午前10時13分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。それでは、おそろいになりましたので、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでございますので、この順序に従って進めさせていただきます。
なお、本日は、傍聴はありません。
会議録署名委員の指名をいたします。
廣江委員と松田委員にお願いいたします。
それでは、審査に入る前に、皆さんに執行部の出席者についてお断りをいたしておきます。
先日開催されました正副委員長会議におきまして、委員会室の傍聴席を今まで以上に確保するという観点で、執行部出席者につきましては今後原則として部長・次長及び報告事項等の説明を行う課長等のみとすることといたしました。
また、その他の部分で出席課長以外への答弁が求められた場合は、部長または次長が答弁し、補足が必要な場合は後日対応ということになりました。
早速本日の委員会よりその体制で出席してもらっておりますので、御了承ください。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○市谷委員
最初に３点について質疑をして、そのお答えを聞かせていただいてから討論させていただきたいというふうに思います。
質疑については、３点いたします。
１つは、議案第１号、一般会計補正予算の地域で考える医師不足対策検討事業についてです。 私も医師不足の勉強をしまして、各病院もお医者さんたちが連携して役割分担するということは基本的なことだとは思うのですけれども、医師の集約化をするということをこの事業は前提にしているのかどうかということをちょっと確認をしたいと思います。実は小児科の先生などからお医者さんを１カ所に集めてしまうと今の開業医さんで割ると地域に点在しておられますので、その地域地域で小児科の対応ができるのですけれども、集めてしまうということによってちょっと地域医療の形が崩れていくという心配の声もいただいているのです。ですからやはり地域医療を守るという視点をきちんと持ちながら連携をしていくということをしていただきたいと思っていまして、集約化が前提になっているのかどうかということを一つお尋ねしたいと思います。
もう一つ、議案第１号の造成宅地耐震化推進事業についてなのですけれども、今回は造成した形の耐震性をチェックするということなのですけれども、これと関連しまして耐震化をすることが必要になってきて、基本的には土地の所有者にこの耐震するための費用は求めるということになっていますが、以前ちょっとお聞きしたのですけれども、宅地造成をした民間会社、それから住宅供給公社も私は当然耐震化の責任というのが問われるというふうに思っているのです。
ちょっと確認なのですが、宅地造成をした民間会社、それから住宅供給公社が耐震化の費用を負担することになるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。以前回答いただいたのは、県が関与するものについては費用負担を県がすることもあり得るというお話でしたので、ちょっとそこら辺を確認をさせていただきたいというふうに思います。
次に、議案第15号、建築基準法施行条例の一部改正についてなのですが、これは今回料金設定の変更をということなのですが、ちょっと関連して質問をします。今回の建築基準法の改正というのは、姉歯設計事務所が起こしたような耐震偽装が起きないようにという今度の法改正であったと思います。偽装が起きた背景には、構造計算書の検査を民間に丸投げをしてしまって、結局きちんとチェックができていなかったということがあったわけで、今回構造計算書の適合判定を民間に丸投げするのではなくて県が一応責任を持ってきちんとやりましょうという法改正なのだと思います。ただ、県の場合は、構造計算書の適合判定をされる人がなかなかないとか、体制がとれないというお話だったと思うのです、以前。つまり指定機関に適合判定をお願いするということで今回なっているのですけれども、そうしますと県としては指定機関に対してきちんと検査をしなさいと、ごまかしたりとかうそをついたりとか、そういうことはしてはいけませんよということをきちんと県としては指定機関に言わないといけないというふうに思うのです。
質問なのですけれども、もしこの指定機関が検査で不正や問題を起こした場合には、指定を停止をするだとか罰則を科すとか不正の防止策を私は県として持っておくことが必要だと思うのですけれども、この点はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。ちょっと最初にお答えいただいてから、後、討論いたします。
●新医療政策課長
医師の集約化を前提としているかですけれども、しております。ただし、集約化の中身が問題になるのですけれども、今いろんな病院でやっている診療科をなくして、それを全部集めるというものではありません。イメージとしては、分散しているために基本的に、もちろん対応しなければならないですから、分散しているためにきつくなっている。だからある病院に医師を集めて、そこで入院患者を賄って、あとはある意味診療所化するというようなのが国の考えている集約化の意味だと。なくしてしまうという問題は絶対ないと思います。例えば智頭でなくなってしまったということになると大変なことですので、そういうものではありません。例えば県内東部でいくと、日赤病院とか中央病院とか市立病院とか生協病院とか同じようなものをやっています。それが例えば脳外科手術を年間１つの病院に30行う。それはちょっとやはり非効率かなというような意見があります。そこをある程度まで集めて脳外科はここでやるというようなことにできないかなというようなことは医療に携わっている人たちから言われています。そういうイメージの集約化です。決してあるところで今まであったものが全くなくなるというものではありません。
●小倉景観まちづくり課長
造成宅地耐震化推進事業の件ですけれども、一義的に責任を負うのは所有者等ということで、その等といいますのは管理者、所有者、占有者、この三者になります。
公的機関とか民間開発業者が造成した分で費用負担がないかということなのですけれども、要はどういう契約を結ばれているのか。例えば瑕疵担保条項がどのようになっているのかとか特約条項はどのようになっているか。また、大規模盛土造成地であれば長大な盛り土のり面も発生すると思うのですね。そこまで分譲してとはちょっと考えられないことがございまして、そこの管理形態がどうなっているのか、そういったこと個々の大規模盛土造成地によって違ってきます。ですからその内容を見て判断することになると思います。
次に、建築基準法の施行条例の一部改正でございますけれども、指定機関が不適切なことをやったらどうなるかということですけれども、これは法に基づいて粛々と処分していく。要は業務停止等の処分の対象になります。
○市谷委員
済みません。そしたら最初の地域で考える医師不足対策のものなのですけれども、結局例えば小児科でいったら開業医の先生が自分のところで医療行為もしながらほかの病院にまた行って、例えば夜勤などをするということ、ちょっと先生たちの中から、今でも結構労働超過というか、診療が大変なのですけれども、さらにちょっと大変になるのではないかという不安もありまして、この地域医療を守るということと同時に、先生方がすごくこのことによって疲労してしまってもたないというようなことになってはいけないので、ぜひ関係者の、そのお医者さん方の意見をよく踏まえて内容を検討していただくということはよろしいでしょうか。そのことを聞かせてください。
●新医療政策課長
開業医の医師の皆さんの協力という点では、それぞれ東・中・西の医師会の方で救急患者の急患センターでやっていただいているのと、あと厚生病院では土曜日に開業医の小児科の診療をやってもらっているということでやっております。それで今厚生労働省の方がいろいろ24時間携帯電話を持つとか、あるいは救急のところに行ってやるとかというようなことをいろいろ言われていますが、それが実現するのかどうなのか、具体的に実現可能かどうなのかというようなことの検証というのは全くされていないと思います。日本医師会の方で求めまして、全くこの厚生労働省が言っていることと反対と言ったらおかしいですけれども、うまくかみ合っているわけではありません。今、委員の方からよく意見を聞いてと言われましたが、私の立場でいいますとちょっと皆さんにやる気になっていただかないことにはできるはずもないことですので、そのあたりは、個人的な感覚ですけれども、できる範囲で、24時間携帯持って365日働けというのはちょっとやり過ぎかなという気持ちもありますので、その辺十分話もしながら進めていかないことには本当で役に立つといいますか、持続的なそういうことができないと思っていますので、その辺のことは十分心がけてやっていくつもりでやっております。
