午前10時03分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
この後、午後から県内視察を予定していますので、議事がスムーズに進むよう、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
初めに、さきの６月定例会において、鳥取県議会委員会条例の一部が改正されまして、委員会は原則公開となりました。今後は傍聴の可否を諮らないこととなりましたので、御承知おきいただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局及び生活環境部、次に教育委員会の順に行います。
会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と澤委員にお願いいたします。
７月５日付で職員の異動がございましたので、執行部の新任の職員の紹介をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
７月５日付で部内の職員の異動がございましたので、御紹介申し上げます。
まず、医療指導課長の岩垣宝祥でございます。
●岩垣医療指導課長
岩垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、医療政策課長の大口豊でございます。
●大口医療政策課長
大口でございます。よろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
７月４日まで南部町の病院事業管理者を務めておりました。派遣をしておりました。
続きまして、福祉保健部参事、生活習慣病担当でございます藪田千登世でございます。
●藪田参事
藪田でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
生活環境部は１名でございます。名簿の一番下に上げております環境産業育成室長の平井直也でございます。
●平井環境産業育成室長
平井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
病院局はありませんので、続きまして、それでは議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括でお願いいたします。
議題１、特別医療費助成制度の見直しに係るパブリックコメント等の概要について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いします。特別医療費助成制度につきましては、現在見直し案を提出して改正について検討を進めておるところでございますけれども、先般６月８日から30日の間、実質７月６日まで期間を延長しましてパブリックコメントを実施しました。
意見の状況ですけれども、112件の意見がございまして、修正案に対して賛成の意見が12件、反対が98件、特別医療費の助成制度とは関係ないその他として２件応募があった状況でございます。あわせまして、現在の修正案につきまして意見交換を東・中・西の会場で実施しております。東部が６月25日ということで、中部の６月29日まで３日間それぞれ実施しているわけなのですけれども、参加者の状況としましては、３会場で220名ぐらいの参加者がございました。これは、前回パブリックコメントについては県政モニターの方にも御協力いただきまして、総数で800件ぐらいあったわけなのですけれども、今回はかなり少なくなっている状況でございます。それから意見交換につきましては、前回は300名ぐらいでしたけれども、今回は120名ぐらいというような状況でございます。
そういったパブリックコメントでありますとか意見交換で出ました主な意見について御紹介します。障害児・者の関係につきまして賛成意見の主なものでございますが、低所得者への支援は必要だが、それ以外の者については応分の負担をすべきであるとか、入院している精神障害者の方はほとんど年金を受給している一方、食費を払っていらっしゃらないと、院外で生活している方との差があり過ぎるではないかというような意見がございました。
めくってもらいまして、反対意見の主なものでございますけれども、制度の見直し全般につきまして、年金以外の収入がなく、負担がふえると生活ができなくなるでありますとか、通院すると交通費、入院するとおしめ代、付き添い等の費用が必要だと、県外での受診が必要な場合もあり、さらに費用がかかるというような意見でありますとか、所得制限につきまして所得制限の基準を上げてほしいでありますとか、一部負担金の導入につきましては、月額負担上限を下げてほしいというような意見が出ております。それから入院時食事療養費の標準負担額の助成廃止につきましてですが、これは低所得者の方についてのみ今現在助成しているわけなのですが、病院での食事が治療食であるとか食事療養費の負担について全額ができなければ、減額制度を設けてほしいというような意見が出ております。
小児につきましては、通院につきまして就学前まで通院助成を拡大するということについての意見も、少数ではありますが、寄せられております。賛成としまして、子育て家庭にとって大変助かるでありますとか、あと子育て家庭を支援するために別の支援も必要だ、これは障害者の方を言っておられると思うのですが、負担をふやすというのは矛盾があるのではないかと。それから、その他としまして、無料にすると救急でない時間外受診がふえて、制度が崩壊するおそれがあると、一部負担金を据え置いて小学校、中学校までに対象を広げてはどうかというような意見等が寄せられております。
寄せられた意見につきましては、前回のパブリックコメントでありますとか、先般の議会等でも議論された論点なりに基づく意見が多かったかなというふうには思っております。現在、こういった意見を踏まえまして市町村でありますとかと意見交換をしておりまして、現在示しております修正案についてさらに修正が必要かどうかを検討している状況でございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題２、利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査について、森田地域生活支援室長の説明を求めます。
