鳥取スタイルPPA推進のために鳥取県消防学校の施設屋上及び県営住宅余子団地の住戸屋根部分に設置した太陽光発電施設の運営等を実施する事業を行う優先交渉権者を公募により募集する。
●内容
Q1.P1 2対象施設
鳥取県消防学校、単身者向け住宅(平屋:1戸あたり)、世帯向け住宅(2階建:1戸あたり)、集会所(平屋)の各施設で想定している「月別発電量(kWh)」「月別自家消費量(kWh)」「月別余剰電力量(kWh)」を教えてください。
(回答)
・鳥取県消防学校(kWh)
|
使用量 |
発電量 |
自家消費量 |
余剰量 |
1月 |
5,893 |
2,211 |
1,605 |
606 |
2月 |
5,244 |
2,570 |
1,693 |
877 |
3月 |
4,202 |
3,941 |
1,882 |
2,059 |
4月 |
4,246 |
4,627 |
2,075 |
2,552 |
5月 |
4,519 |
5,375 |
2,284 |
3,091 |
6月 |
4,975 |
4,445 |
2,264 |
2,181 |
7月 |
7,676 |
4,971 |
3,220 |
1,751 |
8月 |
8,420 |
4,820 |
3,439 |
1,382 |
9月 |
6,080 |
4,031 |
2,226 |
1,805 |
10月 |
5,006 |
3,755 |
1,943 |
1,811 |
11月 |
5,243 |
2,701 |
1,633 |
1,068 |
12月 |
6,318 |
2,095 |
1,518 |
576 |
合計 |
67,822 |
45,542 |
25,782 |
19,760 |
※令和3年度の使用実績から想定。令和4、5年度に空調設備改修が予定されており、油焚吸収式冷温水発生機からパッケージエアコン(EHP)を主にした設備に更新されることから、令和5年度以降の電気使用量は契約電力を含め増加が見込まれます。
・単身者向け住宅(平屋:1戸あたり)
民間での電力契約のため使用量実績を含め想定です。通期で使用量300kWh/月、発電量438kWh/月、自家消費131kW/月、余剰電力量307kwh/月を見込んでいます。
・世帯向け住宅(2階建:1戸あたり)
民間での電力契約のため使用量実績を含め想定です。通期で使用量300kWh/月、発電量175kWh/月、自家消費90kW/月、余剰電力量85kwh/月を見込んでいます。
・集会所(平屋)
民間での電力契約のため使用量実績を含め想定です。通期で使用量30kWh/月、発電量679kWh/月、自家消費9kW/月、余剰電力量670kwh/月を見込んでいます。
Q2.P6 8(3)イ(コ)(4)希望価格調書
希望価格調書の作成にあたり、以下の各施設で契約している電気料金メニュー(契約名称、契約電力[kW]、基本料金単価[円/kW]、従量料金単価[円/kWh])を教えてください。
・鳥取県消防学校
・単身者向け住宅(平屋:1戸あたり)
・世帯向け住宅(2階建:1戸あたり)
・集会所(平屋)
(回答)
鳥取県消防学校については、現在の需給契約の関係から料金単価など契約内容について開示ができません。従量料金単価は中国電力の業務用電力の夏季:14円34銭/kWh、その他季:13円11銭/kWhを想定してください。また鳥取県消防学校については現在の電力需給契約の変更を予定していないので、基本料金や基本料金による削減効果は提案しないでください。なお契約電力は33kW(令和4年9月実績)です。
住宅・集会所については、居住者により個別の契約となっており、希望価格調書は、「中国電力 従量電灯A」の契約を基準として作成してください。事業者選定後に居住者の実際の契約内容に応じ、希望価格を変更することは可とします。
(1)募集内容
対象施設に設置した太陽光発電施設の管理・運営、居住者への売電、売電収益を活用した普及啓発事業の企画、運営等を行う優先交渉権者を募集する。
(2)事業期間
10年を基本とする。なお、期間終了の1年前から新たな契約締結について協議することができる。
(3)事業実施手続
優先交渉権者は、県と協議の上、再生可能エネルギー導入促進に係る委託契約、太陽光発電施設等の貸付契約を結ぶことにより事業者として事業を実施することができる。
(1)鳥取県消防学校(施設屋上に設置)
所在地 鳥取県米子市流通町1350
設置規模 39.375kW以上
(2)県営住宅余子団地(各戸の屋根に設置)
所在地 鳥取県境港市誠道町8ほか
戸数 29戸(集会所1戸含む)
設置規模 105.75kW以上
(1)募集要項の配布
募集要項は、次のとおり配布する。
ア 配布期間
令和4年10月3日(月)~24日(月)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで
イ 配布場所
鳥取県 生活環境部脱炭素社会推進課
(鳥取市東町1-220 鳥取県庁本庁舎7階)
電 話:0857-26-7879
メールアドレス:datsutanso@pref.tottori.lg.jp
※募集要項等は、本ページ下部からも入手可
(1)募集要項等の公表・配布 令和4年10月3日(月)~24日(月)
(2)質問受付 令和4年10月3日(月)~17日(月)
(3)質問への回答 令和4年10月3日(木)~19日(水)
(4)企画提案書等の受付 令和4年10月3日(月)~24日(月)
(5)事業者審査委員会の開催 令和4年10月下旬
(6)審査結果の発表 令和4年10月下旬
(7)契約の締結 令和4年11月以降
(1)質問事項の受付及び回答
募集要項の内容等に関する質問は、次のとおり受け付け、回答する。
(ア)受付期間 令和4年10月3日(月)~17日(月)まで
(イ)受付方法 質問票(別紙様式)に記入の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。
(ウ)回答方法 質問者へ個別にファクシミリ又は電子メールで回答するとともに、ホームページにも随時掲載する。
※ファクシミリ又はメール送信の場合は、件名に「発電施設管理運営事業」と記載したうえで送信すること。
(2)回答
質問に対する回答は、企業名及び競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和4年10月19日(水)まで随時、県のホームページ上にて公開する。
令和4年10月3日(月)から24日(月)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
電話 0857-26-7879(直通)
FAX 0857-26-8194
E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp