午前10時03分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に教育委員会、次に福祉保健部及び病院局、最後に生活環境部の順に行います。
はじめに会議録署名委員の指名をさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、横山委員と伊藤委員にお願いいたします。
今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせでございますので、執行部職員の御紹介をお願いいたします。
●中永教育長
失礼します。教育委員会です。どうぞよろしくお願いいたします。
では、教育委員会の職員の紹介をさせていただきます。
最初に、私は教育長を務めております中永廣樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
あと、順番に御紹介いたします。
福井伸一郎教育次長でございます。
●福井教育次長
よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、林昭男次長でございます。
●林教育委員会次長
林でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、山口和彦参事監兼高等学校課長でございます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
山口でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、後藤裕明教育センター所長でございます。
●後藤教育センター所長
後藤でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、三田清人博物館長でございます。
●三田博物館長
三田です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、きょう、江原道との生涯スポーツ交流の事前の打ち合わせに今行っておりましてきょう欠席をしておりますけれども、スポーツセンター所長に加藤憲雄がおります。今度は出てまいりますが、きょうは欠席でございます。よろしくお願いします。
続きまして、福本慎一教育総務課長でございます。
●福本教育総務課長
福本です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、荻原恵子福利室長でございます。
●荻原福利室長
荻原でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、田中規靖教育環境課長でございます。
●田中教育環境課長
田中と申します。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、日下部衆理小中学校課長でございます。
●日下部小中学校課長
日下部です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、徳田純子特別支援教育室長でございます。
●徳田特別支援教育室長
徳田でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、松田佐恵子家庭・地域教育課長でございます。
●松田家庭・地域教育課長
松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、野川聡図書館長でございます。
●野川図書館長
議会図書室同様、よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、北村秀徳人権教育課長でございます。
●北村人権教育課長
北村です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、小林敬典文化課長でございます。
●小林文化課長
小林です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、村山洋子体育保健課長でございます。
●村山体育保健課長
村山でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、村尾一史教育総務課参事で、教育行政監察担当でございます。
●村尾参事（教育行政監察担当）
村尾でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、上山憲二教育企画室長でございます。
●上山教育企画室長
上山です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
さらに続きまして、片山彦志生涯学習振興室長でございます。
●片山生涯学習振興室長
片山でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
最後に、中原斉歴史遺産室長でございます。
●中原歴史遺産室長
中原でございます。どうぞよろしくお願いします。
●中永教育長
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
ありがとうございました。
引き続き、議会事務局の担当職員を紹介させていただきます。
藤木さんです。
●藤木議事調査課主幹
よろしくお願いします。藤木でございます。
◎藤縄委員長
サブの山本さんです。
●山本議事調査課主幹
山本です。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
田中さんです。
●田中議事調査課副主幹
田中です。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
よろしくお願いします。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題１、平成19年度の学校裁量予算に関する各県立学校の学校運営方針について、田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、お手元の委員会資料１ページをお開きください。平成19年度の学校裁量予算に関する各県立学校の学校運営方針ということで御報告を申し上げます。
学校裁量予算制度というのは、平成18年度から、そこの１の目的のところにございますように、学校長が独自性を発揮して学校運営ができるようにということで、学校の運営等に係る経費を一括して年度当初に学校に配分して校長の裁量で予算執行が行えるようにということで始めた制度でございます。今年度が２年目ということになります。そこの下の（１）、（２）のような改善に今年度は取り組んでおるところでございます。
その下、２、制度運用の流れというところで、その制度を運用するに当たって取り組みの成果や予算の状況が学校が説明責任を果たせるようにということで、極力透明性というものを高めようということを考えております。そこの（３）のところでございますが、各学校は毎年度当初に学校運営方針を作成して教育委員会へ提出、教育委員会はその方針を議会常任委員会に報告するとともに県民に情報提供するということで、本日この報告をさせていただくものでございます。なお、県民への情報提供というのは、教育委員会のホームページを通して提出をするということで対応したいというふうに思っております。
３のところで各県立学校の学校運営方針ということで、別冊をおつけをしております。ちょっと分厚いですが、この資料とは別に学校裁量予算に関する各県立学校の学校運営方針ということで冊子をつけております。ここの中には、各学校の教育方針、19年度の重点目標、それから主な取り組みや事業といったようなものを学校ごとに、ことしはこういうことに取り組んでいくのだということを明記したものを作成をしております。制度が始まって２年目でありますが、18年度に比べまして生徒の状況に応じた事業に取り組んでいく姿勢が非常によくわかるものになってきているのではないかなというふうに思っております。学校長のリーダーシップというもので具体的な目標とか事業の取り組みというのが外部の目からわかるものになってきているのではないかなというふうに思っております。「別冊の方なのですがごらんください」と言うだけではちょっと味気ないので、ちょっと事例を紹介させていただきます。
31ページをごらんをいただけますでしょうか。倉吉東高校の事例を少し御紹介をさせていただきます。31ページ、上の方に教育方針ということで、世界に向けた高い志を持った人材の育成を目指すといったようなことで学校の教育方針にしております。その下で、重点目標ということで、幾つか「倉吉東高校のかたち」の充実・発展であるとか教育力の向上の推進、それから学校評価・予算執行の工夫等々、具体的に今年度はこういうことに取り組んでいきたいのだということでさまざまな取り組みを上げておられますし、中には数値目標といったようなものも上げたりしておられます。こういうものを実践をするためにどういうことに取り組んでいくのだということで、32ページ以下、19年度に実施する事業概要ということで、さらに具体的に取り組みの内容を上げて、時期まで含めてこういう取り組みをするのだということで明示をしておられます。従前、学校はこういう部分は学校の中だけの対応でなかなか外から見るという部分ができませんでしたけれども、こういうことで学校が一丸となってさまざまな取り組みをしているのだということがわかるというふうに思っております。
ちょっと一例だけを御紹介いたしましたが、他校についても似たような取り組みがなされるというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題２、全国学力・学習状況調査について及び議題３、平成19年度鳥取県公立学校栄養教諭選考試験の実施について、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
それでは、お手元の資料の２ページ、３ページをお願いいたします。全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、この調査は文部科学省が、市町村教育委員会あるいは学校法人など学校の設置管理者の協力を得て実施するものでございまして、県は市町村教育委員会あるいは学校に対して実施に当たっての連絡調整に当たるものでございます。また、その結果に基づきまして、検証改善サイクルの確立に向けた実践研究を行うというものでございます。
２のところで実施状況をまとめております。４月24日火曜日に実施されまして、小学校６年生、中学校３年生を対象としておりました。小学校６年生は国語、算数、中学校３年生は国語と数学でございます。ＡとＢとありますが、Ａは主として知識、Ｂは主として活用に関するものでございます。これとあわせて生活習慣や学習環境に関する質問紙調査も行っております。
４月24日に実施しました学校は県内で205校でございます。修学旅行等で24日に実施できなかった学校が12校ございましたが、これらの学校も５月11日までに実施済みでございまして、結果として県内すべての該当児童生徒のいる学校で本調査が実施されたということでございます。
３ページでございますが、調査結果の公表でございます。国の方は７月から９月にかけて公表するというふうに言っております。公表内容は、そこにございますように国全体、各都道府県、地域別、地域の規模別の結果でございます。
