午前10時２分 開会
◎内田委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、その順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
そういたしますと本日、井上敬凰さんから傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議ないものと認めます。それでは、傍聴を許可いたします。
会議録署名委員の指名をいたします。
まず初めに、本日の会議録署名委員は、伊藤委員と尾崎委員にお願いいたしますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いします。
そういたしますと執行部の職員の紹介をしていただきたいと思います。
瀧山総務部長からお願いいたします。
●瀧山総務部長
総務部長の瀧山でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、総務部の職員の紹介をいたします。職員が見えなかったらいけませんので、私の方はちょっと座らせていただいて紹介させていただきます。
東京事務所長の田村明敏でございます。
●田村東京事務所長
田村です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
大阪事務所長の米田でございます。
●米田大阪事務所長
米田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
名古屋事務所長の下田です。
●下田名古屋事務所長
下田でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
総務部次長の柴田です。
●柴田総務部次長
柴田です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
次長兼財政課長の神門です。
●神門総務部次長兼財政課長
神門です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
参事監の中島でございます。
●中島参事監
中島です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
参事監兼管財課長の衣笠です。
●衣笠参事監兼管財課長
衣笠です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
人権局長の磯田です。
●磯田人権局長
磯田でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
庶務集中局長の泉谷です。
●泉谷庶務集中局長
泉谷です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
総務課長、尾坂でございます。
●尾坂総務課長
尾坂でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
総務課公益法人・団体指導室長、谷口でございます。
●谷口公益法人・団体指導室長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
同じく総務課の草の根自治支援室長、島田です。
●島田草の根自治支援室長
島田でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
政策法務室長の亀井です。
●亀井政策法務室長
亀井です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
県民室長、森脇です。
●森脇県民室長
森脇でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
管財課営繕室長の宮脇です。
●宮脇営繕室長
宮脇です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
職員課長、伊澤でございます。
●伊澤職員課長
伊澤でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく職員課給与管理室長の広瀬でございます。
●広瀬給与管理室長
広瀬でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
自治研修所長、齋藤です。
●齋藤自治研修所長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
福利厚生室長、村田です。
●村田福利厚生室長
村田です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
行政経営推進課長、今岡です。
●今岡行政経営推進課長
今岡です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
同じく行政経営推進課行政情報管理室長、中林です。
●中林行政情報管理室長
中林でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
税務課長、越智でございます。
●越智税務課長
越智でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく税務課市町村税制支援室長、手嶋でございます。
●手嶋市町村税制支援室長
手嶋でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
人権局人権推進課長、安田です。
●安田人権推進課長
安田でございます。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
同じく同和対策課長、板倉です。
●板倉同和対策課長
板倉でございます。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
庶務集中局指導管理課長、前嶋でございます。
●前嶋庶務集中局指導管理課長
前嶋です。よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
同じく集中業務課長、中村です。
●中村庶務集中局集中業務課長
中村です。よろしくお願いします。
●瀧山総務部長
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続いて、礒江行政監察監。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
行政監察監兼行政監察室長の礒江でございます。
職員を紹介させていただきます。
建設事業評価室長の大谷でございます。
●大谷建設事業評価室長
大谷です。よろしくお願いします。
◎内田委員長
そういたしますと本日の議題に入りたいと思います。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、平成19年度首都圏での観光等情報発信事業について、田村東京事務所長の説明を求めます。
●田村東京事務所長
それでは、総務委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。首都圏での観光情報発信事業につきまして御説明を申し上げます。
まず第１に、旅行エージェント・マスコミ等に対する情報発信でございますけれども、鳥取県をよく知ってもらって、鳥取県にお客さんがたくさん来てもらうというような事業をやっております。
そのために19年度からは、鳥取県観光連盟の観光プロモーターが東京事務所に１名配置されました。この職員と一体となりまして首都圏への集客についての情報発信をやりたいと考えておるところであります。
初めに、旅行エージェント等でございますけれども、主な訪問先としましてはＪＴＢとか近畿日本ツーリストなど大手の旅行会社さん、それから阪急交通社等もろもろ訪問をいたしまして、鳥取県の情報の発信をしております。昨年は、これら旅行エージェントに対しまして101回の訪問をいたしております。
その結果といいますか、新たな商品実績として、この４月から商品化されたものがございます。そこに書いてございますけれども、ＪＴＢメディアで出雲大社・足立美術館と鳥取砂丘の企画ができ上がっておりまして、皆生泊まりで白兎海岸、砂丘、倉吉探索などをやっていただくような旅行ができております。それから阪急交通社、山陰・瀬戸内・天橋立の夫婦の旅というようなことで、これも金持神社であるとか砂丘とか、そういうところをめぐる旅行の仕掛けになっております。それからＡＮＡスカイホリデーは倉吉まち歩き、それから三徳山というようなプランができ上がっておりますし、ＪＡＬツアーでは息を呑む風景に出会う島根・鳥取ということで、鳥取県を大山寺、それから三徳山などを旅行商品とした商品ができ上がっております。
マスコミ等につきましても昨年は131回訪問しております。主な訪問先は、大手の新聞社でございますけれども、旅行新聞社であるとかスポーツ紙、そういったところもめぐっております。今年４月には、朝日の夕刊でございますけれども、鳥取砂丘の砂丘美術館が紹介されたり、それからこの５月には、「歴史読本」という雑誌があるのですけれども、それに池田家墓所が紹介されたというようなことで成果が見えているところであります。
２つ目は、イベントを通じた情報発信でございますけれども、文化講座を通じた情報発信ということで、明治大学と鳥取県との連携講座、それから東海大学と鳥取県との連携講座でございます。
明治大学との連携講座につきましては、19年度が３年目になります。これは御承知だと思いますけれども、岸本辰雄という鳥取藩士の子弟がおりまして、その縁で明治大学との講座が始まりました。都合６回の講座を行いまして、講座終了後にはフィールドワークと申しまして11月に実際に講座に取り上げられたところを訪問してもらおうというような計画をしております。
東海大学との連携、これは今年度から始めました。これも３回の講座をやりまして、最終的にはフィールドワークで鳥取県に実際に来ていただこうというような計画でございます。
あと交流イベントを通じた情報発信でございますけれども、県内の市町村が首都圏の松戸であるとか、それから武蔵野であるとか横須賀であるとか、そういったところと交流をやっておりまして、具体的にはそこに掲げておりますけれども、松戸まつりに倉吉市が参加されます。我々も東京事務所も一体となりまして県の広報、ＰＲを行っているところであります。武蔵野につきましては岩美町が交流をやっておられまして、そういったことにも出かけます。横須賀もそうでございます。ということでここには３つのイベントしか挙げておりませんが、全体で９イベントございまして、それらに参加して観光ＰＲ等を行っておるということであります。
特産品を通じた情報発信ということで、らっきょうの漬け方講習会、これは首都圏８会場でこれから行おうというものでございます。非常に首都圏ではらっきょうというのが評価が高くて、やはりらっきょうといえば砂丘らっきょうというふうにイメージが定着しているようでありまして、非常に参加者も多く、会場の限りがございますので、参加者を限定しておりますけれども、応募者はかなり多いというような状況にございます。
あとはマスコミＰＲキャラバンと申しまして、そこに書いてありますように６月にスイカ、９月に二十世紀梨、12月に松葉がに、こういった機会をとらえて実際にそういった現物を、特産品を持ち込みまして、首都圏でのＰＲをしていくということでございます。
◎内田委員長
議題２に移ります。関西における情報発信について、米田大阪事務所長の説明を求めます。
●米田大阪事務所長
米田でございます。そうしましたら２ページをお願いいたします。大阪事務所の方では関西への情報発信ということでしております。特に経済効果という点で、関西というのは鳥取県の経済にとって非常に大きな影響力がありますので、より一層関西における鳥取県との産業なり人材交流で経済振興に役立てていこうということで、今、大阪事務所の方では、県以外に３市、産業振興機構、鳥大、観光連盟、ふるさと定住ということで７機関、鳥取県の８機関の機関が入っておりまして、この８機関が共同して鳥取県のためになるようなことをやっていくということです。
特にことしについては、妖怪の棲める自然豊かな鳥取県ですとか、知事のマニフェストにもありましたような食のみやこ鳥取県、それから大阪では非常に今ブームになっております淀屋、そのゆかりの地が鳥取県倉吉市なり鳥取市ということですので、こういうものを中心にいろんな情報発信をします。それから県内の物産を外食産業に定番化してもらうということで、常にお店や外食屋でありますとか、量販店に常にあるということを中心にＰＲを行ってまいっております。
