午前10時２分 開会
◎内田委員長
おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
初めに、さきの６月定例会におきまして鳥取県議会委員会条例の一部が改正され、委員会は原則公開になりましたので、今後は傍聴の可否を諮りませんので、よろしくお願いします。
それでは、早速本日の日程に入ります。
お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
最初に、議事録署名委員を指名いたします。
本日の議事録署名委員は、初田委員と尾崎委員にお願いいたします。
次に、執行部の職員の紹介をお願いしたいと思います。
●瀧山総務部長
７月５日付で政策法務室長になりました衣笠章です。
●衣笠政策法務室長
衣笠でございます。適正な文書、法制執務に努めてまいりたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
●瀧山総務部長
財政課長の野川聡でございます。
●野川財政課長
野川です。よろしくお願いいたします。
●法橋防災監
７月５日付で防災局の副局長兼防災危機管理課長の城平守朗でございますが、従来防災危機管理課長をやっておりまして、今回副局長兼務ということにしましたので、よろしくお願いいたします。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
副局長を拝命いたしました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
●尾田議会事務局長
では議会事務局の職員２人、同じく７月５日付で参りましたので、紹介いたします。
総務課長の森本浩之でございます。
●森本総務課長
森本でございます。よろしくお願いいたします。
●尾田議会事務局長
同じく議事調査課長、小濱洋明でございます。
●小濱議事調査課長
小濱でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入ります。
質疑については、説明終了後、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
議題１、鳥取県の電子申請システム等で利用しているソフトの脆弱性について、今岡行政経営推進課長の説明を求めます。
●今岡行政経営推進課長
総務部資料の１ページをごらんください。このたび鳥取県の電子申請システム等で利用しているソフトにつきまして脆弱性が見つかり、業者の方々への注意呼びかけと応急の対応を行いましたので、御報告するものでございます。
まず、経緯でございます。去る７月５日、厚生労働省の発表におきまして、同省の電子申請システムで利用しているソフト、ＪＲＥ、シャバ・ランタイム・エンバイアラメントと申しまして、アメリカのサン・マイクロシステムズ社が無料で配布しておるソフトでございますが、そのソフトにつきましてバージョンによってはパソコンが外部から操作されたりファイルをのぞかれたりコピー、消去されるおそれがあるということが明らかになりました。これを受けまして、本県の電子申請システム等につきまして確認したところ、本県でもそれの脆弱性、もろさといいますか、弱点といいますか、そういうもののあるバージョンを利用していたことが明らかになったものでございます。
なお、このソフトの脆弱性につきましては、サン・マイクロシステムズ社におきましては昨年12月に英文のホームページで脆弱性について公表しているということがございました。
次に、問題点でございますけれども、先ほど申し上げましたように電子申請システムの利用時に必要なソフトにつきましては、１の４の２の14というバージョンがあるのですが、そのバージョン以前のものにつきましては当然システムの利用には問題はないわけですけれども、こそのソフトを有効にしたままで一部の悪意あるホームページを閲覧した場合におきましてパソコンが外部から操作される等の、そういうおそれがあるということでございます。
当局におきましては以下のようなシステムにおいてＪＲＥを利用している状況でございます。
電子申請システム、これがＪＲＥの１の４の１の06というバージョンですけれども、このシステムにおいてこのバージョンを使って例えば入札参加資格申請ですとか職員採用試験の申し込み、あるいは公文書開示請求などの電子申請の手続を行っていただくようになっておりました。
また、電子入札あるいは電子調達のシステムにつきましてもごらんのようなバージョンが使われていたということがありまして、これらにつきまして県のホームページからソフトをダウンロードして利用していただいていたという状況でございました。
こういったおそれにつきまして、現在までのところ具体的な被害について報告あるいは情報といったものはございません。
次に、利用上の注意点。リスクの回避策ということでございますけれども、まずはシステム利用時にそのソフト、ＪＲＥを有効にして利用時以外は無効にしていただく。これはコントロールパネルを開いていただいてオン・オフの作業をするという簡単な作業なのですけれども、そういった作業をしていただくか、あるいは脆弱性が解消済みのバージョンのダウンロードができるようにホームページ上に載せておりますので、以前のものは削除していただいて脆弱性解消済みのバージョンを使っていただくということになります。
次のページでございますけれども、具体的な対応でございます。利用者への方々への注意喚起ということで、電子申請システムにつきましては、７月６日、即日電子申請のトップページにそういった注意事項を掲載いたしますとともに、記者室の方にも資料提供を行っております。
また、現在までの登録者、ユーザーの方に対して個別に連絡を申し上げたところであります。
電子入札・調達システムにつきましても即日電子入札のホームページのトップページの方に掲載するとともに、関係団体等に御連絡、御説明いたしたところであります。物品関係につきましてもすべての登録業者の方に通知いたしましたところでございます。
応急の対応と呼びかけは以上でございますが、今後の対応といたしまして、電子申請システムにつきましては、とりあえず脆弱性に対応したバージョンが使える環境にはしておりますけれども、抜本的な対応を図るために最新バージョンにシステムを対応させるための改修を行う予定でございます。
電子入札・調達システムにつきましても、新しいバージョンへの対応が現在なされているということでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題２、産業廃棄物処分場税の適用期間の延長に伴う意見聴取について及び森林環境保全税の見直しに係る意見聴取について、越智税務課長より説明を求めます。
●越智税務課長
税務課でございます。総務部の資料３ページをごらんください。産業廃棄物処分場税の適用期間の延長に伴う意見聴取について御説明申し上げます。
平成20年３月31日に適用期間が終了いたします産業廃棄物処分場税につきまして、現行の税制度及び税収使途を維持したまま、適用期間を平成20年４月１日から平成25年３月31日までの５年間とすることにつきまして、関係団体に説明申し上げまして意見聴取を行うこととしたいと考えております。
まず税制度の概要でございますが、１枚おめくりいただきまして４ページでございます。税の目的といたしましては、産業廃棄物処理施設の設置の促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てることを目的としました法定外目的税でございます。
課税の対象といたしましては、県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入につきまして税率１トンにつき1,000円をいただくといった税率でございます。
具体的な税の仕組みにつきましてフロートチャートにいたしておりますが、基本的には排出事業者の方が最終処分場に産業廃棄物を持ち込まれたとき、あるいは中間処理を行った産業廃棄物を中間処理業者の方が最終処分場に持ち込んだとき、産業廃棄物処理料金と合わせて税を徴収いただきまして、３カ月後取りまとめまして、最終処分業者の方から県に納入いただくといった仕組みでございます。
課税免除の対象といたしまして、事業に伴って生じる廃棄物と性質の異なる廃棄物につきましては本税を課さないということにいたしております。
もう一回もとのページ、３ページへお戻りください。そういった税制に伴いまして税収額の推移でございますが、平成15年度に本税を導入して以来、平成18年度578万8,000円、19年度見込みで442万6,000円といった形で税収が推移しているところでございます。
今回適用期間を延長する理由でございますが、本税の導入によりまして排出抑制あるいはリサイクルの促進につきまして一定の成果は出ておりますが、引き続き産業廃棄物処理施設の設置及びリサイクル技術の開発に取り組むといった必要がございますので、本税を継続する必要があるというふうに考えております。
このたび延長期間を、従来３年間ということでスタートいたしまして、平成17年度の第１回目の延長時期に２年間といった形で延長させていただきましたが、今回は税制の仕組みにつきまして岡山県、広島県と調整して立ち上げたといった経緯がございますので、適用期間につきましても両県と同じ平成20年度から平成24年度までの５年間といった形で延長をお願いしたいというふうに考えております。
税収の使途でございます。税収の使途につきましては、まず一たん税収を鳥取県産業廃棄物適正処理基金に積み立てます。
その積み立てた基金のうち２分の１を産業廃棄物処理施設の設置促進といったことで産業廃棄物処理施設が設置される場合、周辺整備に補助をするといった制度に充当するといったものが２分の１でございます。こちらにつきましては現在設置案件がございませんので、基金の方に1,600万円余りが残っているといった状況でございます。
もう一つが、リサイクル技術・製品実用化事業につきまして充当するようにいたしております。大学と企業が共同で行うリサイクルに関する技術あるいは製品の開発等に対しまして助成を行うことをいたしております。これは平成15年度の税の設立時から充当いたしておりますが、助成いたしました取り組みの中には実用化、例えば電機メーカーがハンダの回収装置で特許出願を行ったといったような成果も現実に出ているところでございます。
６番目の全国の状況でございますが、平成19年４月１日現在で産業廃棄物税制の導入済みが全国27道府県でございます。
税率につきましては、全道府県が１トン当たり1,000円、適用期間につきましては３年のところが本県、残り26県は５年といった状況でございます。
今後のスケジュールにつきましては、７月に、今７月でございますけれども、これから業界団体、経済団体等へ説明いたしまして意見聴取を行いたいというふうに思っております。この意見聴取を踏まえまして、８月の常任委員会に最終案を報告いたしたいと考えております。９月に県税条例改正案を議会に提案いたしまして、10月から12月、総務省協議といった手続がございますので、総務省協議が出まして平成20年４月に改正条例を施行したいというふうに考えているところでございます。
９月議会につきまして、実はこの制度は地方税法で特定納税義務者という、すべての課税標準の10分の１を超える納税義務者がいらっしゃる場合は、あらかじめ議会の方で意見を聴取していただくといった手続を踏まえた後に条例の審議をいただくという制度がございますので、９月議会におきましては意見聴取をまたお願いすることになると思っております。
続きまして、資料５ページでございます。森林環境保全税の見直しに係る意見聴取でございます。
概要でございますが、同じく平成20年３月31日に適用期間が終了いたします森林環境保全税につきまして、税収の使い道及び税額を見直しました上で、適用期間を平成20年４月１日から平成25年３月31日まで５年間とすることにつきましてパブリックコメントや意見交換会を開催いたしまして、広く県民の皆様の意見を聴取することとしたいと考えております。
現行制度の概要と実績でございますが、現行制度の概要といたしまして、まず趣旨でございます。森林の持つ公益的機能の発揮のための森林整備及び森林を守り育てる意識の醸成といったことを目的といたしております。