この調査の結果を受けまして、５でございますが、県は調査結果に基づく検証改善サイクルに向けた実践研究を行うこととしております。具体的には、この結果を分析いたしまして、課題を明らかにして改善につなげていく実践研究を行うということでございます。検証改善委員会というのを設置するのですが、６月補正でお願いしております学力向上委員会、小中高一貫の向上対策と関連づけて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それでは、４ページをお願いいたします。４ページは19年度の学校栄養教諭の選考試験の実施についてでございますけれども、子供たちの望ましい食習慣形成のため、食に関する指導の推進に中核的な役割を担っていただく栄養教諭を採用したいというものでございます。採用予定数は３名でございます。このたびの試験では、現に今、実際に公立学校の栄養職員でいらっしゃる方を対象に、58歳未満ということで試験を行います。試験内容は、小論文、面接等のほかに模擬授業も行います。試験日は６月９日の土曜日を予定しておりまして、採用予定は８月１日というふうにしております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題４、白兎養護学校の名簿の流出について、徳田特別支援教育室長の説明を求めます。
●徳田特別支援教育室長
５ページをお開きください。白兎養護学校の名簿の流出についてでございますけれども、このことにつきましては既に４月の初旬に新聞、テレビ等で報道されておりますが、その概要につきまして御報告いたします。
まず、流出いたしました名簿の内容は、今年度、白兎養護学校へ転入学する児童生徒51名の名前、性別、出身園・学校、それからここに障害程度とありますけれども、これの学級種別でございます。単一障害学級であるとか重複障害学級、そういうものが記載された名簿で、Ａ４判１枚のコピーでございます。
発見状況は４月６日の金曜日の昼ごろ、一般県民の方が鳥取市桜谷の飲食店の駐車場で拾われて、鳥取市教委を経由して白兎養護学校に連絡が行ってわかったということです。
流出経路につきまして、早速白兎養護学校では全教職員と、それから今年度の３月末に他校に異動した職員130名ほどに対して確認を行いましたけれども、結局経路の特定はできませんでした。あわせて保護者への対応も行いました。４月11日の入学式においては保護者の方に説明し謝罪をいたしましたし、入学式に出席されなかった保護者につきましても、すべての保護者に電話で個別に説明をして謝罪をしたというところであります。また、すべての保護者についてあわせて通知文書も発出いたしましておわびと経過を報告したという状況でございます。被害は、今のところ学校も保護者もないというふうに聞いております。
流出の原因につきましても特定をしようということで行いました。県の指示に従って白兎養護学校ではさまざまな規定を設けて教職員への徹底をしているというふうに言っておりますが、やはり管理職の許可を受けないとコピーができないような状況にあっても、そこが徹底されていなかったということが一番の大きなところだろうと追及をしております。そのため、白兎養護学校では、個人情報の徹底につきまして以下のような２回の研修を既に行いまして、全教職員に個人情報の管理についての自覚を深めたところでございます。また、県の教育委員会といたしましても、４月19日付で以下の四角囲みのところのような内容を通知をいたしました。また、特別支援学校校長会でありますとか県立学校校長会におきましても、この個人情報管理の徹底を指示したところでございます。
その下につきましては、県が発出いたしました通知書等のものを参考として載せております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題５、平成19年３月高等学校卒業者の就職決定状況について及び議題６、教育相談員の採用について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
それでは、６ページをお開きください。平成19年３月の高校卒業者の就職決定状況でございます。
これは鳥取労働局の調査でございます。まず（１）のところに求職者というのを上げております。求職者は前年に比べまして33人増加をいたしております。卒業生の中で就職をしたいというぐあいに希望している生徒も1.0ポイント上昇しているということで、求職者は増加をいたしました。
次に、求人の状況でございます。求人数は前年に比べまして1.1％、実数で24人減っております。求職者がふえて求人が減ったという状況の中で、（３）の就職決定者ですが、1,340人ということで、実数で39人増加をいたしました。就職決定率は98.7％、これも前年に比べて0.1ポイント上昇いたしました。昨年度は非常に出だしがよく、求人も早い時期にたくさんいただきまして、早期に決定した生徒が多かったというような状況でございましたが、途中で頭打ちになりまして、年度末のあたりは心配いたしました。しかしながら、キャリアアドバイザーとか求人対策を一生懸命やっていただきまして、最終的には決定者が増ということになりました。一番下に書いておりますが、未就職者に対しても学校なり、あるいは若者仕事プラザの若年者就業支援等によりましてサポートしていっているところでございます。
続いて、７ページをごらんください。教育相談員（任期付職員）の採用についてでございます。この経緯のところに上げておりますが、県立高校におきまして生徒のカウンセリングでありますとか、学校の教員に対して対応、助言するというような臨床心理士資格を有する教育相談員、３年間の任期付職員として２名配置するために昨年12月から公募いたしました。しかし志願者がございませんで、任用条件を初めは50歳未満としておりましたのを58歳未満に緩和いたしまして再公募いたしました。２名の志願者がありましたが、そのうち１名は途中で志願辞退ということでありました。最終的に選考試験を行いまして、１名を採用に決定いたしました。この１名は中部教育局に配置をいたしまして、教育局から各担当校に訪問するという予定にしております。
現状のところに書いておりますが、非常勤のスクールカウンセラー、従前の国庫２分の１の
10名に加えまして教育相談員２名という体制で、高校全校をカバーしたいというぐあいに考えておりましたが、再公募によりまして採用が１名となり、またさらにその１名が６月１日採用、これまで勤務されていたところとの絡みもございまして６月１日に採用するということになりましたので、下の表に上げております４月から５月と、それから採用になる６月以降という２つのパターンで学校への対応をしているところでございます。その表のところをごらんいただきますと、黒く塗ってあるところは６月以降、教育相談員が担当する学校でございます。それからＢと書いてございますのは、スクールカウンセラーの単県分で対応している学校でございます。例えば鳥取工業の４ｈと書いてありますのは週４時間訪問して担当するということでございます。鳥取湖陵の場合は６月以降は教育相談員が配置になりますが、それまでは単県のスクールカウンセラーで対応していくというものでございます。それから岩美高校のＡ４ｈと書いてありますのは、これは国庫２分の１のスクールカウンセラーの形で配置をしているということです。非常に形態が入り組んでおりますが、なるべくたくさんの学校をカバーしたいというぐあいにこのような格好で進めているところでございます。
今後の予定ですが、未配置となっているもう１名の教育相談員を公募して採用をしたいというぐあいに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題７、鳥取県民カレッジ主催講座「未来をひらく鳥取学」の開催状況について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、８ページをお願いいたします。８ページと、「未来をひらく鳥取学」という１枚チラシを別途おつけさせていただきましたので、それもともにごらんいただきたいと思います。
未来をひらく鳥取学ということで、県民の方々にふるさと鳥取のすばらしさでありますとか、現代的な課題を考える学習機会を広く提供しようということで実施をしているものでございまして、東・中・西、３会場で実施しております。歴史は長く平成７年からということで、当初は東部と西部でございましたが、平成13年度から東・中・西と３会場で実施をしております。今年度、定員900名ということでございますが、２にお示ししておりますとおり、例年1,000人を超える方々からの申し込みをお受けしているところでございます。費用は、18年度から資料代ということで1,000円をいただくような形にいたしました。受講の奨励といたしまして、さまざまな手法を用いてモチベーションを保っていただきながら受講していただけたらというふうな工夫を凝らしているところでございます。会員認定制度を実施をしておりまして、この中で、全７科目を受講した方には修了証書を交付をさせていただいたり、全部受講した方には皆勤賞を交付したりというふうなことを実施をしております。また、年配の方が多くなりがちということもございまして、大学生以下の方々は無料というふうな点をつけ加えております。会員認定制度というふうに申し上げましたが、ここにはお示ししておりませんけれども、大体１時間１単位というふうなことに規定しておりまして、100単位ごとに奨励証というものを実施し、「とっとりマナビスト」というふうな称号をお与えするというふうなこともやっておりまして、それは７科目、全科目を修了し、プラス200単位を取得された方ということで、266人程度、
1,000単位を取得された方は49名おられまして、2,000単位取得された方が一番多いということでございますが、これは15人いらっしゃいます。
19年度の特色といたしましては、別紙のチラシでもごらんいただけるかと思いますけれども、各分野、健康・生活、人権、産業、自然環境、国際化、歴史文化というふうな分野をそれぞれ地域ごとに設けまして、その地域ごとに県内ゆかりの講師の方でありますとか他課の事業との連携ということに大きく重点を置きまして実施をさせていただいているところでございます。
委員さん方におかれましても、お忙しいところだとは思いますけれども、お運びいただければ大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続きまして、議題８、特別展示「香取～村づくり60年のあゆみ～」について、野川図書館長の説明を求めます。
●野川図書館長
９ページをごらんください。昨年の秋に香取村が満60周年を迎えましたので、県立図書館としてもぜひ香取村の歴史なり文化なりを紹介したいと考えまして、この特別展示会を開催いたしましたので御報告いたします。
２に記載しておりますとおり県内での展示は既に終了しておりますけれども、香川県でもぜひ取り組みたいと考えまして、香川県内での展示も計画したところでございます。
香川県立図書館では既に先週の火曜日からスタートしておりますけれども、実は香取村の方々の御出身地が当時は香川県綾歌郡栗熊村というところでありまして、現在は市町村合併で丸亀市の綾歌町栗熊になっておりますけれども、そこにあります市立の図書館でも予定しております。いずれの会場でも、香取の製品のパンフレットはもとより大山町、あるいは鳥取県の観光のパンフレットも展示して宣伝をしているところであります。
10ページには鳥取県立図書館、あるいは大山町立図書館での開催の模様を掲載しております。