まず１番目にパブリシティーによるＰＲですが、これはいろんな媒体の特性を生かしましてラジオ、テレビ、新聞・雑誌、マスコミキャラバン等で行っておりますが、特にここには記入していないのですが、ことしからケーブルテレビネットワークというのが非常に関西の方は多うございますので、そういうものにもアタックし、費用の要らないような形でしますとか、あとテレビの方も大体視聴率が10から15％の朝の番組ということで、これに取材協力ということで通常500万円ぐらいかかるところを50万円ぐらいで番組をつくってもらうというようなことをやっております。ことしも引き続きやりたいと思っております。
新聞等では、日刊新聞等なのですけれども、特に地元の日本海新聞さんと非常に縁の深い大阪日日新聞さんに４月に初めてフリーペーパーに入れていただくのですが、保存版ということで鳥取情報、これを初めて４月に22～23万部発行しております。今回特に「スーパーはくと」を知らせたいということで、発刊に当たりまして我々の方も協力しながら、それからデータを効果検証できるような形で、これを年間に何回か出して、すべて保存しておくと鳥取県の情報がわかるというようなことも新しく始めております。
次に、イベント等ですが、毎年ＮＨＫ大阪の方でここ４～５年イベントをさせていただいているのですが、この春特に「ＢＫ春のふれあいひろば」ということでＮＨＫのイベントに初めて物産を出させていただいたということと、それと２番目に淀屋サミット、これの主催は淀屋サミット実行委員会で、この中には大阪市さんですとか大阪のロータリークラブですとか、せんばＧＥＮＫＩの会とか、そういう経済団体が中心となってやっておられる中で、県も協力しております。300人ぐらい集まられまして、関西の朝日新聞等で大きく取り上げられております。この淀屋さんについて、今の関西の経済界の方もぜひ関西のもう一度全国で経済の中心のきっかけにということで注目が集まっていますので、この流れをぜひ鳥取の方に呼び込みたいということです。
それと、ことしは大栄スイカ100周年記念ということで、この事業もありますし、妖怪ミュージアム。
５番目に鳥取学出前講座、これは県人会の方が中心になりまして今回９期になっております。今まで延べ800名の方がこの講座に来ていただいております。また引き続き行っていきたいと思っています。
３番目にその他の取り組みで、ネットワーク形成なのですが、今回５月に初めて行いましたが、マスコミとの連携というのは非常に大切なものですので、鳥取の出身の方であるとか鳥取支局にお勤めになったマスコミの方たちと意見交換をいたしました。なかなか、急遽やったものですから、10数人しかいらっしゃらなかったのですが、引き続き定期的に行って、やはり鳥取を知っていらっしゃるマスコミさんに情報発信することによって、より記事に取り上げていただくことが多くなりますので、これも引き続きしたいと思っております。
それから、鳥取から「岩山海」がございまして、これが非常に今、鳥取県の物産を売ってあげようとか観光をＰＲしようということで協力をいただいています。先日も鳥取ふるさと村というお店を開かれまして、お店の方にも随時情報提供して一緒に大阪での協力をと思っております。
最後に４番目に、県内物産の定番化ということで、ここに新規だけ上げております。この４月以降に物産が定番化になったもので外食産業では居酒屋チェーンですとか、それから住友ビル内の食堂とか、そういうところのフェアと、その後の定番化が決まっておりますし、量販店では阪急ニッショーストアに、特に水産物を中心に鳥取の商品を扱っていただくとか、下にスーパーコノミヤさんとあるのですが、これはＪＡ中央さんがアンテナショップではなくて、要するに消費者にすぐに届く商品を入れていきたいという思いからコノミヤさんと縁をつくりまして、５月24日から共同のフェアを随時していくというようなことでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題３、名古屋事務所の情報発信事業について、下田名古屋事務所長の説明を求めます。
●下田名古屋事務所長
名古屋事務所でございます。開設以来約１年８カ月が経過いたしました。その中で鳥取県の知名度というのはまだまだ名古屋、中京圏では低いというのが現状でございます。そういう中におきまして何とか知名度を向上させたいということで、いろんな事業に取り組んでおりますが、そこに４項目で整理をさせていただいております。簡単に説明させていただきます。
まず１点目がマスコミを活用した情報発信ということで、報道機関へのニュースリリースを積極的に行うということでございますとか、関係者にぜひ鳥取に来ていただいていいところを見ていただいて、それを記事にしていただこうかというふうな取り組みですとか、それからマスコミへ読者プレゼントの提供、二十世紀梨でございますとかカニですとか、地元のしゅんの物産を提供して、そこで皆さんに認知度を高めようかというふうな取り組みをやっております。
イベント等への参加ということでございますが、私ども中日ビルの中に入居しておりますけれども、名古屋に事務所を持っております地方公共団体は、半分にもならないのですけれども、20道県が事務所を開設しておられます。そのうちの18道県が中日ビルの中に入居しております。そういう関係がございましてビルの中の事務所で合同物産展などを春と冬に行って、物産なり観光のＰＲをやっておりますし、それからあと百貨店で、これは20道県になりますけれども、物産展も開催をする予定にしております。それからあと県人会の皆様方と一緒になって県人会まつりでＰＲ、それから旅まつり名古屋というイベントにも参加をする予定にしております。
県産品の販路拡大への支援ということでございますが、中京圏に鳥取から入っていまいります物産というのは本当に限られたものでございます。最近よく見ますのが旧中山町、今、大山町のブロッコリーが今、名古屋あたりへ入ってきていまして、スーパーなどで見ますと１個が170円、180円ぐらいで売られております。もう少ししますと今、熊本のスイカが出回っておりますけれども、今度は鳥取の北栄町あたりのスイカが入ってくるようになりますし、それから砂丘らっきょうなどが出てくるというふうな状況でございます。
真ん中あたりに、百貨店での物販催事の支援ということで、５月の鳥取県フェアと書いておりますけれども、これはことし初めて名古屋の三越でやらせていただくのですけれども、ちょうどきょうから１週間三越の地下の食品売り場でやらせていただきまして、鳥取県からは５つの業者がおいでいただくことになっております。初めての取り組みで期待しているところでございます。
一番下が観光客の誘致促進活動ということでございますが、東海の愛知、岐阜、三重の３県の旅行会社をそれぞれ私ども職員と観光プロモーターとで、ブルドーザーではないですけれども、端から端までどんな店舗でも出向きまして、何回も足を運んで、とにかく鳥取県というものを知っていただく。それで各店舗に、鳥取県の観光地なり温泉地なりのパンフレットをセットにしたつづりを一つの店舗に１冊ずつ置かせていただくような取り組みから始めております。おかげさまで旅行商品がかなり鳥取向けの商品を造成していただくようなことも目に見えてふえておりますし、少しずつ中京圏からの観光客もふえているというふうな状況でございます。全体で私どもこの主要事業の情報発信事業270万円ほどでございますけれども、観光課なり広報課とタイアップしながら人、物の交流が少しでもふえるように知名度の向上につなげていきたいと思っております。
◎内田委員長
次に、議題４、第11回及び第12回人権救済条例見直しの検討委員会の開催結果の概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。４ページをごらんください。人権救済条例の抜本的な見直しを昨年の５月から見直し検討委員会で行っていただいております。
まず最初に、第11回の検討委員会の概要を御報告申し上げます。
障害のある方、その家族からの聞き取りを交えまして議論が行われております。
３の意見の抜粋でございますが、条例は必要という意見としまして、差別事例が伝えられて啓発につながる。あるいは組織が相手のときに後ろ盾となることが期待できる。ルールを決めないとわからない人が多いというふうな意見。
イの方、条例の対象について検討が必要との意見として、心の問題に条例がどこまで踏み込めるのか判断が難しい。人権侵害、差別があいまいでは判断できない。
ウの救済方法について検討が必要との意見としまして、訴えていくことによって本当に差別をなくすことができるのか。みずから改めるような解決方法が望まれる。差別が顕在化するおそれがある。あるいは加害者に反省しなさいではだめで、提言する条例であれば活用できる。また当事者が望んでいるのはむしろ人権の推進。抑止力のない条例は想定できない、逆に日常の会話や表現行為を抑止されるのではないかといった意見が出ております。
２の第12回でございますが、同和問題、疾病に係る人権問題を議論してございます。
意見の抜粋ですが、人権救済条例は必要との意見につきまして、部落問題にかかわる差別事象は県内でも相次いでいる。差別の再発防止と被害者の救済。加害者に対し理解を求める人権意識の高揚を図ることが条例の趣旨でありまして、これを踏まえて早期に施行してほしい。６ページの方ですけれども、相手が開き直り話し合いにも応じない場合には人権救済委員会が取り扱うことが必要。加害者にも話をすれば心を入れかえて反省する人はいる。
イの相談の必要性についてですが、条例が施行されれば共感ができることが周知される、相談しても解決しないことがわかっているから被害者は相談しないのではないだろうか。
あるいはウの行政の施策には当事者の声を反映させるべきとの意見がありました。
また、エの条例に期待するものとしまして、被害者へのケアや加害者の説示により本人みずからが反省することを期待する、あるいは被害者が行政に求めているのは準司法的な救済ではなく別のもののように感じる。条例と期待との間にギャップを感じる。相手が差別したことを認め謝罪することが一番望まれる、救済が被害の回復ではなく加害者からの謝罪ということであれば、それは思想を変えさせることになり、思想信条の自由に反している。
あるいは７ページの方ですが、キの差別禁止条例の必要性についてということで、救済機関がなくとも差別禁止法があれば民事訴訟で争えるといった意見が出されております。
第13回の委員会ですが、来週の31日に子供の人権問題について議論が行われる予定です。その後に法的な整備を行いまして、委員会の結論の取りまとめが行われるといった予定となっております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
○尾崎委員
単純なことですけれども、大阪事務所の２ページのところなのですけれども、大変いろんな取り組みをされていて、頑張っておられるなと思うのですけれども、鳥取県は頑張るのでしょうけれども、多分他県もいっぱい頑張るのだと思うのですね。それで例えば島根だとか岡山とその近く、もしくは日本海側、福井だとか、そういったところも事務所を持っておられるのだと思いますが、どんな活動をされているのかなということで、もしわかれば一つと、それからあとらっきょうなのですが、きのうも政調会で言ったのですが、今健康志向が非常に強いですよね。ですからこのらっきょうをアピールするにもこうやってつくったらいいというのも一つですが、どう健康にいいか、例えばメタボリックを減らせますよとか、そういうのを栄養士さんやいろんな方々とちょっと研究をされて、それでいいですよということのアピールもすればひょっとしてまたテレビが取り上げてココアみたいな、ワインみたいなことにならないかななどと思ったりするのですが、その辺はいかがでしょうかということ。
それから名古屋事務所さんで、これはちょっと単なる情報として欲しいのですが、ブロッコリーが170円か180円とおっしゃいましたけれども、主婦の感覚からすればどうですか、ちょっと高いなという気もするのですが、輸入物であれば90円とか100円とかであって、それを買うかどうかは別として、120円とかぐらいでよくあるとは思うのですが、160円と170円、180円でよく売れているのかどうか。そしてもし高ければ、どこがいいのか、鳥取の、それがわかってもらえないといけないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。この２点よろしくお願いします。
●米田大阪事務所長
他県の取り組みとして大阪に35から７の事務所がございます。例えば中四国は各県事務所がありまして、ブロックの所長会をやっていて、共同で中四国の観光をＰＲしていたということもありますし、それからテレビ、ラジオ、特に新聞等は各県が競ってやっておりますが、自負ではございませんが、いろいろなところを聞きますと一番鳥取県がある意味活発ではないかというのをマスコミの方とか、それから観光エージェントさんからは聞きます。それからスタッフの体制は、各県とも企業誘致がメーンで、先日もそういう中四国の所長さんで集まりまして、せっかくですから関西で、例えば中国５県で、もっと山陰の方に、中国地方に来てもらうようにしようとか、共同で消費者にとっていい提案をしていきましょうということも話し合っています。