課税の仕方につきましては、県民税均等割の超過課税といった方式をとっておりまして、通常の税率に一定額を上乗せして課税させていただくといった仕組みでございます。
この上乗せする税率が超過税率でございまして、個人につきましては300円、法人につきましては均等割税率の３％相当額といったことで、600円から２万4,000円といった形で超過課税を行っております。
年度別税収につきましては、17年度が8,400万円余り、18年度が１億700万円余り、19年度見込みも１億700万円余りとした推移でございます。
税収の使途につきましては、ハード事業、ソフト事業、２区分ございますが、ハード事業につきましては強度間伐30％から50％といった割合で間伐を行う事業が１点でございます。それから荒廃地の条件整備といった事業がもう一つございます。
ソフト事業につきましては、森林体験企画といった事業でございます。これにつきましては後ほどまた、後の項目で御説明したいと思っております。
年度別事業実績でございます。平成18年度の欄を見ていただきたいと思いますが、平成18年度、例えば基金積立額でございますが、これは税収から市町村に交付する徴収取扱費を除いた額を基金に積み立てるという仕組みにしております。基金積立額が9,869万円でございます。この基金を使いましてハード事業で強度間伐につきまして360ヘクタールを行いまして7,700万円でございます。条件整備につきましては76メートル行いまして、114万7,000円でございます。ソフト事業につきましては、企画数20、1,100万円余りといった事業でございます。事業費合計が9,000万円余りで、平成18年度末の基金残高が2,800万円余りといったことでございます。
こうした事業を行った検証結果でございますが、ハード事業につきましては数量的には当初計画どおり実施中という評価でございます。
平成17年度に行った箇所につきまして検証いたしました結果、下層植生が順調に回復している、下草あたりが順調に回復しているということで、行った箇所につきましては森林の機能が回復をしておるといった評価をしているところでございます。
ソフト事業につきましても企画数・参加者数がともに増加しておりまして、一定の成果が上がっているのではないかと評価しているところでございます。
おめくりいただきまして、６ページでございます。ここからが見直し案でございます。まず税収使途、ハード事業につきましての見直しでございますが、現行は間伐の緊急性が極めて高い森林を対象にいたしまして限定的に県が直営で10分の10で行っているところでございますが、本税によりまして森林の機能保全に取り組んでまいりました実感といたしましては、税に係る事業をもっと充実させまして、既存の事業の仕組みを活用しながら公益性の高い森林の手入れを促進して、きちんと公益的機能を発揮させる必要があるというふうに認識しているところでございます。
具体的な内容でございます。現行事業でございますが、中ほどに書いてございますが、手入れがなされず放置されている森林といったものを対象に行っているところでございます。
間伐のおくれた人工林につきまして、これは通常20％程度の間伐を行うところを30％から50％という高い割合で間伐を行います。
木の生えていない荒廃地につきまして、荒廃地の補助的作業といたしまして植生を回復させるために表土かきでありますとか、あるいは水路などの簡易な工作物をつくるといった事業を県10分の10の直営で行っているところでございます。
こういった事業を拡大する方策といたしまして、下に使途拡大といった表囲いの中でございます。２つ項目に分けておりまして、１つ目が保安林の機能強化でございます。公益性の高い保安林につきまして間伐を促進するために、所有者の負担といったものが現行制度では国、県の助成制度があるのですが、３割程度所有者の負担がございますが、ここの部分に森林環境保全税を導入いたしまして所有者の負担が１割になるまで軽減を図りたいということが一つの項目でございます。
保安林内の作業道整備といった項目でございます。保安林の整備を進めるために作業道をどうしても整備しなければ手入れが進まないといった状態になりますので、こちらにつきましても現在国、県の制度がございまして、所有者負担20％から35％で事業を実施するのですが、その部分に森林環境保全税を導入いたしまして所有者の負担が10％で済むように軽減いたしまして事業の促進を図りたいといったことでございます。
もう一本が竹林対策でございます。竹林がかなり今放置されてきた状況でございまして、人工林を侵食しているといった状況もございますので、こういった竹林を広葉樹林に樹種転換を行うといった事業、あるいはその下草刈りを行うといった事業、あるいは人工林内に侵入した竹林を駆除するといった事業につきまして、現在の補助制度では、所有者負担が３割で行っているところでありますが、この部分に森林環境保全税を導入いたしまして所有者負担が１割になるように軽減いたしまして事業の加速を図りたいといったことでございます。
地域の実情に応じた森林づくりへの支援といったことでございます。これは県がメニューを示すものではございませんでして、市町村が竹林対策としてふさわしい事業を提案していただきまして、その中ですぐれたものにつきまして助成を行いまして、県が10分の９、市町村が10分の１といった負担で事業を進めたいといった事業でございます。
こういった保安林あるいは竹林整備に対しまして、森林環境保全税を今まで以上に導入して活性化させたいといったことが税収使途の拡大でございます。
おめくりいただきまして、７ページでございます。７ページの冒頭が税収使途でソフト事業でございます。ソフト事業につきましては、現行の事業を特にフレームは変えずに内容の充実を図りたいといったことでございます。森林体験事業といたしまして、間伐等の作業体験、あるいは源流探訪、森林教室、学校林の育成といったものに対しまして県が10分の10といった形で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
このような使途事業を拡大いたしました場合の事業費の負担でございますが、現行事業ではハード事業が7,300万円見込んでおりますが、使途拡大に伴いまして間伐で6,000万円、作業道で700万円、竹林対策で2,200万円、拡大分の合計といたしまして8,900万円新たな財政需要を生じるというふうに見込んでいるところでございます。合計いたしましてハード事業といたしまして１億6,200万円ということでございます。ソフト事業につきましては2,000万円ということでございまして、合計で１億8,200万円といった事業費を試算しているところでございます。
次に、税額の変更でございます。税額につきまして他県状況あるいは使途を充実させるために必要な財源を県民に御負担いただくためといった観点で税額、県民税均等割の超過課税でございますが、上乗せ課税の税額を引き上げるといったことを提案したいというふうに考えているところでございます。
まず個人につきまして現在300円上乗せさせていただいているところを500円にしたいといったことが個人でございます。
法人につきましては、現在３％相当額でございますが、５％相当額といたしまして1,000円から４万円という５区分、これは資本金に応じましてもとの税率がございますので、その５％相当にいたしますと1,000円から４万円でございます。５％相当にしたいといったことでございます。
こういった形で税率を上げた場合の試算でございますが、変更後というところでございますが、個人につきましては１億3,990万円になりまして、現行に比べまして5,596万1,000円の増収になります。法人につきましては3,928万円でありまして、現行に比べまして1,571万2,000円の増額になります。合計で１億7,918万円といった額を試算しているところでございまして、現行に比べまして7,167万3,000円の増ということでございます。
参考といたしまして森林関係税導入済みが24県ございますが、この24県の税率の状況でございます。個人につきましては300円が本県、あと400円以降が書いてあるとおりで、500円が16県と一番多い層になっております。
法人につきましては、500円が１県、３％が本県、５％が16県、以下10％以上というような形になってございます。
続きまして、適用期間の延長でございます。適用期間を平成20年４月１日から平成25年３月31日の５年間といった形で提案したいと思っております。３年間といった現行でございますが、３年間でございますと制度見直し、制度の実施、検証、また制度見直しといったサイクルで非常にせわしなく回っていきまして、検証期間が正味２年間しかとれないといったこともございますので、事業の実施、適用期間５年間として、もう少し検証等に時間をかけて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
森林環境税導入済みの他県の状況でございますが、３年間が本県でございまして、残りは５年間といった状況でございます。
今後のスケジュールでございますが、８月上旬から９月中旬にかけましてパブリックコメント・意見交換会を開きたいと考えております。10月中旬に最終案を常任委員会へ報告いたしまして、12月の県議会に県税条例の改正案といった形で提案したいというふうに考えているところでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題４、第14回及び第15回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果の概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。第14回及び第15回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果の概要について御報告を申し上げます。
まず第14回は、６月28日に人権救済条例の法的整理について検討が行われてございます。
当日の検討資料の骨子を囲みの中に示しております。この14回、15回の委員会では、意見構成案の１から４までの検討が行われました。
その意見の概要でございますが、（２）の基本的事項の整理の人権概念については、①の人権救済条例は広い意味の人権を人権の内容を具体的に規定する実定法がないにもかかわらず実定法上の基本権に接合しようとして問題化している。
イの行政による救済の根拠と謙抑性では、10ページですが、条例の規定により自治体が個別救済ということは可能。公権力があらわれる場面では慎重になる必要がある。準司法的な判断をするためには、行政からの独立性の担保が求められる。
あるいは（３）の人権救済条例の論点整理では、①の行政による迅速な解決のために専門家がいないのであれば判断基準を示すための具体的な規定が必要である。準司法的な解決と加害者の望んでいることにはギャップがあると感じる。
また、（４）の県内における人権侵害の事実と救済状況につきましては、お手数ですが、15ページをごらんください。検討資料５－２、鳥取県で発生した人権侵害の類型と救済施策という資料でございます。これは左から順に聞き取り調査及び検討委員会によって検討したことでございます。行為や行為の場所等というふうな、どのような人権侵害があり、中ほどですけれども、現在の救済制度の状況はどうなのか、右側の方に救済に関する意見、こういったものを整理したものでございます。
委員会では、県内の実態に即して個別具体に適切な救済を議論しておりまして、この点に関する意見の概要につきましては、恐縮ですが、11ページの方にお戻りください。③の謝罪させたいという被害者の感情については、内心の自由という関係から加害者が事実を認めるまでにとどまり、謝るよう勧告したりするといったことは難しい。④の証拠の有無など事実認定の困難性の問題がある。
また、同和問題における結婚差別につきましては、④の憲法14条に差別されない、24条に婚姻は両者の合意によってのみ成立すると既に規定されているので、さらに条例で規定するには規定するメリットが求められる。また、条例レベルで可能かどうかの検討が必要であるというふうな意見がございました。
12ページから第15回の委員会でございますが、続いて法的整理の２回目が行われてございます。１点目の人権侵害の適切な救済方法について引き続いて行為類型ごとに検討が行われました。