今後とも、鳥取県立図書館は県内の図書館はもとよりいろんな機関と連携をしながら、県内の情報、さまざまな情報を県内、あるいは場合によっては県外に発信していきたいと考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題９、国重要文化財及び国史跡の新指定について、小林文化課長の説明を求めます。
●小林文化課長
11ページをごらんいただきたいと思います。４月、５月の国の文化審議会におきまして、県の２つの案件が国の文化財の指定となる運びとなりましたので、御報告いたします。
まず、１でございます。こちらは国の重要文化財でございますが、旧美歎水源地水道施設がございます。概要でございますが、大正元年に起工した水道施設でございます。途中、大正７年には風水害で大きな被害を受けましたが、53年に叶に新たな水源地ができるまで供用されていたものでございます。施設はコンクリートづくりの貯水池堰堤並びに量水堰、それから１号から５号までのろ過池、そういったものが非常に良好な状態で保存されており、山陰地方で最初に建設された近代水槽施設として非常に歴史的な価値が高いと評価されたものでございます。これによりまして、県内の重要文化財は14件目になるものでございます。
２の智頭往来志戸坂峠越でございますが、こちらは国史跡でございます。こちらは岡山県境の志戸坂峠を越えて鳥取と姫路とを古くから結んだ街道でございます。11世紀には因幡の国守、平時範が因幡国に赴任する際に志戸坂峠で出迎えの儀式があったわけでございますが、坂迎えといいますが、こういったものが時範の名前にちなんで「時範記」という日記に記録されておるといったようなことからも著名でございます。江戸時代には178回の参勤交代の経路になったものでございます。当時の石仏ですとか石造物が数多く残されており、往時の繁栄のなごりをとどめているということで、非常に近世の交通制度、参勤交代制度等、文化交流を考える上で重要であるということで指定の運びとなったものでございます。これによりまして、県内の国指定の文化財は109件から２件ふえまして111件になるものでございます。
12ページには写真を掲載しておりますので、ぜひ現地に行ってみていただきたいと考えております。
◎藤縄委員長
それでは、議題10、平成18年度新体力テスト調査結果について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
18年度新体力テストの調査結果についてでございますが、これは文部科学省が定めております体力・運動能力テスト実施要綱に沿って、全小・中・高等学校で実施されている体力テストの10％に当たる人数を抽出して分析したものでございます。まとめた冊子につきましては既にお渡ししておると思いますが、概要を説明させていただきます。
調査項目ですが、握力とか上体起こしなどの体力をはかるものの調査項目が８項目。それから運動部やスポーツクラブへの所属でありますとか朝食の有無などの生活習慣にかかわる調査項目が７項目というものです。
調査結果につきましてですけれども、14ページをごらんいただきたいと思います。調査結果を一覧表にさせていただきましたけれども、ほとんどの学年で全国平均を上回っております。反復横跳びでありますとかシャトルランなどの敏捷性なり全身持久力をはかるものにつきましては全国よりすぐれているのですけれども、▲でお示ししておりますボール投げは全国平均を下回っている学年が多いという結果が出ております。
続きまして、15ページでございますが、平均値の年次推移を示したものでございます。昭和
53年から57年の数値を100とした場合の５年間の割合を示したものでございます。ざっと見ていただきますと、やはり全体的に低下傾向ということが見ていただけるかと思います。中段のボール投げについてはずっと下がっているというのを見ていただけるかと思います。
続きまして、16ページでございますが、生活習慣と体力・運動能力との関係を示したものでございます。運動する子とそうでない子の差が進行している状況であるということがわかったと思いますし、２番目、３番目、朝食の有無でありますとかテレビ視聴との関係ですが、やはり生活習慣との関係、絡みが大きいということが見ていただけるかと思います。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見はありませんでしょうか。
○山口委員
まず、１ページでございますけれども、19年度学校裁量予算ですけれども、各学校から要求されたものに対してですが、査定された割合、それと効果について。どういうものがどういう形で評価されたのか。継続したものがあるかどうかという３つ。
●田中教育環境課長
まず、査定の割合ということですけれども、主な学校の運営費に相当する部分ですので、大体過去３年間ぐらいの実際の運営費の状況を見まして、各学校に配分しておりますので、ほぼ学校の要望どおりの数字をまずはお渡しをしているということになろうと思います。それからこの事業の中で学校の独自事業というのがございまして、これは各学校の校長さんが教育長に対してこういったものをしたいという予算要望をされて、それがほぼそのままの形でついておりますので、大体学校の思われるとおりの額がついているのかなというふうに思っております。
効果、成果等とか継続というお話ですけれども、まだ18年度に始めて１年、まだ決算の状況を今ちょうど集めてどういったような事業で効果が出たかということを現在まとめている最中でございますので、またそれが一通りまとまりましたらこの場なりで報告させていただこうと思っています。今ちょっとはっきりこういうものと言えませんけれども、ただ従前は事業別に予算が配分されていてある事業の予算が余ってもそれはもう使えないということだったのが、その余った予算をほかのやりたいことに工面をして回せるということで、かなり自由度が高まった。今ここに課題があるよと思ったときに金がないからできないではなくて、ほかの事業をちょっと節約してそっちに回すといったような学校の中での工夫が大分できるようになったといったような声を聞いております。
○松田委員
関連して、私はこの方針についてはかつて一般質問でやったので思いが強いわけですけれども、こういうふうにして実施されてきていることに敬意を表しますが、もともとイギリスはこういうやり方でやっていたというのでしょうけれども、本来ならもっと教員採用というか、独自の学校で先生を集めるというか、そういうところまでいけばいいと思っているわけですが、そこまでなかなかいかないでしょうけれども。問題は今、県立の高校はこういうやり方でやってきたので、次はやはり小学校、中学校の方にもこういうやり方をぜひやっていってほしいわけであります。これは各市町村の問題にも入っていくわけですが、県の教育委員会としてもその辺の指導といいますか、その辺についての波及をしていただければなという思いがあります。その点、教育長、いかがでしょうか。
●中永教育長
小・中の方はこれから検討して、市町村の教育委員会などとも話をしていかなければいけませんので、考えていきたいと思っています。
余った分の予算でもって教育的なことはということですけれども、たしか非常勤で少し学校の方がこういうふうな非常勤をふやしてやりたいというようなことがあったとき、まだわずかではありますけれども使えるような形も取り込んでいますので、少しずつ拡充していきたいと思います。
○市谷委員
済みません、さっきの裁量予算のことですけれども、この学校運営費というのはちょっと具体的にどんな内容なのでしょうか。ちょっとわからないので教えていただきたいのですけれども。
●田中教育環境課長
水光熱費、あといろいろ例えば教職員などの旅費であったりとか、ちょっとわかりやすいものはそういうものが上げられるかなと思います。学校の規模によりまして随分額が違うのですけれども、実業高校の大きなところですと大体年間7,000万円ぐらい、小さな学校ですと大体
3,000万円ぐらい、それくらいの額をお渡しします。
○市谷委員
これは結局、全体の学校に任せられている予算の何割ぐらいになるのですかね。ちょっと私もよくわからなくて……。これがすべてなわけですかね、学校の……。
●田中教育環境課長
当然、人件費を除きまして、大体これで８割、９割方はこの裁量予算で見ております。
○市谷委員
済みません、そうするとこれ以外のあとの２割、１割というのは何があるのですか。
●田中教育環境課長
例えば学校施設の修繕等で別途工事請負であるとか修繕料、これは学校のそれぞれ必要に応じて渡しておりますので、そういうものは残りの１割、２割ということで大きいかなというふうに思っております。
○市谷委員
ちょっとこの件なのですけれども、なかなか学校の修繕費が出せないというか、先生方がお金がないので自分で直しておられてということもありまして、ここに自由に使えるということにできないのかどうかちょっとよくわからないのですけれども、もうちょっと使い勝手がよくなったり、それからもっと額がふえるようなことにならないかなというふうに思うのですけれども、その辺どうでしょう。
●田中教育環境課長
それは県立学校の話でしょうか。
○市谷委員
はい。
●田中教育環境課長
県立学校では、まず当初に修繕費としてある程度まとまった額を学校にお渡ししております。その上で、なぜこれを学校の裁量にしないかといいますと、やはり工事とかが本当に必要であるかどうか、どのレベルまでやるべきかどうかというのは全学を統一的に、また専門家、技術者の目で見て状況を判断したいというふうに思っておりますので、まだこれは事務局の方で対応しております。
また先生方が自腹で出して修繕しておられるというケースは正直言ってないと思います。というのは、必ずこちらに声が上がってくるシステムにしておりますので、よほど何か個人的にされたということではないかというふうに思っておりますし、あるいは義務教育の段階の施設の話ではないかなというふうに思っております。
○市谷委員
例えば学校で床がＰタイルになっている場合に、ちょっとしたことなのですけれども、ちょっと先生方がボンドではったりとかそういうこともあったように聞きまして、本当に小さいことで大きな修繕ではなくてちょこちょこしたことなのですけれども、案外そういうことが頼むに頼めなかったり、これぐらいならということで御自分たちで先生が、校長先生……。多分予算が少ないのでこれぐらいならということで多分あえて教育委員会に言ったりしていないのかなと思うのですけれども。
●田中教育環境課長
そういう意味も含めて年度当初に修繕料を渡して自由に使えるようにしているところでございますし、それは先生方が学校の事務局サイドにしっかり伝えられて、それが我々のところに上がってきますので、そこも含めてちゃんと先生がまず学校の事務に伝えられる、校長に伝えられるということが大事だと思っています。Ｐタイル一つはるのもちゃんと対応したりしておりますので、そこはまた委員がお知り合いの先生がいらっしゃいましたら、ちゃんとそういうふうに伝えるようにということでお伝え願いたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほか。
○伊藤（保）委員
学力調査なのですけれども、県で分析されるというふうなことなのですけれども、市町村の方の対応はどういうふうに検討を予定されているのか。
●日下部小中学校課長
各市町村には各市町村ごとの結果、そして学校ごとの結果が配布されますので、それぞれの市町村が自分のところをどのようによくしていけばいいかということはそれぞれの市町村で考えていただけると思います。我々は県全体として分析をして、その中で特別どこかの市町村に課題があればそこへかかわっていくということはできると思いますけれども、そういう役割は分担をして進めていきたいと考えております。
○伊藤（保）委員
