午後１時30分 開会
◎内田委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日午前中に夏休み高校生議会がございまして、今、食事中だと思うのですが、高校生が後ほど傍聴に入ってきますので、執行部の皆さんには説明、質疑はよくわかるように、高校生にも理解できるようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、議事録の署名委員を指名したいと思います。
稲田委員と鍵谷委員に本日はお願いをいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
質疑については、説明が終了後、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
議題の１でございますが、県業務の民間委託に関する提案の募集について、今岡行政経営推進課長の説明を求めます。
●今岡行政経営推進課長
それでは、総務部資料の１ページをごらんください。このたび県業務の民間委託に関する提案の募集を開始いたしましたので、御報告いたします。
県業務の民間委託につきましては、従来から民間でできることは民間でという考えのもと官民コストの比較ですとか公権力行使の有無も考慮しながら進めてきたところでありますけれども、このたび業務の民間開放をさらに推進するため、従来の行政側からの視点による民間委託に加えまして広く県内事業者の皆様、企業の皆様等から民間で実施が可能な業務についての提案を募集することといたしました。
提案をいただくに当たりましては、県業務の一覧表を公開するとともに、県内３カ所で説明会を開催し、内容の調査についても説明することにしております。
１の募集する提案でございますが、提案の対象は県が現在直接行っております業務のうち民間で実施可能と思われる業務についての提案を募集するというものでございます。
なお、今回の提案募集は、それぞれの事業の具体的な委託先を募集するというものではございませんでして、要はその前段階で今後新たに委託可能なものについての御提案をいただくという趣旨でございます。
２番の対象となる事業でございます。県は非常に数多くの事業を行っております。そもそも県がどのような業務を行っているかということにつきまして一覧表を作成いたしまして、それを手がかりに提案をしていただこうというふうに考えております。
事業費ですとか業務内容など基本的な情報を盛り込みました一覧表を作成いたしまして、昨日より県のホームページに公開いたしております。この一覧表は、県庁県民室や総合事務所県民局、あるいは経済団体の事務所等でも閲覧することができるようになっております。
３番の県業務の説明会でございます。今申しましたリストはあくまでも手がかりでございまして、そのリストを手がかりにごらんになりまして、これはどうだろうかという関心を持たれたものについてさらに具体的に詳しく説明を聞いてみたいという方々のために、ごらんのように東部、中部、西部で10月３日から５日にかけまして説明会を開催することとしております。事前に申し込みをしていただきまして、希望される事業につきましてそれぞれの事業担当課から詳しく御説明し、質疑応答なり意見交換を行うということとしております。説明会に参加できない方につきましても別途説明をしたいというふうに考えています。
４の今後のスケジュールでございますけれども、業務の一覧表を公開いたしまして、今申しましたように詳しい業務の説明会を行います。それを受けまして10月24日までに提案をいただきたいというふうに考えております。その提案を受けまして、外部委託、その提案内容を検討したいと思います。外部委託の可否ですとか実施方法について検討いたしまして、委託可能となったものにつきましては予算に反映させる作業を行いたいと思っています。また、検討結果につきましては、公表したいというふうに考えております。具体的に可能となって予算に盛り込まれたものにつきまして、20年４月以降、順次具体的な委託を実施するというふうなスケジュールで考えております。
◎内田委員長
次、議題２、平成18年度一般会計決算について及び議題３の平成19年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、野川財政課長の説明を求めます。
●野川財政課長
２ページをお願いいたします。一般会計の決算について、まず御報告いたします。
決算の概要につきましては、冒頭に囲みの記載のとおりでありますけれども、（１）、（２）それぞれ決算の主な区分と、それに対応します金額を記載いたしております。歳入総額、歳出総額ともに17年度決算を下回ってございます。
注の括弧書き、欄外にありますように、括弧書きは財政調整型基金を取り崩さなかった場合ということでありまして、仮にこれを取り崩さなかった場合につきましては、それぞれの数字あるいは下段が実際取り崩した数字ということでございますので、ＡとＢのマイナス、いわゆる形式収支につきましては括弧を見ていただきますと△の41億円という、そういう決算になってございます。
翌年度へ繰り越しをする額、いわゆる実質収支でありますけれども、これも平成17年度に比べまして約10億円の減となっております。厳しい決算であったなという認識でおります。
（２）でありますけれども、そういう取り崩しをいたしまして財政調整型基金も約107億円減少しております。444億円ということであります。それと地方債現在高、起債の残高でありますけれども、臨時財政対策債をすべて含んだところは微増でございます。括弧の除いたところにつきましてはやや減少している、そういう数値となっております。
３ページ以降は歳入の細かい決算でありますとか、４ページにつきましては行政目的別の歳出決算、あるいは性質別の決算を記載、添付いたしております。
６ページでありますけれども、財政の健全性を示す主な指標ということで記載をさせていただいております。
その中で２番、特に実質公債費比率というものが最近クローズアップされておりますが、従前は起債制限比率と言っておりましたけれども、今は実質公債費比率と申しております。18年度から地方債の許可制度が廃止されまして、注書きに書いておりますけれども、協議制度に移行いたしました。この率が本県の場合は13.0％でありますが、18％を超えますとこれが以前の許可に移行するということでありまして、許可になる際につきましては公債費負担適正化計画というそういう計画もつくる必要が出てまいります。こういう指標に注意しながら財政の運営を進めていきたい、そのように思っております。
７ページでありますが、本年度の普通交付税の交付額の決定がございました。１の本県の決定額並びに下の全国の状況もごらんいただきながらお聞きいただきたいと思いますが、18年度の当初算定同士で比較をいたしております。左側が普通交付税だけ、右側が臨時財政対策債の発行可能額を含めたところでありますけれども、Ｇの欄を見ていただきますと１億8,000万円ばかりの増ということで微増でございます。全国につきましては、ごらんのとおりの減少となっております。
２番に算定概要並びに主な増減理由ということでありますが、基準財政需要額マイナス基準財政収入額ということで交付基準があるわけでありますけれども、需要の方につきましては、字が小さくて恐縮でありますが、個別算定というものは減少になっております。これは給与とか、あるいは公共事業の単位費用が減少になったものでありますし、下の臨時財政対策債元利償還、これは本格的に償還が始まったもの、そういうような増減で需要の方につきましてはマイナスの２億円ちょっとということであります。収入の方でありますけれども、これは所得譲与税の皆減や、それとそれにかわります県民税の所得割の増、そのような増減を勘案いたしまして約21億円の減。したがいまして、収入の減が多いわけでありますので、交付基準額は昨年度を上回ったということでありますが、臨財債の発行額は減少ということで、合計はプラスの約１億8,000万円、そのようになっております。