●森田地域生活支援室長
同じく資料の３ページをお願いいたします。利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査につきまして、それにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの利用状況への影響を定期的に去年から調査をしております。今回は施設利用に関する調査としまして、19年の３月から５月分、それから新しい事業体系のもとで在宅福祉サービスに関する調査といたしまして、18年の10月から３月分の結果を御報告いたします。
１枚おはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。まず、身体・知的障害福祉施設の利用者の負担増による退所者数なのですけれども、身体・知的障害者福祉施設につきましては、網かけのところが今回調査した分ですが、２月からさかのぼりまして３月、４月、５月と退所者というのはございません。これまでの合計としましては、累計といたしまして入所施設で12名、通所施設で12名というような状況になっております。続きまして、障害児福祉施設につきましても網かけのところでいきますと２月以降はございません。２月以降にさかのぼりまして退所者というのはございません。
２番目といたしまして、通所施設の利用回数減少の状況でございます。まず１つ目、身体・知的障害者福祉施設につきましては、３月、４月、５月とお一人の方が回数を減らしていらっしゃいます。この方につきましては、施設導入後ずっとということで１月、２月も同じ状況ということになっております。障害児施設につきましては、利用状況を減らした方というのはございません。
５ページをお願いいたします。給食利用を減少された状況ですけれども、まず身体・知的障害者の福祉施設につきましては、入所施設が３名、それから通所施設が３名の方が減少をされておられます。この方々は、例えば朝食にパンを食べられたりとか、あるいはお昼にはお弁当を持ってこられたりとかというような形で対応をされていらっしゃいます。障害児の福祉施設につきましては、３月、４月、５月ございません。さかのぼりまして、１月からとめた方なり減らした方というのはございません。
利用者の負担に関しましては、実は４月からさらなる軽減措置ということが導入されておりまして、その概要につきましては３ページの方に載せておりますので後ほどごらんいただければと思いますけれども、これに伴いまして、今回調査をするに当たっていろいろ意見もあわせて聞いてみました。その中では、やはり今回のそのさらなる軽減措置ということで、助かったというような意見がございます。それから、あとは給食につきまして今、実費負担ということになっていますけれども、これについて定額にしていただきたいなというような声もございました。それから、これまでショートステイの利用を減らしていましたけれども、これについてちょっとふやしてみようかというような意見もございました。
６ページをお願いいたします。新利用体系に伴いまして、在宅福祉サービスの利用状況についても、これについては事業費がどのように推移したかというのを調査しております。今回載せておりますのは、在宅福祉の関係以外の介護給付と訓練等給付全体の推移を載せております。これにつきましては、10月から自立支援法の全面施行に伴いまして４月以降の推移というのが体系が異なったために比較できませんので、10月以降の状況でまとめておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
次に、王子製紙米子工場関連の議題を一括して行います。
初めに、福祉保健部の王子製紙株式会社米子工場からの水酸化ナトリウム（劇物）流出事故について、及び生活環境部の王子製紙株式会社米子工場におけるばい煙協定値超過について、王子製紙株式会社米子工場からの強アルカリ性廃液（水酸化ナトリウム）の流出事故について、岩垣医療指導課長と田倉水・大気環境課長の説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
申しわけございません、ばい煙の方は私の方の係になりますので、先にお願いしたいと思います。
そういたしますと、生活環境部の資料の方をお願いいたします。生活環境部の資料の２ページでございます。王子製紙株式会社のばい煙協定値超過につきまして御説明申し上げます。
７月13日に、王子製紙東京本社が工場においてばい煙の発生施設から出る排ガスについて大気汚染防止法の排出基準並びに地元との協定値、環境保全協定を結んでおられるのですが、その協定値を超過していることがあると発表がなされました。その発表された中に米子工場が入っております。米子工場のばい煙発生施設の概要でございますが、そこに書いてございますように、発電用ボイラーが７基、それから廃棄物焼却炉が２基、それから石灰の焼成炉が１基、合計10基が排ガスの対象となっております。
協定値の違反の内容でございますが、窒素酸化物、これは10号ボイラーといいますけれども、廃プラを燃料としたボイラーでございます。それにおきまして「平成17年５月」と書いてございますが、ここの訂正をお願いいたします。「９月」でございます。よろしくお願いします。から18年12月の６日間に７時間、協定値を超過したということでございます。最高濃度が189ｐｐｍ、協定値では140ｐｐｍとなっております。大気汚染防止法の基準は250ｐｐｍでございます。
硫黄酸化物につきましては、平成17年７月、11月の３日間での延べ21時間40分、協定値を超過したということでございます。最高値が237、これはノルマル立米/アワーという形になります。それから協定値140ノルマル立米/アワーでございます。これは先ほど申し上げましたばい煙施設10基全部合わせて総量として140ノルマル立米/アワーという協定を結んでおられます。その隣にあります排出基準値1,583ノルマル立米/アワーということでございますので、これは10基分の大防の基準を合計した数値でございます。