○市谷委員
では済みませんが、引き続き、質疑は終わらせていただいて、討論をさせていただきたいと思います。
議案第１号の一般会計補正予算については、私は反対をしたいと思います。
今回の補正予算では、子育て応援パスポート事業、それから医師・看護師確保のための奨学制度の充実が盛り込まれていまして、子育ての支援などが、また深刻な医師・看護師不足解消のための努力がなされているという点については私はすごく評価をしています。
けれども、その一方で、鳥取県の保健衛生または教育の基本的な考え方にかかわる重大な問題があるというふうに私は思いましたので、反対をしたいと思います。
一つは、結核予防対策事業なのですけれども、今回は鳥取保健所でやっていた結核検診について廃止をするということですけれども、これは県内４つの保健所で行ってきた結核検診を全面外部委託する流れの一つです。県の結核予防に対する責任を後退させることになりますので、私は反対です。私は、病院でも結核診療が受けられる、保健所以外でも受けられるということは県民の選択肢が広がることになるので、それは否定はしません。けれども、結核が発見した際に即時に、即座に検診できる場所を県として確保しておくこと。つまり保健所で結核検診できるようにしておくということは結核蔓延防止をする上で重要ですし、それが県の感染症対策における責任だと思います。よって、この責任を後退させるような今回のこの事業には反対です。
教育についてです。今回学力向上対策と学校組織運営に関する調査研究事業、これは教職員評価・育成制度の調査研究ということですけれども、私は学力向上は当然大切だと思っています。ただ、この学力向上を考える場合でも教員の評価やあり方を考える上でも基本は、私は教育基本法でいう子供たちの人格の関係、子供たちの発達保障につながるものになっているかどうかということがこの事業の評価としては問われているというふうに思っています。しかし、今回の学力向上対策事業でいえば、いろいろ学校関係者の方も入ってはおられますけれども、私は学力向上と言わずに学校の体制というのも非常に学校によって違いますし、もっともっときめ細やかに学校に入っていって現状を聞くということが大事だと思いますが、本当に一握りの方を集めてこういう検討をするというのはどうなのだろうかというふうに思いました。しかも経済界の方も入れるということは、私は教育の中に経済界のもうけの論理が入ってくる可能性があるというふうに思いまして、これは問題だというふうに思います。
本当にさっき言いましたけれども、学力向上のあり方を検討するというのであれば、私はぜひ教育委員会の方が学校訪問をしていただいて子供たちの現状を一番よく知っている学校の先生に聞き取りをしていただきたいなというふうに思います。本当に今子供たちが学校でどうなのかということをよく先生方から聞いていただくということが私は学力向上の対策を考える上では一番大切ですし、効果がある方法が見つかるのではないかというふうに思います。
あとこの学力向上に当たっては、30人以下学級が効果があるということが市町村から出ていまして、これを拡充してほしいという要望が出ているのですよね。だからこれをなぜ実行しないのかなというふうにも思うのです。
あとつけ加えまして、この検討をしていく中に、11月にもありました全国一斉学力検査の結果を検討材料にするということになっていますが、実は私たち日本共産党の方に、この学力テストも今採点が行われているのですが、問題になりましたコムスンの親会社であるグッドウィルというところがありますね、あれは派遣会社ですけれども、その派遣会社からの派遣職員さんが点数を今つけているのですよ。それで採点基準が非常にあいまいで、はっきり言って教育関係者ではないのです、採点している人が。それで国語などでも子供たちの答えがいろいろなので、非常にこれは採点が人によって丸になったりバツになったりという状況があるということが実は私たちの方に寄せられていまして、この全国一斉学力テストの結果を検討材料にするのには非常に私は危険かなというふうに思っています。そのことを、そのテストの結果を検討材料に加えるというのは私は控えるべきだなということも指摘しておきたいと思います。
教職員の評価制度の研究ですけれども、私はもうやめるべきだというふうに思います。今学校現場から評価をされること、成果を出すことが目的となってしまって目の前にいる子供たちに寄り添わなくなる、それから何をもってよしと評価をするのか疑問だという声が出ています。また、評価という仕事がふえて、今でも先生方忙しいのに、この評価の仕事が加わってさらに忙しくなっているという声も私は聞いています。本当に先生にやる気を出してもらうためには、もっと子供たちに寄り添える環境を整備するというのが私は行政の仕事だと思いますので、子供たちの方に目が行かなくなるような評価制度の研究というのはもうこれ以上やめるべきだというふうに思います。
次に、妻木晩田遺跡の県事業についてですが、これは本会議場でも錦織陽子議員が言いましたけれども、私たちは妻木晩田の遺跡を守る運動に取り組んできましたけれども、その立場から今回の施設の内容というのが学術的な研究が進んでいくうちに内容が変更になるかもしれないということがあります。それからこの間本会議場でお答えを聞きましたけれども、米子がやっている伯耆の国よなご文化創造計画ですか、あれと何か体験する内容が非常にほとんど一緒だなというふうに思いました。それで晩田遺跡を守るということはすごく大事なのですけれども、今本当に県の財政も大変になっていますので、内容をよく慎重に検討していただきたいという意味で今回の事業には反対をしたいというふうに思います。
ですから第１号議案には反対をいたします。
次に、議案第12号、鳥取県立福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、これは岩井長者寮の廃止の内容です。それも本会議場で錦織陽子議員が言いましたけれども、東部地区での軽費老人ホームが一つもなくなるということで、後でかんぽの宿が軽費老人ホームになるということがわかったということなのですけれども、実際には軽費老人ホームがなくなるということですし、ほかの施設に転所する場合には大体１万円程度負担増になるという話も聞いています。実際に今入所で残っておられる方が20名いらっしゃるということですけれども、所得階層が低い２階層の方が17名いらっしゃいまして、本当に今老人施設も待機者が多くて、それから県営住宅も入居倍率が５倍以上ということですので、本当に高齢者の方が安心して老後を過ごす場所が私は一つ減るということになりますので、これには反対をしたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほか。ありませんね。
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、採決に入りたいと思います。
それでは初めに、議案第１号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、原案のとおり第１号議案は可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第12号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
次に、議案第１号及び議案第12号を除くすべての議案について原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、議案第１号と12号を除く議案は、すべて可決すべきものと決定いたしました。全員賛成で可決いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規の請願１件、陳情７件の審査を行います。