上の３つ目の丸で書いておりますけれども、このように交付税は微増でありましたけれども、次のページを見ていただきたいと思います。簡単な一般財源のイメージということで図を添付させていただいております。上が18年度の決算でありますし、下が19年度の当初交付決定後ということで見ていただきますと、暫定的な税源移譲でありました所得譲与税99億円、18年度あったわけでありますが、これが県民税の所得割や税源移譲が、これが67億円、あい差の32億円は交付税で算定、調整ということになっておりますが、実際の一般財源は、左側を見ていただきますと30億円を欠けております。これはやはり財政力の弱い本県にとっては、この三位一体改革、一連の改革が非常に本県にとってはマイナスに影響したのだろうと、そのように分析している次第でございます。決算あるいは交付税ともに厳しい分析結果となっておりますので、適正な財政運営に心がけたいと思います。
◎内田委員長
続きまして、議題４、産業廃棄物処分場税の適用期間延長に伴う関係団体等からの意見聴取結果について、越智税務課長の方から説明を求めます。
●越智税務課長
資料９ページをごらんください。産業廃棄物処分場税につきまして、現行の税制度及び税収使途を維持しながら適用期間を５年間延長するという方針につきまして関係団体から意見聴取を行いましたので、その概要を御報告いたします。
１番の日程、団体から意見聴取を行いまして、その結果の概要が２番の２項目でございます。
意見といたしましては、今の制度のまま５年間延長することもやむを得ないという意見。あるいは税の導入の一番の目的である最終処分場の周辺整備に充当すべき費用が基金に積み立てられたまま全く使われていないという意見。あるいは現存する民間設置の最終処分場の整備、電子マニフェストの普及、そういった人たちに対しても税収を使ってほしいという意見。あるいは次、２つ連動するのですが、排出事業者の税に対する意識が低く、他社との競争を考えると税相当額の処分料金への転嫁が困難である。現行方式で適用期間を延長するのであれば、排出事業者に対する周知徹底をお願いしたいという意見。あるいは排出者の責任を明確にするために排出者が直接税を納付する仕組みにするべきだという意見。あるいは企業誘致の推進や輸送コストの低減を考慮すると県内に管理型最終処分場を早期に設置するということが必要である。県は、今まで以上に最終処分場の設置に向けて努力するべきであるという意見をちょうだいしております。
こうした意見をちょうだいいたしまして検討いたしました結果、検討を要する課題はございますが、税の制度を変更する必要はないものと判断いたしまして、現行制度のまま適用期間を平成20年４月１日から平成25年３月31日までの５年間とする県税条例を９月県議会に上程することとしたいというふうに考えております。
検討を要する課題といたしましては、例えば最終処分場の設置促進といったものがございますが、これはもちろん全力を挙げて今取り組んでいるところでございまして、引き続き取り組んでいくことだろうと思っております。
税収使途の拡大でございますが、これも今の税の条例の仕組みを変えなくても活用が可能だと思っております。ただ、税収がいかんせん440万円でございますので、限られた財源なので、何が一番効果的かといったことを考えながら税収使途も考えたいと思っております。
排出事業者に対する意識提案といったことがございます。これにつきましては延長が認めていただけましたら、その時期をとらまえまして今まで以上のＰＲを図りたいというふうに考えているところでございます。
排出者が直接、税を納付する仕組みといった提案をいただいておりますが、これをいたしますと産廃を排出する多くの企業の皆様が申告して税を納めるといった手間が発生しますので、そうした納税者の皆様の手間、あるいは少額な税金をたくさん集めるといった徴税側のコストといったことを考えますと、この手法はとり得ないというふうに考えております。
こうした検討を加えました結果、スケジュールでございますが、19年９月議会に上程したいと思っておりますが、その際に特定納税義務者からの意見聴取といった手続がございます。
１枚めくっていただきまして、10ページでございます。法定外目的税の新設あるいは変更をする旨の条例を制定する場合には、課税額全体の一定割合以上を占める納税義務者が想定される場合は、県議会において当該特定納税義務者の意見を聞くこととされております。
この特定納税義務者というものの定義でございますが、条例施行後５年間のすべての納税義務者の課税標準料の10分の１を超えるという非常に大口の納税義務者の方ということがまず一つの要件でございます。それとあわせまして、１年ごとの課税標準料につきましても全体の10分の１を占めるという年が５年のうち３年以上あるということがもう一つの要件でございます。
こうした特定納税義務者がございます場合は、下のフローチャートでございますが、議長名の文書によりまして期限を定めて意見書の提出を特定納税義務者に求めまして、意見書を特定納税義務者が議長に提出するということになります。この意見書を踏まえまして議長は、９月議会本会議で特定納税義務者の意見を報告する。この報告をもとに審議をいただくという流れになります。
◎内田委員長
続きまして、議題５、「主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業」に係る事前評価の答申について、大谷建設事業評価室長の説明を求めます。
●大谷建設事業評価室長
行政監察監の資料をごらんください。「主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業」の事前評価の答申について御説明申し上げます。
ことしの５月18日に事業につきましての諮問をしたところでございます。
事業の概要につきましては、２に書いておりますけれども、その下の図面をごらんください。左側が北側になって、日本海側になって、９号線、青い破線であるのが山陰道東伯中山線の計画でございます。計画につきましては、この山陰道にできます東伯西インターチェンジというのが計画されておりますが、ここに現在緑の線でかいております主要地方道東伯野添線、これは現道でございます。現道自体の幅員が全幅で７メートル、２車線の道路でございます。現道に歩道がないということで、両側人家連担ということで、琴浦町、旧東伯町の主要幹線であるにもかかわらず現道の交通安全が非常に問題があるということで計画されたものでございます。
図面でいいますと下が町道でございます。それから赤い線でかいてあります、かぶっておりますけれども、ここに町道下伊勢下大江線というのがございますが、これが東伯西インターとつながるということで、この町道を利用して計画されたものでございます。この町道自体が２車線しかございませんので、山陰道のアクセスという面でも機能が弱いということで計画されたもので、計画延長が2,600メートル、倉吉東伯線、ちょっと細い線で山陰道と９号の間に上から斜めにおりてきますが、これが倉吉東伯線という線でございます。これから東伯小学校にかけて現道にタッチするという計画でございます。
計画につきましては、当初この2,600メートルを車道６メートル50センチ、全幅10メートル50センチということで諮問があったのでございますけれども、現在の交通量の聞き取りのほか任意調査をやりましたところ、そこの黄色で書いております交通量、山陰道から北側、左側ですが、これが4,554台、それから右側、南側になりますけれども、これが3,788台という推定結果が出ました。これに基づきまして委員会へ諮りましたところ、道路構造令等をかんがみ、北側につきましてはそこに書いておりますように車道６メートル50センチ、それから南側につきましては６メートルの車道、全幅で10.5メートルと10メートルという計画ということで委員会の結果が出たところでございます。
そこに答申の概要と書いておりますけれども、町道を利用して県道のバイパスとして整備する妥当性については、妥当なものと認められる。