意見の概要は、アの虐待について、障害者を除いては法制度があり、児童虐待は現行制度で対応可能。また、③のところですけれども、条例を施行しても高齢者虐待のように実際の体制が不十分では現状と同じく結果的に対応できないことになる。
ウの就労について、障害者では、①の本質的な職務遂行能力を欠く場合または雇用に過度な負担が必要な場合以外は基本的には差別である。③の社会意識が日本では進んでいないので、定義や基準などをしっかりつくらないと役に立たない。
13ページの方ですが、（オ）の同和問題では、②の警告あるいは公表によってその後の差別を抑制することが非常に大きな意義と言える。③採用しない理由を明らかにする企業はなかろうし、成績等他の判断要素もあるなど差別かどうか判断が非常に難しい。
エのサービスの提供につきましては、障害者については過度な費用負担の論点があり、障害者以外ではほとんどの場合、差別に当たるだろう。
カの差別表現では、②ですけれども、現条例が一番効果を発揮しやすく威嚇力も強いのが発言行為。しかし、当事者が望むことであっても行政の行う救済において何を優先すべきかという問題がある。③の暗に差別しているような場合、たびたび救済委員会に呼び出されるような制度を設計するのかという問題もあり、救済機関の独立性が確保できないのであるから発言は対象から外すべきである。
14ページ、キの差別発言では、②の落書き等により傷ついた人の相談を聞く、相手を呼び出すことまで及ばない対応はあってよいというふうな意見がございました。
次回の16回は、８月27日に引き続き法的整理について検討がされる予定でございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
続きまして、議題５の鳥取県地域防災計画の修正について、議題６、平成19年度新潟県中越沖地震の被災地に対する支援について及び議題７、台風４号に関する被害状況について、城平防災副局長の説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
失礼します。防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページをあけていただきまして、鳥取県の地域防災計画の修正についてでございます。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして災害が起こったときの県の基本的な対応策について計画をまとめているものでございますけれども、６月29日に防災会議を開きまして、ここの場で了承をされております。
修正の観点でございますが、ここに３点掲げておりますけれども、ことしの３月にありました能登半島地震ですとか、３年前の中越地震あるいは17年４月のＪＲ福知山尼崎の事故などの教訓や対策を反映しようというようなことですとか、防災管理機関との連携というような観点での見直しを行っております。
２番の主な修正のポイントでございますけれども、一番最初の女性や災害時要援護者等の視点を生かした対策の推進ということでございますが、今も中越沖地震の避難所などを見ますとプライバシーの確保というのがなかなか難しい状況にもなっております。このようなことを男女両性の視点から避難所の運営をしていこうということですとか、男女別の仮設のトイレの確保をしようというようなことを計画に盛り込ませていただいております。今回の地震を含めましていろいろな具体的な見直しにつきましては、現在次世代改革推進本部の安全・安心地域活性化チームの中で検討しておりますので、また次の地域防災計画の修正に反映していきたいというふうに考えております。
そのほか２番目のところでは、災害対策本部会議でどのようなことを検討しないといけないかというのをアのところで見ていただきますと、発生直後、１日目、３日後とかというようなことで段階を区分しております。これは被災された皆さんのニーズが変わっていきますので、それに応じた判断を本部でしていこうということを共通認識をするために整理をしております。
あわせて（４）番のところに優先広報項目ということでしております。これも被災者の皆さんにどのようなことを広報しないといけないかというのをニーズに合わせて広報していこうということで、それらを整理をするというような取り組みをしております。
（５）番目のところでは、真ん中辺のエというところに輸送者が荷さばき要員についても同時に確保しようということで、今回もなかなか荷さばきが難しいというような状況もニュースで流れております。後ほど説明させていただきますけれども、鳥取県からの物資輸送については、そのような要員についてもあわせて一緒に派遣をしたところでございます。
一番下のところでございます。今後の予定でございますが、これについては災害対策基本法に基づいて内閣総理大臣に修正協議を行うということで今現在行っております。ただ、既に防災会議で了承されておりますので、暫定運用をしようということで既に周知を図ったり暫定運用を図っております。
また、一番下のところにしておりますが、避難所の運営ですとか住民の皆さんの広報というのは何といっても住民の方に身近な市町村が中心になって行うことになります。そのようなことから市町村の方へ働きかけをしていきたいというふうに考えております。
次に、新潟中越沖地震の被災について、その支援についての御報告を申し上げます。
２ページでございます。これは新潟県の方からの支援の要請を受けまして、鳥取県の方では鳥取県西部地震での経験を生かした支援をしようということで派遣をしたものでございます。
１番の（１）のところにしておりますが、被災建物応急危険度判定ということで、赤紙とか黄紙とかを張って建物が危険かどうか、立ち入っていいかどうかというようなものを建物にそれぞれ判定をして表示をするということでございますが、それのための要員といたしまして被災建築物の応急危険度判定士を持っております建築技師を４名派遣をしております。そのほか防災危機管理課の職員と、それから県職員の災害応援隊ということで、運転手の方が皆さん応援隊に登録していただいておりますので、それらの要員で物資の輸送をしてきちんと荷さばきをしてこようということで派遣をいたしております。
昨日の１日、応急危険度判定ということで活動しまして、２班に分かれて約60棟を応急危険度判定をしたという報告を受けております。
ブルーシートの方は5,400枚ということですけれども、出雲崎町というところと新潟市の方にブルーシートの方を支援をしてきたということで、これも受け渡しが終わったという報告を受けております。
なお、ここに書いておりませんけれども、昨日の夕方、応急危険度判定の追加の派遣要請がございまして、第２班ということで第２次の４名の派遣というのを急遽決定をして、きょうの９時に出発をいたしております。後で行ったメンバーについても21日から23日の３日間、２班に分かれて応急危険度判定を行うということで活動してくることになっております。今後も要請が新潟県の方からあれば、必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、台風４号に関する被害状況についてでございます。
３ページの方を見ていただけますでしょうか。台風４号は、７月の14日から15日ということで、土曜日、日曜日にかけて参りましたが、人的被害・住家被害は幸いなことに鳥取県の方ではございませんでした。しかし、農林水産関係では1,800万円、それから土木施設の関係では道路など1,900万円の被害が発生をしております。
その他のところに書いておりますが、当日は３つの道路で通行どめなどがありましたが、現在は既に復旧をしております。
避難については、自主避難をされた方がお一人ございましたけれども、15日にはお帰りになられたということでございます。
２番の県がとった体制ということでございますが、今回の台風は暴風圏が鳥取県の方に入る可能性もあったものでございますから、県としては14日の正午から警戒態勢をとりまして、16日の朝０時15分まで体制をとって対応したところでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題８、「民間被害者支援団体検討委員会」の設置について、坂警務部長の説明を求めます。
●坂警務部長
それでは、警察本部の資料１ページをお願いいたします。「民間被害者支援団体検討委員会」の設置について御説明申し上げます。
犯罪によって被害を受けた方もしくは不幸にして被害者がお亡くなりになった場合の遺族の方、こうした方々を支えていくためには物心両面にわたる幅広い支援が必要でございます。警察といたしましても犯罪被害者に対する給付金制度などを設けておるところではございますけれども、公的機関だけでは十分に対応できない精神面、精神的負担の軽減でございますとか日常生活の聞き取りなどの支援、こういった支援を直接的かつ継続的に行い、犯罪被害者等の被害の軽減を図る、こういった動きが必要になっているところでございます。
資料３番でございますけれども、平成17年４月には犯罪被害者等基本法が施行されました。この中でも民間による犯罪被害者などへの支援の中核といたしまして、こういった支援運動を行う民間の被害者支援団体の重要性が指摘されておるところでございます。
全国におきましても44の都道府県におきまして既に民間被害者支援団体が設立済みでございまして、設立されていないのは当県ほか２県という状況でございます。
２番でございます。本県の状況。先ほど申し上げましたけれども、現在民間の被害者支援団体が設立されておりません。したがいまして、不幸にして本県におきまして犯罪の被害者などとなった場合には、他県において受けられるような民間被害者支援団体の支援、これが受けられないという状況にあるのが現状でございます。
こういった状況を踏まえまして、本県においてもさまざまな取り組みをしてまいりました。（２）でございます。平成18年10月から人権局さんとの共同の取り組みといたしまして行政関係者、司法関係者、医療関係者、ボランティア団体、遺族代表などを構成員といたしまして勉強会を３回にわたりまして開催してまいりました。勉強会におきましては、本県においても民間被害者支援団体が必要かどうか、こういったことについて検討をしてまいりました。その結果、やはり他県と同様の支援団体の設置が必要であるという意見の一致を見たわけでございます。
これを踏まえまして勉強会を発展的に解消いたしまして、本県におきます民間被害者支援団体のあるべき姿についてより突っ込んだ具体的な検討を行おうということといたしまして、本年７月に民間被害者支援団体検討委員会を設置いたしました。構成員といたしましては、従来の構成員に加えまして経済界、保険事業者など加えた19機関・団体によって検討を行うことといたしております。
今後の活動方針といたしましては、本県におきます民間による被害者支援の早期実現に向けまして支援団体の具体的な活動内容、組織のあるべき形態、そのための運営財源などより具体的な項目について精力的に検討を重ねていくこととしております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
次、議題９、大山における登山届提出状況の調査結果について、井藤生活安全部長の説明を求めます。
●井藤生活安全部長
続きまして、２ページの資料をごらんいただきたいと思います。大山における登山届の提出状況の調査結果でございます。
この件につきましては、６月７日の常任委員会で夏期における山岳遭難防止対策についてということで御説明申し上げたところでございますが、そのときに登山届が３年前の調査で約50％ぐらいの届けしかないということやら、昨年の救助要請は夏の間に非常に多くて、大山関係が８件あったということで御説明申し上げたところであります。また、８件のうちの４件は、疲労とか衰弱とかで暑い中での無理な登山あるいは準備不足等が影響していたのではないだろうかということで報告申し上げたところであります。そういうことで登山者に対し広報活動をさらに徹底していきたいと御説明申し上げたところであります。そういうことで再度調査をしようということで実施いたしました。
６月16日土曜日と17日日曜日、２日かけて調査をいたしております。午前10時からちょうどお昼ごろまでということで、夏山登山道の６合目に位置しまして、登ってくる人あるいはおりてくる人に対してアンケート用紙を配布しまして記入していただくという方法で調査をいたしております。