請願19年１号、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の全面廃止とその他個人の人権救済条例を制定しないことについて審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○浜崎副委員長
鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例の全面廃止とその他個人のということなのですが、人権救済条例の制定が県の人権教育に影響を及ぼすというふうには思いませんので、私は不採択というふうに思っております。
○市谷委員
私も不採択です。私は、私たち日本共産党は、この人権条例があいまいな人権侵害の規定で行政機関が県民の言論を規制するということで憲法で保障された言論の自由を侵害する可能性があるので、私たちは廃止を求めていると。（発言する者あり）いいですか。廃止を求めているのですが、今回の請願のその趣旨文の中でちょっと私は間違いがありますので、これを非常に指摘をしておきたいというふうに思います。
その文章の中でこういう記述があるのです。その他個人の人権救済条例を求めている左翼系市民団体には、その中心母体である革新政党（日本共産党、新社会党等）のテーゼに最大の攻撃目標としての天皇制等が掲げられている、こういうふうに書かれていますけれども、異議を申し上げたいと思います。
１つは、私たち日本共産党の名前が使われて、日本共産党を中心母体とする左翼系市民団体と書かれていますけれども、これが何を指しているのか意味がわからないということです。
２つ目に、日本共産党が現在も天皇制を最大の攻撃目標にしているかのような記述は不正確であり、誤りです。私たちは、現憲法のもとでは戦前のように天皇が絶対的な権力を握るものとはなっていませんので、あくまで天皇は象徴制であり、主権は国民にあります。ですから私たちは現在象徴天皇の制度を含む現憲法の現条文を守るという立場です。あわせて国民主権の国でありながら天皇という一つの家族が国の象徴であるということは矛盾がありますから、国民の合意でこの天皇の今残っている象徴制度を解決していく、なくしていくという立場です。
ですから以上述べましたように、この請願の一文章の中に疑問点と誤りがあるということで不採択といたします。
◎藤縄委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
不採択という意見がありましたけれども、賛成の方の挙手をお願いしたい。（賛成者挙手）
不採択以外の方は。全員よろしいですか。（発言する者あり）
不採択の方の挙手を求めます。もう一度。（賛成者挙手）
研留の方。（賛成者挙手）
賛成多数で不採択多数といたします。
続きまして、陳情19年10号、特別医療費助成制度の見直しにおける自己負担の軽減について。いかがでしょうか。
○浜崎副委員長
特別医療費助成制度の見直しにおける自己負担の軽減についてということで腎友会さんの方から出ていますですけれども、医療費負担が困難な世帯について今見直しということで全額助成継続をされる。また、薬代は無料というようなことで相当自己負担の軽減に配慮した見直しというのは今重視されているというふうに思います。
よって、趣旨採択ということでお願いしたいと思いますが。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
本当に透析患者さんにとっては定期的な透析を受けるということは命綱になっていますので、本当にこれが即受けられるような医療のあり方でないといけないというふうに思います。しかも何回も透析に通う関係があって仕事になかなか行けない、ここの内容にも書いてありましたので、だから本当に医療費の助成というのは大切だと思いますので、負担軽減をするというこの陳情には私は採択をしてほしいなと思います。
◎藤縄委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、趣旨採択の方と採択の方がありますけれども、趣旨採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択の方。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数でございますので、趣旨採択と決定いたしました。
続きまして、陳情19年11号、2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書の提出について。
御意見があれば。
○浜崎副委員長
2008年度国家予算編成においての教育予算拡充を求める意見書ということなのですが、義務教育費の国庫負担制度の堅持というのは当然必要だと私自身思います。国の流れからして三位一体改革の中で国庫負担の割合が３分の１とされているという経緯は、やはり踏まえなければいけないだろうなというふうに思うわけであります。これを２分の１に復元するという提案が入っているわけですけれども、これは今の流れからして恐らく困難な状況ではないかなというふうに思いますので、私は不採択というふうに思うわけです。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
私も先日一般質問で30人以下学級のことを取り上げましたけれども、私は本当に鳥取県でも努力をしていきたいというふうには思いますが、全国等しく子供たちの学びを保障するという意味では国でやはりきちんとやっていただきたいし、その予算を確保するということは本当に大事だと思います。諸外国を見ますと、日本は40人が基準ですけれども、アメリカは24人、31人、ほかイギリス30人、イタリア25人、ドイツ24人、本当に先進国からいったら日本の今の教員の配置というのは非常におくれています。それから教育予算も国内総生産に占める教育予算の割合もＯＥＣＤ諸国30カ国の中で日本は最低になっていますから、私は将来を担う子供たちが学ぶ環境を整える予算を増額するというのは当然のことだと思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決いたします。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択の方。（賛成者挙手）
不採択多数で決定いたしました。
続きまして、陳情19年12号、鳥取県「特別医療費助成制度の見直し」案の中止と改善を求めることについて。
意見を求めます。
○浜崎副委員長
失礼します。先ほどの腎友会の件で申し上げましたけれども、現在医療費負担が困難な世帯については全額助成等々医療負担の軽減に配慮した見直しというのが提示されているわけですから、これも不採択というふうに思います。
○市谷委員
私は、採択なのですけれども、特別医療費助成制度というのは子供や高齢者、障害者といった社会的な非常に困難を抱えておられる方たちが安心して治療が受けられるようにするという県の福祉医療の制度だと思います。今上げた方たちの生活環境というのは本当に厳しくなっています。自立支援法で障害者の方の負担もふえていますし、子育て世代も非常に今仕事がなくて収入が減っているという状況になっていますので、私は特別医療のこの制度を崩壊させないようにすることが大事だと思いますので、採択をしてほしいなと。
◎藤縄委員長
そのほか。
○澤委員
私も陳情趣旨に若干のちょっと違和感がありますけれども、公明党が本当に進めております福祉施策は子育て支援を後押しする内容になっていますので、趣旨採択というふうにお願いしたい。
◎藤縄委員長
そのほか。よろしいですか。
それでは採決いたします。
不採択の方。（賛成者挙手）
採択。（賛成者挙手）
趣旨採択。（賛成者挙手）
不採択が多数でございますので、不採択と決定しました。
続きまして、陳情19年13号、子どもが健やかに成長できる環境をつくることについて。
意見がございますでしょうか。
○市谷委員
これは私たち日本共産党が出しているものなのですけれども、私は子供というのはやはり鳥取県の未来を担ってくれる宝だという位置づけをすることが最も大切だと思います。さっき言いましたけれども、子育て環境というのは本当に大事です。親の収入が減っています。その中で保育園の保育料が月に数万円にもなっていますし、鳥取市などで高いところで６万円ぐらいにもなります。それから小学校は、義務教育とはいえ教材費、体操服、給食費、本当にお金がかかります。こういう中で収入が減っている中でいろんな負担があって、やはり子供の命を守るという点では子供の医療費の無料化というのはすごく大事だと思います。それから小児科の先生からもお聞きしましたけれども、病気の早期発見、早期治療になるということが、今子育ての不安を親御さんが持っておられますけれども、病院に来ればお医者さんがいろいろ相談に乗るという点で子育ての不安解消にもつながるというふうに小児科の先生も言っておられました。