らっきょうについては、大阪事務所でもＪＡさんと一緒になってやっています。一時期、鳥取大学の医学部の方で血液サラサラをアピールしておりますが、委員もおっしゃったように今メタボリックを減らすということがありますので、私はその辺を中心にある程度連携して皆さんに知っていただけると思います。何かいいアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
●下田名古屋事務所長
ブロッコリーのお話ですけれども、私も170円、180円は高いと思います。私は買って食べておりません。昨日もちょっと帰りましてから、こちらのスーパーを回ったのですけれども、120円ぐらいで売っていますよね。ただ、向こうではやはり輸送コストもかかるのではないかなと思いますし、それからやはり品質がいいのではないかと思います。それは私、自信を持って言いますけれども、いろんなスーパーを見て回るのですけれども、確かにちょっと高いなという気がしますけれども、やはりしっかりしていますし、それから砂丘らっきょうなどでも、ちょっと話が違うのですけれども、やはりブランド化していまして、福井などから結構らっきょうが、それから四国の徳島などからも入っていますけれども、やはり鳥取産の砂丘らっきょうというのは、ほかのものに比べると非常に高い。それでも買っていかれるし、品薄なので、なかなか手に入らないというような苦情までいただくような状況になっております。ですからちょっと高いかもしれませんけれども、売れています。二十世紀梨でも長野県産がどんどん入ってくるのですけれども、長野県産などは山積みで１個150円ぐらいで売っているのですけれども、鳥取県の二十世紀梨はネットをかぶせて高級果物が並んだ棚の上に置いてあるのですね。そのため１個300円、400円します。それでも買って帰られますから、やはりブランド、品質というのは鳥取は自信を持って、そういう面で売っていったらいいのではないかと思います。
先ほど言いました170円、180円というのは、ちょっとスーパーでも高級スーパーの価格ですので、もう少し庶民的なスーパーに行くと150円前後ぐらいで出回っているところがあるかもしれません。できるだけチラシとか、それから自分が買い物に行くときとか出張に行って企業回りした帰りにスーパーに寄って野菜売り場を見たり、そういう情報だけは仕入れるように心がけておりますけれども、尾崎委員がおっしゃるようにちょっと高いかと。
○尾崎委員
いいです。高くてだめと言っているのではなくて、この高いだけの価値があるということがわかればよくて、一つだけ私も食べてみて思ったのが、非常に日持ちがいいのですね。ずっともてばいいというものではないですけれども、ブロッコリーはよくずるずるしてくる、黄色くなったりするのですが、そこになるまでにならないことが、きちっと新鮮さが保たれているというそういうことをちょこっと宣伝されるといいのかななどと思ったりもしました。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○伊藤（美）委員
総務部長さん、今３つの事務所の情報をお聞きしました。私きょうは初めての常任委員会で、実はこの３事務所がこうやって来て話しされるというのが非常に今、平井県政の柱の一つになるであろうと思います、産業経済の発展だとか企業誘致の問題、雇用の創出、その辺が私はきょうは聞けるのかなと思っておりまして。それでやはり企業誘致も含めた企業の育成等がここでは特に聞きたい。恐らく企業誘致となると、トップセールスも含めたやはり情報収集や行動というのが必要だろうなと思っているわけです。
それで何だ名古屋の170円が安いだ高いだ、あなたが判断する話ではない、そんな話は。あなたが高いだ安いだという判断は。農産物は高い安いだけではない。さっき言っておられた、中身があるでしょう。あなたが買うときに高いだ、そんな話を名古屋事務所でどうだこうだという話ではない。
ですから私この３事務所には、最近のそういう経済情勢あるいは企業誘致の情勢、それらを含めた事例も含めたそういう情勢をきょうは３事務所の話をしてほしい。そして現在の段階でどういうやはり経済情勢なのかあるいは企業誘致の可能性はどうなのか、そういう話が欲しい。もちろんイベントも大事な話ですよ。だけれども何か知らないけれども、イベントをするだけだったら私はもっと、いや、県政の柱ぐらいはしょっぱなにそういう課題を出してくださいよ。イベントもいいのですけれども。どうですか、総務部長。
●瀧山総務部長
確かに今回企業誘致については特に詳しくはしていませんけれども、今回は３事務所の特に情報発信という形の部分、企業誘致については経済産業の常任委員会等も通じて御説明すると思いますけれども、情報発信についてさせていただきました。
ただ、企業誘致についても各事務所とも、これは所長を筆頭にしてさまざまな企業を訪問しております。ここにちょっと説明が不足しておりますけれども、企業誘致のためにいろんな会社、顔つなぎから、それからある程度感触をつかんだり、その他回っているところでございます。特に企業誘致の場合、トップセールスも大切で、知事もどんどん行くと言っていますので、行っていただきたいと思っております。ただ、まだ各企業の具体的成果につながるというのは、たくさん回った中の幾つか、企業にとっても非常に数億円、数十億円、100億円かかるような投資になりますので、なかなか慎重になるというのは当然だと思います。ただ、それは知事に行っていただくというタイミングがどこになるのかということがあります。それの前段として３事務所、特にことしなども企業誘致のための職員を配置したりしているところでございます。具体の成果は見ていただくしかないのですけれども、活動状況等について機会がありましたらこの常任委員会で報告させていただきたいと思います。
○伊藤（美）委員
やはり３事務所の所長さん方がわざわざ来られて、恐らく６月議会では知事のマニフェスト、そしてそれにまつわるいろんな対応をやっておられますね。それはやはり視野に入れてもらっておかないと。それは僕は、やはり総務部長、その辺の感覚というのを持たないと平井県政はもちませんよ。
それでここの課題ではないですけれども、後でその他のところで３事務所における最近の経済情勢あるいは企業誘致の他県の状況、本県の状況、これをちょっと整理して話してほしい。その他のところで。
○鉄永委員
関連して３事務所に、所長がせっかく来ておりますが、昨年観光プロモーターというようなことを提案して、これが４月から導入されているわけです。それはそれでいいのです。それはおっしゃっていいのですが、２カ月近くになって何がネックなのかというのが出てきてほしいのです。問題点が出てくれば、みんなが共有して解決していくということが必要なのではないかと思うのです。きのうも知事と議長の中国地方の会がございまして、中国地区以外との交流というのもかなりテーマに上げられているのですよ。そうなった場合に産業としての観光というのは鳥取県としてもかなり今後期待しなければいけません。いい点はますます伸ばせばいいのですけれども、何かネックがあって、あるいは問題点があって、こういう問題点があるという項をやはり１つずつつぶしていく、あるいはその改善に向けて努力していくということがこれから必要になると思うので、そのあたりはどうなのですか。何か苦悩があるとか、そういったことはいかがですか。
●下田名古屋事務所長
観光プロモーターの活動としての問題点ということですけれども、私ども先ほども説明させていただきましたけれども、そういうことでずっといろんな旅行エージェントを回っております。その中で、やはり多いのはバスでルートを組むというのが比較的安くてお客様を集めやすいということで、そういう商品が多いのですけれども、やはり鳥取に入るときに高速道路網にまだ組み込まれていないというのが一つございますし、それからあとやはり今まで全くと言っていいほど、これは名古屋、中京圏での話ですけれども、非常に鳥取というものがまだ知られていない。それから旅行を企画される職員の方、企画担当とか仕入れ担当の方がほとんど机の上のペーパーでしか知らない。現場を知らないということがありまして、非常に旅行商品を組むのに情報が足らないというようなお話をよく聞いております。今そのために鳥取県内の資料を新しいもの、新しいものに順次交換しながら提供をしておりますし、それからあと主な旅行エージェントの仕入れ担当とか企画担当の方に実際に県内に来ていただいて現場を見ていただいて、受け入れ体制に何か問題があればそれを指摘して教えていただいて、それをこちらの受け入れ側の方の皆さんとの意見交換を通じて改良をするというふうなことで、今少しずつですけれども、進んでいるというのが実情でございます。
●田村東京事務所長
東京の状況でございますけれども、この４月からプロモーターが配置になりました。プロモーターの方は非常勤の方ですけれども、県内出身者ではありませんので、まず鳥取の状況をよく知るということがお客さんを呼ぶことだということで、県内の視察をやっております。
あと今やってもらっているのは、エージェント回りと、それからマスコミ回りを盛んにやってもらっておりまして、特にもともとプロモーターの方はエージェント出身なものですから、いろんなどういったところに鳥取県の魅力があるかということを探ってもらっているということと、その方がおっしゃられるのは、やはり宿、鳥取県内の宿泊施設というものが旅行客にとっては一つの大きな魅力なのだろうということで、どちらかというとそちらの方にも目を向けて、今回っておられるというのが状況であります。
●米田大阪事務所長
大阪事務所にも４月から観光プロモーターということで、東京事務所と同じようにもともと近畿の、関西の方なので、やっぱり隅々まで県内の観光資源を知りたいということで、特に４月、５月というのは県内をずっと歩いていって、それから関西でエージェントが欲しいのはこんな情報だとか、関西側、エージェントの方側の意見を本当に説いて回るという、今各観光協会ですとか観光組合とか、それと各市町村と、そういうところを回っている状況です。
その中で、ちょっと先日もどうかという話を聞きましたら、いろんな話を持っていっても受け入れ側のおもてなしといいますか、ソフトができていなくて、こういうものがいいですねということで、いいですねと、その後が動いてくれない。そのあたりを丹念に丹念に言っていきましょうねということは今言っておりまして、観光連盟と観光課の方が随時三者を集めて情報交換をしているのですけれども、我々としても本当にプロの目で見て、こういう商品が欲しいという情報があっても受け入れの方ができていないというのが非常に今プロモーターは悩んでいるということはこの間聞いています。地元の市町村なり観光協会と、それから各旅館さんとかと一緒に解決していかないといけないのではないかな。今の状況はそういう感じです。
◎内田委員長
ほかにありますか。
○初田委員
今、米田さんが最後に言われましたけれども、私は大阪、東京、３都市に何十人の人間が県の職員として張りついて、鳥取県のＰＲとか宣伝していただくのは、これも大切なことだと思うのです。しかし、本当に鳥取県自体の全体のＰＲは必要なのだけれども、実際に各市町村、鳥取市とか米子市でもそれを大阪に来て、その地域の人が動かないと観光というものは、観光以外のものですね、経済でも雇用でも何でも、もう各地域の人が自分の地域だったら自分のためにという熱意とかそういうものが相手に伝わらないと思うのです。ですから県の事務所と各地域からでも交代で派遣してもらって、職員を、そういう形で各市町村、観光協会、ここらあたりの三者で今言われたとおり合体してやっていかないと、相手に伝わる熱意というのですか、そういうものはないと思います。各地域もそれでないと、ああ、県がやってくれるわけでは、もうこれはそらごとに終わってしまうという気がいたします。そこらあたりはいかがでしょうか。
●田村東京事務所長
やはりおっしゃられるとおりでありまして、うちは東京事務所の場合は、交流、市町村等のいろんな祭りがありまして、地元の、やはり市町村からも出ていただいて、県と一体となって実際にはそういうことをやっております。やはり地元の言葉で地元のいろんなところを紹介してあげるというのが魅力づくりになるかなと思っておりますので、それはずっとこれからもやっていきたいと思っております。
○初田委員
では、具体的に各市から、町から職員が少しの期間でも派遣されていますか。半年とか三月とか、派遣されて、各３都市に実際に来て一緒にやるというところはあるのですか。１年間とか。
●米田大阪事務所長