その調査結果でございますが、83グループございまして、合計登山者は373名でありましたけれども、届出率は54％でございました。届け出して登っておられたのが45グループで、届け出がなかったのが38グループでございます。
その調査の分析結果でございますが、次のような特徴がございました。
まず登山届についてでございますけれども、単独登山者の届出率が非常に低いという特徴がございました。単独登山の場合は33％の届け出なのですけれども、２人以上の場合は64％ということでして、単独の場合は非常に低いということでございます。
経験豊富な人がリーダーとなっているグループ、これは届出率が46％と低いということでございます。登山経験が10年以上の場合、届出率が46％と低いということになっている。
次に、事前に情報を収集しないグループの方がやはり届出率が低いという特徴でございました。事前に情報収集しているグループの場合は58％の届出率ですが、していないグループは38％と、非常に低いものでございました。
また、高齢者層ほど届出率が低い。ちょっと逆な気がしますけれども、全登山者373人の届出率は、これはグループその他のものですが、81％なのですが、40歳未満が88％、40歳代が81％、ところが50歳代、60歳以上となりますと68％、56％という状況でございました。
その他の特徴としては、やはり中国管内４県、鳥取、島根、岡山、広島からの登山者が非常に多うございます。全体の78％を占めております。
また、事前情報をとられた方の収集方法について、どうして情報をとられましたかということを聞いたところがインターネットがやはり45％で、これは非常に多い。その次が書籍ということで21％でございました。以上のような調査結果の特徴がございまして、今後の遭難防止対策で次のような点を基本的に推進していきたいと考えております。
１つが、登山届の提出勧奨広報を推進してまいりたいと思います。届出率が54％ということで、これが高いか低いかというあれはあるかもしれませんが、やはりまだまだ低いなというふうに考えております。ホームページ、テレビ等各種広報媒体を通じまして徹底してまいりたいと、このように考えております。
２点目が、分析結果の遭難防止広報への活用でございます。新聞等で報道していただいておりますので、既に御承知と思いますが、引き続きやはり広報を強化してまいりたい、このように思います。
３点目が、登山届の様式の見直しでございます。やはり届け出していただくこと自体がやはり注意喚起につながるということがございますし、それから分析により以後のやはり対策に役立てていきたい、このように考えております。よって、登山届の様式の改善をひとつ図っていきたいというように考えております。
◎内田委員長
続きまして、議題10、刑法犯認知・検挙状況について、花本刑事部長の説明を求めます。
●花本刑事部長
警察本部資料３ページをお願いいたします。刑法犯認知・検挙状況について、６月末の状況について御報告を申し上げます。
まず、１番の刑法犯の認知・検挙状況（過去５年）でございます。そこに棒グラフで記載のとおりで、全体が認知、その下の部分が検挙ということでございまして、平成18年が56％余りの検挙、それから19年の１月から６月末で約50％の検挙ということでございまして、昨年１年間に比べますとやや落ちております。右の円グラフをごらんいただきたいと思います。刑法犯総数に占める窃盗犯、知能犯、粗暴犯、その他というような罪種の構成の率でございます。その他として651件の件数でありますけれども、器物損壊でありますとか占有離脱物横領、住居侵入等がその中に入っております。
２番で上半期の特徴的傾向としております。丸で４つの特徴を上げております。
まず一番上の丸でございますが、認知件数が3,160件で、昨年に比べて429件の減少という状況下にございます。黒い点で、そこの中で刑法犯全体の約70％が窃盗犯という状況にあります。
次の丸でございます。窃盗犯が2,200件で、前年に比べ219件の減少を見ております。具体的内容につきましては、そこに記載のとおりでございますが、住宅対象の侵入窃盗あるいは自動車盗等につきまして、家にかぎがかかっていない、あるいは車にかぎがかかっていないということで盗まれたというものが全国平均に比べまして非常に高い率を示しております。このあたりを今後とも広報を継続して、家にかぎを、車にかぎをということを徹底するようにしてまいりたいと考えております。
３つ目の丸でございます。重要犯罪、殺人、強盗、放火、強姦及び強制わいせつ、これが重要犯罪でございますが、本年に入りまして35件の発生を見ておりまして、昨年に比べ９件の増加ということで、内訳はそこに記載のとおりでございます。強盗、強姦、殺人につきましては、検挙は100％でございます。強制わいせつが18件発生しておりますけれども、これが３割強の検挙ということで、検挙率は低くなっております。今後、夏場に入りますので、女性がねらわれる強制わいせつ事件が多発する傾向にあります。これの被害防止の広報を継続してまいりたいというふうに考えております。
最後に、知能犯が前年同期に比べおおむね半減しておるという状況でございます。特に振り込め詐欺を中心に大幅な減少を見ております。広報を徹底しておりますし、県民の皆様の防犯意識が高まっておるということがこの減少の原因になっているのではないかなというふうに思っております。
◎内田委員長
次に、議題11、交通事故発生状況について、坂口交通部長の説明を求めます。
●坂口交通部長
それでは、４ページをお願いいたします。ことし１月から６月、上半期の交通事故発生状況でございます。
１の発生状況でございますが、発生件数1,209件、172件、12.5％減少。死者数が16人、８人、33.3％減少。負傷者数が1,584人、171人、9.7％減少で、いずれも減少いたしております。全国の死者数でございますけれども、表にございますように2,655人でございまして、267人、9.1％の減少でございまして、昨年の減少率7.6％を上回っているといった現状でございます。
なお、本県の６月末の死者数16人は、昭和39年に同じ16人という死者数でございまして、以来43年ぶりということになっております。
次に、件数減少の主な要因と申しますか、特徴点でございますけれども、一つには、そこに書いてございますように、ことし暖冬でございました。凍結あるいは降雪が少なく１月から３月にかけてスリップによる正面衝突あるいは追突事故が約20％減少いたしまして、６月末では518件ということになりました。前年に比べまして59件、10％減少をしております。
２つ目は、ことしは統一地方選の関係で安全運動が５月に実施されました。４月に新入学期の事故防止対策を行いました。また、５月には自転車の安全利用月間を実施いたしました。こういうようなこと等で４月から６月を中心に自転車・歩行者の事故が減少いたしまして、６月末では236件、65件、22％減少したということでございます。
このほかにも事故減少の要因でございますけれども、昨年８月に福岡で大きな飲酒事故がございましたけれども、これ以降飲酒運転根絶の世論の高まり等によりまして飲酒運転によります人身交通事故が17件ございまして、前年比８件、32％減少いたしました。
交差点事故が減少いたしております。その要因の一つには、警察の取り締まりの重点として、交差点関連の一時停止でございますとか信号無視に出動しましたところ、昨年比で37％余りこの関連違反の取り締まりがふえております。そういったことも少しは影響したものと思われますけれども、交差点事故が460件で122件、20％程度減少しております。こういったことが考えられるのではないかなというふうに考えております。
２つ目の上半期・下半期別の死者数の推移でございます。棒グラフで示しております。左側が上半期、右側が下半期でございまして、ごらんいただきますように昨年を除いて過去４年間いずれも下半期が上半期を上回っているということでございまして、３人から９人下半期の方が上回っている。ちなみに昭和39年の16人でございましたけれども、下半期は34人の方が亡くなっておられまして、年間では50人の方が亡くなっておられるということでございまして、これから本格的な夏場を迎えまして事故が多く起こりますので、気を引き締めて事故防止対策に当たっていきたいというふうに考えております。
３の交通死亡事故の特徴でございます。（１）でございますが、高齢者が16人中９人でございまして、56％を占めております。過去３年間高齢者の割合が50％を超えておりまして、ことしも同様の傾向で推移しておるということでございます。
（２）でございますが、30歳未満の方が第一当事者となる事故がことしは多うございまして、15件中８件、53％を占めているということでございます。昨年は構成率35％でしたから、かなり、18％程度上がっているといった状況でございます。
３の状態別でございますけれども、歩行者・自動車乗車中が大半を占めるということでございまして、16人中13人の方が80％になりますけれども、歩行者・自転車乗車中というところでございます。
最後、４点でございますけれども、夜間に事故が多く起こっておりまして、16人中10人、63％の方が夜間に亡くなっておられるということで、５月末の全国平均が48％でございますので、かなり本県では夜間の事故率が高いといった現状でございます。
◎内田委員長
暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
◎内田委員長
それでは、引き続きまして委員会を再開いたしますが、今、議長さんの方から森林環境税（国税）の検討のたたき台が出ておりますので、説明の方をお願いします。
○鉄永委員
では、説明させていただきます。
もともと森林環境保全税というのは今、執行部の方からお話があったように、見直しということが出ておりますが、ひとつひとつつらつら考えてみますに、まず地域間格差というのが叫ばれております。税の偏りということですけれども、それで一方では我々の鳥取県と他の都市部に比べて考えてみますと、やはり山林面積が多いということが特徴ではないのか、人口もさることながらそういう感じがしております。地域間格差があるということになりませんけれども、一助になればという思いが１点ある。
中山間地域振興調査特別委員会をつくって、これから審議を願うわけですが、これまで延々とやってまいりました。特に過疎法でありますとか、あるいは県庁の財源を使ってやってまいりましたけれども、なかなか本格的な対策になっていないというのが現況だと思います。やはり人口が減っていくということを考えてみましたときに、そこに職がなくなった、あるいは所得が生まれていないということが一番大きな原因だろうというふうに思っております。今の鳥取県の森林状況を見てみますと、少しは立米当たりの単価、材価は上がってきておりますけれども、それで生計を立てるというのはなかなか難しい状況にあります。一方では、所得が上がらないから山の手入れもしていない。だからこそああいう森林環境保全税みたいなものでもやって、森林に手を入れていかなければならないということがございます。
京都議定書の実行の中で日本は６％削減というのが求められておりますし、これは国際公約であります。しかし、その中の3.8％は森林が受けておるということで、国家としても3.8％を達成するために努力しなければならないというのがあります。しかし、鳥取県の場合を聞いてみますと、実際に本年度分ができても繰り越し分までは達成できない。その主たる原因といいますのは、労務者がいない。もう500人を切っておるという状況でありまして、物理的にやれと言われても、あるいは金つけても実際できないというのが現況です。やはり２年や３年でやれやれというのではなくて、安定的に山に投資するということがなければ恐らく継続的な雇用がないからには参入者も少ないではないかという思いがしております。今はチャンスというのは、やはり京都議定書だけではなくて、今後、地球温暖化問題というのは今語られるのは2050年というような、我々が生きていないときの時代のことまで言われている状況でございますから、ここはひとつ仕組みをつくっておくべきではないかと思っております。そこの趣旨のところで書いておりますが、広域的な多面的な機能というのはよく語られておるのですけれども、一向に何か進んでいないような感じがいたします。それならば一挙に実行に移した方がいいのではないか。それによって議論を起こし、そして御理解いただくということも必要だと思っております。