車道につきましては、先ほど申し上げましたようにインターチェンジから北側の片側は３メートル25センチ、南側の片側は３メートルに整備することが適当ということが答申が出されました。ただ、18年度から事業が始まっているわけでございますけれども、今後沿線の開発計画だとかという整備に当たって交通量が増加傾向が見込まれた場合には、南側につきましても片側３メートル25センチの車道という計画で整備することを否定するものではないという答申をいただいたところでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題６、台風５号に関する被害状況について、城平防災局副局長兼防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
失礼します。防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。その１ページになります。台風第５号に関する被害状況について御報告を申し上げます。
台風５号は、８月２日から３日にかけてということで鳥取県の方に接近したものでございますが、中国地方では山口県を通過いたしまして、鳥取県のかなり近くを通りました。通るコースによりまして鳥取県にとりましては風台風という状況でございましたので、人的被害や住家被害というものはなかったのですけれども、農林水産関係の被害というのが出ております。
１番の丸の４つ目になりますが、農林水産関係の被害で9,300万円余ということで、ナシなどの果実が落下したり枝が折れたり白ネギに被害があったりというようなことがあっております。
その次のその他のところでございますけれども、小学校のプールの外灯の方に影響があったりとか倒木による通行どめ、あるいは停電などの被害が発生しております。
２番目のところになりますが、県の方ではこれに必要な対応を、警戒態勢をとったところでございます。今回の台風の被害としては、全体としてはそんなには大きくはなかったのですが、今からが台風のシーズンになってまいりますので、今後この台風の発生ですとか通るコースについて注意を払っていきたいと考えております。
◎内田委員長
続きまして、議題７、鳥取県消防防災ヘリコプターによる県立厚生病院屋上ヘリポート離着陸及び傷病者引継ぎ訓練の実施について、小林消防防災航空室長の説明を求めます。
●小林消防防災航空室長
防災局資料の２ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県消防防災ヘリコプターによる県立厚生病院屋上ヘリポート離着陸及び傷病者引継ぎ訓練の実施について御報告いたします。
これについては国土交通省大阪航空局に屋上ヘリポートを使用しての離着陸の訓練の申請をしていましたところ、８月14日に許可になりました。それを受けて８月16日木曜日午後２時から３時30分の間、県立厚生病院飛行場外で、離着陸場といいます、通称屋上ヘリポートと申しておりますが、ここで訓練を行いました。
参加機関につきましては、県立厚生病院10名、鳥取中部ふるさと広域連合消防局５名、鳥取県消防防災航空隊10名、それから倉吉市から見学２名ありまして、合計27名ということで参加人員を得ました。
訓練内容につきましては、屋上ヘリポートを使用しての離着陸訓練、緊急運航要請訓練及び情報伝達訓練。地上支援訓練、これは主に無線運用でございます。それと傷病者引き継ぎ訓練、これはヘリコプターからの傷病者の受け入れ、それから厚生病院からの転院搬送を想定した搬出訓練ということでございます。あと看護師、医師等によります消防防災ヘリコプターの機内の慣熟訓練、装備等の確認をしていただきました。今後とも必要に応じて訓練を重ねて、航空隊のレベルアップ及び関係機関との連携強化に努めたいと思います。
◎内田委員長
続きまして、議題８、中・高・大学生を対象とした警察学校の「一日体験入校」の実施結果について、濱澤警務部参事官の説明を求めます。
●濱澤警務部参事官
警察本部の資料をごらんください。中・高・大学生等を対象とした「一日体験入校」の実施結果について御報告申し上げます。
この目的は、警察学校の施設見学、模擬授業、訓練を体験・見学することによって警察業務への一層の理解を得るとともに、大量退職・大量採用時代におけるリクルート活動に資することを目的として行ったものであります。
８月６日、７日の両日にわたって行いました。
場所は、伏野にあります県の警察学校であります。
参加人員は、８月６日、これは中学生を対象として、中学生12人、保護者３名の合計15人でございました。７日は、高校生、大学生、社会人を中心といたしまして、合計37名の参加で行っております。
日程につきましては、警察学校の施設、道場、体育館、寮、授業風景等を見学するとともに、次にパトカー、白バイ、災害のレスキュー車等の見学もしていただきました。昼食につきましては、入校しておりました初任科生46名と見学者の中・高・大学生で食事をとるという形で、いろいろ学校生活についての会話をしながら昼食をとったということになります。それから午後は、逮捕術等のいわゆる実科訓練の見学、機動隊のレンジャー訓練等の見学。それから最後に、交通あるいは生活安全という実際の授業を学生として体験してみるということを行いました。それと実際にリクルーターとして活躍しております若手警察官２名による体験発表と、それに対する質疑という格好で締めくくっております。
参加者の反響といたしまして、今回の体験入校で警察学校における授業あるいは訓練の状況あるいは寮生活の実態がよくわかりました。警察をより身近に感じるとともに、警察官を目指す気持ちが強くなった等の感想が聞かれました。
なお、大学生は実施時期をもう少し早目の５月中にしてほしい、父兄は実施時間をもう少し短くしてほしい、いろいろの希望が出されましたので、今後実施を検討するに当たっては、このような意見、要望を踏まえながら検討していきたいと思っております。
◎内田委員長
次、議題９、国家公務員の給与に関する人事院勧告等の概要について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会でございます。よろしくお願いをします。お手元の方に人事委員会の資料をお配りしておりますので、ごらんください。去る８月８日に人事院が国家公務員の給与に関する人事院勧告を行いましたので、その概要を参考までに御報告するものでございます。
勧告の概要でございますけれども、今年度の給与改定につきましては実際に民間給与実態調査を行いまして、民間と国家公務員との給与の格差が民間の方が1,352円、率にして0.35％高かったということで、６年ぶりに引き上げ勧告を行ったということでございます。
ただ、0.35％ということでございますので、その内容につきましては初任給を中心にしまして若年層に限定しての引き上げという勧告でございます。この分が0.35％のうちの約0.1％というのをここに持ってきたということでございます。中高年齢層については、据え置きというような状況でございます。
ここにちょっと詳細を書いておりますけれども、初任給で、これはⅠ種、Ⅱ種で2,000円の引き上げになってございます。それからⅢ種で1,700円の引き上げということでございます。実際には今公務員と民間の初任給というのはかなり、数万円の格差が出ております。２万円、３万円ぐらいは出ております。そういったような状況ですけれども、この2,000円ぐらいという、財源が出なかったということでございます。
扶養手当の引き上げということで、子供に係る手当の増額という、昨年も第３子以降引き上げたのですけれども、ことしも引き続いて500円引き上げようというようなところに財源を持っていきたいと思っています。
あと地域手当を改定しておったのですけれども、0.5％を前倒しでことしの分に追加して実施というようなことで、合わせまして0.35％というようなことになるようであります。
ボーナスの方でございますけれども、0.05月分、民間の方が月数が多かったということで、この分を引き上げ勧告をやっています。勤勉手当の方に持っていくということで、ことしにつきましては12月に0.05月分、そして来年からは６月と12月にこの半分ずつということでございます。
そのほか給与構造改革の推進につきましては、新聞等でよく御承知だと思いますが、専門スタッフ職の俸給表の新設ということを言っております。これは今天下り問題が非常に問題になっておりますけれども、特にキャリア官僚を早期退職ですね、早くやめていく。それをとどめておくというための、特にⅠ種のキャリア官僚向けの俸給表の新設でありまして、これは地方の方には関係ないというような言い方を国の方ではしております。