その下に書いてございます「上記濃度は、計７施設」と書いておりますが、これは間違っておりまして「10施設」の間違いでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。この硫黄酸化物につきましては、１号ボイラー、これはＣ重油を燃料とするボイラーでございます。基準値は540ノルマル立米/アワーでございますが、協定値140ノルマル立米/アワーということで、237ノルマル立米/アワーというのがオーバーしていたという状況でございます。
原因及び再発防止でございますけれども、10号ボイラーにつきましては窒素酸化物を削減するために尿素を手動で添加しておりますが、これがおくれたために発生したと考えられるため、自動にこれを切りかえるという改造予定でございます。それから硫黄酸化物につきましては、Ｃ重油、これは硫黄は３％以下ということで、硫黄がたくさん含まれている重油を使っていたという状況でございますので、これにつきましては再生油は１％以下、それからＡ重油が1.5％以下の硫黄分のものに切りかえるということでございます。この切りかえにつきましては、バーナー等の交換をしておるということで、ことし９月を目途にされるという状況でございます。
報告を行わなかった理由ということでございます。これにつきましては、本来ならば１時間平均値が基準値となるわけですけれども、王子製紙の方では１日の平均値で計算されていたということでございます。それとコンピューターの方の集計プログラムの設定ミスがあって、ゼロというような形の作業日報があったということでございます。これにつきましては、王子の方で事前に気づいておられまして、18年11月に既に改善になっております。
今後の対応でございます。西部総合事務所生活環境局が立入検査を実施する予定にしております。すぐ今週中に立ち入る予定ではあったのですが、次に御報告申し上げます流出事故があったために来週ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
では、引き続きまして、３ページの方をよろしくお願いします。７月13日に強アルカリ性（水酸化ナトリウム）の流出事故が発生しております。経過のところを見ていただきますと、11時30分ごろに米子工場におきまして従業員がバルブ操作をミスしまして、タンクから水酸化ナトリウムが入りました液を流してしまったということでございます。このときに負圧になりましてタンク自体に亀裂が入り、1,830立米のタンクですけれども、これがすべて出てしまった。その出たところには防液堤といいまして、よそに出ないように壁があるわけですが、一部分、車両等の通行のためにあいている部分があります。そこには木製の板等で堰をするような形になりまして、その対応をしている間に木製の板の間から漏れたりしまして側溝等を通りまして沈殿層まで行き、それから暗渠で美保湾350メートル沖に海水が出るようになっておりますが、合計で150立米が海水中に漏れております。
その暗渠につきましては、次のページの４ページをお開きください。こちらの方に書いてございます。事故現場のタンクという形でそこに赤丸で記しておりまして、黄色い線で排出路を書いております。総排水口、ここで大体水質なんかの検査をするために採水するわけですが、ここの総排出口から美保湾の350メートル沖まで全部暗渠でつながっているという状況でございます。それから赤丸の３番、４番、５番、３番につきましてはトライアスロンの会場となっているところでございます。４番、５番につきましては皆生の海水浴場ということでございます。
返っていただきまして、王子製紙からのその通報がありましたのが18時でございまして、西部総合事務所がそれから対応しております。21時に採水、そして翌14日、午前９時に採水しております。それから12時20分には知事、米子市長、日吉津村長に対して王子製紙工場長から事故報告がありまして、知事の方から強い抗議と万全な対策措置を指示されております。
水質検査結果でございます。ここの表にございます工場排水につきましては、これは鳥取県の場合、美保湾に入ります部分について条例で上乗せ基準をしております。括弧で書いてありますのが基準でございます。総排水口で13日にはＣＯＤで130ミリグラム/リットルという形で、この排出基準をオーバーしているものでございます。ｐＨにつきましては、この９時の時点では6.8ということで正常になっています。一時期はｐＨが11以上のものが２時間ほど流れているということでございます。それから海水につきまして、こちらは水汚に係ります環境基準でございまして、排水基準はございません。その中でＣＯＤが5.4ミリグラム/リットルとか3.3ミリグラム/リットルとか3.1ミリグラム/リットルということで、環境基準の２を上回る数値になっておりますが、これは当時の気象条件によりまして日野川から大量の濁流が流れております。台風４号の影響でございます、その影響ではないかというふうに考えております。
対策といたしましては、現在、排水の方は直っているわけですけれども、西部総合事務所としましては改善措置を含めた事故報告書の提出、これは18日に提出がありましたけれども、それを指示しておりますし、それから内容によっては文書指導をする予定となっております。
●岩垣医療指導課長
続きまして、福祉保健部の資料の７ページをお願いいたします。事故の状況につきましては、水・大気環境課の方で詳しく説明されましたので、８ページの方を見ていただきたいと思います。写真の方ですね。西部総合事務所と医療指導課の職員が翌日14日の10時から現場の確認を行っております。劇物が漏えいしたタンクということで、これがバルブの誤操作によりタンクが亀裂して流れたものでございます。それから右に防液堤ということで木製のさくがございます。それで漏れた液がそのさくのすき間から漏れ出して排水溝へ流れたという、そういうものでございます。この防液堤は、ふだんは車両の出入り口になっておりますので、そこをふだん行き来されるときには外されて使われているという簡易なものでございました。