それで鳥取県は鳥取県で鳥取県の山を守っていこうということで予算化し、独自にやっておるわけでございますけれども、よく考えてみますと国際間で二酸化炭素の削減、買い取りするというような動きが今出ておりまして、日本はおくれているということでありますけれども、ＥＵ地域ではもうそれがビジネスになっている状況であります。ならば国家間の買い取りはあってもいいのですけれども、日本国内でもそういうことがあって当然ではないのか。我々は、酸素の供給源、二酸化炭素を吸収して酸素を供給しておるという方が多いわけでございますから、当然大きな顔してそういった御理解をいただいてもいいのではないか。ですから鳥取県の山は鳥取県で守るのではなく、日本国のすべての森林をすべての国民が守っていくという基本的な考え方で進めていったらどうかと思っております。
現況でありますが、今、本年４月現在で24県が類似の、同じような、少しずつ違いますけれども、同じような税体系を持っております。導入済みでございます。24県ということになりますと過半数をもう上回っておりますし、これから今検討中も含めますと相当数の大きな割合の県が今検討をしておるわけでございます。ですから、こういったときに最初に申し上げましたような仕組みというようなものをつくれないかという思いでおります。こういうたたき台を出して、実は来週ぐらいにはできますならば中国５県、私どもを省けば４県ですが、４県の議長さんあたりとか、それから四国あたりの議長さん方にお話を進めていきたいなと思っておりまして、皆さんの御意見もいただきたいし、それから御理解もいただけたらというふうに思っております。来年は洞爺湖サミットでございまして、京都議定書の実行をどのように本当にやっているのかということを議長国として表明する必要があります。ですから、そういったときに議論を進めておくのはまさに時期がいいのではないかというふうに思います。
これは仕組みとして、本来は地域間格差と言いましたので、地方税同士ということを考えたのですけれども、地方税でありますと例えば東京都などは集めて他県に出すということですから、賛成するはずがない。無理であります。したがって、国税で一たん集めて、人工林割りで配分するということの方がいいのではないか。ただ、すべてを地方譲与税みたいな形で配分してしまいますと多分財務省が反対するだろうなと思っておりまして、国も国有林を持っておりますから、それの整備に使える仕組みも考えていかなければならないではないかと。まだまだ問題はありますけれども、基本的な考え方としてそういう考え方で運動を展開しようと思っております。
２枚目に書いておりますのが、すべてを森林、人工林割りで配分したときにこれぐらいになりますよということを例示、一つのたたき台として書いておりますので、皆さんの御意見もお聞かせいただいきたいと思っております。ちょうど森林環境保全税の見直しが来ておりますので、あわせて御検討いただけたらと思っております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
そういたしますと、ただいままでの説明について質疑等ございましたら、よろしくお願いします。
○尾崎委員
５点ほどあります。
まず、防災のところから行きたいと思いますが、まず１点、防災計画の修正についてということで、１番は、これは女性や災害時の要援護者の視点を生かしたというところで、男女両性の視点から避難所の運営をするとか仮設トイレを設置するとかということが皆言われております。いいことだなと思いますが、その前に防災会議の委員に女性が入っているとは思うのですが、どのような方が何人入っておられますか。全体の中でということを一つ聞かせてください。
具体的に言えば出産直前の方ですとか、そういった方がおられるかもしれないので、そういった点を指摘しておきたいと思いますし、また薬をずっと常用していないといけない方などが病院に行かれないから手に入らないというようなことも起きているようで、そのあたりの視点なども要るのではないかと思います。
第２点目は、外国語しかわからない方への周知の方法をどういうふうにするのか。いつもずっと言っているのですけれども、地震が起きたというときにどのように、どの地域にどんなふうにして知らせられるのかということも検討しておられるかどうか。
第３点、今回の一番の問題になりました原子力施設のことですけれども、鳥取県の西部に非常に近いところの島根にありますので、もう他県のことではないと思います。この辺の検討をどうされるかということを聞かせてください。
警察ですが、警察の方の１ページに犯罪被害者支援の組織を立ち上げるということで、これには浜田議員なども前回出られていたとは思うのですけれども、ゆっくりとしたペースで進められているかなということは気にはなっています。それでやはりお医者さんでありますとか、それから医師会、弁護士会、ボランティア団体等を含めて委員会を設立したというふうに書いてありますけれども、準公共的なところばかりでなく熱意のある民間の人という方が非常に必要なのだろうなと思いますし、急ぐということでおられますけれども、もっと具体的にいつごろまでにしたいというようなことをやはり示される必要があるのではないかなというふうに思っています。そこもお願いいたします。
犯罪がふえたり減ったりということなのですが、重要犯罪、強姦とかわいせつがふえているということ、これも原因等も調べておられると思いますが、そこのところもどんなことがあるのか対策の内部検討をしていただきたいと思います。
それで知能犯が減ったというふうにありまして、非常に喜ばしいことではあるなと思っています。詐欺もいろいろと情報提供されて減ってきたと思いますが、１点、知的障害者の方ですとか高齢者などにいろんな詐欺的な売り込みをしている場合もありまして、例えば知的障害者に英語の高価な教材を売りつける。非常にうれしいのでやはりあけてしまった。それはもうもちろんおかしいというので支援者たちがずっと支援をして、それはよくなった。その後ぽんぽんぽんぽんと５～６件ぐらい同じところに。つまり情報が流れているということなのですけれども。だからこういうところを、そういった方々に対して気をつけるところの周知をやはりしておいてほしいなと思います。
最後ですが、人権条例検討委員会について、ここでどうこう言う立場ではないので、とりあえず時々委員会に出て思いますことが、非常に議論がここに出ているとたくさん出ているように思えるのですが、２時間ぐらいの間でずっと聞いておりますと委員の発言は普通に活発な方は発言されますけれども、ほとんどない方も結構おられるなと。ぜひ皆さんが発言されるような運営の仕方というのを気をつけていただけたらありがたいなというふうに思っています。
森林税のことも１点お願いですけれども、きのうも経済産業で出ておりました。この納税のことで20年で終わります、だからまた下さいということはなかなかだめだろうと。やはりなぜ必要だ、どんなことにどう必要かということで最終的なビジョンを示して、鳥取県はこうしたい、だからこれぐらい要るよというようなことをやはり示さないといけないのではないかというような意見がありました。まさにそのとおりだろうと思いますし、今、鉄永議長から言われたことも含めて、しっかりその辺を踏まえてパブリックコメントされるときもしてほしいと私も思いますので、お願いしておきます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
地域防災計画に関しまして御質問をいただきました。
まず第１点目が、防災会議に女性がどのような方が何人ぐらい入っているかということなのですが、防災会議の人数が約50名です。そのうち女性はたしか９名だったと思います。９名のうち、実は８名が県職員です。１名は日本銀行の方に入っていただいています。
防災会議の構成メンバーについては、災害対策基本法の方で指定がされておりまして、ほとんど地方行政機関、国の方の機関などのトップの方がなっていただくので、そういうところには女性がいらっしゃらないものですから、ほとんど男性になっているというところでございます。本来はいろんな機関が、行政が４割を下回らないことというのがありますので、何とかできればということではありますけれども、できるのが県職員で知事が任命する者について女性をふやすということだけしかできなかったので、その関係で今のような状態になっております。20％弱の女性の構成率というふうになっています。
ちょっと加えて言いますと、実は国民保護協議会という別の方の国民保護がありますが、こちらの方が４割女性の方に入っていただいております。こちらも有識者ということで入っていただけることがありますので、そうなっているのですが、防災会議では有識者というのが法律上ありませんので、入っていただけるところがないというのが現状であります。
そのほか出産直前の方ですとか薬のことですとか外国語がわからない方への周知ということでございますが、今回の地域防災計画の中でといいますか、修正ではなくて以前のところで外国語の方々については外国語の通訳ですとか、それから手話通訳が必要な方についてはそういう方の手配をということを計画の中には盛り込んでおります。ただ、具体的にどこまでできるかというと、まだまだ十分な体制は整っていないというのは現状かと思います。
今回の地域防災計画の改正では、そういう災害時要援護者の方あるいは介護が要る方については、やはりスペースの確保、それからプライバシーを確保できるような本当は部屋が、できなければつい立てのようなものが必要だということで計画の中に盛り込ませていただいております。これは県と市町村の防災対策研究会で一緒になって検討を行いまして、避難所での運営の基準というのをモデル的に定めました。そのような中でそのようなことを配慮するようにというのを県と市町村で一緒になって検討した中でそういうことが出てまいりましたので、それをこの計画の中に盛り込んだところでございます。
３点目の原子力の関係ですけれども、原子力施設について、今回放射能漏れがあったのではないかということでございますけれども、これについてはさきも議会におきまして、プルサーマルと、それから３号機の増設に関連しての御質問をいただいております。それを経て今現在中国電力さんの方と事故があったときなどの対応について改めて計画の再点検なり申し合わせの再点検というのを行っているところでございます。今回の事案におきましてそのようなことを含めての協議をしていきたいというふうに考えております。
○尾崎委員
今防災会議の方に女性が何人おられますかと聞いたのは、４割を超えているかどうかのチェックをしているのではなくて、内容的にちゃんと現場の意見が届く人が入っているかどうかということが聞きたかったのです。それで県の職員が入っていらっしゃっていろんな部署の方がおられると思うのですが、例えばもう本当に現場に近い意見がわかる方とか、そういう方がちゃんと入っていらっしゃるかどうかをお聞かせください。
それと原子力のことについては、今回の柏崎原発が非常にもう批判されています。言われるまで待つのではなくて、きちっとこちらから積極的に情報提供を求めるなり、そういうシステムができるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
今の女性の観点だということですけれども、県の方の入っている女性の方にはいろんな部署の方に入っていただいておりますが、ある程度管理職になっておられるような方で見識のある方ということで入っていただいております。
ただ、女性の観点で、あるいは災害時要援護者の観点でというものは防災会議の形ではなくて、例えば先ほど申し上げました県と市町村が一緒になって防災対策研究会というのを開いておりますが、そのときに避難所の運営について、あるいは県と市町村で連携備蓄というので備蓄物資をしておりますけれども、そのときにはその会議に男女共同参画の推進課長さんの方においでいただいて、持ち帰っていただいて皆さんの御意見をいただくというようなことを行って、そのような内容を計画の中には盛り込むというようなことをしております。ですからさまざまな機会にそういう視点での見直し、あるいはチェックというのをしていただけるような機会というのは多く持っていかないといけないと思っております。
原子力施設の関係では、先ほど申し上げましたとおり今回の事故のことも含めて協議をしていきたいというふうに考えております。