主なものとしまして公務員人事管理の中で勤務時間の見直しというのを今回言っております。来年勧告、１年間検討して勧告するというようなことでありますけれども、４年間民間の勤務時間を調査したところ１日につき15分程度、16分ですか、７時間44分ということで、民間の方が勤務時間が短いというようなことでございまして、これを来年に向けて勧告しようということをことしからちょっとアドバルーンを上げております。ただ、この問題につきましては、県庁、例えば鳥取県などの場合は執務時間との関係もございます。今、勤務時間が８時半から５時半までございますが、これにあわせて執務時間、県庁のあけている時間ですね、これも８時半から５時半までにしております。これをかえるとかということになると県民へのサービスの問題等何か出てきそうなということがありまして、慎重にこれは今後の状況を見ていかなければいけないと、各部局の御意見等も人事委員会としてこれからお聞きした上で、もし必要であれば対応していかなければいけませんので、慎重に展開していくというふうに考えております。
以上が国家公務員の人事院勧告でございますけれども、今後この国家公務員の人事院勧告等をつぶさに分析、検討をしたりとか、それから人事院が調査して決めております県内の民間企業の状況、これが24社分は人事院の方が直接調べております。それもいただきましたので、そこらを集計、分析いたしまして、また人事委員会内部で検討いたしまして人事委員会の勧告を検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
５月の常任委員会で民間企業の実態調査について御説明したときに説明不十分なところもございまして、ちょっと反省をいたしております。きょうちょうど伊藤委員が欠席でございますけれども、農協の職員なども調査に含めたらという御提言もございました。それ以後、純粋な民間ではないといいますか、その他のサービス業というふうに農協本体はなりまして、具体的に特定の組合員のための業務をやっておりますので、国の方も除外しているというようなことでございます。独自に県の人事委員会が調査したらどうかということをおっしゃっていましたけれども、その後、人事院等も含めてちょっと話もしたりもしましたけれども、民間企業の実態調査につきましては、これは人事院が総務省の承認を得てやっておりまして、鳥取県独自ではなかなか別途の調査をすることはできないような状況でございます。これはかつて、大昔は人事委員会、人事院、別個に給与の実態調査をやっていました。そういったことがあったのですけれども、民間の負担が大きくなるということで、同じようなことを何回も繰り返すというのがですね、というようなことから総務省の方で音頭をとられまして、それで一緒に人事院の音頭で調査をするというようなことで、人事院の方で調査内容とか調査項目等詳細を総務省の方に出して承認を得てやっているものですから、独自の調査はなかなかしづらい、やめてくれというようなこともちょっとありました。というようなことでございますので、鳥取県の別個独自にやるということはちょっと今の状況では非常に難しいというような状況でございます。
◎内田委員長
それでは、ただいまの説明につきまして皆様の方で質疑ございましたら。
○銀杏委員
総務部の中で県業務の民間委託に関する提案の募集なのですが、10月24日までに民間事業者等からの提案があって、10月の下旬から提案内容の検討をしていただいて、予算要求に持っていかれるということなのですけれども、これは提案型の場合、競争等が起きなかった場合はどういうふうにしようと考えられておるのか、お聞きしたいと思います。
もう一つ、防災局でちょっと参考までに聞きたいのですが、ヘリコプターの県立厚生病院への訓練ということで、これができないと救急ヘリが厚生病院の屋上ヘリポート使えないということを聞いていまして、これで実施できたので、厚生病院では救急ヘリが使えるようになるのかなというふうに思いました。
一方、実はこの鳥取市の市立病院で以前から救急ヘリといいますか、ドクターヘリを病院の方では要望しておるのですが、なかなか許可がおりないのだという話を聞いておるのですが、もしその辺御存じであれば教えていただきたいと思います。以上２点。
●今岡行政経営推進課長
民間事業者等からの提案をいただきました場合、提案内容に競争がなかった場合どうかというお話だったと思いますが、最初の御説明でもちょっと申し上げましたけれども、今回の提案募集はこの事業が委託になるとしてどの人に出しますかというそういう具体的な段階のものではございませんでして、現在県がやっているこの業務について今後、民間委託できるかできないかというそのための提案を行っているものでございます。ですので提案いただきました内容を検討しまして、民間委託可能となった場合に、では委託するとして、それは内容に照らして競争でやるのか、それとも内容の特殊性で随契でやるのか、その辺の検討もこの提案を受けた検討の中で方向性を出していきたいというふうに考えます。
◎内田委員長
よろしいですか。
もう一つ、ヘリについて。
●小林消防防災航空室長
懸案でありました県立厚生病院の屋上ヘリポートを使用しましての訓練でございますが、航空法上では緊急であれば、火災、救急、救助は機長の判断でどこにでも着陸はできます。安全なところを選んで。事訓練に関しては、本来航空機というのは飛行場以外のところでは離着陸はできないということで航空法第79条で決まっております。ただし、国土交通省の航空局の許可を得たものについては安全性等を考慮して条件を満たせば着陸訓練については許可しますよということで、いろんな条件がありまして、一番大きいのは不時着場ですかね、エンジンがとまったときにどのように着陸をしてどこを確保するかという、非常に厄介なことがありまして、これは自分の土地だけでは対応できませんので、例えばあそこですとラグビー場ですとか、それから自前の駐車場を訓練のときには40メートル四方を確保する、そういう訓練について条件がつくわけです。そういう条件をクリアしてやっと訓練ができたということでございます。本番であれば機長判断でできますが、知事答弁にもありましたようにやはり二次災害ということを考慮するとお互いが訓練をして手順をちゃんとわきまえて、それから運用開始しなさいということでしたので、大阪航空局の方に再三足を運びまして許可条件等を説明しまして許可をいただいた、訓練ができたということでございます。
市立病院につきましては、ドクターヘリということでございましたですね。このドクターヘリにつきましては、救急医療用のヘリコプターシステムということで、昨年法律ができまして、ことしの４月１日から公布になっていると思います。これについては厚生労働省等で県の医療計画の中にドクターヘリを導入するように検討しなさいと。医療計画の中に組み込みなさい。 ドクターヘリについては、基幹となる病院が必要でございます。この救急医療ができる病院が必要でございます。県がその病院を確保して、運航等についてはいろいろありますけれども、自主運航は非常に難しいので、大体やっているのが民間委託でやっている状況でございます。
市立病院につきましては、市立病院がやると手を挙げられて、費用については県と国が、ドクターヘリについては１億7,000万円ぐらい年間の費用が要るというふうに試算がされておりますが、それを半分ずつ費用負担をしてやりなさい、こういうことになっているようです。その費用については、いろいろあるでしょうから、保険も含めてこれから検討するということになっているようでございますけれども、ドクターヘリについては現在全国で10県で11機が運航されております。運航につきましては、基幹の病院がありまして、そこにパイロットと整備士が常駐して、119番もしくは病院の要請で現地に飛んでいって傷病者に早くドクターを接触させて病院に連れて帰ってくる、そういう動きでございます。
ちなみにドクターヘリの18年の活動件数につきましては、全国で4,500件ぐらい出動をしている状況でございます。
○銀杏委員