大阪ですが、昨年度までは智頭町さんが２年ずつお二人の人を派遣しています。それから今、大山町から、ことし２年目で１名の職員が来ております。それから鳥取市の方は鳥取市大阪事務所ということで、ことし１名観光を中心にやっています。それから派遣ではないのですけれども、若桜町さんですとか智頭町さん、それから倉吉市さんとかが職員が行くから一緒に回ってやってくれということは聞いています。それについてはもう大いに観光プロモーターだったり、うちの職員たちと一緒に回ってもらう。ただ、全く出てこられない町村もございます。
○初田委員
名古屋、東京はあるのですか、そういう派遣されているというような。
●田村東京事務所長
東京はありません。
●下田名古屋事務所長
名古屋もありません。
○上村委員
全国和牛共進会が５年に１回ということで今年あります。ちょっとこの先ほどの情報発信の中に大阪にちょっとあっただけど、水産、農業とか問題点がいろいろあるようですけれども、その辺もうちょっと情報発信をしていただきたいなと思うのですけれども、せっかくのいい機会ですから大いに生かしたいと思うのですけれども。総務部長、そこはちょっと不足なような気がしているのですけれども、何かありませんか。
●瀧山総務部長
私も十分そこは承知していないところでございます。和牛の共進会については、農林水産部中心になってＰＲですとか、もちろん出品対策もやっていますし、ＰＲもやっているところでございます。和牛全共そのものなのか、和牛全共を通じて鳥取県の肉ですとか県産品の一つとして鳥取県産の食の非常にいい肉質ですと、そういうもののＰＲというのは各事務所の方で、これを機会にと言ったらおかしいのですけれども、もっとやっていただきたいと思っていますし、ＰＲに努めていきたいと思っています。
○上村委員
お答えいただきましたけれども、田村所長、今の話ですけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思うのですよ。たまたま羽田空港に行ったら自由におとりくださいという冊子がありますよね。沖縄の宮古島でしたか、宮古島に鳥取の和牛が行ったというのがありまして、その紹介と大山の紹介をしていました。その辺で宮古島に行った和牛は鳥取の「気高系」だということを日本海新聞の記事で知って、その辺を関連づけて鳥取和牛、例えば放牧とか、いい観光資源になると思うのですよ。始まっていますけれども、そういったことまでに力を入れていただきたいと思いますが、これは要望でお願いします。
○稲田委員
３点お伺いします。
１点は、ちょっとささいなことなのですが、「妖怪の棲める鳥取県」という言葉は、通常ならば妖怪が棲む鳥取県なのか。私もさっきから「妖怪の棲める鳥取県」とはどういう意味なのだろうなと思って、人も住めるけれども、妖怪も棲めるよという意味でこういう言葉を考えられたのか。通常の国語ならば妖怪が棲む鳥取県とか、何かそういうような言葉になるのだろうと思うのですが、その言葉、国語の問題ですので、どなたか答えてください。
２点目の名古屋事務所、関西のこの一連のことなのですけれども、私もまさに伊藤委員の話に大賛成なのですよ。ここに載っている話というのは、これはもう当然新しい事務所をつくってやり始めた、スタートをすれば、これは基礎編みたいなものですよ、要するに言ってみれば。これをやっていって、ですけれども、もう名古屋でやっているところ、名古屋は確かに１年数カ月にしかなっていないけれども、ほかの事務所についてはもう長くやってきているわけだから、今のまさに平井県政が打ち出しておる雇用の創出とか企業誘致の問題とか産業の問題とか、産業もこの観光なども一連含まれるのだけれども、そういうことについてこの事務所としてどういう対応をしていくのかということもこの中に加わっていないと、これはまさに鳥取県を売り出す、この一番の精神は鳥取県をどう売り出しましょうよというそういう話に終始していることなのですよね。それをいろいろ手をかえ品をかえながらこういう企画をやっているわけであって、そういうものもやはりやっていけばいいというように思いますよ。だからそれについてのちょっと感想を聞きたい。
わけて名古屋事務所については、これは設立についてはたしか私が企画土木にいたころにこの話がやっちゃもっちゃ出ておったのですね。ですからそういった今までの経過を踏まえても名古屋事務所には頑張ってもらいたいなとは思うわけです。ですからそれについて意見を聞きたい。
３点目が、余りこれは私は本当はやりたくないけれども、人権条例に触れざるを得ないので、人権条例に触れますけれども、ここずっと今のいわゆる見直し検討委員会の結果の概要をざっと見させていただきました。これはずらずらずらずらずっと当事者の意見や委員の意見が羅列をしてありますけれども、一体これを集約するというのはどういうことかというと、当事者の意見というのは、いわゆる条例を立法するについて、立法の精神性とか妥当性とか違法性とか、そういう総論においてそういった人権救済条例が必要なのだということをここでは切々と訴えておられるわけですよ。
ですけれども、委員の方はどういうことを言っているかというと、そういえば私も以前に何回か質問させてもらった中でその説に立っているわけだけれども、いわゆる現在できているこの条例の具体的な適用をする際に、やはり幾つかの法解釈上の問題点があるよということを指摘をしておられるわけですね。ただ、それを幾ら一方では立法の精神を唱え、一方では法解釈の誤謬性についてお互いにずっとやりやっていっていてもこの議論はかみ合わないですよ。これはいずれも両々相まってやることなのです。だからこれで議論をするのではなくて、もっと別な議論をこの中でしていただかないと私はこの検討委員会、これはいつまで人権局長やるのか、６月ぐらいまでやるのでしょう。もっとやるのですか。７月ぐらいですか。７月ぐらいまでやるにしても、結局この議論では私は話にならないような気がするのだわ。いやいや、ここでやらなければいけない、細かいことは。議会でもちろんやるけれども。もちろん任せてはあるのだけれども、ただ、これを私が言っているのは、常任委員会でこういう一連の流れだけずらずらずらと書いて、こういうことですよというただ単なる報告があるわけでしょう。これについて人権局として今、私が申し上げたようにこの議論は、まさに２つの、お互いに絶対これはかみ合わないのですよ。かみ合わない議論をやっているけれども、どう思うかということを一回ちょっと聞いてみたい。
●米田大阪事務所長
国語のことはよくわかりませんが、妖怪の棲めるとか妖怪が棲むとか。前片山知事が妖怪がいるということは自然豊かで環境がいいところだと。それの代名詞みたいな形で使っていたものですから、そのまま使っておりまして。詳細はまた国語の専門家に聞いてみたいと思います。
●下田名古屋事務所長
伊藤委員の問われたその他のところでというお話もありまして、ダブる面もあるかもしれませんけれども、企業誘致も委員がおっしゃるとおりで、情報発信も非常に大切なことで、両方ダブるようなところもあると思います。今回は、この情報発信事業ということだけで説明させていただいたものですから、当然私どもの事務所の大きな柱の一つが企業誘致であり、それから企業間取引のお手伝いといいますか、あっせんといいますか、そういうものも大きな事業の一つにとらえております。それで昨年、18年度、私とあと企業誘致担当の職員がおるわけですけれども、それで各企業を回らせていただいておりまして、310数社を訪問させていただいております。
非常に名古屋圏域は景気がよくて、有効求人倍率も２倍でございます。それで企業に行きましてもフル生産しているけれども、まだ追いつかない。ただ、人が、従業員が集まらない。高校を出たり、大学を出たりする方も地元にいらっしゃるのですけれども、やはり大手がみんなとってしまう。それで私どものところで何とか鳥取県さん、人を紹介してくれないかというふうな話までされて、いやいや、それは勘弁してくださいと。鳥取に来ていただければもう最大限の協力はさせてもらいますからというふうな話をさせてもらうわけですけれども、ただ、いかんせんやはり鳥取県の県土がどうなっているのか、それから受け入れ体制が本当に整っているのか、ほとんど鳥取県、いわゆる大阪、京都、神戸あたりから西の方は余り何か関心がないというのか、今まで全く目が向いていないというふうなことをひしひしと感じます。トヨタさんにおいても中国地方を飛び越して北九州の方に工場が行ったりというふうなことがあるものですから、少しずつですけれども、鳥取県はこうです、こうですと。姫路鳥取線ができれば無料で走れますから輸送コストが安くつきますよ、それから工業団地もいっぱいありますけれども、単価もここら辺に比べると非常に安いのですよというふうなＰＲもするのですけれども、やはりトヨタの生産方式、例えばトヨタなのですけれども、必要なものを必要なときに必要なだけ持ってこいという、自分のところではストックとか在庫を一切持たないというのがそのやり方でございまして、やはり企業の皆さん言われます、100キロ圏内に工場がないと我々は食っていけないのだというふうなことをおっしゃいまして、非常に企業誘致という条件というのは厳しいというのが実態でございます。中にはもう100キロにこだわらない、もう今のところの敷地も目いっぱいだし、フル生産で追いつかないので、どうしても工場を増設したい。用地を探しているのだというようなお話をされるところもちょこちょこあるので、そういうところには１カ月、２カ月に１回必ず出かけていって担当の方にごあいさつをしてＰＲをしているというようなことをやっております。
○稲田委員
いや、わかっているわけです。けれどもそういうことをもう一方の軸足としてそういうものを考えていかなければいけないのではないですかということを伊藤さんも言うし、私も言っているわけです。それを一つ検討していただきたいと思うのですよ。
◎内田委員長
いいですか。
●安田人権推進課長
人権救済条例見直し検討委員会の議論審議のお尋ねだったと思いますが、執行部から委員会の方に検討していただくようにお願いをしたことが２つございます。１つは、県内の人権侵害の事実の確認ということがまず１つ。２つ目が、それを踏まえて条例の法的な整備をしてくださいということをお願いしております。このお願いに対して委員会が判断なさったのが救済機関あるいは当事者の方から聞き取りをして審議をしていくという方法を判断されたということでして、人権問題、いろんな問題ございますので、今日まで時間がたくさんかかっているということなのですけれども、実際の審議の概要を見ていただきますと、当事者の方から事実の確認を行い、当事者の方がどういう救済方法を望んでいらっしゃるのかということをお聞きし、それを踏まえてどういった方法がいいのかということを審議していただいているということであるというふうに理解しております。これを踏まえてこれの一連の聞き取りを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、今後取りまとめが行われるということのように理解をしております。
◎内田委員長
いいですか。
○稲田委員
安田課長が言われることはわかるけれども、もう少し、この前からの本会議でいろいろやっておった、いわゆる侵害事実というものがどの程度あるのだ、どういう形態であるのだ、何件ぐらいあるのだというようなこと、いわゆる人権擁護委員の報告は概略のものを私ももらって検討させてもらったのだけれども、では具体的にこの侵害事実をいろいろ検討してみましょうという話になっていまして、それは一つの柱だったわけでしょう。それを私もずっと検討委員会でのこういうものが出るたびに見ているけれども、それは一つプライバシーの問題ともかかわっているから、ここのところには表には出せないかもしれないけれども、そういったようなものが何ら検討され、例えばこの文面を見ただけでも、これはそういう事実を調査していることに当たるの、これは。
●安田人権推進課長
この常任委員会で御報告を申し上げているのは、そこで行われた交換された意見の概略を御報告申し上げていますけれども、実際の委員会で当事者から伺った人権侵害はどういったものがあるのかというふうな聞き取り調査票を委員の方は踏まえて審議なさって、その中に具体的な人権侵害の事実といったそういったものも出てまいります。
○稲田委員
そうするとこれは何。この文章は何。これを執行部の方から我々委員に示して、何を検討しろというの。
●安田人権推進課長
委員会がどういった議論を行っているかということの状況報告をさせていただいているということです。
○稲田委員
しつこいようだけれども、そうするとそれをただ我々が報告を受けて、ああ、そうですか、こういう検討をなさっているのですねということか。それだけの話か。そんなばかな話はないよ。そんな議論はないでしょう。
●磯田人権局長