ただ、鳥取県は島根原子力発電所では原子力安全委員会が定めますＥＰＺという重点的に防災対策を講ずる地域の外になっておりますので、そのような中でどういうふうに鳥取県ができるのかということを十分に検討しながら、かつ島根原子力発電所に近い米子あるいは境港の住民の皆さんの不安解消になるような取り組みは主体的に考えています。
●坂警務部長
民間被害者支援団体についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、民間が委員会に参加をしているのかどうかという点についてでございます。民間で現在ボランティア活動をしている団体、例えば家庭内暴力についての支援団体もございますので、こういうボランティア団体の参加をお願いして、そのノウハウを提供していただくこととしております。
先ほど申し上げましたけれども、生命保険協会などの保険事業者、それから商工会議所連合会などの財界、こういったところにも参画いただいて民間の視点からの意見を提供していただくことにしておりますので、それも踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の今後の予定についてでございますけれども、こういった民間の力がないと団体設立できないわけでございますので、行政の方でいついつまでにという明確な期限をつくるということはちょっと難しいのではないかと考えております。
ただし、行政の側からのノウハウ提供などの可能な限りの支援は速やかに行ってまいりたいと考えておりまして、７月に１回目の会合を行った後、２回目につきましても来月中に開催するということで、従来よりは明らかに格段にペースを早めて検討を重ねていこうというふうに考えておるところでございます。
●花本刑事部長
２点のお尋ねがございました。
まず、いわゆる性犯罪の防止対策についてはどうかということでございました。被害対象の女性の方々に対する被害予防のための広報の徹底、これがまず大事ではないかというところで、あらゆる広報の媒体を通じて広報を行っているわけでございます。例えば市町村が発行されます広報を使わせていただくとか、あるいは警察内部の広報、交番、駐在所等が配布します広報、こういうものを使ったり、あるいはホームページ、そういうものを使って確認される、いわゆる性犯罪防止のための対策について広報をしているところでございます。
もう一つは、やはり発生した場合に徹底した捜査を行って検挙を行う。検挙によって厳しい処罰を科していただくということも、これも予防の大きな施策ではないかと思っておりますので、これらが発生した場合には重要犯罪としてとらえて、徹底した捜査を行っていくというのが現状でございます。
もう１点の知的障害の方あるいは高齢者の方に対する詐欺被害の防止対策はどうかということでございました。
高齢者の方につきましては、やはり先ほど申し上げましたようにいろんな広報媒体を使っての広報活動を行っておりますし、あるいは金融機関の方にもお願いして、そういう被害に遭うような方が来店されて振り込み等をされる場合にはちょっと一声かけてくださいというような広報も行っております。
ただ、知的障害の方につきましては、実際に詐欺なりそれらに類する犯罪被害にどの程度遭っておられるのかということをちょっと私、把握しておりませんので、今後はそういうことにつきまして把握をいたしまして、予防のための方策はどういうことがいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
●安田人権推進課長
人権救済条例見直し検討委員会の運営についての御意見をいただいたかと思います。人権救済条例見直し検討委員会では、いろいろな問題に議論が及びますので、意見の多少というのは時によってあるかなと思ったりしますが、御意見は会長の方にお伝えをしたいと思いますし、それから事務局としましても事前になるべく早く資料をお送りして見ていただくとかというふうな事務局としての努力もしていきたい、配慮もしていきたいと思っております。
●越智税務課長
森林環境保全税のパブリックコメントのあり方でございまして、このたび特に税率を変えるということに伴いまして今まで以上に御負担をお願いするということもセットになっておりますので、森林の現状、それからこの税を使ってどういうことをしていくといったビジョンをきちんと示しまして県民の皆様の意見を伺っていきたいというふうに考えております。
○尾崎委員
犯罪被害者の件ですけれども、民間がされることなので、日程的に決められないということですが、私が言いたいもう一つ観点というのは、お医者さんですとか、それから弁護士さんですとか銀行さんとかいろいろその中に入られているのですが、その方たちは自分が本当に被害者に遭った人を知っていて、絶対これをしたいのだというよりは職務上で入るという方だと思うのですね。そうしますとやはり熱意を持ってやる人というのが必要と思います。その辺り民間の方でそういう核になられるということができないのかなと今思っていますし、もっとそういうことを考えないといけないのかなと私は思っています。そこらをちょっと頭に入れて検討していただきたいなというふうに思います。
重要犯罪ですが、加害者の中では厳しくちゃんと取り締まって捕まえてとおっしゃって、それはお願いしたいことなのですが、そうした背景にあるというのは昨今でもインターネットの流れてくる映像ですとか性犯罪を引き起こしかねないものがもう手軽にいつでもどこでも手に入るわけですよね。そういったのが影響していないかというようなことの背景も調べられるときはぜひお願いしたいなというふうに思っています。警察だけでできることではないのですが、少なくともそういう原因が入っていないということが立証されていけばまた違った対応ができてくると思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
要望でいいですか。
○尾崎委員
ちょっとコメントお願いします。
●坂警務部長
民間の参加につきましては、今後引き続きまたどういった方について御意見を伺ったらいいかというのは継続して検討してまいりたいと思います。
弁護士会でございますけれども、日弁連も犯罪被害者支援について非常に最近積極的になってきていただいて、ことしになって大幅に本県の弁護士会でも対応の体制が強化されたということで、非常に熱心に御参画をいただいているところでございまして、引き続き共同して活発な議論ができるように検討していきたいというふうに考えております。
◎内田委員長
刑事部長はいいですか。
○尾崎委員
はい。
◎内田委員長
銀杏委員。
○銀杏委員
２点ほど。
１つが電子申請システムについて。これはいろんな問題があると思います。行政がこういうソフトを使って申請をしなさいという方法をとっているわけですから、もし被害があった場合には業者というのはどういった責任を負うのかといったことが問題になると思うのですけれども、被害の報告はされていないということですけれども、もしあった場合はどういうふうな対応をとるべきものなのかを教えてほしいと思います。
国の方から連絡があったというか、発表をされたといったことです。となると多分半年とかこのソフトの会社が脆弱性を発表してからそのままになっておったというふうに報道では聞いておるのですけれども、その間何かしら被害があった場合に公表を今回した国に責任があるのか、もしくは県で使っておりますので、県もそういうことを注意してもソフトの脆弱性があるなしというふうなことは常日ごろから注意をしておくというふうな意味合いで県にもやはり責任があるのかなというふうな点、ここがどうなのかお聞きしたいのと、今回のことについてシステムを改修するに当たって国の方の支援があるのかどうかということをお伺いしたい。
３番目ですが、県はこのような格好なのですが、電子申請のシステムを使っています県内市町村はどうなのかお尋ねしたい。
ちょっと長引きまして済みません。今後の対応について県がシステムの改修を行うということを言われましたけれども、実質どこが行っているのか、業者に委託をしておるのか、県庁内でこれをやるのか、これをお聞きしたいと思います。
そして、この件について最後ですけれども、非常に年内完了予定という改修になっていますが、非常に対応が遅いのではないかというふうに思っています。民間の方の利用者の約2,000社または個人で2,000人ですかね、電子申請システムが1,394件の登録者があって、電子入札関係が1,854件、合わせて三千数百件の登録者があるのですが、この人たちは個人だったり法人であったりするわけですけれども、多分こういうことが明らかになるとすぐさま対応をされると思うのですね。年内いっぱいまでかかって自社のシステムを改修しますというようなところはないと思うのですね。そういった場合に県庁の方は年内いっぱいかかって改修すると、いかにも遅いのではないかなというふうに思うのですけれども、どういったことでそんなに遅くなっておるのかなと、遅くなる予定なのかということをお聞きします。
◎内田委員長
いいですか。
○銀杏委員
最後、もう一つ。あと済みません。警察ですけれども、刑犯罪認知・検挙状況を御報告いただきました。刑法犯の認知件数は大幅に減っておって、その中の７割を窃盗犯が占めておって、窃盗犯においても約１割減っておる。課長は、防犯意識の向上があったのではないかというふうに言われましたけれども、実際それは警察行政がしっかりしておられて成果があったというふうに私は受けとめたいと思います。当然ほかにも、例えば地域の防犯に対する取り組みが強化されたとかということもあるのだろうと思いますけれども、やはりこれからの対応を考える上できちっとその辺は評価をしてほしいとので、どういう理由なのか評価をお願いいたします。
●今岡行政経営推進課長
電子申請システムのことについてお尋ねがございました。
まず、被害のあった場合の県の対応といいますか、責任ということでございます。これにつきましては、まずこのシステム、県の構築しておりますシステム自体に欠陥ということはなくて、それを動かすためのソフトに欠陥があったということ。それから具体的な被害も報告されておりませんので、現段階でどこをどこまでということはなかなか申し上げにくいとは思いますけれども、確かに結果的に半年の間気がつかずに、そういう危険な状態のままにしていたということについては大変申しわけなく思っております。
国からの連絡でわかったということで、その間のタイムラグということですけれども、国から連絡があったといいますよりも厚生労働省の事例を聞きまして、自分のところは大丈夫だろうかということで点検確認した結果わかったので、このような対応をとらせていただいたということでございます。
確かに全国的にもこのソフトを使って電子申請やっているところかなりあるようでございまして、そういったこともあってでしょうか、本県でそういう一応、対応を発表した日の夕方に、総務省の方からはこういうことがあるので関係先は注意されたいというような連絡はございました。
今回改修に必要となる経費について国の支援についてどうかということでございますけれども、これもちょっと詳しくは調べておりませんけれども、実際には各県でそれぞれ利便性向上のために構築しているシステムがございますので、そういった経費支援についての制度があるかどうかは承知しておりませんけれども、恐らくないのではないかというふうに考えております。
県内のほかの市町村の状況でございますけれども、承知している限りでは県内ではこのソフトを使って電子申請システムを運用しておられるところはないというふうに聞いております。
改修については、実際にはどこがということでございますけれども、このシステムの構築に当たった企業なり、あるいは管理運営に当たっております企業、団体、そういったところと協議しながら進めていくことになろうかと思います。
年内の改修ということでは遅いのではないか、あるいは利用する個人、法人の対応はどのようになるのかということでございますけれども、ひとまず脆弱性が解消されたソフトを使うようにしていただいておりますので、今後の利用については、特に新規に利用される方についてはもうそのソフトをダウンロードして使っていただくようになっておりますので、今後はこういう問題は生じないというふうに考えておりますけれども、それをさらに抜本的に最新のバージョンにするための改修ということでございまして、改修のためにいろいろ動作確認等々必要な作業があるようでございまして、その関係で時間がかかるということがございますけれども、できるだけ早くというふうには考えております。