民間委託に関する提案についてなのですけれども、スケジュールに早くもことしの11月から２月にかけて予算要求とかがもう入っておるものですから、きちんとそういうことを前提に置いて考えてもらえるのかなというふうに私は見たわけです。来年の４月には外部委託にするのだというふうなスケジュールが書いてあるのですが、その辺について何か今念頭に入れての提案募集ではないのだということの答弁であったように思ったのですけれども、その辺がよくわからない部分。ある程度考えられて、予定をされていて、こういうのについては民間委託した方がいいのではないかというふうな予定があって今回こういうことをされるのかなというふうに思ったりもしたものですからお聞きしたのです。提案が複数出てこなかったような場合についてどうするのですか。単独提案しか出なかったような業務についてもされる予定があるのですかということをお尋ねしたかったということなのです。
ヘリポートの件なのですが、市の方の議員の方から聞きましたところによりますと、市立病院についてはなかなかヘリコプターの離着陸の許可がおりないというふうなことで、それでしばらくの間難航しておるのだということを聞いておるのですけれども、先ほどの話だと何かある程度もう計画ができておって、実施に向かっているようなお話だったのですが、そういうふうにとらえてよろしいのですかね、ちょっとお聞きしたいと思います。
●瀧山総務部長
民間提案の件ですけれども、これは県業務について予算についてはホームページに載せていて、それを県民の方が見られて自分のところがやりたいというような具体的な提案があったらしてくださいということになっていたのですけれども、実際にはそういう希望がなかったということでございます。
今、課長が説明しましたように、全体の県の事業を全部一覧表にして、提案があれば応募してくださいということで10月末ぐらいまでにいただいて、それを受けて本当に委託した方がいいなというものがあれば来年度予算もありますので、来年の４月以降、４月になるのか10月になるのか、それは個別の事業を見ないと、具体的な内容を見てみないとわかりませんけれども、そうやって予算化していきたい。ただし、それは具体的な提案をいただいて、その後、特定の者しかできないのだったら随時契約ということになるのでしょうけれども、複数の方がいらっしゃれば改めて公募型の委託にするとか、そういう委託先の相手方というのはどうやって選定するかは予算の中で検討していきたいと考えておるところでございます。そしてまた、あくまでも民間の方から、県民の方から提案いただくものでございまして、県として今アテバンがあるかということは、アテバン自体はなくて、県としては委託したいというものは別途予算の中で、こういうものは民間委託がなじむのではないかなというのがあれば、それは別途予算の中で検討していきたいと思っています。今回のものは、あくまでも県民の方から提案いただくと。ですから一つの事業に対して一つの提案がある場合があるかもしれませんが、その中で一番いい提案を選んで、その提案に沿った予算の仕組みを考えて、実際の委託先については別の形で委託先を決定していくという流れになろうかと思っております。
●小林消防防災航空室長
市立病院のヘリポートのことでございますが、現在市立病院には屋上のヘリポートも敷地内にヘリポートもございません。今、市立病院の要請があったり市立病院からドクターを乗せて現場に行ったりするという活動については、倉田にバードスタジアムがございますが、あれの隣に補助グラウンドがあります。そこを飛行場外の離着陸場として確保はしております。
ところが、あそこで以前にも訓練やったのですけれども、砂が飛ぶであるとか騒音がうるさいとか、今多分あそこは指定管理者制度になって指定管理者の方で管理しておられると思いますが、付近の住民の方がそういう苦情を言ってこられる。それは訓練の主催者である鳥取市であるとか市立病院であるとか、そういうところに言ってこられるのですね。そうすると飛行場外を許可しておった国土交通省に直接そういう苦情が入りますと、許可を取り消すことになるのです。我々としても訓練されるのはいいですけれども、騒音とか飛散物とか、そういうことがないようにお互いに協力をしながら配慮していくのですが、どうしても夜仕事の方は昼間寝ておられますからうるさいというようなことで苦情を言ってこられますけれども、場所としては確保はしてございます。ですからあとは使う側が、やはり航空局もはっきり言っています、厚生病院もそうです、周りの人からヘリ訓練してうるさいということで苦情が直接入ってくれば許可を取り消す条件になるということですね。ですからその辺は付近の住民の人と十分理解を得ながら、特に訓練に関してはやってくださいと。もう本番は生命にかかわることですから、それはもう仕方ないでしょうけれども、事訓練に関してはそのようにお願いしたい。幾ら許可されておっても取り消す条件になりますということではっきり申しておりますので、その辺は我々も付近の住民のそういう理解を得ながら進めていきたいなと思っております。
もう一つ、ドクターヘリについては、ドクターヘリ的な運用は我々もやっております。本来ドクターヘリは、ドクターがすぐ乗って現場へ行くということですけれども、我々も協定書をつくって、県立中央病院、市立病院、鳥医大、鳥取厚生病院もできましたから、災害事例があって現場から要請があれば、どこどこのドクターを乗せて来てくれということでドクターを迎えに行って、乗せて現場に行って、その病院に搬送するというような協定をしております。
○尾崎委員
先ほどの民間のできることは民間にということなのですが、私もちょっとよくわからなくて、県の業務というとすごくたくさんありますよね。私もホームページを見ていなくて申しわけないのですけれども、ざっと全部出しておられるのですか。それを民間の方がこれかあれかというふうにやるようなシステムになっているのでしょうかということと、それから警察学校の一日体験入校ですけれども、本部長さんもかわられて、女性の警察官がとても頑張っていただいてありがたかったですが、今回女子の方も何名かおられるということで、この間視察に行きました県に女性の警官の職務についてどうですかと聞きましたら、とりあえず全部オープンにしているというふうなことは言っておられまして、そういった話も鳥取県では職務についてというようなことを説明されたのでしょうか。もしそれであれば反応はどうでしたかということを。
●今岡行政経営推進課長
リストの一覧表のことでありますけれども、先ほど部長もお話ししましたけれども、従来は予算の一つ一つの事業の個表を見られるようになってオープンにしておりまして、それをごらんいただいて提案いただければということだったのですけれども、事業もたくさんありますので、それではなかなか一覧性もないしということで、今回は手がかりといいますか、それをつかんでいただきやすくするために、お配りはしておりませんけれども、こういう格好で横長のこういうリストをファイルでつくりまして、これをホームページ上に公開したり、あるいは県民室にも置いたりして、こういったものを眺めていただいて、例えば自分のところで使いたいなと、イベントができるから、イベントとかというキーワードでざっと眺めていただいて、自分のところでもできそうな内容のイベントがあったら、それについて詳しい内容を聞いてみたいと。その場合に東・中・西部で３会場で申し込んでいただければ詳しい説明を事業担当課の方からして、そこでまた質疑応答、意見交換して、では具体的にこうすればできるのかなというものをつかまれたら具体的な提案申請を出していただく。その提案を出していただいたものを検討しまして、委託、それはできますねということになりましたら事前に予算に反映させる、そういう流れで考えています。
◎内田委員長
あともう一つ答え。
●濱澤警務部参事官
この一日体験入校の中で、先ほどリクルーターの体験発表と申しましたけれども、このときに女性警察官のリクルーターを現場におらせまして、これに対して女性からの質問もいろいろ聞いております。とりたてて女性がこの職、この職、この職というような説明はしておりませんけれども、向こうの質問に応じて刑事、交通、治安ですね、それと地域、いろんな場面で女性が活躍しているというような説明はしております。それについて向こうから女性としてもいろんな働く場所があるのだなというような理解は得られていると感じております。
○尾崎委員