そうしますと、７ページの方に返っていただきまして、この現地確認を行いました際に、まず貯蔵タンクの容量、それから表示、医薬用外劇物、それの確認あるいは防液堤内のタンク容量、この防液堤内の容量がタンク容量の1.1倍の設定であることの確認、それから毒劇物の取り扱い、リスト、管理責任者等の有無を確認しております。
この結果、指示事項といたしまして、毒物及び劇物取締法第16条の２第１項に基づきます事故届を出されていなかったということで、保健所、警察署、消防署に提出するように注意しまして、15日に提出でございます。それから、それ以外に毒劇物のリスト、それから毒劇物に係ります危害防止規定、これは毒劇物の種類とか量とか取り扱いの方法、緊急連絡網、そういうものを書いているものでございます。それから組織の管理体制について明記された書類、毒劇物の貯蔵管理帳簿、それから事故報告書の提出ということで、特に今回問題がありましたのは、防液堤が木製であったということもありますので、恒久対策を含めた、そういうものを盛り込んだ提出書類、それからタンクの修理につきましては、修理過程等の記録、写真、図面等、そういうものをつけまして、修理後は水張り試験を行うということで指示しております。
今回のこの流出事故につきまして大きな問題点をそこに４つまとめております。まず、毒劇物を取り扱っているという認識がこの王子の方に非常に不足していたと、ついてはそれが事故届の提出がおくれたということに結びついております。それから、大きな原因は防液堤が木製だったということがあります。それから、現地確認の際に担当者がいなければ危害防止規定の所在がわからなかったというような管理体制、これも大きな問題になっておりますし、バルブの操作に当たりましてはマニュアル等がなかったということで、誤操作に結びついてしまったということが今回のこの流出につながったというふうにとらえております。
今後の対応としまして、王子に対しましては、事故報告書の改善状況ということで２番に記しております指示事項、それから防液堤、タンク、こういうものがきちっと改善しますと、いついつ改善するというようなことを盛り込んだ内容の状況報告書を確認する。それからタンクの修理状況につきましては、水張り試験、これはタンクに水を24時間入れまして水位の低下がないか確認し、タンクの強度等を確認するものでございます。それから毒物及び劇物取締法の遵守につきまして、特に今回、組織の連絡体制等がとれていなかったということがあります。組織の連絡体制の確立と従業員教育を十分やっていただきたいということで指示を行うこととしております。
一般の業務上取扱者に対する広報ということで、今回、王子製紙は毒物、劇物でいきますと、取り扱う業者でありますけれども、届け出の要らない業者でございます。行政上はなかなか把握できない業者でありますものですから、今後、この王子以外の一般県民あるいは業者等に県公報というものを使いまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、「北東アジア環境子ども会議」の開催について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと、生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。「北東アジア環境子ども会議」の開催について御報告いたします。
この事業につきましては、北東アジア、中国吉林省、韓国江原道、ロシア沿海地方、モンゴル中央県と鳥取県の子供たち、それらが一堂に会する環境活動発表会、意見交換会を開催いたしまして環境活動を通じた国際交流を図るということを目的としております。なお、本事業は、10月30日から11月２日に開催されます第12回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット、これらの関連事業として実施するというものでございます。
環境子ども会議の概要でございますが、２点目に書いております。開催日時は、来週の木曜日、７月26日でございます。場所は、夢みなとタワー、この夢みなとタワーの映像シアターにつきましては、本番の北東アジア地域国際交流もここで実施されるというふうに聞いております。
内容でございます。まず、参加団体による環境活動の発表ということで、７団体、各国１題、日本は７団体ありますので、７団体でここに記載のある発表テーマについて発表していただくということでございます。この発表が終わった後に県内の子どもエコクラブ、これは東・中・西の子供さん方も聞きに来られますので、そこで意見交換、質疑等を実施したいというふうに考えております。なお、この環境子ども会議の進行、運営等につきましては、環境大学生によりまして若い感性で実施していただく予定としております。
３点目のその他でございますが、その他の交流事業の主な概要、この会議だけではなくて各国の子供たちの交流を実は考えております。まず主な概要でございますが、７月24日と25日の２日間にわたりまして鳥取県大山青年の家におきまして交流を深めるというふうに考えております。１点目は、国立公園大山の自然環境を活用したネーチャーゲームや環境観察ということで、大山の元谷の方から山の水が海まで行って、海から世界各国がつながっていますよということで、漂着物等々の調査も考えております。それから廃油ろうそくづくり体験とキャンドルサービス等々も実施して、各国の子供さんとの交流を図りたいというふうに思っております。
参加人員でございますが、子供たちは総勢21名、引率者12名を予定しております。来週の月曜日に子供さんたちは来られるということで、来週１週間をかけて実施する予定としております。
◎藤縄委員長
続きまして、産業廃棄物処分場税の適用期間の延長に伴う意見聴取について、平井環境産業育成室長の説明を求めます。
●平井環境産業育成室長
生活環境部の資料の５ページをおはぐりいただきますようにお願いします。産業廃棄物処分場税の適用期間の延長に伴う意見聴取について御説明いたします。