県は県、市町村は市町村での分析ということであります。ただ１点、市町村の教育委員会は、今、地域教育主事等が入っているところはそれなりに分析能力があると思うのですけれども、いつも言っているのですけれども、やはりなかなか市町村の教育委員会はそういう、今ほとんど入っていますけれども、しましたよね。要するに分析能力がやはりこれまでは極めて低かったという部分があると思うのです。これを見るのですけれども、例えば国語、理解能力があるのになかなか理数ができない、やはりそこのところがどこに問題があるのか、例えば中学段階に問題があるのか、つまずいているのか、小学校段階でつまずいてきたのか、やはりその辺がきちんと分析ができて検証ができればそれぞれの市町村の小・中学校の教育のありようというのが変わってくると思います、学力的に。その辺の検証が、問題は市町村の教育委員会の力量が問われるところなのですが、いろんな問題はありますけれどもせっかくこういうテストというか調査されるのですから、分析能力をどうやって高めていくかということに県教委としても力を注いでいただきたいと思います。
●日下部小中学校課長
今、各市町村で指導主事の方を任用していただいていますが、日吉津村以外はすべて地域指導主事が入っております。そういう指導主事を中心によくやっていただいていると思っております。この学力調査、国は初めてでございますが、県の方は平成14年度から４回県の基礎学力調査というのを実施してまいりまして、その回を追うごとに各市町村でも市町村独自の取り組みをかなり進めてこられました。つまり市町村教育委員会が中心になって、学校の先生たちにもメンバーに入っていただいて、その中で学校も一緒になって対策を練っている、そういう動きが随分と進んできたように思いますので、そのあたりは期待をしておりますし、県の方も県の分析をしながら市町村も一緒になって連携してやっていくということは当然考えています。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
今の学力・学習状況調査についてなのですけれども、非常にこの全国一斉学力テストについては心配の声も当初から上がっていまして、抽出検査ではなく、小学校６年生と中学校３年生すべての子供に対して行われて、非常に子供たちを競争させてしまうのではないかということで、これは文部科学省の方からもそういうことにならないようにということが出ているわけです。ですから、この結果をどう扱うかということは非常に慎重にやるべきだなというふうに私は思っています。しかも、学力をつけるということは非常に大事なことだと思いますけれども、今回この調査の対象になっているのが国語と数学、算数ということで、非常に限られた教科ですし、ペーパーテストというところなのですけれども、今、日本の子供たちの学力についてちょっと心配されているのが、ペーパーテストはよくできるのだけれどもなかなかいろいろ考えたりとかすることが苦手だったり、それから勉強が好きか嫌いかということでいうと非常にその辺がなかなか学ぶ意欲というのが出ていないという点も指摘をされているわけです。ですからこれからこの分析をするに当たっては、このペーパーテストの結果だけを見て子供たちの学力をどうしようかというふうに考えるのは非常に狭いというふうに私は思うのです。本当に子供たちがやる気が出るようなことも、どうしたら子供たちが学ぶ楽しみが感じられるような学校の授業になっていくのかということもあわせて考えないと、単にテストの結果だけを見ていくというのはすごく危険な感じがしているのです。ちょっと何か抽象的な質疑ですけれども。
●日下部小中学校課長
今お話がございましたように、学力には目に見えやすいはかりやすいものと、なかなかペーパーテストでははかりにくいものというのがあると思います。そういう意味でこの学力調査がすべての学力を把握したというわけではないというふうに考えておりますので、分析に当たってはそのあたりも十分考えていきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
補足がありましたら。
●福井教育次長
済みません。従来の学力テストというのはいわゆるペーパーだけでした。しかし、今説明しましたように今回は知識に関する問題と活用に関する問題がありました。今、委員さんがおっしゃいましたような、考えることが苦手であるといったことについてはその活用能力、こういったものをやっていくということを従来のテストとは随分違っているということを御認識いただければと思います。活用能力の結果についても考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○市谷委員
テストのことなのですけれども、心配されているもう一つの点は個人情報の問題です。恐らく結果がこれは県教委の方に返ってくるのですけれども、名前も書いて一人一人の子供の状況がわかるということになっています。一度情報を握りますと、例えば情報開示をしてほしいという話があった場合にこの子は何点というのがはっきり言ってわかるわけなのですよね。それから情報開示の求められ方にもよると思いますけれども、この学校はどうですかとかこの市町村はどうですかというのがもし求められた場合に、どういうことになっていくのかということをちょっと教えてほしいのですけれども。
●日下部小中学校課長
現在の国の説明では、都道府県への提供資料は、まず都道府県別のデータと各市町村別のデータというふうに聞いております。したがって、学校別や個人別のデータは県の教育委員会には提供されないということでございます。県ごとの結果は、これは文科の方が公表しますので、これはもう全国に出ますので、あえて本県が自分の県のところを公表する必要はない。もうオープンになっておりますが、３ページにも書いておりますが、市町村のデータについては個々の市町村や学校名を明らかにした公表は行わないということで国の方の方針は出しておりますので、それに従いたい。ただ、開示請求があれば県の条例に従って対応していくということになろうかと思います。
○市谷委員
県の条例に従ってということはどういうことになっていくのでしょうか。済みません、お願いします。
●日下部小中学校課長
これまでの基礎学力調査と同様だと思いますが、県が持っている情報は市町村別のデータであれば、これは開示請求があればそれに応じる必要があると、情報を提供する、開示請求に応じるということになろうかと思います。
○市谷委員
市町村ごとには県は持っていないと聞きましたけれども。
●日下部小中学校課長
市町村別までは県に資料提供があるというふうに国の方からは聞いております。
○市谷委員
市町村別には資料が……。
●日下部小中学校課長
そこまで、市町村別まで。
○市谷委員
来るわけですね。それが心配なのですけれども、ちょっと言い方がよくないかもしれませんけれども、子供たちにしてみたら、町ごとになるのでしょうけれども、ああ、うちの町はこうなのだという結局比較になってしまうと思うのですよ。そのことが、市町村別ですよね。
●日下部小中学校課長
先ほども言いましたが、平成14年度から県の基礎学力調査のまとめがございます。例えば、ことしの結果もすべてホームページに出しておりまして、今のところそのような、情報提供したことによって今お話のあったようなことが心配されるというような話はちょっと聞いておりませんので、いい方向で活用をしていただいているというふうに考えております。
○市谷委員
そうしますと、ちょっとお伺いしたいのですけれども、子供に学力をつけるに当たって、市町村ごとに発表はされて比較をされるということが子供の学力の向上につながるというふうに思っておられるかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども。
●日下部小中学校課長
比較をするために提供しているのではなくて、それを子供たちの学力の向上のために、よりよい力をつけていくために活用していただく、そういう目的でしております。そこは御理解いただきたいと思います。
○横山委員
学校運営の中で教育環境の整備というのがあるのですが、簡単に言うと、玄関前に行ったら木もめちゃくちゃだし、草はぼうぼう生えている。このような状況がよくなるよう環境をつくらないといけないという気がします。そういうことについて、実習助手でその仕事をされる人が随分カットされているようですけれども、そのことに関する対策はどういうぐあいになっているでしょうか。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
それは実習助手ではなくて学校技能主事という職種の方でございまして、確かに今、減員といいますか、人数は減ってきておりますけれども、各東・中・西部にブロックをつくりまして、共同実施といいますか、すべて各学校が必要があれば何人かで集まって対応するというような格好を今年度からとろうとしているところでございます。
○横山委員
例えば造園の人が入ったり、木の生えていない学校というのはないですね。木をきちんと下刈りをして見ばえをよくする、いろいろな庭の形にしていくというか。どこの学校だったか、自分でチェーンソーを持ってきたり草刈り機を持ってきたりしてやっていたので。そのときは学校に２人おられたのですけれども、だけど足らない訳ですよ、実際には。だけど学校によって変わるけれども、だれかがいてばっばばっばするというと、「かなわないな。我々の仕事がなくなってしまう」と言われて作業されるのだけれども、その係の方が、こういうぐあいにしろ、ああいうぐあいにしろという指示もしてやってほしいなという意味です。だれがしてもいいようにもうちょっと門戸を開いて、あいている先生がたまにはそういう仕事もせいよと。手入れをするとしないとでは全然違う、庭なども。そういうことにも配慮してやってほしいなという意味です。
◎藤縄委員長
要望ということで。
○伊藤（保）委員
体力テストの結果調査です。昨年を振り返って検討委員会をされているのですけれども、ボール投げとかはかなり体力の調査について、全般的に見ると昭和50年代後半から鳥取県の子供の体力が減少傾向とお聞きしたわけですけれども、全然歯どめがかかっていないということは、対策ができていないということなのですよね、逆に言うと。結果的にこれだけずっと体力の落ち込みが子供たちの調査のたびに下がっていくということは、過去のいわゆる調査したものが生かされてきていない結果にも通じているわけです。それについて教育長、どうか。
●中永教育長
確かに全体としては低下傾向にあるわけですけれども、これは15ページの表を見ていただきたいのですけれども、15ページの、一番わかりやすいのは真ん中の段のボール投げの辺でしょうか。15年度、18年度の辺からは少し上向きの方に上がってきています。全体がそうだったのですけれども、少し歯どめがかかって少し上向きの傾向が出てきている。それから上の方の50メートル走の方の女子の方にしても、この15年度の辺からは少し上がりぎみだということがあります。学校の方でもいろんなことを調べた結果を生かして何らかの手を打ったりしているので、全然低下傾向に歯どめがかからないという状態ではなくて、少し光が見えるかなというところでありますけれども、気を抜かないようにして頑張る必要があると思っています。
○伊藤（保）委員
要するに筋力的な部分が落ち込んでいるのですよね。全般的にかなり落ち込みが激しいという。これはもう一度、何とか検証してほしいなと思うのです。食生活の部分があるかと思うのですけれども、その辺も十分勘案しながらやはり早急に対応策を。
◎藤縄委員長
要望ということで、よろしいですか。
○伊藤（保）委員
答弁してください。
●中永教育長