民間委託の方ですけれども、何ページぐらいになるのですか、その今の資料というのは。
●今岡行政経営推進課長
およそ150ページぐらいですか。
◎内田委員長
ほかに。
○鉄永委員
では、もうちょっと。人件費は毎年ふえ、いつも聞きますと退職者が多くて退職金が多いとこう聞いたのです。17年度と18年度のここに該当する職員がどれぐらい減っていますか、まず教えてください。
●野川財政課長
職員の数、済みません、ちょっと手元にありませんので。
○鉄永委員
では、どうも合点がいかない。職員数がある程度減っているはずなのに、どうも毎年ふえるというのは納得いかない。何かトリックがあるのですか。
●野川財政課長
トリックがあるような引き継ぎは受けておりませんけれども、先ほどの質問と含めましてちょっと人件費についてまた詳しく調べて回答したいと思いますが、そのようなトリックはありません。普通に計算したものでありますので、ここに記載しております人件費は退職手当、今後引き続き100億オーダーで推移していくわけでありますけれども、あとはもう５％のカットの目標も立てておりますので、そのような計画に従って削減できる範囲でやっていくということでありますけれども、この人件費については別にトリックはございません。
○鉄永委員
人件費は、見直ししながらですね、高どまりした人は上げないというようなことにしてあるはずなのです。ということは、本来は年々下がらなければならないと思うのです。だからちょっと分析してみられたら。人事委員会は見られたことありますか。分析されていますか。
●浅井人事委員会事務局長
分析はしていません。ただ、高どまりという御指摘の部分なのですけれども、年々上がっていないわけですから、退職者もいますし、対外的には下がっているというのがおっしゃるとおり一般的な考え方だと思います。
○鉄永委員
では課長、初仕事に分析してみてください。僕は何かあるような気がしてならないのですが、いろんな項目をさっとやればわかりますよね。
普通交付税ですけれども、臨財債の22億円という、これはふえているのでしょうかね。ただ、ほかに起債関係で約束されたものというのはここに当然入ってこなければならないですけれども、しかし、その上に書いてある、７ページの２の普通交付税の基準財政需要額の①のところの右側に個別算定経費等の減少に伴う減44億円、これは内容わかりますか。
●野川財政課長
先ほど御説明で若干触れましたけれども、人件費等々でかなり単位費用が減っておりますし、公共事業の関係で道路橋梁費を初め、かなり公共事業の関係の単位費用が減っておりますので、それはかなり数十億円単位で減っておるというのを、これを総括して個別の算定基準の減という、そういう表現をさせていただいております。
○鉄永委員
人件費のはどれぐらいありますか。
●野川財政課長
約12億円ほどの減であります。
○鉄永委員
事業費減がありますね。どれぐらい。
●野川財政課長
何十億オーダーの分だけで申し上げますと、道路橋梁が約12億円、それから小学校費あるいは中学校費、これは教職員数の減に伴うものでありますが、これもやはり11億円強等の減がございます。
○鉄永委員
そうしますとそれらを除いたものはどうなっていますか。結局はふえている。プラス。
●野川財政課長
大きいものだけ言って申しわけございませんけれども、ここに書いております臨財債の分が約22億円ふえておりますし、それから社会福祉費、これは逆に福祉関係の職員数の増とか児童手当の充実がございましたので、それが約10億円近く需要がふえております。
○鉄永委員
最後に、大体計算と合っていますか。
●野川財政課長
合っています。
○鉄永委員
合っている。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○初田委員
総務の10ページ、細かいことで申しわけないですけれども、３の四角で県議会の括弧の中に、「意向に応じ必要があれば、本会議または委員会において説明・質疑等を行う」というものの中の「必要があれば」というのは、例えばいかなるようなときに必要があればの要件に入るのでしょうか。
●越智税務課長
これにつきましては特定納税義務者の方からまず文書で県議会に意見書が出ます。その意見を議会の方で審議いただきまして、この内容であれば呼んで聞く方がいいという御判断をいただいた場合でございますので、特にどういった事例という限定はございません。
○初田委員
議会側が。
●越智税務課長
はい。
○初田委員
議会側が参考人として呼んだ方がいいという、そのときの必要があればですか。
●越智税務課長
そういう意味でございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいですか。
○尾崎委員
今の税金のことですけれども、各団体に入っておられる業者さんは意見を聞かれるのだと思うのですけれども、そうではない業者さんというのはおられるのでしょうか。それがもしおられたら、そういった方々からの意見というのはどのように、きちんとちゃんと聞ける方法があるのでしょうか。出しやすい方法があるのでしょうかということをお聞かせください。
ちょっともう１点ですが、５年たってまた５年もう一遍しますよということで、また５年といったらまた長くなるのかというようなことを恐らく思われると思うのですが、その辺の説明というのはどうですか。
●越智税務課長
まず最初に、意見募集の範囲という質問がございまして、今、森林環境保全税でいま一つの税をやっているところなのですが、その産業廃棄物処分場でかなり関係者の範囲が狭まっておりまして、主な納税義務者の数が絞られておりますので、大口の方につきまして全部訪問いたしまして直接面談で聞き取りいたしました。
あとは関係団体といたしまして産廃協会といった、これは業種団体の方でございます、その会員メンバーの方でございます。
それ以外の個々のいろんな事業者の方ですが、それにつきまして代表といたしまして商工会連合会、商工会議所連合会に意見を聞くといった格好でさせていただいたところでございます。
もう１点の５年たったらまたもう一度かということですけれども、これは目的税でございますので、常にその目的を達するために必要かどうかといった検証を期限が来たらするということになりますので、仮にこれをお認めいただきまして５年間延長した場合につきましても５年後にもう１回、今の形でいいのか、また延ばすのかといった審議をいただくというふうに思っているところでございます。
○尾崎委員
そしたら先ほどの業種団体に入っておられない業者の方は商工会で聞くということを言われましたけれども、では商工会さんにお任せということになるわけですね。
●越智税務課長
ちょっと舌足らずの説明でございまして、商工会と商工会議所連合会に聞いたところでございますが、納税義務者の方の数がかなり絞られておりますということをまず１点御説明申し上げまして、その中でも特に大口の方につきまして４社リストアップいたしまして、これは個別の業者でございます、個別の業者を訪ねまして意見を聞いたところでございます。
○尾崎委員
大口の方はいいのですが、聞かれる方の本当に小さい業者さんというのは聞く場がどうなっているのでしょうかということを先ほどからお聞きしているのですが。
●越智税務課長
個別の業者に特に御意見を求める形で今回はやっておりませんです。そういった意味で商工会と商工会議所連合会の方に代表しての聞き取りをいたしております。
○尾崎委員
環境税とか自動車税はそうなのですけれども、やはり個人とか小さいところになるとやはり余りわかっていなかったという場合もありまして、まず人数や業種の数が少なければ何かお手紙を出すだとかそういった方法ができないものかなあというふうに思います。何十万円の経費がかかるとうことでもないでしょうから、そういうことが必要ではないかなというふうに思うのですけれども。
●越智税務課長
そういった排出される方というのは特定が非常に困難でして、どなたが納税義務者か実はよくわからないというところもあるのですが、個別にお手紙とかいった手法はとり得ないと思っておりますです。産業廃棄物をどなたが幾ら出されるかということのデータはございませんので、出された都度収集運搬業者の方とかがそれを取りまとめる、産業廃棄物の最終処分場の方になるとその運ばれた量に対して税をちょうだいするという仕組みをとっておりますので、出される段階でだれが出されたかというところまで把握しておりませんので、お手紙とかいった手法はとり得ないというふうに思っているところでございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