現行施行の産業廃棄物処分場税が来年３月31日の適用期間を終了いたしますので、現行の税制度及び税収使途を維持しながら、これをさらに５年間延長することと考えております。この延長につきまして、その必要性等につきまして関係団体等に説明の上、意見を聴取する次第でございます。
１の税制度の概要につきましては、６ページをごらんいただきますようにお願いします。この処分場税の概要について要点だけを説明させていただきます。
目的でありますが、産業廃棄物処理施設設置促進や産業廃棄物の発生抑制、リサイクル技術の研究開発等に関する施策の費用に充てます。それから納税義務者でありますが、県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する排出事業者または中間処理業者としております。課税対象、課税標準、税率につきましては、県内の最終処分場に持ち込まれました産業廃棄物１トンにつき1,000円の税をかけることとなっております。
税の仕組みにつきましては、中ほどの図をごらんいただきたいのですが、排出事業者が納税義務者となって最終処分場に持ち込んだ際、税を支払いますが、この税は最終処分業者が特別徴収義務者となって一たん税を預かり、後日、県に納入するものです。また排出事業者が中間処理業者に業務を委託した場合、中間処理業者が納税義務者となります。税収の使途でありますが、産業廃棄物の処理施設の設置促進やリサイクル促進に充てる財源としております。適用期間につきましては、創設時３年としておりましたが、その後、２年間延長されておりまして現在に至っております。
もとの５ページに戻りますが、２の税収額の推移につきましては、15年度の税創設当時には９カ月間という期間でございましたので少なかったものですが、16年度から税は減収傾向にあります。
３の適用期間を延長する理由でございますが、税の導入目的を達しつつありますけれども、なお一層排出抑制や処理施設の設置やリサイクル技術の開発の促進に取り組むためのものでございます。期間を５年間延長する理由につきましては、税制の仕組みについて中国５県の中で最大の処分量を出しております岡山県、広島県と調整した上で５年間とさせていただいております。
５の税収の使途及び事業効果でありますが、税収の使途は、一たん鳥取県産業廃棄物適正処理基金に積み立ての上、下記の２事業に適用するとしております。（１）の産業廃棄物処理施設の設置促進でありますが、これにつきましては現在設置案件はございませんが、基金に積み立てており、18年度末の基金残高はごらんのとおり1,500万円余りとなっております。（２）のリサイクル技術・製品実用化事業でございますが、これにつきましては15社が事業管理をしておりまして、５社が既に実用化しており、そのうち１社が特許の出願を行っております。
６の全国の状況でありますが、税の導入は27道府県に及んでおりまして、すべての道府県が１トン当たり1,000円の税率を課しております。また適用期間につきましても26道府県が５年間、適用期間３年１県とございますのは、これは当県のことでございます。
今後のスケジュールにつきましては、本日の常任委員会終了後、関係団体に期間延長の説明と意見聴取を行い、８月の常任委員会で最終案を報告させていただきます。その後、９月の議会におきまして条例改正案を提案させていただき、可決の後は総務省協議を経て、来年４月から施行という運びにしております。
なお、参考まででございますが、地方税法に基づきまして処分場税の全体税額の10分の１以上を継続的に超えると見込まれる特定納税義務者に対しましては、議会による意見聴取がなされることとなっております。
◎藤縄委員長
続きまして、鳥取県内の源泉の緊急結果について、橋本くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本くらしの安心推進課長
それでは、同じく７ページをおめくりいただきたいと思います。鳥取県内の源泉の緊急調査結果につきまして報告をさせていただきます。
まず、１番の経緯ですけれども、先月の19日、東京都渋谷区の温泉大衆施設の温泉に含まれます可燃性ガスが原因で死亡事故が発生いたしました。このことから鳥取県内の源泉につきまして緊急調査を実施しましたので、その結果を御報告いたします。
２の調査対象、３の調査期間、４の調査方法でありますけれども６月の22日から７月の２日までの間、県内317源泉のうち現在利用されております186の源泉対象施設に立ち入りまして源泉ポンプや貯湯槽が屋内にあるのか、あるいは屋外に設置されているのか、屋内であれば換気対策がとられているかなどを調査しましたほかに、93の源泉におきまして携帯用のガス検知器によって可燃性ガスの測定を実施いたしました。
次に、５の調査の結果でありますけれども、地下室に源泉ポンプもしくは貯湯槽がありましたのは44施設、地上の屋内に設置されていたのは80施設、屋外に設置されていたのが61施設でありました。ガスが可燃すれば爆発につながりやすい地下室や地上の屋内に設置された125の施設はいずれも強制換気あるいは自然換気で換気対策をとられておりました。またガス検知器によります測定では、唯一、境港市のみなと温泉館が1,500メートルの地下からくみ上げました源泉をためるタンク、源泉タンクが屋内にありますが、メタンガスと思われます可燃性ガスが検出されました。西部消防局との合同調査によりまして、その濃度はメタンガスの爆発最低濃度の５％の約半分程度でありまして、爆発の危険性はないものと考えております。
次に、６の対応状況でありますけれども、源泉の所有者であります企業局では安全を期するために既に源泉タンクの周囲にフェンスや看板の設置を完了しておりますし、貯湯槽がある地下室にはガス警報器を設置することになっております。また源泉タンクの中に通気孔があるのですけれども、この通気孔をふやしましたところガス濃度が1.16％とかなり減少した現状であります。みなと温泉館の源泉におきましては引き続きガスの測定を行いまして、鳥取大学の先生方からの助言を受けながら対応したいと考えております。また、県内186の利用源泉のうち残り93の源泉につきましても今月中にはガス検知器による測定を終了することにしております。
