新型コロナウイルス克服再スタート応援金

本事業の申請受付は終了しました。

※(参考)申請受付期間:令和2年6月8日~令和3年1月29日まで

 

県内事業者の皆さまへの新たな給付策として2月1日より「新型コロナ克服緊急応援金」の申請受付を開始します。この事業の詳細については下記のページをご確認ください。

新型コロナ克服緊急応援金(申請期間:令和3年2月1日~3月31日)

緊急応援金についての相談電話:0857-26-7159

※新型コロナウイルス克服再スタート応援金を既に受給された方も再度受給することが可能です。

※支給要件が新型コロナウイルス克服再スタート応援金とは異なります。

・売上減少のない事業者も対象

・店舗・事業所等がない事業者は対象外  など

詳細は、新型コロナ克服緊急応援金のホームページをご確認ください。

 

引き続き、県では新型コロナ対応の各種支援や相談窓口をご用意して事業者の方々のご支援を行ってまいります。支援策・相談窓口については以下の特設サイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特設サイト(支援策・相談窓口)

  

再スタート応援金の概要(受付終了・緊急応援金は別サイトです)

1 対象となる事業者

県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)

飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象としています。

 

2 支給額

一事業者あたり10万円(鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円)

※複数事業所(店舗)の対象となるのは来店・接客が主である店舗が複数ある場合です。

※事務所、営業所、工場等が複数あっても複数店舗には算定せず10万円の支給対象となります。

 

3 対象要件

以下のすべての要件に合致すること

(1)令和2年1月~12月の間に、新型コロナ感染拡大の影響により事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少した月がある。(白色申告の方は前年総収入を12で割った額を前年同月の売上金額とみなします)

※新規創業など前年同月との比較ができない方についても対象となる場合があります

◆令和2年1月~3月創業の方:創業月~3月までの売上の平均と4月以降の売上の比較で30%以上の減少した月があれば対象となります。

◆令和2年4月以降創業の方:創業月~売上減少が発生した月の前月までの売上の平均と減少した月との比較で売上が30%以上減少いていれば対象となります。

(2)鳥取県内に事業所を持つ県内中小企業又は個人事業主である。
(3)今後も事業を継続する意思がある。
(4)従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思がある。

・応援金支給要領(PDF 143KB)

必要書類

1 申請期間

令和2年6月8日(水)~ 令和3年1月29日(金)

※申請の受付は終了しました。

 

2 必要書類

申請書の配布は終了しました。

 

▼添付書類

【法人の場合】※持続化給付金の通知ハガキの写しの提出がある場合はア、イは省略可。

ア 前年度の売上が確認できる書類

⇒確定申告書別表一、法人事業概況説明書の写し

※申告書に税務署の収受印もしくは電子申告完了の印字があるか、電子申告完了報告書の写しなどで税務署に申告されたものであることを確認します。これらいずれも無い場合は「納税証明書(その2)」を税務署で取得していただき提出していただきます。

イ 対象月の売上が確認できる書類

⇒売上台帳、帳面など売上が減少した月の売上がわかるもの写し

ウ 振込先の口座番号を確認できる書類

⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

 

【個人事業主の場合】※持続化給付金の通知ハガキの写しの提出がある場合はア、イは省略可。

ア 前年度の売上が確認できる書類

⇒確定申告書第一表、青色申告決算書の写し(白色申告の方は青色申告決算書は不要)

※申告書に税務署の収受印もしくは電子申告完了の印字があるか、電子申告完了報告書の写しなどで税務署に申告されたものであることを確認します。これらいずれも無い場合は「納税証明書(その2)」を税務署で取得していただき提出していただきます。

※白色申告の方は、前年の総収入を12で割った金額を前年同月の売上金額とみなします。

イ 対象月の売上が確認できる書類

⇒売上台帳、帳面など売上が減少した月の売上がわかるもの写し

ウ 振込先の口座番号を確認できる書類

⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

エ 本人を確認できる書類

⇒運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など氏名・住所が確認できるものの写し

 

【鳥取県内に複数店舗を経営する場合(20万円支給)のみ】

オ 鳥取県内に2つ以上の店舗があることを証明するものの写し
(賃貸借契約書、公共料金領収書、営業許可証など)  

 

【フリーランス(雑所得等の方)の場合】※持続化給付金の通知ハガキの写しの提出がある場合はア、イは省略可。

ア 前年度の売上が確認できる書類

⇒確定申告書第一表の写し

※申告書に税務署の収受印もしくは電子申告完了の印字があるか、電子申告完了報告書の写しなどで税務署に申告されたものであることを確認します。これらいずれも無い場合は「納税証明書(その2)」を税務署で取得していただき提出していただきます。

イ 対象月の売上が確認できる書類

⇒売上台帳、帳面など売上が減少した月の売上がわかるもの写し

ウ 雇用者・その被扶養者ではないことを確認できる書類

⇒国民健康保険証の写し

エ 事業で得た収入を給与所得で申告されている方の場合

⇒業務委託契約書、支払調書の写しなど

オ 振込先の口座番号を確認できる書類

⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

問合せ先

【電話相談窓口】

 電話番号 0857-26-7211

 受付時間 平日8時30分~17時15分まで 

Q&A

 支給された応援金の使い道に制限はありますか?

⇒制限はありません。個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。

 

2 売上が前年同月比30%以上減っていれば、その理由は何でもよいのですか?

⇒新型コロナウイルスの感染拡大及び外出自粛や県境を越えた移動の制限などによって影響を受けた事業者の方々が対象です。売上減少の要因がまったく異なる場合は対象となりません。

 

3 頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業補助金との併用は問題ありませんか?

⇒はい。国・県・市町村の給付金・補助金等との併用も可能です。

 

4 前年同月比の売上減少幅が、ぎりぎりで30%に満たない場合も申請できませんか?

⇒30%以上の売上減の月がない場合は支給対象にはなりません。直近で売上が例えば2割減少にとどまるなどであっても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が30%以上減少していれば対象となります。※なお、2020年1月以降に新規創業するなどし、対象月がない方についても対象となる場合がありますのでご相談ください。

 

5 いつ支給されますか?

⇒申請書類に不備がない場合は、申請を受理してから2~3週間程度でご指定の口座に入金させていただく予定です。不備がある場合も、2~3週間以内に担当者から申請者さまにご連絡させていただきます。

 

6 支給決定を通知する書面や郵送物などはありますか?

⇒ありません。応援金の指定口座への振込をもって手続完了となります。「トットリケンセイサクカ」の印字でお振込みさせていただきます。

 

7 応援金は課税対象ですか?

⇒はい。国の持続化給付金と同様の扱いとなり、今年の収入として確定申告時に収入金額として申告していただく必要があります。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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