○稲田委員
これの１ページ、いわゆる県業務の民間委託ですが、この10月の下旬には提案内容の検討をされて外部委託の可否も決められるということなのだけれども、これは多分常識的に考えれば皆さんの御意見を伺う程度のものなのかなと思うのだけれども、はっきりここに外部委託の可否あるいは実施方法というのが書いてありますので、もうちょっと具体的に、例えば話を聞きたいのだけれども、民間業者の方がこの事業については民間でやった方がいいですよというような希望がたくさんあれば、それは県の方としても、では民間に移しましょうかというようなことをその場で決められ、いわゆる希望が多ければ決められるのか。それともそれ以外にも何らかの要素がそこのところに入っていくのでしょうか、それをちょっと聞きたい。
それともう一つは、民間にできることは民間にということなのだけれども、民営もあるし、委託もあるわけですね。さっきなかなか言葉が出てこなかったけれども、指定管理者制度というのもあるし、もう純然とした民営にしてしまうという手もあるわけでして、その辺の民間にという言葉自体は非常にきれいな言葉なのだけれども、どの程度それは踏み込むのでしょうかな、県として。これはもう純然とした民営だよというのでぱっと離してしまうものも出てくるのでしょうか、ちょっとそれを聞かせてください。
もう一つは、今ちょっと税務課長から説明が少し出てきたので、あっ、そうかと思ったのだけれども、この産業廃棄物処分場税の問題ですが、意見の概要の中で１点置きに非常に重要なのですよね。最初の一つはまあまあだけれども、いわゆる基金に積み立てられたまま現在全く使われていない。そして一つ飛んで、今度はいわゆる排出業者の税に対する意識が非常に乏しい。それでいわゆる処分料金への転嫁というのは非常に難しいのだ。また一つ飛んで、本当は排出者の責任を明確化するために直接税として納入する仕組みにすべきではないかという、１つずつ非常に重要なものがぽんぽんぽんと入ってきているのですね。これもちょっと説明をしてみてもらえませんか、これに対して。どういう対応をなさったのか。
●今岡行政経営推進課長
提案を受けての検討方法といいますか、検討要素についてでございますけれども、実際の提案書には民間で実施する場合に想定される事業者というのはどういう事業者があるとか、あるいは民間で実施する場合のメリットというふうなサービス面はどのようなものが考えられるか、あるいは民間で実施するために何か配慮があるのかどうなのか、そういった具体的な内容を御提案いただくことにしておりまして、それを受けて県の方でその提案内容を、例えば公権力の行使に絡むものとか政策立案と密接不可分のものとか、そういった視点で直営でやらなければいけないような事業要素も勘案して、そしてコストの要素も勘案いたしましてきちんと検討して結論を出す。それについては検討結果を公表いたしますので、公表前提で内部での適切な検討を行う必要があるというふうに考えております。
○稲田委員
ちょっとどこまでやるのか。もう純然とした民営までやるの、それとも委託の程度をつけるのですか、民間にやらせるのに。
●今岡行政経営推進課長
提案された内容が例えば既に民間で十分受け皿があるとか県として直営でやる必要が縮小してきているということになれば、委託というよりもおっしゃるようにむしろ民営化とか民間委託という、そういうこともあり得るかと思います。
◎内田委員長
よろしいですか。
●越智税務課長
御質問いただきました意見の概要の１つ置きの御説明でございます。まず税の導入の一番の目的である最終処分場の周辺整備に充当する費用が基金に積み立てられたまま全く使われていないという御意見でございます。これは産業廃棄物処分場税の税金につきましては、一たん全部基金に充当いたしまして……。
○稲田委員
いやいや、そんなことはわかる。どういう検討をしたかという、要するに検討過程。
●越智税務課長
それは使おうと思いますと最終処分場をつくるといった計画が進展しないと使えないといったことがございますので、今現在処分場建設に向けまして県を挙げて取り組んでいるところでございます。これができました暁には、この税を使って周辺整備を行うといったことが一つできるのではないかというふうに思っているところでございます。これは最終処分場建設に全力をもって取り組むといったことが今の県の取り組みでございます。
１つ置きでございますので、排出事業者の税に対する意識が低く、他者との競争を考えると税相当額の処分料金への転嫁は困難であるといった意見でございます。これは非常に難しい問題というふうに我々も考えております。例えば最終処分業者の方は税をそのままいただいたものを我々に納めるということでございますが、そこに搬入される方はその搬入した量に応じまして自分の財布から一たん払うという形になります。その払うお金につきましては処分料金に上乗せをするということが必要になるのですが、その部分が非常に今価格競争が厳しいといった時期でありますので、なかなか値上げが難しいといったことを聞いております。その値上げが難しい理由としては、排出事業者の方が自分の責任といったものを余り自覚されていないということが言われておりますので、そういったことにつきまして我々はこれはＰＲを図っていくしかない。こういった税はこういった目的でこういった用途に使うのだといったことをしっかりとＰＲを図って、排出事業者の方も含めて意識を高めていただくといったことを、今回延長が認めていただけましたらそのときにあわせてやっていこうというふうに考えているところでございます。
一つ飛ばしまして、排出者の責任を明確にするために排出者が直接税を納付する仕組みにするべきだといった提案でございます。実はこの意見は、この税をつくる段階でも検討いたした方式でございます。これは産廃を出す方が自分が出した量に応じて申告をして税を納めるといった方式でございまして、全国的には２県、三重県と滋賀県が導入しているところでございます。ほかの県は全然取っておりません。これは非常に難しいのが、その都度事業者の方が申告と納税といった手間が発生しますので、納税者側は手間がふえるという点が１点でございます。それから少額のものまで全部ちょうだいするということになりますと非常に課税額に対して徴税コストがふえるということがありまして、税としての効率性が悪くなるということがございます。さきに導入した三重県につきましては、1,000トン未満は税を課さないといった前提措置をかけております。それを回避するために。滋賀県は、500トン未満は免税といった足切りをかけておりまして、逆にこれは不公平ではないかと、少額の方、少量の方から取らないというのもある意味不公平ということで、そういったことをすべて検討した上で特別徴収方式といったものを本県は導入時選んで今の制度をとったといった経緯がございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
○稲田委員
それで結局今３点、どういうわけだか１つ置きに重要なのが３点並んでいるので、それで後半の２点は、真ん中の１点については尾崎委員に話がありましたとおりです。それは私も大体わかりました。
問題は１点目でして、これはいわゆる目的税なのですね。税の種類が目的税。そういうことになると目的税だからもちろん最終処分場をそれをつくるということに大きな目的があるわけなのだけれども、周辺整備にももちろん使うのでしょう。ですけれども、今その目的が果たされていないのにこれを目的税という、ここのところにどうしても私も論理的な矛盾があるような気がするのです。それについては課長、どんなぐあいになっている。
●越智税務課長