◎藤縄委員長
続きまして、中海自然再生協議会の設立について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、８ページをごらんいただきたいと思います。中海自然再生協議会の設立について御報告させていただきます。
経緯に掲げておりますけれども、昨年４月に自然再生センターという組織が発足し、自然再生推進法に基づく自然再生協議会の立ち上げに向け、これまで設立準備会を開催してこられました。先般６月30日に自然再生協議会が設立されましたので、その概要を報告させていただきます。
ちなみに自然再生法ということを若干御紹介していきますと、15年１月に施行された法律です。過去に損なわれた自然環境を取り戻すために、地域の多様な主体の参加のもとに地域主導により自然環境の保全なり再生の取り組みを進めるということを目的とした法律です。この法律のフレームとしては、自然再生協議会、地域の多様な主体の参加のもとに自然再生協議会を組織し、自然再生全体構想や自然再生実施計画を策定して取り組みを進めるといったような事業の取り組みになっております。この法律に基づいた再生協議会がこのたび設立されたということになります。
総会の概要ですけれども、そこに掲げていますように、会長としては高安島根大学副学長が選任をされております。それから運営事務局はＮＰＯ法人自然再生センターに置くということになっております。それから委員については、公募委員ということで団体が３団体、それから個人が36名の方が公募委員として応募され、選任されております。それから専門委員としては、そこに掲げております各専門分野の大学の先生方等が選任されております。それから行政・公共団体としては、国の国土交通省、農林水産省、経済産業省等の各機関、それからさらに県の西部総合事務所生活環境局、島根県の関係各課、地元市町等が参加しております。
規約の方で対象区域という設定があったわけですけれども、対象区域は中海全域とし、当面の事業対象区域を設定するということとされております。今後、先ほど御紹介しました自然再生全体構想の策定を進め、その構想を踏まえた自然再生都市計画をつくっていくこととされております。協議会については、おおむね２カ月に１回程度、継続的に開催するということにしております。さらに協議会のもとに部会を設置するということで、当面、事業の実施が予定されている各地域に地域部会を設置する。さらにデータベースなり全体構想の検討を行う専門部会を設置するということが決まっております。世話人が決まっておりますので、それぞれの世話人の方が次回までに部会の詳しい内容を設定して報告するということにされております。今回民間が主体となって取り組みを進めるということで取り組みがされるわけですけれども、県としても関係機関等との連携を図りながら積極的に支援をしていくということとしております。
◎藤縄委員長
続きまして、県立中央病院女性内分泌外来の開設について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。県立病院で女性内分泌外来を開設しようと思っておりますので、その概要について御報告いたします。
これまで産婦人科で対処してきておりました月経周期に関連した女性特有のさまざまな症状に対しまして、より集中的かつ専門的に対処するために女性医師による女性専門の内分泌外来を開設しようとするものです。開設日は来週の金曜日、７月27日を予定しております。担当します医師は、産婦人科の専門医で女性の内分泌学を専攻している医師を担当させることとしております。
診療内容でございますけれども、主といたしまして月経異常に対して女性内分泌の立場から原因究明と、その対処を行うということにしておりますが、甲状腺疾患など女性に多い内科的な疾患、子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺疾患などの女性特有の外科的疾患についての相談も受け付けることとしております。診療時間につきましては、毎週金曜日の午後１時半から４時半までの３時間ということで、なるべく１人の方に十分時間をとりたいということで、完全予約制としたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
それでは、今までの説明について、質疑、御意見はありませんでしょうか。
○山口委員
福祉保健部ですけれども、まず１ページの特別医療の見直しについて。これは各都道府県は今回の見直しについてどういう形を聞いておられるかと、都道府県で。
２つ目で、王子製紙のことですけれども、類似の企業、同じような仕事をしているというのは鳥取県でどれぐらいの規模があるか。
●吹野障害福祉課長
47都道府県で特別医療費助成制度、名前は違いますけれども、いろんな医療費の助成制度を持っています。制度の内容につきましても、本県のように精神障害者を対象にしている県もあれば、精神障害者を対象にしていないとか、いろんな制度が各都道府県によってまちまちな状況ですけれども、他県の見直しの状況につきましては、16年とか17年とか既に所得制限を入れるとか一部負担金を入れている都道府県等もありますし、小児の関係の拡大については行っている県等さまざまな状況でございます。近隣でいいますと、島根県が平成17年度に所得制限でありますとか障害の関係でいいますと、所得制限や本人負担の導入というようなものを導入していますし、岡山県においても平成18年の10月だったと思いますけれども、見直しをされております。広島、山口は検討をされているという話は聞いていますけれども、現在そういったような状況でございます。
●田倉水・大気環境課長
製紙工場でございますけれども、鳥取市に三洋製紙、それから青谷に製紙工場、そして佐治に製紙工場がございますが、お聞きになられました、今、チップからパルプに変えるという状況で水酸化ナトリウムを使うのですけれども、その部分につきましては貯留槽等をこれから調査をさせていただきたいと思います。
○山口委員