いろんなやり方が対応としてはあるのですけれども、一つは子供たちが遊ばなくなったということも。例えばボール投げなんていうのは小さいころ、我々のころは野球したりしてしょっちゅうボール投げなどしておりましたけれども、今はサッカーの方になってみたりとかいろんなことがありますので。そういう意味で、遊びですとかの辺の充実を図って、外で元気に遊ばせるような形を少しとっていくということだとか、それから生活の中でのいろんな体験的なことが減っていますので、生活の中で体力をつけたり家の手伝いをしたりとか、自分たちで家の中でやれる仕事をしたりなどしながら気力や体力的なものを少し伸ばしていくとかというようなことも必要かなと。学校教育ももちろんやりますけれども、そういうふうな学校以外のところでの力をつけていくというのも一つかなと思っております。
○廣江委員
今、話を聞いていて、例えばボール投げが落ちているというのは、少し上がり傾向ができてよくなっているということですが、ボール投げも今、教育長が言われたのは、私らが子供のときにはボール投げをしたけれども、ほかのことをやってもボール投げをしないからボールを投げる力が落ちた。ボール投げの力が落ちたというのは背筋力が落ちたのか何なのかというようなこともあると思うのです。そういうことを考えて、ボール投げをよくするにはボールを投げなさいだけではだめだと思うのです。やはり背筋力をつけるとかそういう、科学的なと言うとちょっと大げさになるけれども、やはり対処の仕方によって随分違ってくるわけだし、そういうところをどういうふうに生かして改善努力をしておられるのか、その辺の説明が聞きたいという、それとまた子供たちの健康な体をつくっていくときに、この今テストをやっている種目でどの筋力が試されているのか、どうなっているのか、本当にこの種目でいいのかどうか、そういうことについて何か御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
●村山体育保健課長
明快な答えというのはできないですけれども、この低下傾向が出てきました平成15年から悉皆調査をいたしました。５年間で上昇傾向に持っていきたいということもございまして、先ほどおっしゃいましたボール投げと握力の低下というふうなことも関係するのかなというようなことで検討委員会でも出ておりまして、今年度、今までどこまでやってきて、まだどの部分が足りていないのか。そしてまた20年度に実態調査をいたしまして、もう少し今おっしゃったような部分を分析を加えようかなというふうなことを考えております。今のところはまだそのあたりにつきましてはお答えすることができません。
○廣江委員
テスト項目が本当にこれでいいのかどうなのか。
●福井教育次長
そこにあります50メートル走であるとかボール投げ、握力、ずっとありますけれども、ボール投げというのは非常に複雑な動作なのです。これは回転の力、そういった総合力が要るのです。単なる背筋力を強めたら伸びるかというと、そうではないですね。野球選手の中で筋力だけをひたすらやって故障される方もあります。そうではなくて、非常に40歳になってもしなやかな体づくりで調整をしながらやわらかな動きをする。ですから、体力の中には筋力だけではなしにそうした総合的な調整力が必要なのです。ボール投げというのは、一番人間が進化した段階の中でのものをはかるということができやすいものだということも言っておられる学者もおられます。鳥取大学の油野先生あたりもおっしゃっているわけですけれども、このボール投げというのはより人間的に一番高度なものなのだと。したがってそれが落ちてくるというのはやはり心配だということをおっしゃっております。これはさまざまな要素が絡まっての総合的な力なのですね。ですから、その辺のところは今、委員さんがおっしゃいましたように一体何が必要なのか、これは確かにやはり外での私たちの木登りであるとかさまざまなそういった総合的な遊びの中で培われてきたものがあるのではないかということがあります。県の中でも、いきいきキャンペーンの中でも外で遊ぼうということを強く言っております。こういったところうもう少し進めていかなくてはいけないではないかなと思います。
○廣江委員
今、私が聞いているのはボール投げがいいとか悪いとかではなしに、今テストやっている50メートルとかといった種目、そのことが子供の成長に対していい姿の体に、健康にするにはこのテストで十分いいのかどうなのか、もう少し違う、これとこれは同じようなものだから、これを削ってほかの種目を入れた方がいいとか、そういうことについての意見はないですか。
●村山体育保健課長
この種目ですけれども、文部科学省が示しています体力・運動能力テストの実施要綱に沿って行っているものですから、今のところは全国との平均を比べるというふうなこともございましてこの種目で行っているところでございますが、ただ生活習慣等につきましては県独自のものを入れているということもございますので、また今後、積極的に取り組みたいというふうに考えております。
○市谷委員
ちょっと２点、体力テストの結果はどう生かして今後、改善していくかということがあると思うのですけれども、遊びの時間を持ってくださいといってもなかなかつくりにくいといいますか、子供たちを取り巻く環境が変わっているのですけれども、学校の休憩時間が非常に少なくなっているなというのが気になっていまして、学校の中でもう少し子供たちが遊べるような時間がつくれるような工夫ができないのかなということがちょっと一つと。
それから教育相談員のことなのですけれども、今、高校生たちが非常に気持ちが病んでいるということですけれども、何でこういう状況になっているのかという分析をされているかどうかということと、それからこれ、全校に常勤でいつも相談員の方がおられるような配置になるのかどうかというようなことをお尋ねします。
●日下部小中学校課長
休憩時間の状況について細かく調査はしておりませんけれども、特に学校の方で授業時間と授業時間の間の時間とか長休憩とか昼休憩とか短くなったというような話は聞いておりませんので、以前とそう変わらず子供たちの休憩時間は確保されているというふうに把握しております。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
教育相談員の件でございますけれども、昨年度の調査ですが、一昨年の高校の不登校の生徒の調査で非常に１年生の不登校の生徒が多いというようなことがございまして、今年度、不登校の対策の調査研究事業というのを起こして、関係機関の方も入っていただいて、これから詳しく調査をしていこうというぐあいに考えているところでございます。その結果は高校なり、あるいは中学校なりに還元できるようにしたいと考えております。
それから今、全校にフルタイムで入っているかどうかというようなお話ですが、なかなかそのようにはなりません。
まず一つは臨床心理士資格を持った方が県内にいらっしゃらないということで、今回も採用２名の予定が現状では１名というような現状もございますし、人件費も含めまして、そんなに各学校にフルタイムで配置するということは難しいというぐあいに考えております。各学校に週１回、最終的に配置できればというふうに思っているわけでございます。
○横山委員
学校というのはいろいろ先生がいないといけないと思うのですよ。強い者もいないといけないし弱い者もいないといけない。生徒が多種多様だから多種多様な先生がいるというのはやはり大切で、それでも間に合わないときに学校スクールカウンセラーというようなことだろうと思うわけです。教育長にお尋ねしたいのだけれども、見ていると国が何となく画一的にしようというぐあいに見えていけないのです。そうすると優しい人がいないようになる。何となく学問だけだと、こういう感じでやられたらいけませんし、逆もいけないわけだから、そうするとそういうバランスというものをやはり、幾ら国が言っても抵抗してもらって、バランスのとれた教職員チームであることを。それは先生同士が仲よくならないとなかなかなりにくいですが、そういうことをすごくやはり思います。画一的というのが一番悪いパターンです。体育を教えていましたが、そのときに蹴上がりができなかったら卒業させないといったら大変なことですよ、たくさん卒業できない者ができてしまうから。やり方は教えるけれども、できるできないは別というぐあいにやはりある程度そういう優しさ、そういうことが大切なので、そういう方向で教育長も頑張っていただければいいなと、一生懸命お手伝いしますので頑張ってください。
◎藤縄委員長
激励でございました。
その他ですけれども、今、その他みたいなことでしたけれども、意見がないようですので、それでは、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入れかえをさせていただきたいと思います。お疲れさまでした。
それでは、引き続き福祉保健部及び病院局について行います。
今回は委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
そういたしますと、福祉保健部の職員を御紹介いたします。
私は福祉保健部長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、次長の岡﨑でございます。
●岡﨑福祉保健部次長
岡﨑です。よろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
続きまして、保健医療担当次長の西田でございます。
●西田福祉保健部次長兼医療指導課長兼地域医療推進室長（保健医療担当）
西田でございます。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
兼務が２つございまして、医療指導課長と医療政策課の地域医療推進室長を兼ねております。
続きまして、福祉保健課長の福田でございます。
●福田福祉保健課長
福田でございます。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、福祉保険課企画総務室長の松岡でございます。
●松岡福祉保健課企画総務室長
松岡です。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、障害福祉課長の吹野でございます。
●吹野障害福祉課長
吹野です。よろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
同じく障害福祉課の地域生活支援室長の森田でございます。
●森田地域生活支援室長
森田と申します。よろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
続きまして、長寿社会課長の三好でございます。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
三好でございます。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
医療制度改革担当の参事を兼ねております。
続きまして、子ども家庭課長の宮内でございます。
●宮内子ども家庭課長
宮内です。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、医療政策課、新課長でございます。
●新医療政策課長
新です。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、健康政策課の北窓課長でございます。
●北窓健康政策課長
北窓でございます。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