私もずっと何回か、12回までの報告をさせていただいていますけれども、私ども委員会の方にお願いしておりますので、私どもが途中意見を挟むというより状況を御報告させていただき、いずれ答申が出ます。その段階ではまた、特にこの委員会にお諮りしていろいろ御議論をいただくことになると思います。ですから客観的に今までは様子を御報告いたしている次第であります。その中でもずっと課長みずからも委員会に出ておりますし、私も出ましたけれども、いろんなことが見えておりまして、実際いろんな話も出ております。ですからそれもあわせて御提示できると思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○稲田委員
そうするとこの報告がここに出ているのは、これは一応こういう報告でありますということで、読んで終わりということで、これについてとやかくというわけではないわけね。そういう意見は言えないわけですな。いや、意見を言う意見の有効性ということからすると。いや、私はそうではないと思うのだ。何でそれを言うかというと、確かに検討委員会は有識者や弁護士などが一生懸命やっておられることには敬意を払っていますよ。ですけれども、その議論、ずっと今までの報告書を見た中で、今の私が言ったように当事者の意見と委員の意見とで、委員は確かに専門家ですよ。だからよく知っているわけですよね。だからどこがおかしいかというのを知っている。それはまさに条文の解釈上の条文としての機能をこれで十分に果たしていけるのかということから論じている。一方では、いや、実は世間には人権侵害があって、だから何とか人権侵害で苦しんでおられる人を救済しようという、これはまた立法の精神なのですね。だからそのことしか、ここには概略を見たところ共通因数を、最大公約数を引っ張り出すということ、その議論になっているから、それではおかしいのではないのですかということを私が提示しているわけですよ。そういう話を意見を検討委員会には伝えていただくということはできない。私ちょっとこの前、実はなぜそういうことを言ったかというと、安田弁護士とちょっと話をしたのですね。だからその話の内容はしませんけれども、要するに例えばその議論をやっていても話にならないのではないのということは人権局から言えるわけですか、それも一切言えないわけですか。
●安田人権推進課長
たびたび本会議場で片山知事がお断り申し上げてきたと思いますけれども、昨年の２月定例県議会において人権救済条例の施行を停止するのだと。あわせて抜本的な見直しを行うということを議決いただいております。その際に有識者による検討委員会を設けて行うということで、執行部としては予断も予見もない検討を待ちましょうということを繰り返しお答え申し上げておりますので、そういった形、立場になるのではないかというふうに思います。
○稲田委員
わかった。
◎内田委員長
いいですか。
○銀杏委員
ついでに。５月31日が第13回ということなのですけれども、その後の答申までの具体的なスケジュールをわかっている範囲で教えてほしいのですけれども。
●安田人権推進課長
今後の検討委員会のスケジュール、予定でございます。先ほど申し上げましたけれども、来週の31日で聞き取りを一応終えるということでして、その後に法的な整理、それから結論に向けて取りまとめを行っていくということになってございます。ただ、いつ、例えば何月に結論を出しましょうということは決まってはございません。
◎内田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら先ほどありました伊藤委員に対する答えを、名古屋はいいのですが、東京と大阪。
●田村東京事務所長
やはり東京も企業訪問を、昨年の場合ですけれども、220数社回って、延べ350回ぐらい企業を訪問しております。やはり成果としては、２社の鳥取の企業誘致が昨年度ありましたけれども、やはり回ってみまして聞いてみますと、やはり自分のところがやっている事業の集積が鳥取にないであるとか、それから企業誘致するにつきましても自分はいわゆるバブル期等で自分の所有の土地を持っているとか、そういうようなことで、なかなか鳥取県に進出しようという企業はどうもないというのが現実のところでございます。一応環境を大事にするといいますか、環境を主体として鳥取県に来たい、立地条件がいいというようなことで触手を伸ばされるところもあると思いますけれども、現実には今のところはなかなか厳しい状況というのがございます。
●米田大阪事務所長
私もちょうど去年、おととしと商工労働部におりましたので、企業誘致等についてもある程度、商工労働部企業立地なりが方向性を出しております。数はずっと回っているのですけれども、特に関西の方で、例えば大阪市ですとか堺市というところが非常に工業用地の単価を安くしていて、かえって鳥取の方が高かったりしています。今回もシャープが堺の方に行ったとき、どうも坪単価が16～17万円ぐらいということで、例えば鳥取の工業団地などとほとんど変わらないか安いかというような条件もあったり、非常に鳥取県だけでなく、各県、各市がやっておりますので、大阪の場合でもその辺は県人会の方からその情報を得て新しいものに向かうですとか。あと今ちょっとまだ正式には決まっていませんが、ある程度企業のアンケートをとって、鳥取県に向く、絞られたところの中で企業訪問をしようかということを今検討しておりますし、それから今地元の合銀さんですとか鳥銀さんが関西の方に支店を持っておられまして、そういうところと人を介して県内の企業誘致についても県内市町村の現状はどうなのか、どういう用地があってどういう条件がそろっているのか。インフラ整備が、企業の方が半年以内に工場を出したいかと思ったときにまだこれから整備しますということがありますので、それは当然商工労働部の方からも各市町村にそういう条件を早く出してほしいという形でしております。
また、ことしは鳥銀さんなどと連携をやって、銀行も各企業もありますので、いろんな手法を使ったりはしますし、あともう一つ、いろいろ企業誘致してもそこに働く人材が、今回も何件かの中の一つですが、人材がどうしても100とか200もある特殊な技能を持った人たちを集められるかどうかということで、細部にわたってずっと県内を回ったりしているのですけれども、集積がないというのがあって、人材をどうやって鳥取に呼び込むかということで、今年度から特に若い関西の鳥取出身の学生たちへのアプローチを今まで以上に１年生、２年生の段階から努めるようなことですとか、30歳前後で関西に勤めている方たちのネットワークづくりをつくって、まず鳥取県内に向いてもらう。常に鳥取を忘れないようにしてもらう。それから昨日も企業訪問しましたが、ある程度は進出企業に対してのフォローを。４月以降よく回っているのですけれども、今まで県内になかった意見もございますので、現状の進出企業も大事にしながら、そこが増設することもかなり案件が出てきておりますので、それに対してのフォローですとか、それから、例えば薬品メーカーにアプローチをちょっとしてみる。では、薬学部がありますかと。ない。となると、ではいけませんという形で、インフラというのですかね、そういう学部的なハンディもあって薬品関係は持ってこれないとか、それから重工業を持ってくる場合には高圧電流が走っていないとか、それから土地のことですとか、そういうインフラ的なところで最初からオミットになる部分もありますので、ある程度鳥取県の、県だけでなくて各市町村が持っている売りたい工業用地とかの条件に合うところのを逆に探っていかなくてはならないということと、それから今まで失敗した事例がありますので、その分析をしなければいけない。同じことをやってもいけないので、その辺は企業誘致、商工労働部の方と一緒になって悪い事例を検討していって、そこをクリアできるのかできないのか。できるのであればしなければいけないですし、できないものは、もうできない部分はどうしてもあります。ただ、今、関西については姫鳥の無料の高速について非常に受けがいいです。特に、大阪というよりも神戸とか姫路とかすぐ近くのところにもうすぐだという形で、今企業誘致の際に姫路の周辺で企業訪問をやっているところですけれども、最後に人材やマニフェストに掲げてあるプロジェクトのことがありますので、その辺は常に情報は共有させていただいているところです。
◎内田委員長
伊藤委員、いいですか。
○伊藤（美）委員
はい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、意見も尽きたようですので、総務部及び行政監察監の方は以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は25分といたします。
午前11時17分 休憩
午前11時26分 再開
◎内田委員長
それでは、引き続き会議を再開いたします。
防災局・警察本部・出納局・監査委員・人事委員会・県議会でやらせていただきます。
それでは、まず執行部の職員紹介をお願いをしたいと思いますが、法橋防災監。
●法橋防災監
防災局の職員の紹介をさせていただきます。
私、防災監の法橋でございます。５月１日に就任いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、防災局の職員の紹介をさせていただきます。
防災危機管理課長の城平でございます。
●城平防災危機管理課長
城平でございます。よろしくお願いいたします。
●法橋防災監
防災危機管理課の参事の佐々木でございます。
●佐々木防災危機管理課参事
佐々木であります。よろしくお願いします。
●法橋防災監
消防課の課長の葉狩でございます。
●葉狩消防課長
葉狩でございます。よろしくお願いいたします。
●法橋防災監
消防防災航空室の室長の小林でございます。
●小林消防防災航空室長
小林でございます。よろしくお願いします。
●法橋防災監
よろしくお願いします。
◎内田委員長
次、吉村警察本部長。
●吉村警察本部長
改めまして、県警本部長の吉村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、県警本部の職員の御紹介申し上げます。
まず最初は、警務部長の坂でございます。
●坂警務部長
坂でございます。３月の人事異動で農林水産省から出向してまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
その横が刑事部長の花本でございます。
●花本刑事部長
花本でございます。よろしくお願いします。
●吉村警察本部長
その横が交通部長の坂口でございます。
●坂口交通部長
坂口でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
後ろですが、警備部長の山内でございます。
●山内警備部長
山内でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
生活安全部長の井藤でございます。
●井藤生活安全部長
井藤でございます。よろしくお願いします。
●吉村警察本部長
会計課長の田子でございます。
●田子警察本部会計課長
田子でございます。よろしくお願いいたします。
●吉村警察本部長
総務課長の谷川でございます。
●谷川警察本部総務課長
谷川です。よろしくお願いします。
●吉村警察本部長
よろしくお願い申し上げます。
◎内田委員長
続きまして、平尾会計管理室長出納局長事務取扱。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
会計管理室長の平尾でございます。よろしくお願いいたします。
では、出納局の職員の紹介をさせていただきます。
出納室長の村口でございます。
●村口出納室長
村口です。よろしくお願いします。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
よろしくお願いします。
◎内田委員長
続きまして、伊藤監査委員事務局長。
●伊藤監査委員事務局長
監査委員事務局長、伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
続きまして、職員を紹介させていただきます。
監査委員事務局次長の濱口でございます。
●濱口監査委員事務局次長
濱口でございます。よろしくお願いします。
●伊藤監査委員事務局長
もう一人、監査委員事務局次長兼監査第一課長、廣東でございますけれども、本日出張のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続きまして、浅井人事委員会事務局長。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の浅井でございます。よろしくお願いいたします。
人事委員会事務局、私のほかに次長の杉本がおりますが、きょうは出張でございまして、欠席させていただいております。申しわけありません。どうぞよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
最後、尾田県議会事務局長。
●尾田議会事務局長
