地域防災計画の避難所等に位置づけられた公共施設への再生可能エネルギー導入を進めるため、国の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(以下、「地域レジリエンス推進事業」という。)への共同申請事業者を公募により募集する。
募集要項の内容等に関する質問の受付期間は終了しました。
受付期間中にいただいた質問に対する回答は以下のとおりです。
Q1.設備検討を行う各学校及び校舎において、既存キュービクルの場所を教えてください。
A1.既存キュービクルの位置については資料 (pdf:482KB)のとおりです。
Q2.パワコン出力容量の検討のため、既存のキュービクル内電灯側と動力側のトランス容量を教えてください。
A2.お尋ねのトランス容量については以下のとおりです。
鳥取東高校
電灯用トランス 150kVA+75kVA
動力用トランス 150kVA
鳥取工業高校
電灯用トランス 100kVA
動力用トランス 150kVA
Q3.募集要項P2 3応募に係る事項(3)設備の国内調達
「国産製品(国内メーカーが海外で生産したものを含む)を使用するように努めること。」と応募に係る事項に記載がありますが、どうしても海外メーカーに頼ざるを得ないと考えます。海外メーカーを仕様した際、減点対象となるのでしょうか?
A3.国産製品の使用については、事業実施する要求事項の努力事項の一つとして定められておりますので、事業実施時には国内メーカーが採用できない事情を説明いただく必要があります。
審査については審査会での判断になることですから回答できません。
なお、審査基準に直接該当する項目はありません。
Q4.(別表1)設置する設備の要件 蓄電池設置
「災害時に必要な電力を確保すること。」と記載してあり、特定負荷設備での対応となっていますが、各学校のどの教室又は部屋へ電気をおくれるように想定すればよいでしょうか。
A4.供給する必要がある設備はどのようなものであるか想定して、それらがどこに配置して利用するのか、またどの程度の容量の設備になるか全てが提案事項となります。
なお、避難施設としての利用時に必要な電源設備と容量の提案があることを想定していますので、体育館や職員室が具体的施設として例示されます。
Q5.様式第2号(12)事業経費の配分
負担区分、県補助金は、募集要項(5)県補助要件より、定置型蓄電池設置費用に該当すると把握しておりますが、国補助金については、空欄での提出でよろしいか。
A5.国からの補助金を見込んでいる場合は、想定している補助額を記載してください。(負担区分の合計が補助対象経費と合致するように記載してください。)
なお、県としては、国の補助制度を活用することを想定しています。
次の提出書類を別添の様式に従い作成し、(ア)(オ)(カ)の提出書類等については各1部、(イ)(ウ)(エ)の提出書類等については正本1部、副本4部を提出すること。
(ア)「応募申請書」(様式第1号)
(イ)「共同事業計画書」(様式第2号)
(ウ)「実施体制表」(様式第3号)
(エ)「実施スケジュール」(様式第4号)
(オ)定款及び寄付行為等(様式なし)
(カ)「暴力団排除に関する誓約事項」(様式第5号)