福祉保健部、以上でございます。
◎藤縄委員長
続きまして、坂出病院事業管理者、よろしくお願いいたします。
●坂出病院事業管理者
それでは、病院局の職員を御紹介申し上げます。
私は病院事業管理者の坂出でございます。どうぞよろしくお願いします。
病院局長兼総務課長、嶋田でございます。
●嶋田病院局長兼総務課長
嶋田です。よろしくお願いします。
●坂出病院事業管理者
どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、議題に入りたいと思います。
質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題11、医療法人大淀会の事業継承について、新医療政策課長の説明を求めます。
●新医療政策課長
資料の１ページをごらんください。医療法人大淀会が診療報酬の不正請求で保険医療機関の指定が取り消されました。その大淀会がやっておりました事業を倉吉市の医療法人仁厚会の方が引き続いて行うということで手続が進んでおりますので、その内容について報告いたします。
上の枠の中ですが、19年３月15日に米子東病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。そして、４月17日に破産法に基づく手続を開始しております。
医療・福祉サービスを引き続き地域住民へ提供、このほか老健等もやっておりまして、その業務を引き続き住民に提供する必要があるということで、現在仁厚会が破産法の手続に基づきまして開設許可等の事務的な手続を進めております。
１で、これまでの経緯ですが、２月22日に社会保険事務所が保険医療機関の指定取り消しの処分を発表いたしました。同日、私の方が同病院に行きまして、入院患者さんをきちんと転院するように要請いたしまして、３月14日、指定取り消しの前日までにすべての患者さんが転院されております。15日に指定取り消し処分がなされまして、４月14日に裁判所の方に破産手続の開始申し立て及び開始決定がなされております。次に、裁判所が一部の事業の継続を許可。破産手続がされますと業務はすべてそこでストップするのが通常のパターンですが、このように入所者がいる、老健にいるという場合に引き続きその対応が必要という場合に、この一部の事業の継続というのが許可されます。今回はそれに該当しております。
次の２、医療法人仁厚会の動きですが、４月17日にその破産法の手続がスタートいたしまして、23日に新病院の開設について知事に対する協議がありました。４月28日に医療審議会で新病院の開設にあたり必要性について審議がなされました。この審議のポイントは、これまであのあたりの人たちが受けていた医療について、やはり引き続き提供する必要があると、地域の皆さんの利便といいますか、これまで受けていた医療サービスを引き続き受けるようにする必要があるということが主な意見でございました。５月９日に新病院の開設許可、あと仁厚会の寄附行為の変更認可申請書が県に出ておりまして、今その許可の手続を進めております。病院の方は６月１日に新病院を開設し、週明けの４日から業務を開始するというような予定になっております。
３ですが、この件につきまして、３件の要望がありました。３月19日に地元住民約１万人の署名が提出されております。４月19日に米子市、境港市と西伯郡４町村からの要望書が出ております。また、24日に西部医師会の方から県の方に継続の必要性についての意見書が出ております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題11、第一種感染症指定医療機関の指定について、北窓健康政策課長の説明を求めます。
●北窓健康政策課長
資料の２ページをごらんください。第一種感染症指定医療機関の指定をしましたので、その件について御報告いたします。
感染症法第38条の２に基づきまして、本年５月１日に県立厚生病院を第一種感染症指定医療機関に指定いたしました。第一種感染症指定医療機関の指定につきましては、厚生労働大臣が定める基準、例えば空気感染を考慮して内部の空気が外に漏れないような陰圧制御であるとか独立換気、独立排水等を基準にしておりますけれども、その基準に適合する病院について、開設者の同意を得て都道府県知事が指定することになっております。県立厚生病院につきましては、平成11年に第二種感染症指定医療機関として既に指定しておりましたけれども、近年海外で発生している高病原性インフルエンザであるとかペスト等の輸入感染症、天然痘、バイオテロ等に関する感染症対策を強化するために厚生病院が改築工事をされるのにあわせて17年、18年度の２カ年、国庫補助を受けて整備をされ、基準に達しましたので、このたびの指定となりました。
感染症指定医療機関の概要につきましては、中ほどに書いております。第一種感染症指定医療機関とはということで、一類感染症、二類感染症の患者の入院を担当させる医療機関でございます。第一種、第二種の病気につきましては下に書いてあるとおりです。感染症法に基づきまして一類から五類までの分類がございます。感染力でありますとか死亡率等を勘案して、重症のものから一類、二類というふうな分類がされているところです。
今回の整備によりまして、第一種感染症病症は厚生病院の２床、それから第二種感染症病棟は東部、中部、西部、それぞれ二次医療圏ごとに１カ所既に指定しております中央病院４床、それから厚生病院が２床、それから済生会境港総合病院が４床というふうなことで、合計10床の整備ができたということでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題13、鳥取県立中央病院診療費の支払請求等に係る訴えの提起及び判決言い渡しについて及び議題14、鳥取県立中央病院における感染性胃腸炎の発生について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。１ページでございます。中央病院の診療費の支払い請求等につきまして、訴えの提起をしております。請求どおりの判決の言い渡しがございましたので報告いたします。
相手方は鳥取市の方、個人の方です。それと保証人の２名でございます。
請求の趣旨でございますが、中央病院の受診者及びその保証人に関しまして、平成15年度に３回入院されておりますが、当該診療費の自己負担分、約40万円弱でございますけれども、それの一括支払いを求めるとともに訴訟費用の負担を求めるというものでございます。また、あわせて仮執行の宣言を求めるものでございます。
4月27日に鳥取簡易裁判所において口頭弁論が行われまして、弁論終了後、請求どおりの判決の言い渡しがあったものでございます。
なお、その他に書いておりますが、訴えの提起につきましては議会からの委任により専決処分をし、その次の議会で報告することとなっておりますが、順番が前後いたしますけれども、判決がこのたび出ましたので、その訴えの提起についての報告は６月議会でやっていただきたいと考えております。
次に、２ページでございますが、中央病院で嘔吐、下痢等、感染性胃腸炎の患者が発生いたしました。検体の検査を行ったところ、一部の検体からノロウイルスが検出されましたので、その状況について報告するものでございます。
なお、感染防止対策を実施しておりまして、現在では発症した入院患者、職員からの症状、そういうものはほぼ消失しております。
発生状況は３病棟で起きております。
発生患者数につきましては、入院患者が11名、職員が９名でございまして、現在では職員１名が自宅療養中でございますけれども、症状は現時点で消失しております。
発生の状況でございます。５月12日に端を発し、20日まで発症がございました。症状はほとんどが嘔吐、下痢で軽症でございました。本日10時現在では、20日以降の新たな発症者はございません。
次でございます。保健所への通報・検体検査等でございますが、５月16日に鳥取保健所に通報するとともに検体検査等を依頼しておりまして、合計８検体のうち６検体でノロウイルスが陽性でございました。
対応でございますが、５月14日に感染防止対策委員会を開きまして、その後、毎日開催し、状況の把握、対応策等を検討したところでございます。具体的な対応策といたしましては、次に書いてございます次亜鉛素酸による消毒の徹底あるいは手洗い励行の徹底、それから入院患者等の面会制限、あるいは移動制限、それからポータブルトイレ等の利用の徹底をしたところでございます。現在は大体ほぼおさまっております。今後このようなことがないように十分注意していきたいと考えております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○山口委員
この医療法人の大淀会の後ですが、来ていただくわけですけれども、今、３月14日に82名入っておられた患者がすべて転院されているということですが、それで、今度同じ規模で許可される、95床ということですが、許可される基準というのは、需給関係と言ったらちょっと違うかもしれませんけれども、そういったものを判断してこの病床数を算定されるかどうか、これはもう申請があったら必ずそれが認められるか、需給関係とかそういうものを判断されて病床数を決定されるのか、過当競争になるのでは。
●新医療政策課長
その件については、審議会でも問題になりまして議論いたしました。実際閉鎖になる前の入院患者の、汗入地区と言うらしいのですけれども、そこの方々が４割ぐらいでした。地元の方が米子東病院に入院していらっしゃる方が４割ぐらいなのですが、米子市内の急性期病院から患者を引き受けるという役割も担っておりまして、地元の人たちだけが入院するというのが需要かなと見るのもなかなかつらいなということで、幾つがいいというのはあれなのですけれども、地元の入院者だけで決めるわけにはいかないというのが１点と、もう一つは、これは破産法の話になるのですけれども、今回は大淀会の理事長さんが仁厚会の方に要請されたのがどうも始まりのようなのですが、県の立場としては、破産法の手続によって、要は破産管財人と話をしまして、今こういう格好で任意売買で仁厚会を対象に今、手続を進めていると。うちとしては、一番大事なのは、地元の人たちに引き続き医療を提供するのだということを考えますと、これが今の任意売買ではない公募になると、手続は３～４年後だと、公募になると資産価値は10分の１ぐらいになってしまうということで、それも余り現実的ではないなというときに、要は任意売買が円滑に進むといいますか、ではそこを50床にしようとか60床にしようとかいうことになると今度は経営上の問題が出てきまして、その辺もある程度見るべきではないかというようなことが審議会で話をされまして、結局今と同じ95床ということで許可する方針で今、手続を進めているところです。
○山口委員
いい方法はいいですけれども、やはり95床今まであったのですから95床ということですけれども、全体としてこれは需給関係が過当競争と言ったらあれですけれども、そういうことにはならないと、今まであった病床ですから、こういう判断。
●新医療政策課長
今、県西部の病床の稼働率というのが大体８割ぐらいです。それは全国的にそれぐらいの数値です。ですから、それを95床許可しても過当競争というのにはならないと思います、稼働率でいうと。ただ一方で、御承知のように療養病床から老健とかなんとかで移っていくと、だんだん診療報酬も改定になったりして療養病床数を減らさなければならないという状況にありますので、その中で、そこが例えば、おかしな話ですけれども、なくなればほかの病院が療養病床として生き残る可能性が出てくるでしょうから、そういう意味では過当競争というのはあるのかもしれませんけれども、そこまでちょっと今の時点で考えられませんので、先ほど申したような理由で95床ということの手続を進めている状況です。