30人以下学級については、先ほども言いましたけれども、子供一人一人の学びを保障するということで大切だと思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかありますか。
○浜崎副委員長
私は反対なのですけれども、この子どもが健やかに成長できる環境をつくることについてということで陳情がありましたけれども、小学校の卒業まで医療費を無料にするための助成とか小・中学校すべてを30人学級、今小学校１年、２年、それから中学校１年をやっておられるわけですけれども、このすべてを30人学級にするということは、今の県の財政状況から見ると実施は困難だというふうに思うわけであります。ですからこの部分については不採択ということに思われます。
◎藤縄委員長
そのほかありますか。（発言する者あり）よろしいですか。
採決いたします。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択の方の。（賛成者挙手）
不採択多数と決定ですので、不採択が決定いたしました。
陳情19年14号、子どもをすこやかに産み育てられる鳥取県政を求めることについて。
御意見があれば。
○市谷委員
これも共産党が出していますが、先ほど保育料については述べましたけれども、６万円ぐらい負担が、県が２人目・３人目については助成していますけれども、１人目から助成しないと本当に１人目から６万円もかかってしまったら次産もうかとなかなかなりにくい、こういう現実もあります。
学童保育は、市町村の事業なのですけれども、もともと国や県の補助金は少ないですので、この補助金で指導員さんの人件費でほとんど費やして終わってしまって子供たちが放課後安心して学んだり遊んだりということには本当に財源が足りなくて、今、鳥取市でもおやつ代程度親負担が1,000円、月に払っているという状況になっています。本年度から国が放課後子どもプランというのを提案していまして、放課後の子供の居場所の確保ということを非常に重視していまして、学童保育も大事だということを国も言っていますので、やはりこういう事業がきちんと親御さんが受けられるように自己負担を軽減することが大事だと思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
ほかに。
○浜崎副委員長
先ほどの不採択の件と同じような陳情項目というふうに思います。実際この陳情項目を見ますと、小・中学校をすべてを30人以下の学級にする、すべてをというようなことでありますし、また子供の医療費を中学校卒業まで無料にするようにということがありますので、先ほど申し上げたのと同じでこちらの方も現実問題として不採択。気持ちは十分わかりますが。不採択ということでお願いします。
◎藤縄委員長
ほかにありませんか。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択の方の。（賛成者挙手）
不採択多数で不採択と決定いたします。
陳情19年15号、障害者・高齢者の医療費負担増に反対し、国保料（税）の引き下げを求めることについて審査を行います。
○市谷委員
これも共産党が出しています。障害者特別医療については、先ほど述べましたので、省略いたします。
国民健康保険なのですけれども、鳥取県では今保険料の滞納者の割合が12.9％ということで１割を超えていて、いろんな方がいらっしゃるかもしれませんけれども、払いたくても払えないという方が非常にふえています。その最大の原因は、国庫負担の割合を84年には49.8％だったものが2004年には34.5％ということで大幅に国庫負担が減って、その分が自治体だとか保険料を払う方のところに負担が行っていると思います。ですから、保険料が値上がりをして、払いたくても払えないという状況がつくられてきています。そういう中で、全国の自治体の国保への補助は異なっていまして、ちょっと厚生労働省の調べなのですけれども、鳥取県は１人当たり２円ということなのですが、全国平均は340円ということで、鳥取県は非常にこの国保への援助がおくれているという状況になっていますので、補助をもっとふやすということが求められると思います。
保険料が払えない方に対しての保険証の取り上げなのですけれども、資格証明書といって窓口で全部払わなければならない方の滞納者に対する割合というのが全国第１位です。それから短期保険証が全国第７位の割合です。これを両方合わせまして鳥取県は第３位の割合で、保険証でまともにもらえていないという方が多いのですよ。保険証がないということは病院に行けないということですので、非常に手おくれになって命を落とすというようなことにもつながりますので、保険証の取り上げということや10割負担しなければならない資格証の発行という非常に問題だと思いますので、本当に国保の制度の趣旨からいえばだれもが安心していつでも医療が受けられるという趣旨ですので、この趣旨を目的達成するためにもこれらの請願項目に書かれていることはやる必要があると思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
ほかにありませんか。
○浜崎副委員長
今お話聞いておったのですけれども、陳情項目の国保料を引き下げるため、それから保険証の取り上げをやめるようにということなのですけれども、保険証の件については一般質問の中で知事の答弁もあったと思うのですけれども、まず国保料の件に見ますと、この額の軽減というのは基本的には制度運用の中で検討すべきだというふうに思います。保険証の取り扱いに対する市町村の対処というのは、国保料の滞納整理というものを基本的に目的としてやるのではないか。かつ個々の事情をそこでしんしゃくをして行われているというふうに私は基本的に思いますので、不採択ということで思います。
◎藤縄委員長
そのほかありますか。
それでは採決をいたします。
不採択の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択。（賛成者挙手）
不採択が多数ということで不採択と決定いたしました。
陳情19年16号、高齢者・障害者の負担増をやめ国保料の引き下げを求めることについて審査を行います。
○市谷委員
これは先ほどとほぼ同じ内容ですので、先ほどの理由で採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○浜崎副委員長
先ほどと同じく不採択ということでお願いいたします。
◎藤縄委員長
採決を行います。
不採択の方の挙手を願います。（賛成者挙手）
採択の方。（賛成者挙手）
不採択多数で不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
鳥取県福祉研究学会の開催について、松岡企画総務室長の説明を求めます。
●松岡企画総務室長
教育民生常任委員会資料、福祉保健部の２枚物の資料をごらんいただきたいと思います。鳥取県福祉研究学会につきましては、そこの四角に囲っておりますように福祉の分野におきましては人材の育成が非常に重要だということがございまして、それぞれ現場が持っておりますノウハウを共有の知的財産として活用していくことが必要なのではないかということから、それぞれが持っておりますノウハウ等を研究発表するという場を持ちまして最新の情報を共有し、福祉ニーズに対応していこうというもので、設立するものでございます。
経緯につきましては、２番目に書いておりますが、昨年９月に開かれました県民の日のイベント、ここで鳥取出身の糸賀先生の功績を紹介するフォーラムが開かれたわけでございますが、そこでやはり人材育成が大切だということがございました。そしてまた、前滋賀県知事でございます國松様の方から滋賀県では社会福祉学会というものを開催しているという御紹介がございまして、鳥取県も取り組んでいこうではないかという話になりまして、県が県社協ですとか鳥取大学、鳥取短期大学へ協議を行い、設立を検討してきたところでございます。