利用される個人、法人の対応ということでございますけれども、今回注意を呼びかけておりますようにオン・オフにしていただく、あるいは削除して現在ダウンロードできるようになっているソフトを使っていただくということでございますので、個人、企業の方のパソコン等で何かそれ以外の対応が必要になるというふうなことはないというふうに考えております。
●花本刑事部長
私としてはいろんな要素があると思いますけれども、大きくは３つに要約されるのではないかなというふうに思っております。
まず１つが、県内の各地に設立されております防犯ボランティア、これが現在177組織の１万7,000人余りの方が参加していただいておりますので、やはりこの人たちの防犯活動によりまして地域の防犯意識が高まっているのではないかなというのが１つでございます。
警察を初めまして各種広報によりまして県民の方々の防犯意識が高まって、犯罪がないように注意するという意識が高まってきたのではないかなということが２点目でございます。
３つが、手前みそになりますけれども、警察の防犯対策とかも少しは役に立っているのではないかなというふうに思っています。
○銀杏委員
電子申請システム等の使っておったソフトの欠陥の部分ですけれども、聞きますと国の方はは関係ないということで、これは言ってみれば本県独自の問題であるということは、その脆弱性が明らかになって半年間気がつかなかった、国が発表するまではわからなかったということは大きな問題で、もしもこの半年間に県がこの申請システムを利用する場合にこのソフトを使ってくださいと言っていたソフトに脆弱性があって、それを組み込んだがためにその社の特許情報とかが出てしまって何億円、何10億円という被害が起きた場合、ではその被害はどこに責任を求めるのかといったときに、やはり県は困った立場になるのではないかなというふうに思うわけですね。となると管理運営をどこかの会社に任せられたのか、県庁内でやっておったのかはちょっと先ほどの話ではよくわかりませんでしたけれども、そこら辺の管理運営体制をきちっとすべきであると思うのですね。この中の人材不足というのは昔から言われておりますので、やはりこれだけ大きな組織ですから、きちっとしたそういった人材を集めて体制をつくるべきだと思いますし、これからもしも仮にそういった被害が出てきた場合、どう対応するのか。今のところ検討をされていないのかもわかりませんけれども、御回答をお願いしたい。
●瀧山総務部長
このシステムは非常に難しいというか、なかなか困難なところがあると思います。
一つは、県のつくったシステム自体がミスがあったというのではなくて、それを利用していた、このサン・マイクロシステムズが出していますＪＲＥというソフトですけれども、これは無料配布されています、全国に。全世界に無料配布されていまして、そのソフトを使ってたまたまこういうシステムをつくりました。これが仮にこういう脆弱性があった。昨年の確かに12月に英文でサン・マイクロシステムズのホームページに掲載されているのですけれども、そこまで見に行くというのはなかなか現実問題としては難しい。国なりなんなりこういうぐあいに仕掛けられて、大きなところで使っているところの情報などを関連で集めて、それを見ながらより注意しながら今後していきたいと思っております。だからそうは言いましてもこれはだれにもし被害があったときに責任があるのかとなると、そこは難しい。なかなか一概には言えない問題ではないのかなと。逆に言いますと、サン・マイクロシステムズがこれが脆弱性があってレバーのオン・オフをしておけばいいのですよということを言っていますので、それは全世界にメッセージしているわけですから、ダウンロードした使う人自体もそれを気をつけてやればいいわけでして、そういうこと自体は、それはわかっているのではないですかと言われたら、わかっているわけです。そうなるとなかなかこれだれが責任とるかというのは非常に難しい問題だと思います。しかもこのソフトが有償で、例えば保証契約だとかなんとかいろんな形で出されているものでしたらこのソフトをつくった会社の責任というのもあるのでしょうけれども、そういう脆弱性だとかそういうものを認識しながらとにかく無料で出しますよ、使うのは勝手に自己責任で使ってくださいという形で出されているソフトですし、それを使っていろんなツールができている。まして無料で出されているようなソフトを使わないといろんなツールが使えないという、今まさにそういう問題ですので、一概にこれはだれの責任でどうのということはなかなか難しい。県としましてもいろんなソフトを使っている会社のホームページはあるのですけれども、次々毎日出されているホームページを全部検索するというのは非常に現実問題としてはなかなか困難な問題だと思っております。今後ともこういう情報なりなんなりが出たときに新聞情報等も含めて注意して当たっていきたいと思っております。こういうＩＴ化の時代の中の一つの落とし穴と言ったらおかしいのですけれども、やはりシステム上どうしてもこういうことはあり得る問題なのかなと。
もう一言言いますと、例えばこのサン・マイクロシステムズ自体も昨年の12月に公表しましたけれども、それは公表する以前にも危険性がなかったのかといったら、当然あったわけでして、それがずっと続いていて昨年12月に公表した。それでたまたま被害がなかったわけなのですけれども、それ以前のことまで言えば、ではできた無料ソフトを全部チェックして点検してから使えるかといったら、これはもう不可能だと思いますので、こういう問題非常に難しい。やはりいろんな視点で、新聞情報が主になろうかと思いますけれども、丹念に情報を気をつけて見ていきたいと思っております。
また、逆に使用されている人だとか、そういう方から県のシステムのそういう情報、ソフトを使っているのですということもわかりますので、またそういう詳しい方からの連絡なりも期待しながら我々もいろんな情報を検索ですとか注意していきたいと思っています。
○銀杏委員
答弁いただきましたけれども、無償配布のソフトを使う危険性というのは、当然これはそういうことに精通している人がだれもわかっているわけですので、使うからには何かしらのルールをきちっと決めておくなりする必要があると思いますし、でき得るならばそうでないソフトをこちらで用意する本当は必要があったのではないかなというふうにも思うわけですね。その辺を、これからまだはっきりしていないということですので、きちっと内部で今後につきましてルールづくりについても検討をしてほしい。
●瀧山総務部長
最初のはっきりしていないといいますのは、被害があった場合、だれが責任なのかということについては具体的な事例もございませんので、なかなかはっきりしない。ただ、一概に県がそのソフトを使っていたから県に責任があるのかと仮に言われたとしても、ソフトの点検についてはサン・マイクロシステムズ、民間の会社自体が技術管理、ホームページで公表されているわけですので、ダウンロードされた方自体もそれを御承知だったのではないかと我々としては反論はできるのではないか。そういう意味でなかなか難しい問題ですというお答えしたところでございます。
無料で配布されているようなこういうソフトですけれども、これはいろんな会社がいろんなソフトを出されております。それを県独自でつくっていくのは膨大な経費もかかりますし、それから一般的に使われているソフトなどということも出てまいりますので、そうなるとやはりこういうソフト自体は大手あるいはそういう全世界に普及しているようなソフトというのは使わざるを得ないのかな。その中で危険性が指摘されるようなもの、そういうものをいち早く情報を注意深く見て、例えばニフティなどでしたら使わないとか、そういういろんなソフトを見ながら選択していくしかないのかなと。今のこのソフトにつきましてもバージョンアップをそれぞれしていって、それぞれ脆弱性がないように改良されているわけですので、そのときに県としても県の使っているソフトが新しいバージョンに対応できるようなものにしたらいいのかどうか、それは適宜検討していきたいと思います。
◎内田委員長
いいですか。
ほかにございませんか。
○稲田委員
さっき委員が質問されたことをちょっと敷衍したことを話しさせてもらいたいと思いますけれども、２点、税の問題が出てきております。税務課長に釈迦に説法みたいなことを言うわけですが、税の問題は大変難しい問題があって、徴税の目的の正当性とか税額や税率の適正性とか、それから徴税期間の合理性といったようなものを加味していかなければならないわけですけれども、その中で例えば産廃の処分場税の問題についてもいわゆる徴税期間の延長ということはあるわけですが、ただ単にこの理由が他県に倣っただけだというようなことがざらざらと書いてあるわけです。そんな、これに私は真っ向から反対しているわけではないのですよ。反対しているわけではなくて、これはこれでいいわけですし、森林環境税についてもこれはこれでいいわけですが、ただやはり今、私が言いました徴税の目的やら税額や税率の適正性やら徴税期間の合理性とかといったいわゆる徴税をするときの一つの大きな基準というのは基本原則があるわけでして、そういうものに照らしてみると、余りにも他県に倣ったというのは私は徴税期間の延長ということで理由としてお粗末に過ぎるというような気がするわけです。だからこれもちょっとほかのちゃんとしたやはり理由づけをすべきではないかというように思います。
同じようなことがこの森林環境税にも言える。非常にわずかなことで、大変私はこの森林環境税についてもいい税だと思うわけです。やはり片山さんではないけれども、徴税期間を延長するのであれば、それなりのミッションがあると思う。それをもう一回聞かせてもらえれば、新たに。
この今、議長がお配りになった森林環境税のたたき台の件についてです。私もこれは総論的には賛成ですよ。
ただ、ＥＵ諸国の要するにＯ2やＣＯ2の買い取り方式、そういう発想はやはり人頭税につながっていくのですよね。だからそういう人頭税的な発想だけは、そういうことがもういわゆる京都議定書から発してずっと今日まで来ておるわけですから、それについて我々地方議員がとやかくとは言えないけれども、でもやはり人頭税的な発想というのは、要するに地球上に生まれて存在すれば酸素を吸って炭酸ガス出すのは当たり前なので、それから植物が炭酸ガスを吸入して酸素を吐くという、そういうシステムはあるわけです。その中でただ存在するから税取っていくというような方式につながっていきかねないという危険性を私は持っているように思います。でもこれは絶対それはだめだと言っているわけではないのですが、そういう面で危ういものがあるような気がします。現実に地球上の酸素が少なくなればなるほど、人頭税的な発想というのは出てくるというのが一つの税の運命でもあると私は思っています。ですけれども、それを今ここでＥＵのこういう方式で打ち出されるというのはどうかなというのは私は前から思っております。これは議長のまたお考え聞きたいと思います。
もう１点が、地域防災計画ですが、ここでずっと見直しが何カ所かなされて、私、以前に一般質問したりもしたことあるのですが、非常に専門的な分野に及んでいるわけでして、次世代改革推進本部というのはいま一つ私も理解ができない部分はあるのですけれども、その中で安全・安心地域活性化チームというのでこの見直し検討をしようということになっているわけですが、このチームどんな人が入っておられて、そしてこの、まだ男女別のトイレの設置や云々ということよりも２以下の部分は非常に専門的になってくるのですが、ここで見直し検討ができるのですね。それをちょっと聞きたいと思います。
民間の被害者支援団体の検討委員会についてですが、基本的には私はこの考えは賛成なのですけれども、１点だけ、いわゆるこの支援団体が日常生活支援というのをやるということなのです。では一体どういうことを日常生活で支援するのですかということを聞きたい。そして他県でも現実にこれを行われているわけですが、他県の例でもありましたらちょっと聞かせていただけますか。３点ほど。
●越智税務課長
税務課でございます。産業廃棄物処分場税の延長の理由で非常に説明が足らなくて誤解を与える部分をおわびいたします。
延長の理由でございまして、延長する理由といたしましては、他県に倣うということではございませんでして、これは５年間とするところの理由として御説明申し上げようと思ったところ誤解を与えました。