○廣江委員
関連。今、説明されたのですけれども、95床の問題もありますけれども、今話の中に出た療養病床を奨励してして、あるいはこの中に振り分けていく、今その作業にしたがって、つい１週間前の東京都のそういうことも含めて30病院が閉鎖になっている。ちょうど私が会議している、その日にまた１つ出て、東京で今、たった少しの間で31病院閉鎖したわけです。もう対応できないから余り世間に迷惑をかけないうちに、銀行さんその他に迷惑をかけないうちに、職員の退職金が払えるうちに閉鎖しようということで、閉鎖がどんどん進んでいるわけです。今
80％と言われたけれども、今の病院が全国平均の80％の稼働率でやれるはずないのです。国立病院や県立病院は税金から出しますからいいけれども、民間病院が80％で動いている病院は存続なんてできないのですよ。そういうことから考えて、今、この３～４年のうちに療養病床の閉鎖もあるので、西部の病院も何とかそのベッドをいただけないかというのが切実な皆さんの願いだったわけです。それがぽんとまた全部100％認めてやっていくというと、これからの医療計画とかそういうものの中でどうなっていくのか、またあそこの場合は療養病床と、それから回復期のリハ病床で、回復期のリハ病床というのは鳥取県、日本海側全体がそうですけれども、特に鳥取県は最低ですよね。だけど、西部地域だけは全国一の過剰地帯です。あれは必要性があってと言われたけれども、あれがなければ西部の回復期のリハビリがやっていけないというのだったら中部や東部はどうしているのかということになるわけで、あそこの必要性というのはないということは県の皆さんも初めちゃんと言っておられました。そういうことからいったら、今度の処置というのは、西部でも今いっぱいいろんなうわさになっていますけれども、県会議員の皆さんや医療機関の皆さんの中からいっぱい問題になっていますけれども、そこのところの説明がちょっとわからないし、それからこれから300以上も減していかないといけないという計算からいって、そのこととの対応の仕方ということはどうなのか。うちの会派の説明会のときにもどういうふうにして東京都が動いて、これからの医療計画に合わせていくかというのを既に２年、３年前から動いてやっているということから考えると余りにも配慮がない。それから今度の新しく許可された95床というのは何科と何科でどういうふうにおやりになるのか、その辺を聞かせていただきたい。
●新医療政策課長
まず、95床については、48の回復期リハと47の一般的といいますか、療養病床ということで、それはこれまでと同じです。それで、今、廣江委員が言われましたように、県としてもずっと許可はするべきではないという方針でした。よって、各病院についても希望を聞きながら希望は来ていると、来ているけれども一方で減らさなければならない、減っていくのが確実だというような状況の中ですべきではないという方針でおりました。それで、考え方の方向転換があったのは事実です。一方で、基準病床数という医療計画に定める病床数がありまして、それに達していないということもありまして、要は法律上はまだつくれるという状況の中で……。
○廣江委員
その基準病床が西部の医療機関がもっと欲しいところがいっぱいあるけれども、そちらの方には地元から手が挙がっている、今までいっぱい意思表示をしていると思うのです、私もしていますから。そういうところがたくさんあるわけです。そういうところに前からの希望に沿うというならいいけれども、そうではないということ。それからさっき言ったような理由で、それが本当に今この西部地区としても必要不可欠で、だったら東部や中部はこれでやっているのはどういうことなのか、県全体としてのこれからの医療計画は本当に県民が困らないようにちゃんと地域医療圏内にどういう病名が発生してもそれをそこで完結できるようにしていこうというあれから考えたら、西部はそれに達していないのでなしに、逆にさっきこっちからもあった過剰みたいになっていて、それより中部や東部をどうしていくかということの方が県としては大事な施策だと思うのだよ。そういうところの整合性がない。そういうことが今、県会議員さんの中部や西部の医療機関の方から私のところにもいろんなことを言ってこられるので、私は答弁できませんと答弁していますけれども、一体どういう考え方かと、私にいっぱい質問があるのに私は答弁できませんと、質問して答弁を聞いて伝えないといけないなと思って。
●新医療政策課長
西部の回復期リハ病床数というのは今、東部の倍ぐらいあります。人口が同じぐらいですけれども、倍ぐらいあります。それでは東部や中部がどうなっているかというと、結局回復期リハ病棟ではないところが、一般病院かもしれませんが、そこがある程度の役割を担っているのだろうなと思います。療養病床の削減、38万床のを15万床にするということについては、当初回復期リハもその削減対象に入っていましたが、やはりこの辺は大事なポイイントだといいますか、早く退院していくためには大事なことで、そこはその病床削減から除外されましたので、それなりの診療報酬などもあるということですし、県としても今、医療計画の策定にかかっておりますが、その中で回復リハをつくっていくというようなことを計画していかなければならないというふうに思っております。
それと、西部地区の、これまでも病床を配分してほしいという病院、診療所もありますが、そこについては改めて希望を聞こうと思っております。基準病床数に、当然今回の95床はそのまま東病院が来るわけですけれども、それ以上にまだ100床ぐらい今の時点で、病床変換したところがありましたので、ありますので、そこの中で配分希望を聞きまして、そこについては配分するような方向で検討を始めます。今、通知を各病院さんに出したかどうかというぐらいのときです。それで、そこは病床を希望するところ、あるいは病床配分を希望しない病院、両方の立場があると思いますので、その両方から意見を聞いて対応を判断しようというふうに考えております。そのように進めます。
○市谷委員
１つ目のことに関連してなのですけれども、これはかなり住民の方からの強い要望があってこういうことになってきたということがありますし、さっきちょっと話し合いの中に米子市内からの急性期患者さんもここで引き受けていたということで、やはりニーズがあってのことだと私は思うのですけれども、これから療養病床について当然私たちも問われてくるのだけれども、そこのちょっと現状のところをもう少し話ししていただけるとありがたいのですけれども、結構米子市内からの……。
●新医療政策課長
先ほど申しましたように、入院患者としては汗入地区、地元は４割ぐらいで、では急性期病院として例えば鳥大とか労災とかからどれぐらい来ているかという数字は、済みませんつかんでいないです。鳥大の紹介で入院したのかとかというところまで済んでいないですけれども、西部の医療機関の方々の意見も聞きましたら、やはりその辺の役割は大きいよということでしたので、そういうふうに判断しております。
あと、外来の方は６割ぐらい地元の方がおられます。やはりどんぐりバスが回っていて、利用しやすいということもあるでしょう。あとは高齢者の方がたくさんおられましたので、そういう意味では、外来を見ますとやはり地元に密着しているという感じは受けております。
◎藤縄委員長
そのほかありませんか。
○市谷委員
中央病院の診療費の支払い請求の訴えの件なのですけれども、この内容がよくわからないのですけれども。
●嶋田病院局長兼総務課長
要は、15年に３回入院された患者さんの自己負担分、40万円弱なのですけれども、それがずっと未収、払っていただけなかったもので、支払い督促ということを経過して訴訟に移ったというものでございます。訴訟で簡易裁判所の方が県の訴えの請求をそのまま認めていただいたもので、今後は本人さんとお話しして、お金をいただければいいのですけれども、お金がいただけなかったら強制執行、仮押さえみたいな格好の手続に移行するというような状況です。
○市谷委員
聞いていいのかどうかわからないのですけれども、困っておられて払えなかったのだとしたらそれはちょっと深刻な事態かなと思うのですけれども、その点を。
●嶋田病院局長兼総務課長
県もそういった手続をするというのはある程度、きっちり資産状況を調査したわけではないのですけれども、払える能力があると思われる方に対してこういった手続をとっていくという格好にしております。具体的には、一つはまず毎月２万円ずつぐらい払おうかと言っていたのが約束がほごになったこと、それから高額医療の貸付金を受けられていたのですけれども、それを他に流用して私どもの方に支払いがなかったこと、あるいは臨戸訪問したときに家が結構新築で資産的にもあるのではなかろうかといったようなことを判断してこういった手続をとったものでございます。
○市谷委員
今のでは家庭状況がわかるようなわからないようなといいますか、どうもこういうこというのは、今の格差が広がっているといいますか貧困が広がっている中で、機械的にこういうことはされないわけですよね。やはりその方の生活実態をよく見て対応されるわけですね。
●嶋田病院局長兼総務課長
今、委員がおっしゃられたとおり、必ず督促状を送って、なおかつ払っていただけない場合には家を訪ねてある程度、資産調査まではできませんけれども、例えば家族の構成であるとか、だれが勤められているとか、ある程度の情報収集して、この方は払っていただけそうな経済的な基盤があるなというところについてこういった多少強行的な手段をとっていきたいと思っております。今後もそういう格好です。本当に困っておられる方についてはここまでのところの手続はありません。それは考えておりません。
○廣江委員
病院事故の問題で、自治体病院協会などではこういうところに対応する横の連携とかそういうのがあってやっているわけです。今、裁判でも起きると非常に専門の弁護士さん、中国でいえば広島の某氏が中心ですし、全国で特定な弁護士さんが専門的にやって非常に医療側が負ける体制が多くなって、昔のようなことは考えられないようなことなっていて、そういうものの対応策というのはやはりやっていかないといけないのではないか。精神病院協会など、100％の人が入っているわけではないけれども、個々の弁護士を協会の弁護士と契約している保険会社の弁護士と精神科の専門みたいな人たちにやっていただき、今全部勝っているわけです。ほかの弁護士が出たのは負けているのです。その専門の弁護士のやった分は負けたことがない。病院の連携などによって、都会の方は業種別の専門の弁護士さんがいるけれども、田舎にはそういうものがないので、大分田舎の方の病院、あるいはほかの企業でも弁護士さんを地元から大阪とか東京の専門性のある弁護士さんにかえている会社がいっぱいあるので、そういうところはどういうふうな対応をやっておられるかどうかそのあたりをちょっと。
◎藤縄委員長
その他ということですね。
●嶋田病院局長兼総務課長
今のは医療訴訟の話でございますね。県の病院の場合、保険会社に医師資格を持った弁護士さんがおられまして、その方を中心にお話をしたり相談をしたりしております。他の自治体病院との連携ということで、他県とのそういった情報交換なり意見交換なりをしたことはここ数年はないと。
○廣江委員
他県で医療の専門の弁護士……。
●坂出病院事業管理者
以前から大阪の専門の弁護士さんに依頼してお願いしておりまして、広島で患者さん側に立った非常に強力な弁護士さんがおられるというのも聞いておりますが、私どものお願いしている方は医師資格と弁護士資格と両方持っておられまして、すごく医療の限界ということも御存じですので、保険会社が頼りにしている弁護士さんですから、そういう意味では非常に強力な弁護士さんだと思います。