そしてことしに入りまして６月の１日に設立の理事会を開催いたしました。
その理事会の組織につきましては、４番に書いておるとおりでございまして、会長が鳥取短期大学の山田学長様、副会長には鳥取県社会福祉協議会の内海会長様、それから鳥取県社会福祉士会の中川会長様というようなことになっております。
そこで協議いたしまして、１回目の学会につきましては、１番目のところでございますが、総会と記念講演会を７月の８日、鳥取県民文化会館の第１会議室で、記念講演の講師には大熊由紀子先生をお招きしまして開催するということにしております。
２回目の学会につきましては、ここで研究発表等を行うわけでございますが、まだ詳細については決まっていない面もございますが、２月予定ということになっていまして、研究発表のテーマにつきましては高齢者福祉、障害児・者の福祉、児童福祉、地域福祉、その他社会福祉領域ということでテーマを設定いたしまして研究発表をしていただくというようなことにしております。
表彰につきましては、提出されました研究発表の中から特に優秀な者に対しましては表彰を行うということにしております。
調査・研究でございますが、他県の福祉関係学会への参加や福祉関係資料の収集を行うということにしております。
◎藤縄委員長
次に、平成19年度版鳥取県環境白書（施策編）について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと同じく教育民生常任委員会資料の生活環境部をごらんいただきたいと思います。座らせていただきます。そういたしますと平成19年度版鳥取県環境白書の発行について御報告いたします。
環境白書につきましては、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づいて鳥取県の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策、それから講じようとする施策を明らかにするということになっております。
実は昨年までは講じた施策と講じようとする施策をあわせて策定しておりました。そうしますと講じた施策を取りまとめに非常に時間がかかるということもありまして、どうしても発行時期がおくれがちになっていたということで、ちなみに昨年は12月に発行ということになっております。
そこで今年度から発行方法を見直しました。まず、年度のできるだけ早い時期に今年度講じようとする施策の施策編ということを公表をしようということで、今回その施策編を公表したということでございます。
その理由でございますが、やはり県民や環境団体などが利用可能な各種の支援状況等の発信を早くしたいということで、周知を図りたいということでございます。
なお、講じた施策につきましては、各種データ、これがまとまり次第また実績データ編として公表していきたいというふうに思っております。
環境白書の中身でございますが、中段にゴシックで記載してあるとおり環境基本計画に５つの目標に分類して各種事業の概要を掲載しております。
具体的内容につきましては、２ページ以降に添付してございます。一部でございますけれども、２ページは、これは目次でございます。大体これが全部で100ページ近くになるというふうに思います。
３ページ以降については、それぞれの個別の、これは例として環境教育を載せておりますけれども、３ページ目の上に書いてあるように事業の目的でありますとか内容等につきまして図や写真、これらを取り入れながらわかりやすく記載しているということでございます。
また、３ページ目の中ほどに青で参考ということで書いてありますけれども、関連する各課、これらの情報ページもリンクできるように本年度からしたということでございます。
なお、環境白書の入手方法についてでございますが、下の方に書いてございます。ホームページ等々で公開するのですが、ホームページ閲覧できない人もかなりおられるということでございまして、県内のすべての図書館、市町村及び県地方機関につきましては印刷した全文配布いたします。希望者につきましては、必要に応じてコピー等で情報提供するというふうに考えております。
◎藤縄委員長
県立学校施設の耐震診断結果について、田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、資料の教育委員会の部分をごらんください。
それとあわせて横長の耐震診断結果一覧という横長の冊子もつけておりますので、それもあわせてごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。県立学校の耐震診断につきましては、平成17年、18年と２カ年でやってまいりました。当初は３カ年のものを２カ年にさせていただきまして、２カ年に短縮をして実施をしております。
それで17年度の結果につきましては、昨年の８月の常任委員会でも御説明、御報告をさせていただいているところでありますが、今回18年度分もまとまってまいりましたので、全体をまとめて報告をさせていただくというものであります。
まず、この１の耐震診断の実施の状況でありますけれども、その丸の２つ目のところに、そこに書いてあるようなものを対象にして今回診断をしております。
そういたしますとその下の表ですが、全体で学校が31校ございます。棟数としては275棟という棟を持っておりますが、そのうち、その右側、新耐震基準ということで最新の耐震基準で建っているものが105棟、それ以外の棟が旧耐震基準以前というところで、その中の一部が耐震診断の対象になるのですけれども、ちょうどその表の少し右側あたり、耐震棟数というふうにございますけれども、平成17年の45棟、それから平成18年に89棟を診断をいたしております。
その結果がどうであったかということでありますけれども、下、２の方の耐震診断結果の概要というところをごらんをいただきたいと思います。その表のところで上の方に要耐震化ということで少し網をかけております。その要耐震化というのは何らかの形で耐震性に問題があるという意味でございまして、そこの小計の欄の下をごらんいただきます、110棟ございます。耐震診断した全体の中の約80％を少し超えるぐらいの数で、非常に多くの数のものが耐震性に問題がありだということでございます。
それでその表の中の区分で安全性の評価のＡ、Ｂというのと、それから緊急度の判定結果の①から⑥というふうにちょっと少し区分けをしております。それがどういう意味かというのがちょっとこの一番下の表なのですけれども、最初そのＡ、ＢなりＣという区分けなのですが、これは安全性の評価基準ということで、まずＡが大規模な地震、文科省の見解では震度６強から７程度の地震ということでありますけれども、その場合に建物が倒壊や崩落する危険性が高い。Ｂは、そういう危険性がある。Ｃは、この耐震上は問題がない、耐震性が高いということになりますか、耐震上問題がないという整理のものであります。
その右、緊急度の判定基準で、これは構造耐震指標とか、それから姉歯の問題でもよく出ました保有水平耐力、これはあえて構造耐震指標をＩｓというふうに言いますけれども、それと保有水平耐力のｑという値、これを引き比べまして緊急度を１から７まで、７というのは全く問題がないということですけれども、区分けをしております。そういうふうな形で見ていただきますと、Ａの①という耐震性が危険性が高いというものが高等学校で33棟、それからＢの方の、Ａほど悪くはないのですけれども、危険性があるというものが、そこのＢの２から６までということで80棟程度があるということであります。
続きまして、ちょっと２ページの方をごらんをいただきたいと思います。２ページのちょうど真ん中あたりに参考１というふうに書いております。それは今説明申し上げましたそのランク分けを少し説明しておりますので、また後ほどごらんをいただけたらなというふうに思います。
一番下、参考２ということで公立学校の耐震改修状況ということで、右側、３ページにその表をつけております。
