避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業共同申請事業者募集

国の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業への共同申請事業者の公募

地域防災計画の避難所等に位置づけられた公共施設への再生可能エネルギー導入を進めるため、国の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(以下、「地域レジリエンス推進事業」という。)への共同申請事業者を公募により募集する。

質問への回答

   募集要項の内容等に関する質問の受付期間は終了しました。

 受付期間中にいただいた質問に対する回答は以下のとおりです。

Q1.設備検討を行う各学校及び校舎において、既存キュービクルの場所を教えてください。
A1.既存キュービクルの位置については資料 (pdf:482KB)のとおりです。

Q2.パワコン出力容量の検討のため、既存のキュービクル内電灯側と動力側のトランス容量を教えてください。
A2.お尋ねのトランス容量については以下のとおりです。
 鳥取東高校
  電灯用トランス 150kVA+75kVA
  動力用トランス 150kVA
 鳥取工業高校
  電灯用トランス 100kVA
  動力用トランス 150kVA

Q3.募集要項P2 3応募に係る事項(3)設備の国内調達
「国産製品(国内メーカーが海外で生産したものを含む)を使用するように努めること。」と応募に係る事項に記載がありますが、どうしても海外メーカーに頼ざるを得ないと考えます。海外メーカーを仕様した際、減点対象となるのでしょうか?

A3.国産製品の使用については、事業実施する要求事項の努力事項の一つとして定められておりますので、事業実施時には国内メーカーが採用できない事情を説明いただく必要があります。
 審査については審査会での判断になることですから回答できません。
 なお、審査基準に直接該当する項目はありません。

Q4.(別表1)設置する設備の要件 蓄電池設置
「災害時に必要な電力を確保すること。」と記載してあり、特定負荷設備での対応となっていますが、各学校のどの教室又は部屋へ電気をおくれるように想定すればよいでしょうか。

A4.供給する必要がある設備はどのようなものであるか想定して、それらがどこに配置して利用するのか、またどの程度の容量の設備になるか全てが提案事項となります。
なお、避難施設としての利用時に必要な電源設備と容量の提案があることを想定していますので、体育館や職員室が具体的施設として例示されます。

Q5.様式第2号(12)事業経費の配分
負担区分、県補助金は、募集要項(5)県補助要件より、定置型蓄電池設置費用に該当すると把握しておりますが、国補助金については、空欄での提出でよろしいか。

A5.国からの補助金を見込んでいる場合は、想定している補助額を記載してください。(負担区分の合計が補助対象経費と合致するように記載してください。)
なお、県としては、国の補助制度を活用することを想定しています。

募集概要

 (1)募集内容
国の地域レジリエンス推進事業への共同申請事業者を募集する。
(2)対象事業
公募で選定された事業者(以下、「共同申請事業者」という。)は、鳥取県立鳥取東高等学校と鳥取県立鳥取工業高等学校において、事業実施条件(別紙1)に従い、太陽光発電設備・蓄電池等を設置し、運営及び維持管理を行う。
(3)事業の実施期間
地域レジリエンス推進事業の補助金交付決定日から令和5年1月31日まで(事業に係る金銭の支払い含む)。対象事業の実施期間を延長することはできない。
地域レジリエンス推進事業により設置した太陽光発電設備・蓄電池等の運営及び維持管理期間は、当該設備の設置工事着工後20年間とする。この期間を延長することはできない。
(4)選定後の手続
共同申請事業者は、選定後速やかに県と協議を行い、国への申請書作成を行う。
また、事業開始前に県と協定を締結する。(別紙2協定書項目案参照)
(5)県補助要件(地域レジリエンス・脱炭素化推進補助金(以下「本補助金」という。)
県は、定置型蓄電池設置費用について、地域レジリエンス推進事業の補助対象経費の2/3又は1,600千円/施設のいずれか低い額を上限に予算の範囲内で補助する。
(6)国補助金募集内容による変更
地域レジリエンス推進事業は、公募開始前であるため、公募時の募集内容によっては、審査・選定等の手続きを実施しない場合や募集条件を変更して再募集を行う場合がある。

スケジュール

(1)募集要項等の公表・配布 令和4年6月13日(月)~30日(木)
(2)質問受付        令和4年6月13日(月)~22日(水)
(3)質問への回答      令和4年6月13日(月)~24日(金)
(4)事業計画書等の受付   令和4年6月13日(月)~30日(木)
(5)審査委員会の開催    令和4年7月上旬
(6)審査結果の発表     令和4年7月中旬

提出書類等

 次の提出書類を別添の様式に従い作成し、(ア)(オ)(カ)の提出書類等については各1部、(イ)(ウ)(エ)の提出書類等については正本1部、副本4部を提出すること。
(ア)「応募申請書」(様式第1号)
(イ)「共同事業計画書」(様式第2号)
(ウ)「実施体制表」(様式第3号)
(エ)「実施スケジュール」(様式第4号)
(オ)定款及び寄付行為等(様式なし)
(カ)「暴力団排除に関する誓約事項」(様式第5号)

募集要項の配布

   募集要項は、次のとおり配布する。
ア 配布期間
令和4年6月13日(月)から30日(木)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで
イ 配布場所
鳥取県 生活環境部脱炭素社会推進課
(鳥取市東町1-220 鳥取県庁本庁舎7階)
電 話:0857-26-7879
メールアドレス:datsutanso@pref.tottori.lg.jp
※募集要項等は、本ページ下部からも入手可

問い合わせ及び各書類等の提出先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
電話 0857-26-7879(直通)
FAX 0857-26-8194
E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

募集要項及び申請書様式等

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
 E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

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