今、47都道府県について説明があったのですけれども、ちょっと今、検討されているので一覧表でもあったら、これはぜひつくってもらって……。
◎藤縄委員長
資料要求ですか。
○山口委員
お願いします。
●吹野障害福祉課長
また議会事務局を通じて提出させていただきます。
○市谷委員
済みません、特別医療のことなのですけれども、２度目の見直しでパブリックコメントをとってということで、先回の見直しについても９割の方が反対だということを言っておられまして、これからさらに見直しも含めて検討されるという御意見だったと思うのですけれども、私もこの間、一般質問で質問しまして、県の方でもいろいろ調査をされたということなのですけれども、さらに私たちも聞き取りしてみますと、県も調査されたのだけれども、私たちが聞き取りをした部分ではもうちょっと違う要求が出ていますし、このアンケートの結果そのものが出ているのだと思うのです。課税世帯でも、ここに書いてありますように交通費だとかおしめ代だとかいろいろかかって、課税世帯だからといって単純に払えるという状況ではないという生活実態だということがこのアンケートでも出ていると思いますので、ちょっとこれからいろいろ修正されるに当たって、先ほど市町村と相談してというふうに言われましたけれども、私は質問するときに病院のケースワーカーの方、何人かの方から直接話を聞いたのです。患者さんの実態をとてもよく把握しておられますので、市町村に相談されるのも大事なことだとは思いますけれども、要は障害を持っておられる方の生活実態に合った制度にするということが大事だと思いますので、できれば県の方としてはケースワーカーさんに聞き取りをされるということをしていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、負担のあり方なのですけれども、１医療機関ごとに通院でいったら1,000円ずつ徴収するということになっていますけれども、障害を持っている方たちは複数の疾患を抱えている場合が多いので、複数の病院に行けば行くほど、負担上限は１カ所は1,000円ですけれども、それが2,000円なり3,000円なりということでふえていくということが負担がふえる理由の一つにもなっていますので、高額医療の制度では全部の病院の負担を合わせた上での負担上限と決めていますよね。そういうやり方というのができないのかなということも思うのですけれども、ちょっとその点についてお聞きしたいというふうに思います。
あと、自立支援法のことなのですけれども、これを県が調査されて負担がふえて利用をやめられた方がやはり出ているということが、これは数字としても出てきていると思います。かなり前の段階でやめられている方も多いのでここ３カ月では少ないのかもしれませんけれども、明らかにこれは負担増によって利用を抑えている方がいらっしゃるということだと思います。それで国の方からも負担軽減のこういう手当てがされたわけですけれども、私は２つお願いしたいのですけれども、この国の方の負担軽減の措置というのがいつまで続くのだろうかということなのです。それを続けるように国の方にぜひ言っていただきたいということが１つと、それから今回数値だけではなくて具体的な声も聞きましたということで、声の中に食事代なんかの負担軽減をしてほしいということも出ていますので、よその県では県として食事代を助成しているところもたしかあったと思うのです。鳥取県は独自の負担軽減というのをやっていない県だと私は思っていますので、よその県の例なんかもぜひちょっと参考にしていただいて、こういう負担増で利用抑制が起きているという状況をせっかく調査されたわけですから、県としての負担軽減の手当てというのをぜひ検討する必要があるのではないかというふうに思います。
あと、生活環境部の王子製紙のことなのですけれども、県が厳しい基準で窒素酸化物と硫黄酸化物ですか、この基準をせっかく設けているのですけれども、実際にはチェックだとか、こういうものが発生した場合、安全の体制というのですか、結局きちんとその安全基準が守られるような約束だとか体制だとか、あと、県からのチェックということが結局できていないのではないかなというふうに思うのです。報告がきちんとされたらいいのですけれども、今回も報告が後々になっておくれてしまったりという状況がありますので、こんなことはもう二度と起きてはいけないのですけれども、きちんとこういうことが起きた場合に体制が、何か先ほどアルカリ性廃液ですか、これの体制がなかったという、担当者がいなかったのですか、そういうのもありましたし、やはりきちんとこういうことが起きたときに対応できる体制をつくるとか、安全マニュアルをつくってもらって県としても約束をするとか、それから報告を待つのではなくて定期的な検査をするとか、あと、私はやはり罰則も要るのではないかなというふうに思うのです。ですからもう少しこういう大企業、企業が県民の命や環境に責任を持てるような県としての約束を企業に求めるということが私はやはり必要だなというふうに思います。ちょっとその辺も後で教えていただけたらと思います。
あと、産業廃棄物処分場税なのですけれども、ちょっと私の認識不足なのかもしれないのですけれども、県内には最終処分場がないという……。あるのですね、それで何かつくるという話だったかなと思うのですけれども、あるわけですか。最終処分場はあるわけですか、わかりました。
それとあと持ち込みが、税収が減っているということは、つまり最終処分場に入っている廃棄物が減っているというふうに見ておられるということなのですけれども、実際に減っているのでしょうかと。何か私が思うのは、今この不景気の中でちょっと企業がつぶれてしまったりとか、廃棄量が実際に減るという確認をしておられるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