先般予備調査のときに横山委員の方から全県でどれくらい進んでいるのかといったようなお話もございましたので、そのときに小・中学校の状況も総括的にはお話ししたのですが、市町村別の状況をごらんをいただきたいというふうに思います。私どもも市町村にいろいろ耐震化頑張ってくださいとお願いする中で非常に問題だと思っていますのは、この表の右から２番目、耐震化率というところなのですけれども、例えば鳥取市さんで56.4％といったような率であるのですけれども、しかしずっとおりまして智頭町さんあたりで6.7％であるとか、ずっとおりまして江府町さんあたりでは15.4％だとか、なかなか正直言って平均としては小・中学校53.9％なのですけれども、市町村によっては進んでいないところがあるといったような実情。
それからその行のさらに３つ、４つくらい左に耐震診断実施率、Ｈ19.4.1というのがありますが、これが今年度初め段階の耐震診断をすべき棟を診断しているかどうかといったことの数字なのですが、境港市さん以下何市町村かゼロというところがございます。この辺もぜひ頑張って、せめて小・中学校というのは避難所でもありますので、大抵のところが、ぜひこの遍の耐震の診断を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それとあと先ほど申しました結果の一覧は、この別冊、学校ごと、そして学校の棟ごとに上げております。
ちょっと１枚めくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。まず鳥取東高校の例なのですけれども、耐震診断を行いましたのは５棟ございました。その結果がどうであったかというのをちょうどこの各行の真ん中よりちょっと右あたりに安全性評価と緊急度判定でＢの３とかＢの５とかといったような形で各学校の状態がわかるようになっておりますということで、これを学校ごとで耐震診断をした分をこういう形でまとめております。
それで例えば、１枚めくっていただきまして３ページ、鳥取工業あたり、ちょっとここも非常に状態が悪いのですけれども、これは17年度に耐震診断したものでして、一番右の備考欄に書いておりますけれども、例えば予算を認めていただきまして耐震補強計画の基本設計を進めているといったような状況でございます。
それで今後はどうするのかというお話ございますが、もとの資料の２ページの上の方にごらんいただきたいと思います。今回の議会の代表質問、一般質問の中でもございましたけれども、今後は耐震補強を原則としましてできるだけ速やかに計画的な耐震化を図りたいというふうに思っています。
その中でも非常に古いもの、あるいは耐震化が図れないもの、例えば今回も米子東高校の体育館等ございましたけれども、そういうもの個別の事情も見ながらそういった耐震補強、改築等の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、「生涯学習フェスティバルとっとり2007ｉｎ西部」について、片山生涯学習振興室長の説明を求めます。
●片山生涯学習振興室長
そうしますと同じ資料の４ページをお願いいたします。「生涯学習フェスティバルとっとり2007ｉｎ西部」の概要がまとまりましたので、御報告いたします。
このフェスティバルですけれども、平成17年に開催しました「全国生涯学習フェスティバルとっとり」の成果を一過性のものとせず、生涯学習を基盤とした人づくりや地域づくりが地域に根づき、盛んになるようにということで、昨年の中部地域に続きまして、ことしは西部地区で開催しようとするものでございます。
現在西部地区の市町村あるいは関係者の方々を中心に実行委員会を組織していただいておりまして、西部教育局が事務局を持ち、連携して準備を進めておるところでございます。
期日でございますけれども、ことしの10月６日から８日までの３日間、米子市の文化ホールを会場に開催することとしております。
内容等につきましては、５番の（１）、（２）に書いているとおりでございますが、３日間を通じましてステージ発表ですとか作品の展示・体験コーナーなどを設けて公民館のサークルですとか地域の文化団体、ＮＰＯの方々の日ごろの活動の成果を発表していただく機会にするとともに、多くの県民の方に生涯学習のさまざまな活動に触れていただくという機会にしたいと思っております。
資料の５の（２）に書いておりますように、ことしは県の教育委員会が実施しております生涯学習講座のとっとり県民カレッジの主催講座がございまして、未来をひらく鳥取学の公開講座を初日に行うこととしておりまして、講師にはロサンゼルスオリンピックの女子バレーのメダリストでもあります三屋裕子さんをお迎えして、「生涯学習とスポーツのすすめ」ということで講話していただく予定にしております。
また、生涯学習を生かした地域づくりについて考えるシンポジウムを行うなど内容についても工夫していきたいと思っております。
現在資料の６に上げておりますように、出演・出展団体の公募を行っておりまして、この内容が固まり次第今度はフェスティバルの開催について、また積極的にＰＲを行っていきたいと思っております。
なお、資料の８の参考に昨年の状況を掲げておりますけれども、ことしは日数もふえるということもございますし、より多くの方に参加いただくということ、県民の方にたくさん来場いただけるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、県内文化財建造物の国新規登録について、小林文化課長の説明を求めます。
●小林文化課長
平成19年６月15日に国の文化審議会におきまして答申がなされましたので、御報告いたします。
国登録有形文化財制度といいますのは、厳密な保存を前提とした文化財指定制度に比べていろんな規制が緩やかな制度でございます。
答申がなされた建物は、倉吉市西岩倉町にございます山陰民具店舗兼主屋でございます。
特徴でございますが、下の写真がございますが、もともとこの建物は平家のカヤぶきでございました。それが明治の後期に至りましてごらんのようにかわらぶきの２階建てに改造がなされております。この変化のプロセスが現状の構造によくあらわれているということで、今回答申がなされたものでございます。
この登録によりまして県内の登録有形文化財は99件となります。
倉吉市では、景観に配慮したまちづくり等を積極的に進められております。この建物もそういったものの拠点になればと考えております。
◎藤縄委員長
次に、伯耆町・坂長第６遺跡の発掘調査について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
失礼いたします。６ページから８ページの資料で御説明をさせていただきたいと思います。
昨日来のテレビ、新聞の報道でも御存じかと思いますが、伯耆町の坂長第６遺跡、これは国道181号の改良工事に伴いまして県の教育文化財団が県土整備部の委託を受けて発掘調査を行っているものでございますが、こちらの方でいい成果が上がってきましたので、御報告させていただきたいと思います。
まず１点目は、飛鳥・奈良時代に都が置かれて以降、古代律令国家における地方支配をつかさどりましたのが現在の都道府県に当たります因幡の国、伯耆の国のような国、そして市町村に相当します郡でありますけれども、これの一つであります伯耆の国６郡の一つ、会見郡衙の様相がかなり明らかになってきたということでございます。
また、現在と違いまして郡の役所に附属します官営工房での鉄器の生産の実態が解明できる遺跡ということで山陰地方では初の発見になったというふうに考えております。
次に、７ページのちょっと図面で位置を御説明したいと思いますが、申しわけありません、ちょっと横向きにしていただきまして、よろしいでしょうか。左下の方に大縮尺の地図を載せております。その地図の右側の方に伯耆町役場から日野川を渡りまして左下の南部町の天萬庁舎に向かいます道路の途中の場所にございます。長者原台地という台地の中央にございます。右側といいますか、残りのところについております地図全体を見ていただきますと、真ん中ちょっと下のところに坂長第６遺跡の今回の調査所のところを載せております。
続きまして、８ページをごらんください。ここの拡大した図面がこの８ページの図面ということになります。方位は、上の方が北になります。ごらんいただきますと、上の方の地図でＳＢ４とかＳＢ３、このＳＢというのは建物というもの、略号でございますけれども、それがきれいに南北あるいは東西の軸をそろえて大型の建物が右下の写真にありますように整然と確認をされております。
また、Ａ区というふうに書いてあります鍛冶関連遺構というふうになっておりますが、これが左下の写真にございますように鉄器をつくるための鍛冶炉に空気を送り込むふいごの先端の羽口のといいますのが、そこの写真の人の足元に筒状のものが幾つもあると思いますが、これでございまして、これがたくさん配置されているというような状況で、非常にリアルな鉄器生産の状況というのを示している遺跡であるというふうに考えております。