延長の理由といたしましては、本税の導入によりましてリサイクルの導入といったもの、研究開発を今進めているところでございますが、これがある程度成果を見ている、これをさらに進めていきたいということが１点でございます。
税収使途のもう１点が産業廃棄物処理施設の設置促進といったことを掲げておりまして、これは現在取り組み中でございまして、今もいろいろと固めている最中でございますが、これはまだ成果は出ておりませんが、成果が出るまでこれは取り組んでいかなければならないといったふうに思っておりまして、そのための財源を調達するためにぜひともこの税を続けたいというのが延長の理由でございます。
５年間とするところの理由といたしまして、税の仕組みを考える上で広島、岡山と調整しておりましたもので、税の仕組みを一緒に考えるために税の期間も一緒にしたいということで５年間をこのたび導入したいといったことの理由として、広島、岡山をにらみながら５年間を提案したいということを御説明申し上げようと思ったところでございました。
もう１点、森林環境保全税のビジョン、理念といったことでございます。今の税収をこのたび500円といった格好を５％といった格好で上げますと、さらに県民の御負担がふえるということをこのたび御提案いたしておりますが、これは現在行っている事業の中身が特に手入れが必要な6,500ヘクタールといったところに限って県が直営で森林の手入れをするといった仕組みにいたしておりまして、非常に森林全体に占める対象が狭いということがございましたので、このたび公益性を持った保安林といったところまで税によって手入れをする対象を広げたいというところが一番大きなビジョンでございます。そのため対象を広げますと当然事業費も膨らみますので、その事業費を確保するために税率を500円、５％に上げたいといった提案をセットで申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○稲田委員
わかりました。そういうぐあいに書きましょう。
○鉄永委員
均等税というのは、どういう定義に基づいて均等税がなされているのか私よくわかりませんが、今、全国でやっていますのは世帯を単位として24県はやっています。今の税規則でやる場合は所得税ですから、もっと課税客体が狭まります。要するに扶養の方はますます足らなくなりまして、税負担は所得税を払っている人だけに限定されるということですから、割合からいえば人頭税からちょっと離れているのではないかというふうに思ったわけです。
○稲田委員
私が言ったのは、ＥＵ方式ですよ。要するに炭酸ガス、ＣＯ2をいわゆる買い取り方式みたいな、たくさんＣＯ2を排出する、それをどうするのだというそういう発想がまさに、それをちょっと言われたから、議長が。
○鉄永委員
今はそういうＣＯ2の買い取りというようなことも国家間であるし、これは日本はおくれていますけれども、いずれは来るでしょうというのは今の流れの中で申し上げました。ですけれども、二酸化炭素を買い取りというよりも私は酸素を供給するんですと、その恩恵はあまねく受けているので、それを広く薄くですけれども、余り広くないですけれども、所得税を払っているという前提がありますから、ですけれども、そこで薄くひとつ御負担願えませんかということで。鳥取県は本当はもっと違った形でやらなければ……。
○稲田委員
例えばＥＵでは、そういうもともとのあれがあるのですよね。要するに人間が存在するということにいわゆる課税をしていこうという、そういう動きはイギリスなども人頭税などやっていたことが、昔、あるわけでして、そういうことがあるからむしろ存在しているから酸素を吸って炭酸ガスを吐いているから、だからそれに対して税を課税していくのだという考え方はとても危険ですよということを私が言っただけなのです。これについて私はどうこうということではないのですよ。ただ、そういうのはどうかなという感じを持ちましたということを申し上げておきます。
◎内田委員長
きょうは、理想の委員会になりそうでございます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
防災計画のことで質問ございました。安全・安心地域活性化チームというのがどういう人が入っているのかということと、そのチームで見直しが全般にわたってできるのかという御質問でございました。このチームは、推進本部の中で副知事がチーム長になりまして、県の関係部局で構成しているチームです。それからそのもとに現在は若手職員によるサブチームというのがありまして、そういう構成で今現在はなっております。
そのチームで見直しができるのかということでございますけれども、今の構成はそういう状況ですけれども、この検討していく中では一般の皆様の御意見も伺いながら、それをいいぐあいに計画に入れていこうということでしておりますので、そのようなことを通じて検討したいというふうに考えております。そのときには全般的にというのは少し難しいかと思いますけれども、中心になりますのはやはり男女共同参画あるいは老若男女の視点というようなことで、そんなことを中心にして意見を伺って反映していきたいというふうに考えております。
○稲田委員
一個ずついいか。今この安全・安心地域活性化チームは、男女共同参画、老若男女をどうするだという、そのことを主に取り扱うの。そういう書き方になっていないと思うのだけれども。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
今この説明資料との関連での御質問だと思いますけれども、２の（１）のところに女性や災害時要援護者等の視点に立った対策の推進という項目でこのチームのことを書かせていただいております。そのほかのところには改正内容が、ここが中心ということで書かせていただいております。地域防災計画というのは、いろんなところか、さっき御指摘いただきましたように多岐にわたっておりまして、専門的な分野や、あるいはいろんな関係なところ、例えば土木のことですとか農林のことですとか医療のことですとか、非常に多岐にわたっているものでございます。それらの中で今現時点でこのチームの中で地域防災計画にどのあたりをできるだけ加えていこうか、検討、見直しをしたりチェックをしたりしていこうかというのは、基本的には女性や災害時要援護者等の視点を生かしたチェックをしていこうということで取り組もうとしているものです。
◎内田委員長
いいですか。
○稲田委員
いや、私が言っているのは、女性や老人や障害者などをどうやって避難させるのだというそういう話はいいわけですよ。私が言っているのは、２以下のこういう専門的な問題があるわけですよね。この専門的な問題を果たしてこの安全・安心地域活性化チームでやれるのですかと言っている。簡単に本当に。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
先ほど御説明しましたように、安全・安心地域活性化チームでしようとしておりますのは、主にやはり女性や災害時援護者等の視点を生かしたものをしていこうとしております。
それ以外の分野については、いろんな他県での災害を教訓にしましたり、あるいは訓練を通じましたり、いろんな観点でこれは県庁関係部局を通じて検討していこうというふうにしております。
◎内田委員長
了解ですか。
○稲田委員
わかりました。
●坂警務部長
民間被害者支援のうち日常生活支援として想定しているものについて先進県の具体例を御紹介させていただきます。犯罪に遭われた、もしくは家族がお亡くなりになったといった状況で、まず日々の生活を送ることが困難な状況がありますので、行って話を聞いてあげる、それから用務先に送迎をする、それから各種の手続が必要な場合、照会をしたり聞き取りをしたり、そういったことを支援として行うことを予定しております。
◎内田委員長
よろしいですか。
○稲田委員
わかりました。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○初田委員
ちょっと関連になると思いますが、時間もあれですので、簡単にお願いしますが、森林の方の関係ですが、10年前から山に対する啓蒙啓発してきて、やっと今風がこちらに吹き出したかな、そして皆さんが山に対する重要性、課題というものを認識してきていただいたなということで、ありがたく思っているわけですが、その中で一つ、保安林を含めて全体の間伐をしなければならない面積とその間に今まで18年度までやってきたのが何％ぐらいで、今後、19年度は今度のこのたびの予算というですか、500円をやったのを含めてすると全体に対してどのぐらいの間伐ができるのかということ、残りのやつは引き算すればできるので、そこを教えていただきたいです。それだけでいいですわ。全体に占める間伐のやつですね。
●越智税務課長
ちょっと手元に具体的な資料を今持っておりませんので、森林担当の部局と調整いたしましてご説明したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○初田委員
では、もう一遍。残る、しなければならないものはどれぐらいの予算を組まないと、金をかけないと全部間伐が完了しないか……。
●越智税務課長
金額的な。
○初田委員
金額的なこと。
◎内田委員長
初田委員、後でいいですね、それは。
○初田委員
いいです。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他の方に入りたいと思いますが、執行部及び委員の皆さんで何かございますでしょうか。
○尾崎委員
一つだけお願いします。この資料ですけれども、きのう経済産業や企画土木に出たときに、私の机の上にその他の常任委員会資料としてあったんですよね。総務警察はなかったですね。きょう来て初めてあるということで、となりのきずなの議員の机にはあったんですよね。やはり前にもお願いしたと思うのですが、資料は少しでも早めにいただいて見ておきたいなというのがありますので、執行部の皆さんも確か２日前が期限だったと聞いていますが、ぜひその辺を御協力いただいて守っていただきたいと思います。
◎内田委員長
そういたしますと意見もないようでございますので、これで以上で終わりたいと思いますが、次回は閉会中の常任委員会は８月21日午後１時半からの開催を予定しておりますので、よろしくお願いします。
なお、当日の午前中は夏休みの高校生議会を開催しております。都合のつく委員の皆さんは、ぜひ傍聴していただきますよう、御参加した高校生に激励を送っていただきますようにお願いをいたしますということでございます。よろしくお願いします。
この後、委員の皆さんには相談したいことがございますので、お残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
委員の皆さんに２点御相談申し上げたいと思います。第１回の県外調査の日程等と研究留保になっています陳情19年第４号、地方公共団体における入札・契約制度等の改善についてに係る聞き取り調査についてでありますが、まず第１点目に第１回目の県外調査の日程等についてお手元の資料を見ていただきたいと思います。
８月７日から９日にかけて北海道と岩手県に出向いて調査を行いたいということでつくっておりますが、委員の皆さんで御都合の悪い方がおられましたら、また事務局の方に連絡をお願いしたいと思います。
○初田委員
ちょっと僕は羽田空港から合流する。それまでちょっと自民党の方の政調視察がある。
○尾崎委員
私もです。
◎内田委員長
尾崎委員さんも羽田空港でございますので、一緒にお乗りくださいませ。
それでは、委員の皆さんよろしくお願いします。
さっき言いました陳情の第４号、本日の勉強会ということを考えておりましたが、当事者の方が都合が悪くて今回は来れないということで、それで次の委員会のときにとりあえず日程調整をして８月の委員会に午後来ていただくようにお願いをしたいと思います。
本日の勉強会でございますが、税条例、福祉関係の自動車税の減免についての勉強会ですが、何時から。（発言する者あり）お疲れでございますか。１時半からにしましょうか、１時からにしましょうか。（発言する者あり）では、この場で１時から勉強会を開会するということで。
以上で総務警察常任委員会を終わりたいと思います。
午後０時20分 閉会
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