改めまして、議会事務局長の尾田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、議会事務局の職員の紹介をさせていただきます。
次長兼総務課長の岡崎でございます。
●岡崎議会事務局次長兼総務課長
岡崎でございます。よろしくお願いします。
●尾田議会事務局長
議事調査課長、森本でございます。
●森本議事調査課長
森本です。どうぞよろしくお願いします。
●尾田議会事務局長
総務課参事、岸田でございます。
●岸田議会事務局総務課参事
岸田でございます。よろしくお願いします。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、議題に入りたいと思います。
なお、質疑については、説明終了後、一括していただきたいと思います。
議題１、災害対策専門研修「トップフォーラム」～災害対策本部が行うべき役割～の開催について、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
失礼します。防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページ目のところにトップフォーラムの開催についての概要を載せさせていただいております。
この事業は、平成19年度の新規事業ということで当初予算に計上させていただいて取り組むものでございます。
災害があったときには市町村長さんや県の部局長さんなどのトップのリーダーシップというのが非常に大切で、それをまた支えるための災害対策本部というものの機能が非常に大切だということで、そのあたりをこのトップフォーラムで充実していこうというものでございます。
２番のところに日にちを書いてございますが、５月の24日、１日かけてやるようにしておりまして、倉吉の未来中心で行います。
主催のところでございますが、鳥取県と、それから長いふうに書いてありますが、一番後ろに人と防災未来センターというところでございます。そこは阪神・淡路大震災を契機にいたしまして国と兵庫県が設置した施設でございまして、シンクタンク的な機能、それから職員の研修機能、それから防災についての啓発機能を持っている施設でございます。そこの全面的な協力を得まして共同で開催するものでございます。
内容のところでございますが、講義ということで、人と防災未来センター長の河田先生においでいただいて講演をいただくようにしております。それから午後になりますと演習ということで、ディスカッション形式でトップが果たすべき役割や災害対策本部機能について研修をしていただいて、一番最後には模擬の記者会見をするというような日程を考えております。このようなことを通じまして市町村や県の防災危機管理体制の一層の充実を図りたいと考えております。
その他のところでございますけれども、翌日は新潟大学の先生から中越地震についての教訓を教わろうというふうに考えております。以上でございます。
◎内田委員長
続きまして、議題２、平成19年度警察官Ａ採用試験の実施について、坂警務部長の説明を求めます。
●坂警務部長
それでは、警察本部の資料１ページをごらんください。19年度警察官（社会人枠）採用試験の実施についてでございます。
内容は、本県警察で初めての試みでございますけれども、警察官を30代の社会人につきまして枠を設けて中途採用を実施しようというものでございます。
１番の実施理由の欄をごらんください。現在鳥取県の警察官1,200名在籍しておりますが、その年齢構成は高齢者層に偏っておりまして、今後５年間で全体の５分の１、10年間で全体の４割が大量に退職するという非常にゆがんだというかひずんだ年齢階層構成になっております。一方で、本来中堅層として職場を支えるべき30歳代の在籍者が非常に少のうございます。
今後、大量に退職者が出て、その退職者に見合う分を採用していかないと本県の良好な治安というものを維持することはできませんので、積極的に優秀な人材を採用していく必要がございますけれども、その一環といたしまして新卒者だけでなくて一度社会に出て社会経験を積まれた30歳代の方についても受験の機会を設けることによって年齢階層の偏りを是正するとともに、より多様で優秀な人材を獲得しようという試みでございます。
２番の受験資格等の欄をごらんください。今回は初めての試みということでございますので、大学卒業者に限定して実施をしたいと思っております。
年齢層につきましては、県警の警察官の一番分布が少ない33歳から38歳までの人材を予定しております。
特に社会人としての在籍経験を要件といたしまして、職務経験の欄でございますけれども、公的団体を含む企業における職務経験が５年以上ある人材、これを対象とすることにしております。
人員としては、今のところ10名程度を予定しております。
今後の日程につきましては、県人事委員会の決定を待たないといけないわけでございますけれども、おおむねの日程を５番の欄に示してございます。一次試験につきまして10月下旬、二次試験につきまして11月下旬、この２回の試験で選抜を行いたいと考えております。以上でございます。
◎内田委員長
次、議題３、18年度中のスクールサポーターの活動概況について、井藤生活安全部長の説明を求めます。
●井藤生活安全部長
それでは、平成18年度中のスクールサポーターの活動概況につきまして御説明申し上げます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。このスクールサポーター制度は、平成18年度から開始になった制度でございます。子供の被害の凶悪事件が多発したり、あるいは学校でのいじめ問題があるというようなことから学校における非行防止対策あるいは被害防止などが必要だということから設けられた制度であります。
１をごらんいただきたいと思いますが、スクールサポーターとして３名採用になっております。東部、中部、西部ということでございます。そこに書いておりまして、61歳、63歳、64歳ということで、いずれも元警察職員でございます。東部は鳥取警察署を拠点に、中部は倉吉警察署を拠点に、西部は米子警察署を拠点に活動中でございます。なお、平成19年度も同じこの３人で継続になっております。
２の１年間の実績ということで、平成18年度中の実績を記載させていただいております。（１）の学校訪問から（６）の相談活動まででございます。
学校訪問につきましては、上の欄に実施回数、それから下の欄に県内の学校数ということに書かせていただいております。押しなべて平均しますと、実施回数が1,518回でございまして、県内の学校数、小・中・高校を合わせますと248校になりますので、１校当たり平均６回実施しているという計算になります。
（２）の非行防止・立ち直り支援活動でございます。少年指導であったり、街頭補導であったり、有害環境対策活動でございます。合計128回実施いたしております。
（３）の非行・薬物乱用あるいは犯罪被害防止教室の補助活動ということで書かせていただいております。非行防止教室が28回、薬物乱用防止教室が８回、それから犯罪被害防止教室が34回ということで、合計70回実施いたしております。この補助と書かせていただいておりますのは、主体はやはり署員、あるいはサポートセンターがございますが、そういうところの職員が中心になってやるということでございますので、補助活動ということで記載させていただいております。
（４）の安全確保の対策支援ということであります。学校内の安全点検であったり、あるいは校外パトロールの関係でございます。271回実施いたしております。
（５）の会議出席でございます。学校から、あるいは地域の防犯ボランティアから、あるいは関係行政機関等からの要請を受けまして会議に出席しているということでございます。合計70回でございます。
（６）の相談活動でございます。非行問題あるいは学校の中での問題あるいは家庭問題その他もろもろございます。226回相談を受けているということでございます。
３の好事例を書かせていただいております。これは実施しております一部の紹介でございます。こういう形で活動をしているということで御理解をいただけたらと思います。（１）から（５）まで書かせていただいております。
１つが（１）の見守り隊でございますが、小学校周辺における見守り隊を結成指導したということでございます。一つの例としまして醇風、城北、千代水の各学校区における見守り隊を書かせていただいておりますが、これは県下全域におきまして実施されている内容でございます。
（２）の爆音オートバイに対する対応。これは西部の中学校での事案でございます。
（３）の迷惑防止条例違反の少年の検挙・補導でございます。これは同じく西部の中学校での取扱事案でございます。
（４）の中学生の秋季体育大会の開催支援。これは西部の中学校でございますけれども、中学生の秋季バスケットボール大会で少年による開催妨害が予想されたというところから、学校側の要請によりまして視察活動を実施して無事大会を終了させたという事案でございます。
（５）の少年の支援活動でございます。これはア、イと２つ書いておりますけれども、犯罪少年の立ち直り支援でございます。恐喝未遂事件を起こし立ち直り支援中の女子中学生が、皆と一緒に卒業式に出席できないということで、スクールサポーターが同伴しまして無事卒業させ、学校あるいは少年の両者から感謝を受けたという事案でございます。
イが不登校中学生に対する支援。これは中部の中学校での取り扱いケースでございますが、女子中学生２名に関します不登校の相談を受けたことから支援活動を実施したという事案でございまして、卒業式にスクールサポーターが親がわりになって出席をしたという事案でございます。これはそれまで頭をちょっと染めていたような女の子だったようですけれども、スクールサポーターの方から、おじさんもなかなかそういうあれだったら親がわりはようしないよということを言ったら、卒業式の当日はまた黒く染め直して出席したという事案でございます。
今後の活動方針ということを書いておりますけれども、やはり平成18年度から始まったばかりなのですけれども、やはり順調に軌道に乗ってきているということが言えるのではなかろうかと思います。学校からも好評を得ております。その成果が上がっている理由としましては、やはりサポーター３名がいずれも本当に一生懸命でございますし、また現職のときの職務経験が生かされているというふうに感じております。２つ目が、やはり先生の現場での積極的な協力が得られております。その他親御さんの方からも一目置いていただいているというようなこともございます。というようなことで成果が上がってきつつある、このように考えております。
今後も学校関係者へ積極的な情報提供を行い、連携の強化を図りながら活動の成果を上げていきたい、このように考えております。
◎内田委員長
次、議題４、平成19年度職種別民間給与実態調査の実施について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会でございます。人事委員会資料をお願いいたします。見ながら説明させていただきます。お手元の方に平成19年の職種別民間給与実態調査の実施についてという資料をお配りしております。
今回はしょっぱなの御報告ということでございますが、人事委員会は毎年秋に県職員の給与勧告を行っているところでありますけれども、その勧告のためのデータを得るために、ことしも人事院、これは国の機関、国の給与勧告をするところですが、人事院と共同で民間企業で働いていらっしゃる従業員の皆さんの給与実態の調査をこの前から始めましたので、内容を御報告するものでございます。
目的のところは、今言いましたように、県職員の給与勧告に向けてのデータを作成するためということでございます。これは人事院、それから全国の都道府県の人事委員会、政令指定都市の人事委員会共同で調査しておりまして、全国同一の評価様式で行っております。
調査対象でございますが、調査対象事業所、昨年から事業規模を100人を50人以上に下げております。昨年事業規模50人以上で調査したところによりますと、大体組織等もしっかりしておりまして調査は十分できるということで、ことしも調査をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
最近は企業並びにそれぞれの事業所の従業員の方、これは正規の従業員の方の人数でございまして、非常に減ってきております。御承知のように、派遣職員であるとか臨時職員であるとかという人を入れておられまして、企業規模、事業所規模50人以上というのは、対象業種によるのですけれども、うちの把握したところでは鳥取県内230事業所でございます。その中で143事業所を無作為抽出いたしまして、今回調査しておるところでございます。
調査期間は、６月15日までというふうにしております。５月１日からということにしていますが、実際は連休明けから始めておるところでございます。