この遺跡につきましては、６ページの方に戻りますが、専門家であります奈良文化財研究所の山中室長に現地指導いただきまして、先ほどのような調査の成果の取りまとめをしているところでございます。
今後の予定でございますけれども、現地は大変重要な遺跡ではあるのですが、６メートル近くの切り土工事になる部分でございまして、とは言いながら大型建物の大半が先ほどの図面にありますように工事施工区の東端にあることから、のり面の切り方によっては一部が保存できる可能性がございますので、今後県土整備局の方と協議をしていく予定にしております。
なお、この遺跡につきましては、あさって６月30日土曜日１時半から現地説明会、一般公開を行う予定にしております。
◎藤縄委員長
続きまして、「Ｇｏ！Ｇｏ！アート探検隊」の開催について及び第51回鳥取県美術展覧会の開催について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
資料の９ページをごらんください。「Ｇｏ！Ｇｏ！アート探検隊」という展覧会を開催することにしましたので、御報告します。
これは夏休みの企画としまして７月、８月において、そこに書いてあります会期の間ですが、主に子供さんとその保護者の方を対象にした絵とか美術を身近に感じてもらえるような展覧会として企画したものです。
実は18年度、昨年度もこの夏休み子供向けの展覧会、「子どもたちのためのアートクルーズ」という展覧会をやりましたら非常に好評でございまして、約7,000人の方が詰めかけて非常に楽しく遊ばれたということもあって、より充実させて今年度もこういう形でやろうとするものです。
趣旨のところに書いてありますように、主に明治から現代に至る県内の著名な作家を取り上げまして、例えばクイズですとかパズル、こういったものを組み合わせて参加型の楽しめるような展覧会にしたいということでございます。こういったことで親子で楽しくゆっくりとした時間が過ごせて、かつ美術に親しんでいければということで期待をしております。
７月10日から８月26日までで、県立博物館の２階にあります近代美術展示室、大きな部屋を全部使って行います。
入館料は180円と書いてありますけれども、小・中学生さんとかの要するに子供さんは無料になっておりますので、有料なのはお父さん、お母さん方、大人の方がかかるということであります。
内容に書いてありますように、具体的にはそこにある８つのコーナーを展示室の中に設けまして、この展開イメージは次のページに詳しく書いてあるのですけれども、いろんなコーナーでこんなような展示、例えば「この人をさがせ！」ですとか、そういうようなことをして楽しみながらめぐっていただこうというような企画であります。
次の展開図と、それからこのようなチラシをお手元にお配りしていると思いますので、これもまたごらんいただければ詳しいことが書いてあるかと思います。
続きまして、11ページですが、よろしいでしょうか。第51回鳥取県美術展覧会の開催についてでございます。
いわゆる県展でございますけれども、これにつきましては県内の有識者とか、それから日本画とか洋画とか版画、部門はそこに書いてありますこの８部門でありますので、こういった各部門からの推薦された方、こういった方をメンバーにして運営委員会というのをつくりまして、この美術展覧会をそれぞれの会でどういうふうにやっていこうかという計画をつくります。その計画がこのとおり決まりましたので、今回報告するものでございます。
４番のところに書いておりますように、鳥取県立博物館で９月15日の土曜日から始まります。これを皮切りに米子市の美術館、日南町の美術館、それから倉吉の博物館等で巡回をかけていくという計画にしております。
６番目に昨年と主な相違点ということが２点ほど書いておりますが、この運営委員会で何度もよく議論をしたりして今年度はそこにある２点を変えました。
まず１点目は、実はその８部門で一番優秀な作品を県展賞ということで、例えば県展賞の日本画部門、県展賞の洋画部門ということで１点ずつ決めておりますのですが、実は平成９年度ぐらいからこれよりさらにその８部門の中で最もすぐれたグランプリみたいなものを決めたらどうかなというのがあって、実はそういうことで大賞、それから準大賞、その２つを選んでいたのですが、やはり各委員さんあるいはいろんなところから、例えば工芸と洋画を比べてどちらがすぐれている、どうだというのはやはりおかしいではないかということがございまして、皆さんの意見がやはりこれはおかしいということで、県展賞をもって最高の賞、それぞれの８部門で最高の賞を決めたらいいではないかということで従来の姿に戻ったということになりますが、そのようなことに決まりました。ということでやっていきたいと思っております。
詳しいことは、お配りしておりますが、県展の開催要項というのがお手元に配ってあると思いますので、またこれで詳しいことはごらんいただければと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、プールの安全確保に関する調査結果について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
それでは続きまして、12ページをお願いいたします。プールの安全確保に関する調査結果について御報告させていただきます。
これは皆様も御記憶にまだ新しいかと思いますが、昨年７月に埼玉県の市営プールで児童が給水口に吸い込まれて死亡する事故が発生したことを受けまして、安全確保のために調査したものでございます。
調査対象としましては、公立学校の水泳プール及び公営のプールでございます。
経緯を書かせていただいておりますが、少しつけ加えさせていただきますと、昨年事故が起きました直後、７月に調査をいたしまして、不備なものについては改善をお願いしたところでございますが、中には応急処置等で済まされていたところもございまして、本年度文部科学省の方が新たにプールの安全標準指針というものを示しまして、再度調査を行ったものでございます。
調査結果につきましては、そこに書かせていただいておりますその表のとおりでございますが、この点検結果の数値は４月27日現在のものでして、これをもとに不備のありました市町村等には改善をするようにお願い等をいたしまして、最終的に聞き取りを行ったりいたしまして、６月18日には不備のあったすべてのプールがすべて改善されたということを確認したものでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございますでしょうか。
では、私から一つ確認を。４ページ、教育委員会の生涯学習フェスティバルの講師の方、心配になったものですから。
●片山生涯学習振興室長
御存じのように、きょうの新聞にも出ておりまして、三屋さんの会社の方の代表を解任ということがございましたが、もともとスポーツアドバイザーとしてスポーツと生涯学習というテーマでお願いをしておりますので、講演そのものには影響はないと思っております。また、お願いをしております会社を通じまして聞いておりますと、現在のところ特に変更とかそういうことはないということですし、考えようによりますけれども、会社をやめられましたので、時間もできて。
○横山委員
避難で人が集まるときは体育館が多いと思うのですよね、何かあったときは。そうすると体育館の安全性評価ということでＡ、Ｂ、Ｃというような、できれば大抵どこの学校に行ってもＡになっているというので、体育館が崩れてきたという報道があるのです、崩れてきたというのが。空間が多いためＡとなっていても危ないということもあるので。（発言する者あり）Ａが危ないの。安全性…。なら危ないな。安全かと思っていた。どちらにしてもやはり体育館は人間が集まりやすいところだから、特に耐震をやっていただけばいいなと思います。
○廣江委員