全国の自治体病院としての連携というのはないのですけれども、例えばその弁護士さんにこちらに来ていただいて、県内の病院協会の関連の病院さんを対象での勉強会みたいなのはやったり、そういうことはやっております。
◎藤縄委員長
それでは、意見はないようですので、福祉保健部及び病院局に関しましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入れかえをさせていただきます。お疲れさまでした。
それでは、引き続き生活環境部について行いたいと思います。
今回は委員が新メンバーになって初めての顔合わせですので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●石田生活環境部長
では、生活環境部の職員の御紹介をさせていただきます。
まず、私は生活環境部長の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次御紹介させていただきます。
次長の大場尚志でございます。
●大場生活環境部次長
大場です。
●石田生活環境部長
技術の次長の澤田勉でございます。
●澤田生活環境部次長
澤田でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
参事監兼公園自然課長の長谷川誠でございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
環境立県推進課長の池田正仁でございます。
●池田環境立県推進課長
池田でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
水・大気環境課長の田倉恭一でございます。
●田倉水・大気環境課長
田倉でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
衛生環境研究所長の八幡正雄でございます。
●八幡衛生環境研究所長
八幡でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
循環型社会推進課長の亀井雅議でございます。
●亀井循環型社会推進課長
亀井でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
くらしの安心推進課長の橋本賢生でございます。
●橋本くらしの安心推進課長
橋本でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
消費生活センター所長の山根弘和でございます。
●山根消費生活センター所長
山根でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
景観まちづくり課長の小倉誠一でございます。
●小倉景観まちづくり課長
小倉でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
住宅政策課長の長谷川明史でございます。
●長谷川住宅政策課長
長谷川です。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
地球温暖化対策室長の金涌孝則でございます。
●金涌地球温暖化対策室長
金涌です。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
環境産業育成室長の西村俊明でございます。
●西村環境産業育成室長
西村です。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
それでは、議題に入ります。
議題15、大橋川改修事業に関する環境検討委員会について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと、教育民生常任委員会の資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。今回、大橋川改修事業に関する検討委員会の６回目と７回目について報告をいたします。
報告の前に、現在この大橋川環境調査がどのような段階かということを次のページに示しておりますので、そちらを最初にごらんください。
まず、大橋川環境調査のフロー等でございますが、最初に環境調査計画書案の作成を県、市町村、それから住民説明会等々の意見に対する見解を示した後に環境調査計画書を決定されたところでございます。この環境調査計画書の決定に伴って、現在環境調査の実施をしているというところでございます。この環境調査や結果の取りまとめにつきまして、この環境検討委員会から、これらの技術的な助言等々を受けながら、取りまとめに向かって実施されているというところでございます。先日この環境検討委員会の第６回、７回が開催されたというところでございますので、その内容をここで説明させていただきたいと思います。
そういたしますと、もとの１ページ目にお返りください。資料の１に書いてありますが、第６回の検討委員会でございますが、これは昨年の12月20日に開催されております。委員からの主な意見は、資料の四角の中に書いてございますが、冬場の窒素、燐、これらが実測値と計算値、これらに差が見られるということから水質、気象状況などから予測するモデルに精査が必要ではないかという意見が出ております。これについては再検討するということでございます。また、貝類の調査内容に湿地の生育環境を追加することが必要ではないかということで、これについては追加調査するということで６回目が終わっております。
続きまして、第７回目の概要でございます。２のところに書いてございます。本年の３月30日に開催されております。委員からの主な意見につきましては、②の四角の中に書いてございます。おおむねその計算値につきましては実測値を再現しているということでございますが、どうしても少々の誤差は避けられないということで、精度の問題として、どの程度の誤差なら許されるのかということを確認しておく必要があるのではないかという意見が出ております。これにつきましては、過去10年間の実測値との検証により確認することとするということになっております。今回この提案されました水質モデル、これを使って将来予測することで一応環境検討委員会の中で了解をされました。了解されましたけれども、次、一次取りまとめになるわけでございます。それはいわゆるアセス法でいいます評価書の準備書面、これに該当するものでございます。さらにあと３回程度の検討が必要ではないかという意見がございました。
今後の予定でございますが、ここに書いてございます。今後３回程度の委員会を開催しながら年内を目途に一次取りまとめ、いわゆるアセス法で言う評価書の準備書面等々の取りまとめが行われる予定というふうになっております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はありませんか。
○市谷委員
つまり大橋川拡幅による影響の調査ですよね。それで、ここの予測モデルが妥当であったという結果になっているということなのですけれども、ちょっともう少し詳しく説明してほしいのですけれども。
●池田環境立県推進課長
おっしゃるとおり拡幅に関して、拡幅したらどのように影響が出るかということで、一応拡幅したときにどういう計算値をもっていくかということと、一応拡幅したらこうなりますという例えば水質モデルでありますとか水流、水がどう流れるモデル、そういうモデルを一応構築しているのです。それに当てはめて、拡幅した場合に数値を当てはめて、それが実測値とどう違うか、そのモデルによって拡幅したときの予測が妥当かどうかということをこの中で議論されているということでございます。
○市谷委員
ちょっとごめんなさいね。結局これは拡幅しても大丈夫という何か流れになっているということなのですかね。
●澤田生活環境部次長
次長の澤田でございます。大丈夫ということを言っているわけではございませんで、要は大橋川拡幅という事業が中海・宍道湖にこれからどういう影響を与えるのかを予測していこうという、その予測するためのモデルの妥当性を議論されている段階です。これが現状をよく反映していますということになりますと、そのモデルを使って、この事業によって今後水質がどうなりますか、水流がどうなりますか、そういうことを予測していこうと。現段階ではかなり水流は非常によく合ってきておりまして、ただし水質についてはかなりまだ議論があったということで、２回にわたって議論をされました。その結果として、精度の問題をどこまで求めるかというところに帰結する状況になっていると、そのぐらい絞り込まれてきているという状況でございまして、専門家の方々の御意見ですと、ほぼこれで予測の方向で動いてもいいところまできているのではないかという御意見が多数を占めたということでございます。したがって、今後は予測値が準備書という格好で出ていく、その準備をこれから国交省は始めていくと、こういうことに、そういう段階にあるということでございます。
◎藤縄委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
●池田環境立県推進課長
お手元に鳥取環境デーというパンフが配布されてあろうかと思います。鳥取環境ネットワークと県と共同し合いながら、６月は環境月間ということですので、鳥取環境ネットワークが中心にをつくられたということで、１ページ目には、６月、７月ですが、エコバスツアーということで、てんぷら廃油利用、ＢＤＦを利用した格好で地域の環境でありますとか企業等との体験を計画されております。
開いていただきますと、６月に、環境月間に東・中・西それぞれの地区でいろいろな環境のイベントが予定されております。ぜひ委員の皆様方、興味があるところには参加していただけたらというふうに思います。
◎藤縄委員長
委員の方からその他、ありませんね。
それでは、生活環境部は以上で終了いたします。お疲れさまでした。
委員の皆さん方はそのままお残りいただきますようお願いします。
さきの委員会で２つ検討させていただきました。
１つは席のことでございまして、御理解をいただいて着席していただいているものと御了解いただきたいと思います。
視察ですけれども、県内・県外につきまして、テーマを中心に行えればと思っています。
まずは１回目の県外の日程ですけれども、このような時期にと思っております。県内の方も８月の常任委員会の後というふうに思っております。
皆さん、お忙しい方々ばかりですので、なかなか日程調整は基本的に困難ではなかろうかという思いもありまして、参議院選挙もございますし、終わってからということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、こういった基本路線で進めさせていただきたいと思います。
７月30日の週は、もしもこの日はということがありましたら、５日間の中でずらせることは可能だと思いますが。お任せいただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、副委員長と相談させていただいて、決定させていただきたいと思います。決まり次第、なるべく早く皆さんには御連絡をさせていただきたいと思います。
これをもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
午後０時05分 閉会
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