調査内容でございますけれども、そこに４番に書いておりますけれども、個々の企業の従業員の方の個人別の給与の支給状況、職種別、年齢別、学歴別、性別それぞれ分けて調査させていただいております。それから初任給の支給状況、それから賞与、ボーナスの支給状況、それから春季の給与改定の状況でありますとか諸手当の支給状況、それから雇用調整の状況でありますとか人事制度の状況。人事制度の状況につきましては、これは総合職とか一般職を別々に制度を設けているかとか、給与の状況はどうなっているかというような仕組み等を調べているものでございます。実際にこの143事業所につきまして一部人事院が直接調査する企業もございますし、そのほか大半は人事委員会事務局職員が手分けをして事業所を訪問して調査をしております。
なお、この職種別民間給与実態調査の実施についてはこれまで余り報告させていただいておりませんで、ことし初めて報告するものでありまして、今後、勧告に向けての作業工程につきましてはできるだけオープンに、この場でも報告させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして何か質疑がございましたら。
○銀杏委員
今の民間給与実態調査なのですが、調査項目に退職金というのがないように思うのですが、県内企業とか考える場合にどうしても退職金というのは考えざるを得ないのですけれども、調査されないのですか。
●浅井人事委員会事務局長
これは全国統一の調査でございますが、これから先はちょっとまだはっきりしませんけれども、これまでは退職金については人事院ではなく総務省の方が管轄しておりまして、人事院、人事委員会内ではなかったものですから、これまで調査してきておりません。そういった今、委員の御指摘のようなこともございますので、今後は検討していかなければいけないかと思いますけれども、とりあえずまだ今のところこの統一調査ではしていないということでございます。総務省の方で調査なり、人事院も含めて協力しなければいけないですけれども、別途調査しているというような状況、この調査では今やっていないというような状況です。
○銀杏委員
総務省がされる調査の結果、人事委員会の方ではデータをもらってリンクさせて検討されたりすることはあるのですか。あとそれからもう一つ、規模別とか、多分対象は違うと思うのですけれども、その辺はどういうふうに合理性を求められますか。
●浅井人事委員会事務局長
２～３年前に１度、国の方で退職金の調査をやって、国が反映させまして、それを受けて各県も反映させているということで、何年かに１回調査するような格好にしているというふうに聞いておりまして、それが出た段階でまた検討したいと思います。人事委員会が例えば勧告で言うのか、あるいはそれぞれ条例制定されるときに検討されるのか、それらはまた今後話をしていきたいと思っています。
◎内田委員長
よろしいですか。
○初田委員
今の関連なのですが、聞き漏らしていたのかわからないけれども、50人というのはパートとか不定期な臨時職員も含めての50人なのかどうなのか。当然またパートの賃金等々もあわせて調査されるのですか。
●浅井人事委員会事務局長
この調査は県職員の一般職の職員の給与勧告のために用いる調査でございまして、そういうことから企業の方の正規の従業員の方のみを対象、その中で事務、技術ですね。だから例えば工場のラインでやっておられる方とか、それから現業的な方とか、それから先ほどおっしゃいましたパートとか非常勤、臨職、こういった方の給与は調べてはおりません。常用といいますか、正規の従業員の方の給与を調べるだけでも結構半日ぐらい、出かけていって一人一人の給与を聞きますので、大変な作業になっておりまして、そういった必要性も考えてそういうふうに限定させていただいておるところでございます。
○初田委員
せっかくされるのですから、１回行って２項目ぐらい聞くぐらいは大した時間にはならないと思うのですがね。
●浅井人事委員会事務局長
個人の、例えばＡさん、Ｂさん、Ｃさんの給与をずっと明細も１人ずつ聞いて調査をしておりますので、職種ですとか、それから役職別、年齢別。
○初田委員
いや、そういう意味ではなしに、また是正になっておりますが。問題になっている。また調査するのにまた同じようなことをしないといかんとなったら、ついでですから、１カ所に行って聞き取りに行くのに２項目ぐらい追加して聞くぐらい何ともないではないか。
●浅井人事委員会事務局長
ちょっと言い方がおかしかったかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように一般職の県の職員の給与に反映させるということでございますので、調査効率とか相手の負担、企業の負担も考えて、事務、技術に人数限定して必要な分だけ調査させていただいているということでございまして。
○初田委員
絶対しないというのならしようがないけれども。
●浅井人事委員会事務局長
いや、今、全国の統一調査でもありますし、別途鳥取県の人事委員会が独自にすれば別ですけれども、ちょっとしんどいかなというふうに思います。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「関連」と呼ぶ者あり）
○伊藤（美）委員
この調査は、団体、例えば農協だとか森林組合だとか、そういうのは調査の対象にはなっていないのですね。
●浅井人事委員会事務局長
業種限定しておりまして、基本的には製造業とか卸小売、それから運輸通信とか金融、そういったところでございまして、例えばさっきおっしゃいました協同組合とかそういうものは対象にはしておりません。
○伊藤（美）委員
なぜなのですか。
●浅井人事委員会事務局長
これは公的なものとかそれに準公務的なもの、我々は本当に純粋に民間の給与実態を反映させるということで、実態として、農協あたりはちょっとわかりませんけれども、半公務的な業種については県のそういった給与に準ずるとかそういったこともしておりますので、特に純粋な民間という意味では必要性が薄いといいますか、絶対してはいけないということではないのですけれども、そういったものとか、あとは旅館業とか、そういったものもしております。
○伊藤（美）委員
公務的ではないというのですか。どうして団体の職員は、事務も、もちろん現業もありますけれども、それは何で違うのですか。調査の対象になぜならないのですか。全然別の仕立てだということですか。
●浅井人事委員会事務局長
いや、ちょっと言い方があれですけれども、純粋なというとおかしいですけど、民間企業という意味で協同組合とか団体というのは、全く純粋な民間とはちょっとそういう面では薄いといいますか、また逆に言えば半公務的なところもありまして、県や、それからいろんな公務の給与の参考にして決めておられるというようなところもありますので、純粋な民間としてはちょっと考えていないということで。
○伊藤（美）委員
むしろ逆ではないですか。一般職の調査をするのだったら、一般の企業よりもむしろそれに近い業種の方がいいのではないですか、調査するのは。団体だとか。視点が違うのではないですか、これは。結構な量の数字の職員がおるのですよ。民間との比較というのはそういうところにあるのではないですか。
●浅井人事委員会事務局長
いや、言いましたら法律上、県内といいますか、民間の実態を反映させるということで調査しているわけなのです。ですからいわゆる純粋な民間というふうにとらえていないというふうに認識はしております。協同組合はですね。
○伊藤（美）委員
純粋な民間ではない。
●浅井人事委員会事務局長
いや、それは全国的な統一見解ですけれども、今後そういうところはどうすべきかということはあるかもわかりませんけれども、御意見は御意見として承って参考にさせていただきたいと思います。
○伊藤（美）委員
御意見は御意見でいいですけれども、あなた民間の企業の実態調査をするのでしょう。鳥取県のそういうお勤めの方々の調査するでしょう。比較するのに、この団体はだめ、完全な企業はオーケーみたいな話というのは、どこか法律があるのですか。それは全国的にだとか法的だとかそんな話しされますけれども。
●浅井人事委員会事務局長
民間の定義をどういうふうにとらえるかということだと思います。民間企業という場合ですね。そういうことでこれまでそういうのにはなじまないということで外してきております。
○伊藤（美）委員
何のためにこの調査するのですか。鳥取県の他の業種と比較したりするときには、そういうできるだけ多くの業種の方々を調査する必要があるのではないですか。団体はやめます、民間だけ比較します。むしろ、より公務員に近い職種の方を調査した方がいいのではないですか。
●浅井人事委員会事務局長
その辺ちょっと平行線になると思いますけれども、そういうことも含めてちょっと細かい過去の経緯とか調べてみておきたいと思います。なぜ外しておるかということについて。表向きはそういうふうに聞いていますけれども、具体的に細かいところ、どういうことでそういう職種を外しているのかということを。これは余り言われたことがないものですから、御意見として。
○伊藤（美）委員
先ほど初田委員が言っておられましたけれども、最近の業種はものすごい。むしろ先ほど言った正規雇用は減って、派遣だとか非常勤だとかアルバイトだとか給与はどうなっているかというのはなかなか読み取れない、そういう実態でしょう。それと比較するにそれは何でそうなったかということはわかりませんけれども、少なくとも、あなた鳥取県に団体職員どのぐらいいるか知っていますか。それをやはり大きな意味の民間ととらえてやるべきではないのですか。ほかの県がやっていないからではなしに鳥取県が最初にやったらどうですか。
●浅井人事委員会事務局長
わかりました。ちょっと検討させていただきます。
○尾崎委員
警察の採用のことですけれども、非常におもしろい取り組みかなと思うのですが、この年齢が33歳から38歳という何か理由があるのかな。教員の場合は48歳まであるのですけれども、49歳かな、ただ限定はされていたこととかあるのでしょうけれども。
大学卒というのは４年制の大学だけなのでしょうか。この範囲をちょっと教えてください。38歳までの人というのでそうだとは思うのですが、その辺もちょっとお聞かせください。
●坂警務部長
お答えします。
大学の卒業者というのは、いわゆる４年制大学の卒業者ということで今考えております。
年齢構成でございますけれども、やはり警察官は体が資本でございますので、これから訓練をしてある程度の第一線での実務に耐えられるということを考慮いたしました。それから今の鳥取県の警察官の年齢構成を勘案しまして非常に数が少ない、薄い層を補充するという観点で、ぎりぎりこれから訓練をして、訓練に２年ぐらいかかりますので、それから実務に耐えられるということでこの年齢層を決定しております。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○稲田委員
私も警察官、ちょっと尾崎委員に関連をします。要するに33歳から38歳までの警察官が足りないので、そこにそれだけの人間を補充していくというやり方ですよね、簡単に言えば。私は、それで果たしていいのかなという疑問が残るわけですよ。それはなぜそういう33歳から38歳までの間の警察官の人数が少ないかという原因もあるのだろうとは思いますが、私はむしろ採用するのであれば結論から先言えば清新なもっと若い警察官を採用した方がいい。その期間だけ人数が少ないので、何かいろいろ役とか職務とかで支障が起こっているということが理由にあるのかもわからないけれども、そういう気がします。
それと今確かに各省庁や県庁でも異業種の方の交流のようなものがあったり、警務部長そのものが農水の方から出てきておられるというようなことで、畑違いの人をそういうポストにつけて、新たなそこに知識を注入をするというやり方は大変私もそれは大賛成なのです。大賛成なのですが、やはり警察官というのは、ただ単なる一般事務職と違って大変治安、刑事、防犯、そういうような面で特殊な任務を負っていると思うのです。そういう人をただ単なる数合わせで、33歳から38歳までの人で悪いと私は言っているわけではないけれども、それで本当にそういうことをしていいのかなという気持ちが私はしております。やはり採用するのであれば、本当に清新な若い人を入れるということの方がいいように思いますが、どうお考えになっておられますか。
●坂警務部長
委員のおっしゃる考えも一つ大変理解できる部分もございます。今回単なる数合わせのためだけにやるということではございません。確かに本県の警察官の年齢構成は非常に偏りがございまして、その偏りをほうっておくと人事政策上非常に難しい面が生ずるというのは事実でございます。この機会に少しでもその偏りを是正するとともに、多様な人材の血を入れることができればというのがこのような制度を考えたきっかけでございます。