おっしゃる点が実は目的の半分でございまして、この税の目的といったものは条例で定めておりまして、それをそのまま御紹介いたしますと産業廃棄物処理施設の設置の促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため産業廃棄物処分場税を課するといった目的を定めております。実は２分の１につきましては、今御指摘のあったとおりで今実現していないといった状況で基金に貯金している状況でございます。残り２分の１につきましては、リサイクルの研究といったことに充てておりまして、こちらの方はある程度特許に結びついたとか実用新案をとったとかといった形で実際に効果が出ているといったことがございますので、目的の半分については今有効に機能しているといった状況を御報告申し上げます。
◎内田委員長
よろしいですか。（発言する者あり）
本日実は３時から勉強会を始めます。３時までにはこの委員会を終了したいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。短時間でよかったら。
ちょっと皆さん、よろしいですか。委員外の質疑についてですが、お諮りいたします。（発言する者あり）傍聴は傍聴だけです。ということだそうですので。
そういたしますとちょっと時間の都合がございますので。
その他に入りたいと思いますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございましたら、最後に、今月24日付で吉村警察本部長が退職されますので、ここで一言ごあいさつをお願い申し上げます。
●吉村警察本部長
一言退任に当たりまして御礼とごあいさつを申し上げます。また、常任委員会でこのような場をおつくりいただきまして、委員の皆様に御礼を申し上げます。
一昨年の８月に着任をしまして以来ちょうど２年間でございました。２年間にわたりまして議会の議員方には県警の行政各般にわたりまして格別の御指導、また御支援を賜りました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
おかげさまで２年間本当に自分自身ではありがたい状況がございまして、治安の方が数値的にもかなり改善されてまいりました。これもひとえに県民の皆様方のいろんな御支援のおかげだと思っております。
とは言いましても治安水準からいけば以前に比べればまだまだ不足だという点もございますので、その部分につきましては後任の本部長に引き継ぎをしたいと思います。引き続きまして議会の方の御支援と、また御協力をよろしくお願い申し上げます。
終わりに当たりまして、県議会のますますの御発展、そして議員の方々の御健勝、御多幸を祈念申し上げます。本当に２年間ありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
◎内田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、この後、委員の皆さんにはまたお諮りしたいことがございますので、この場にお残りください。
執行部の方は退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
第１回の県内調査の日程ということがございますが、御存じのとおり10月11日から14日まで和牛博がございます。それでほかの委員会さんもどうも行かれるようでございまして、東部の方からバスを出して一括してという話が出ております。私どもの委員会はどのような扱いにしたらよろしゅうございましょうかということで、まず一つ御相談です。
○尾崎委員
開会式ですね。
◎内田委員長
開会式です。
○稲田委員
委員会でみんなでそろって行くということ。
◎内田委員長
各委員会さんはどうも行かれる。
○尾崎委員
個々だと駐車場とか宿泊とかいろいろ大変。それの方がいい。
○鍵谷委員
一緒に行けばいい。
○尾崎委員
そうそうそうそう。
◎内田委員長
いやいや、だから全部議会一緒になって行った方がいいではないかということで各委員会とも言われていますので、それの扱いはそれでよろしいですか。
では、そういうことで合同でやるということでとりあえず了解していただきたい。
それで次、２回目の県外調査でございますが、お手元の日程表をお配りしておりますが、こういう形になるのであろうというぐあいに思うのです。
それでいろいろと前回も提案いただいておりますが、日程等はこれでいきますと10月末ぐらいしかあかないのではないかというぐあいに思っております。29日から１日、２日の週でないとできないではないかなと。これができないと今度は１月にならないと無理ではないかなと思っておるので。まず日程の方からそのあたりで詰めていきたいと思います。
それで調査先ですが、前回お話を皆さんからいただいておりました鳥取県の事務所を通じて企業訪問をしたらいかがということと、それから例の新しくできた美祢社会復帰促進センター。
○初田委員
民間刑務所か。
◎内田委員長
そうです。
そういうような提案が前回ございましたので、いかがでしょうか。
東京へ行ってもそんなに東京からの企業誘致は少ないわけでしょう、鳥取では。ほとんど大阪事務所でしょう。だからそこまで、大阪から新幹線で山口へ飛ぶ、そういう感じの方がいいではないかなというぐあいに私は思っておるのですが。
○鍵谷委員
これは東京、名古屋、大阪も行くわけ。
◎内田委員長
いやいや、それは各事務所でやるとすれば一番企業立地をやっているのは大阪ではないだろうかということで、関西圏を中心にして考えて山口に行ったらいかがでしょうかということです。
○稲田委員
名古屋は。
◎内田委員長
いや、だから名古屋をどうするか。
○鍵谷委員
名古屋は見なければいけないのではないか。
◎内田委員長
いやいや、企業誘致に関してその企業を訪問してはどうかということなのです。鳥取県に来てくださいということで我々県議団が直接企業にというような話が今出ておりまして。
○鉄永委員
それは行きたいということか。
◎内田委員長
いや、そういう話がありそうなところをねらって、ターゲットとして。
○鍵谷委員
どこか知り合いがあるか、これは。
◎内田委員長
いや、どうも大阪のあたりは動いているようですので。
○鍵谷委員
大阪事務所が行ってくれるだったら行かなければいけない。
○稲田委員
企業誘致をする、ぜひ鳥取県に来てくださいという働きかけをこの常任委員会でするというのは管轄が違うではないの。商工労働部がやることで、ここでやることではないと思う。総務警察でやることではない。見るのはいいか。
○鍵谷委員
事務所を管轄しておるのは総務だからな。
○稲田委員
管轄しておるのはそうだし、実態を調べるのはいいけれども、企業まで出かけていくということが本当にここの委員会でやるべきことなのかな。
○鍵谷委員
大阪事務所で説明を聞いて。
○稲田委員
委員会関係なしに行くわけか。
○鍵谷委員
その辺をよく調整されて。
◎内田委員長
いろいろ御意見お聞きしましたが、あとは委員長、副委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
○稲田委員
日にちはどうだ。
◎内田委員長
日にちは、今のところそのあたりしかないと思いますので。10月下旬から11月頭にかけてしか動けないと思いますので、その日程でよろしくお願いしたいと思います。
○尾崎委員
ちょっといいですか。車の税金のことで聞き取りをしてはどうかと委員会の中で言っておられたのですけれども、実際、私はたくさんいろんな方々に聞いたり、銀杏さんも聞いたりしておられますけれども、県議会に来られてその場で意見を言うのはちょっとなかなか難しい。何人かの方に聞いてみましたら、実際にこっちが何人かで聞きに行く、そんなのはよくないかなと思うのですが。
◎内田委員長
それはまた９月定例会が始まりましたら委員会中に協議させていただきたいと思います。
○尾崎委員
議会が始まる前でもいいですね。
私は気になって、やはり信用してもらわなければいけないので、やはりなれている人が一緒に聞かれるとか一緒に行くとか、今自動車税のことで障害者の方がここまで来ていろいろ話をするのはなかなか難しいということで、聞きに行く分には話しやすいのではないかなと。
◎内田委員長
それは再度調整させてください。来年度に向けてですから。
ほかにはないようですね。
勉強会は何時にしましょうか。
５分間休憩して、３時５分から勉強会を始めます。
以上で総務警察常任委員会を終わりたいと思います。
午後２時59分 閉会 |