関連で。今体育館の心配をしておられますけれども、今確かにいろんなところで災害があったときの避難場所が、学校の体育館とか町の体育館とかが指定してあるのだけれども、防災監の関係などは今までそういうことでは話し合いはできておるのかどうなのか。ああいうときにも確かに広いところで使いやすいのかもしれないけれども、便所の問題だとか更衣室の問題とか、ちょっと手を入れるとそういうときも使いやすいけれども、非常にあれだし、それから体育館としては必要でないものでもそういう部屋のためにはちょっとしたことでも入れてしておくといろんな便利さが出てくる。その辺に対しての防災監の方とそういうことの話し合いというのは今までしてあるのかないのか、その辺ちょっと。
●田中教育環境課長
防災監との関係では、今回のお示しした一覧の中にもちょっとその関連があるのですけれども、各学校の表の一番右から２番目、３番目にこの学校が果たして避難所指定を受けているかどうか、それがまずわかるような形。それからその右、最大予測震度予測が、実は防災監部局が出しておられる県内の断層等から想定されるそのあたりの最大の震度を予測した報告書がありまして、そういうデータも含めて先日防災監部局と話ししまして、それぞれの学校の実情がこうだよということを我々も承知をするし、防災監部局も承知しておいてもらうということで、話し合いというところまではあれですけれども、情報交換をいろいろさせてもらっているところであります。
そのことを受けまして、例えば最近県立学校でも整備しております、ちょうど今、倉吉西高の体育館整備しておりますが、電気のコンセントの数を通常に比べたらかなり数を多くしてあるとか、更衣室スペースを少し余分に確保していくとか、そういうことを含めてそういうふうに整備を進めているところでございます。
○市谷委員
学校の耐震改修状況３ページの分なのですけれども、この耐震診断の実施率がゼロの自治体が６つですね。これは何で耐震診断をしていないのかが理由がわかるでしょうか。それでこの診断するのにやはり費用がかかって、なかなかこの診断をやっていないということなのかなというふうにも思えるのですけれども、理由がわかりませんでしょうか。
●田中教育環境課長
これは個別の市町村に聞いているわけではありませんけれども、全国的な一般論の話として何点かございます。
まず一つは、耐震診断さえも大体１棟当たり200～300万円はかかります。そういう意味で何棟も何十棟もあると、それ自体も結構な財政負担になるということ。
少子化で近い将来に学校統合等を検討しておられるといったようなところもございまして、そういうところですとなかなか数年後にはなくなってしまうかもしれない学校を耐震診断にコストをかけてするということもちょっとどうかということで足踏みをしておられるということ。
診断した結果、耐震性が悪ければ当然何らかの耐震補強が要りますので、またそれもかなり大きなコストになるということで、大きくはその３つでなかなか踏み込めないでいると、そういうところが大体の理由としては多いところであります。
○市谷委員
確かにこのことについては、現実に子供たちが中にいるということで、とても危険な状態なのですけれども、お金がかかってしまうということなのでしょうけれども、県の方からはいろいろ言ってもなかなか先に進まないものでしょうかね。
●田中教育環境課長
今回の質問でもございまして、県の方から耐震診断はぜひ進めてほしいという話と耐震化を進めてという話は折々にお願いをしています。小・中学校施設の場合は、改築・改修する経費も国の負担金なり補助で２分の１なり３分の１なりという財政負担をしてくれますし、それから耐震診断の経費も国交省の方の事業等でありますので、そこはやはり教育委員会というか首長さんの踏み切りかなというふうに思っておりますので、今回でもふれましたけれども、防災監部局と連携をしてぜひ行政懇談会等でお話ししてみたいなというふうに。
◎藤縄委員長
それでは、ございませんね。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんの方で何かありませんか。
これは熟読の上御参加くださいという理解でいいですか。
それでは意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、７月19日木曜日です、午前10時から開催の予定であります。よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席をお願いします。お疲れさまでした。
（執行部退席）
済みません。皆さん、御相談したい件は、まずは県外調査についてですけれども、お手元のということで案１と案２をつくってみましたけれども、いかがでございましょうか。
○村田委員
案の２がいいではないか、これは。
◎藤縄委員長
案の２がいいという声がありますけれども、案の２の方にしましょうか。１は朝早いですしね。
◎藤縄委員長
内容はお任せいただけるということで。
日程につきましては。
○松田委員
日程は、僕は８月に入ってからがいいですね。
◎藤縄委員長
一応選挙が29日になりましたので、それが終わってからというのがまず１番ですし、すぐまた盆に入りますから、できる限り早い方がということでこの日程を設定させていただきました。（発言する者あり）動かしたら、もうすぐ９月議会になりますしね。盆がありますし。（発言する者あり）もう一回できれば出たいと思っていますので、ですからできる限り選挙が終わって早目ということで。
○村田委員
盆済んでからの方がいいのではないか。
○横山委員
７月31日から８月２日。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
日程はもうこれしかないでしょう。（発言する者あり）
あと行程だけです。
○山口委員
この飛行機は当てになるのか。
●藤木議事調査課主幹
今決めていただければ直ちに確保……。（発言する者あり）
○市谷委員
これは１と２は、田原市のが入っているのと入っていないので違いますか。藤田衛生大学と入れかえ。
●藤木議事調査課主幹
後ろの方につけておりますこれでは、このどちらの、案１だとどこに行くかというをマル・バツの方で示させていただいております。田原市の方がちょっと離れているものでして、どうしても強行日程になってしまうのが案１でございます。
○伊藤委員
第２案の方がいい。
◎藤縄委員長
どうも２の方がいいという声がちらほらと出ておりますので。（発言する者あり）
○横山委員
日程というと紛らわしい。中身については案が１、案が２というわけだね。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
では、２ということで進めさせていただきますので、よろしくお願いします。（「日程は」と呼ぶ者あり）日程は８月１、２、３日。よろしいですか。（発言する者あり）行程は案２、内容は案１。（発言する者あり）日程は案１、視察先は案２ということでね。だからこれの２枚目は案２ということでよろしくお願いします。
県内視察ですけれども、これは病院関係を中心にと思っておりますけれども。（発言する者あり）
○伊藤委員
要望ですけれども、児童虐待防止法が今年度改正されましたので、その団体の、県からも公費出していますけれども、助成していますけれども、団体の皆さんの意見を聞く会を設けていただいたらなというふうに思います。常任委員会の後でもいいですし、勉強会でも。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
では、団体等の調整の上、日程も確保して。
○伊藤委員
今度の常任委員会でもいいしね。
◎藤縄委員長
７月19日。これが日程が相手方ができなかったら、あとはお任せいただけますか。病院関係か医師会かということで。
○廣江委員
病院関係と医師会というのは、何を聞くために。内容によってはどこへ行くのが一番適正かという…… 。（発言する者あり）
○市谷委員
私は要望を出したのですけれども、医師不足の一つの見解と特別医療のことでもお医者さんらの視点、見て制度がどうなのかなということを聞いてみたいので私は出したのですけれども。これに限らなくても。
○山口委員
鳥取県の医療の現状というようなことで。
◎藤縄委員長
皆さんから今出ました意見を参考にさせていただいて、お任せいただけますか。（発言する者あり）
○村田委員
委員長、副委員長がちゃんと決めてやってください。
◎藤縄委員長
そういうことで。
伊藤委員の児童虐待の件、医師不足の件等々……。（発言する者あり）もちろん可能な日程の範囲でということで。
それでは、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
午前11時38分 閉会
|