年齢なり新しい、若い方がいいのではないかという点につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、警察官、もちろん採用する場合は新卒であっても素人でございます。それから厳しい心身両面にわたる長期間の警察学校での訓練を経て十分な経験、現場での見習い、こういったものを加えまして約２年近くの歳月でやっと一人前の警察官を養成するという仕組みになっております。確かに若い方がそれに耐え、その後働ける期間が長いわけでございますから、その点だけを見ればいいというわけでございますけれども、多様な人材を入れて組織の活性化を図るという観点から見ますと、それが全部というわけではございませんけれども、そういう方が来ていただけるのであれば、少しはそういう方に入っていただくというのも、組織の活力を維持するという観点からはいいのではないかというふうに考えて、こういう制度を考えたという次第でございます。
●吉村警察本部長
私も正直申し上げまして警察官という職種から考えて、今、委員がおっしゃるように若い方が入って、そこで鍛えた方がより先の長期にわたっても使えますし、またいろんな会得をする場についても、かなり物覚えがいいということもございますので、体力的にいっても知識からいっても好ましいかなと思っております。
ただ、今説明ありましたが、現実に採用試験をやっておりますが、以前は採用試験やりましても10倍を超えるとか、10倍前後の競争率があったのですが、民間の景気の回復基調もございますし、いろんな採用も民間もふえているということもありまして、最近では５倍前後になってまいりました。警察官を採る場合には、年齢もございますけれども、やはり優秀な人を採って、それを育てるというのが一番必要かなと思っておったのですが、実質的にさっき言いましたように５倍前後に落ちてまいりまして、なおかつ５倍の中身を見た場合には同じ方が何回も滑って試験を受けるということもありますので、実質もう３倍少しかなという数字が出ています。その中で今説明ありましたが、当県の場合には33歳から38歳あたりがたまたま採用が少なくてばっと数字が落ちているわけなのですが、このまま放置しておるとまた30年後には再び大量退職の時代が来まして、またこのようなことが起こるということもございますので、やはりいい人材を採用できるという条件があればそこを埋めておくということも必要かなと。数合わせではなくて、あくまでも優秀な職員を採用するという前提で考えた場合にもそういった施策は必要かなという判断をしました。
特にこの場合には、社会人枠というのは警察関係では全国初めてでございます。いろんな各県の取り組みを見ましても18歳から29歳、あるいは18歳から30歳、18歳から31歳といった中で試験をしてきておりますが、一緒にグループとして教養しまして質を高めていくということもできるのですが、今度の場合には18歳から38歳といえば相当年齢が違っているものですから、県警としましてはできたら30歳を超えた人間だけを集めて、それで教養するということを１回やってみて、どのような結果が出るかということも検証するに値するだろうという見込みを持っておりまして、やや期待とともに不安もありますが、１度やってみたいということが今回出しました社会人枠の採用でございます。したがって、あくまでもいい職員を採用するということが大前提でございます。
○稲田委員
温かく見守っています。
○鉄永委員
今の本部長の話にありましたが競争倍率が下がった。現にもうことしの３月ぐらいに来年度の採用は民間ではもう内々で決まっているのですよね。先ほど名古屋事務所長の話もありましたけれども、人材が非常に難しくなっているのですけれども、それで優秀な人材をやはり雇用していくという姿勢が必要なのですけれども、そういった場合に今、公務員離れが始まっているのですよ。キャリアからずっと、ばからしいという考えも民間でものすごくふえている。結局争奪戦で待遇が上がってきていますから、相関関係を考えてやはり話をしなければなりません。その場合、県内の企業調査というのは、もちろん実態調査ですから必要なのですよね。本当に今、県内の企業の総体と県外の企業の日本中の企業総体と比べると相当差が出てくるのだと思うのですよね。片や最高益を上げる企業がどんどん出ている大都会と、こちらは非常に厳しさを促している企業と比べてみたら相当差が出るのではないかなと。実際に東京都などと鳥取県の県民所得は相当差が開いている。どうやって優秀な人材を確保するか。あるいは職種によって違うのでしょうが、今までは右に倣えで同年に入ったらずっと同じような形できた傾向が強かったですけれども、やはり能力というか、そういったものでこれから少しずつは差が出てくるのだと思うのですけれども、そういった中・長期的な目で対応を図られる必要があると思うのですけれども、そういうことは人事委員会でどう話されるというのですか。
●浅井人事委員会事務局長
委員もおっしゃったように、現実問題として公務員離れ、何回かこの常任委員会でもこれまで御説明したこともありますけれども、民間の景気がよくなっていることに加えて公務員に対する最近のいろんな状況がございまして、公務員の将来というか、バラ色の人生みたいなことのイメージではなくなってきておりますので、それとあとは公務員になって世のため人のために頑張るというような使命感というものもちょっと何か薄れてきているように感じております。そういったことで小手先の見直しとおっしゃるかもわかりませんけれども、この間例えば会社説明会ではないですけれども、県庁説明会もこの間の連休明けにやりまして、百数十名ぐらい、将来、県を受けたいという人がおいでになって、いろんな職場の話を聞いてもらったりして、これから自分自身考えてみるということもございますし、ことしについては今申し込みを受けております。若干応募者が減っている感じがします。今、去年の８割、９割方きておるような状況、そういったことも若干は会社説明会みたいなことをやったのも効いているように感じております。それから、去年ぐらいから先ほどありました県外の事務所の方にお願いして、企業回りなどされますので、大学回りとかもしてもらっております。将来的には先ほどありました給与の関係も含めて、うちの方の民間事務所は最近かなり厳しい状況で、給与を下げているような状況もあります。そういったこともあり、調査は調査でやって民間はこうですよということは正直に申し上げた上で、では県職員の給与をどの水準にするのかというようなこともまた御意見も聞きながら独自に人事委員会の中で判断していかなければいけないというようなことも委員さん方も認識しておられます。給与などもある程度処遇を考えなければいけない。給与ばかりではないです。メリハリのついた給与体系などについても任命権者の方とも話をし始めたり、例のわたりをやめたとかいろんなことございまして、その辺のこともありますので、やはりモチベーションを高く持って仕事をしてもらうためには、係長になったらちょっと給料が上がるとか、そういうようなことも考えていかなければいけない。限られた原資の中でそういうこともあわせて考えて話をしていきたいと思います。委員会の中でもさせていただく。
○鉄永委員
今おっしゃったように、大体大まかには了承しますけれども、私もわたりとかいろいろ今まで公務員給与については行き過ぎの点は是正すべきだということで主張してこうなってきた経緯があります。また、行き過ぎた公務員独特の制度というのは、これはやらなければならないと思うのですけれども、しかしながら総体的にみんな頭抑えでやっていきますと公務員になんかならないですよ。人事委員はよく考えてやりませんと。今は景気が悪いから県内の皆さんから応募があると思うのですけれども、これが景気がよくなったらどうなるかわかりませんよ。それが現に大阪などだったら必死ですよ、採用、応募がないから。太田房江知事など言っていたではないですか、大変だと。公務員の来手がない。ですから他山の石でそうなってから慌てるのではなくて、やっぱりそういう全国的な動向というのはしっかり見ておかれた方が私はいいと思います。
◎内田委員長
いいですか。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら委員及び執行部の皆さん、その他の件でございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがございますので、執行部の皆さんは御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
そういたしますと委員の皆さんには２点ほど相談したいことがございます。
第１点は、第１回の県内・県外調査についてとアルバムの作成についてでございますが、まず最初に、県内・県外の調査についてであります。従来県内・県外調査につきましては、年間各２回、計４回の目安で行っているようでございます。今年度の実施についてはどのようにいたしましょうか。
○初田委員
県内については委員長一任。
◎内田委員長
県内は委員長一任。
○初田委員
県外は北方領土。希望は。
◎内田委員長
北方領土も話が出ましたが、ちょっと後で。今、初田委員の方から県内は委員長一任ということで、県外についてはまたいろいろと皆さんの御意見を聞かなければなりませんが、ほかに皆さんの方でございましたら。
○稲田委員
私は、あそこがいいと思う。要するに民間が経営する刑務所が埼玉の方にありまして。（「山口」と呼ぶ者あり）山口か。島根もというようなことがありますから。北方領土もいいけれども。
◎内田委員長
いや、２回ありますので。
○稲田委員
それを踏まえて、刑務所だから法務省の管轄になるのですね。だからあまり県としてはかかわりがないかもしれないけれども。一応見ておくということは意味があるのではないか。警察とのかかわりという点で。
◎内田委員長
どうでしょう、皆さんの御意見。
○鉄永委員
日本の拷問という観点で調査が入っています。そうしたところが代用監獄はだめだと、認めないということをどうも韓国で言っているようです。
○稲田委員
いや、代用監獄の問題は、これはもうずっとあるのですよ。そのことは私この前の決算審査で聞いた。代用監獄をやっているのではないかということを、留置場を代用監獄に使っているのではないかというようなことを聞いてみました。いけないです。留置は拘置機関ですから。監獄は、もうこれは服役です。違うのですよ。管轄も全然違うし。
◎内田委員長
どうしましょう、そうすれば。とりあえず今、北方領土はちょっとまた私どもすり合わせてみますが、山口という意見が出ましたが、刑務所ということで。
○伊藤（美）委員
いろいろと調査してみなさいよ。
○鍵谷委員
伊藤さんみたいに、ではそう言うのであれば大阪、名古屋、東京と事務所を一回行ってみるがいい。どういう格好しておるのかと。（「それもいいな」と呼ぶ者あり）
◎内田委員長
では、そういうところも考えながら、提案を出していただいて、私の方に一任していただけますか。委員長、副委員長の方にある程度。
○鍵谷委員
ちょっと相談してみてください。案を検討。
◎内田委員長
案を検討して出しますので、皆さんに。
期日ですが、皆さんの方にちょっとお手元にあると思うのですが、このあたりでいかがでございましょうかね。（「８月にしましょうよ」と呼ぶ者あり）８月にですか。８月もいろいろありますが、盆明け、盆前。お盆明けがいいですか。真ん中あたりにしますか。それではお盆明けの22日から24日ぐらいの間。何かバッティングするようなものがあれば、そのあたりで。（「参議院の選挙が済んでからというのはどうか」と呼ぶ者あり）ちょっとまた皆さんの希望をとって、多いところでやらせていただいて結構ですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにやらせていただきたいと思います。
具体的な検討は、また次で出しまして、次に、ちょっとお願いしたいですが、１万円この委員会の調査経費として積み立てたいと思うのですが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、それでお願いしたいと思います。
アルバムの件ですが、卒業アルバム、委員会のですね。それはでは皆さんおつくりするということでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
もう一つお願いします。実は配席表でございますが、このままもう定位置でよろしゅうございますか。皆さんに依存ございませんようでしたら、このままでいかせていただきますが。配席表です。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それではこのままでやらせていただきます。
それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして本日の委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。
午後０時20分 閉会
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