あと、この税の使用の目的が２つあるということなのですけれども、リサイクルはいいのですけれども、処分場の設置をするというために使うということが目的の一つに掲げられていますけれども、私はやはりこの産業廃棄物の問題は、排出者がきちんと製造過程からそういうもう処理が難しいようなものをつくらないと、つくった場合はみずからがきちんと処理をしたりリサイクルするという責任を負わなければ、県が肩がわりするようなやり方では、県がやってくれるのだから、もうお金を払ってやらせばいいのではないかという話になってくると思うのです。国際的にも拡大生産者責任ということが言われていまして、やはり製造者がきちんと最後まで責任を負うということが国際的にも勧告が出されていて、ドイツではそれがやられているということなのです。それで、この税金を結局施設をつくるというために充てるということが、果たして本当に廃棄物そのものを減らすということになるのだろうかという心配をするわけです。それで安易にやはりつくれば、当然そこの環境がどうなるだろうかという心配が出てきますので、税金の取り方も見直されるということがこれから議論されるということですけれども、税金の使い方については、この目的についてこのとおりに今後も行かれるということなのでしょうか、それを教えてください。
●吹野障害福祉課長
まず、特別医療費助成制度についてですけれども、生活実態等をケースワーカーにより調査すべきではないかという話なのですけれども、県におきましても今回見直しをするに当たって福祉保健局であるとか児相であるとか、いろんな機関に御協力いただいて具体的に病院のケースワーカーさんの方に面談等をしながらケースを提出いただいたり、聞き取りをさせていただいたりというような、そういう実態の調査をさせてもらっていますし、今回パブコメを行うに当たって、議員が６月議会で紹介されたような事案も含んだような医療機関の方から具体的な事例について提出といいますか、いただいたりしております。内容等についても、そういった提出いただい内容について分析等をしまして、詳細等の確認も個別にケースワーカーさんの方に行かせてもらったりはしています。ただ、そのやりとりの中で、課税世帯になっておられる方という形で提出いただいた中にも、年金額等を聞き取りされた内容から見ると非課税世帯の方がかなり含まれていまして。ですからその辺のことを確認するのですけれども、ケースワーカーの方も言われた額を書いているというような形で、実際には聞き取りしている内容であれば非課税世帯の方で医療費を全額助成する世帯の方かなというケース等、内容等についても今回修正するに当たっては、そういったことも加味しながら検討はしていきたいとは思っております。
現在、一部負担による上限設定をしているわけなのですけれども、高額医療制度の高額療養費の部分の月の総合医療費でのということなのですが、そういったことについても今回当初から見直しを検討するに当たっていろいろ検討はしております。ただ、ネックになりますのが、医療保険であります高額療養費については一たん支払った上での償還払いということがございまして、他県の医療費の助成制度では償還払いをとっている県も半数以上あるわけなのですけれども、本県の場合は、いわゆる医療機関の窓口での現物支給といいますか、自己負担部分についてそこで無料にしたりとか軽減を図っていると、小児なんかは定額にしているというようなことがございまして、この現物支給をしている中ではなかなか総医療費ということでの上限設定ということになると、薬局は今回負担は受け取りませんけれども、やはりそれぞれ医療機関が違いますので、医療機関ごとで幾らか負担していただいたものを市町村の窓口で償還払いの請求をしてもらうとか、そういったようなことが生じてきます。その辺についても市町村ともいろいろ意見交換をする過程の中で、やはり領収書を保管してそれを役場の窓口に持っていくというのは、非常に御本人さん、当事者の方、障害者の方等にとっては負担になるのではないかというようなことも含めまして、今回１医療機関ということではございますけれども、月額の負担上限額をかなり低目にしていると。医療保険による高額療養費等は一般世帯でいえば８万円とか、高齢者の場合でも３万5,000円とかという上限額が設定されているわけなのですけれども、他県の上限額に比べても当県の月額負担上限額というのはかなり低目に設定しているということをちょっと御理解いただけたらと思います。
自立支援法の関係ですけれども、利用者負担の軽減策についていつまで続くかということなのですけれども、今回の対策というのは緊急対策ということなので、18年、19年、20年ということで、一応３カ年ということになっています。そもそも障害者自立支援法について施行後３年後に見直すということがございますので、それについては食費等についても現在実費負担という形になっておりまして、低所得者の方については食材料費のみの負担に軽減を制度上されたりしているわけなのですが、施行後３年後にそういったサービス提供事業者においても食費の提供コストの低減を図るであるとかそういったような状況を見て、改めて利用者負担について見直しをするということを国の方でやりますので、県においても見直しの際には実態をよく調査した上で、本特別対策の軽減の継続も含めて検討していただくようには要望等をしていきたいというふうに思っております。
食費の県独自の軽減策の検討はどうかということでございますけれども、先ほど若干触れましたけれども、３年後の見直しということもありますので、そういうこともあるのと、それから食費については、そもそも今回の特別医療障害福祉サービスの制度もそうなのですけれども、在宅で生活する上での食費の負担と、そういった入所であるとかサービスを利用した場合の食事の負担の部分の均衡を図るという意味から、障害福祉サービスであるとか、そういった部分での実費負担という制度改正がされておりますので、そういった観点からいって現在のところ県で独自に食事についての軽減策を検討する考えは持っておりません。
●田倉水・大気環境課長
先ほどございました王子製紙のばい煙発生施設の値が非常に厳しいというお話がございました。これは実は日吉津村と米子市が結んでいる協定値が環境汚染防止法よりもすごく厳しい数値だということでございまして、日吉津村と、それから米子市につきましては報告がなかったということについて、協定を見直そうかというような検討に入っておられるところでございます。
排水の方でございますけれども、こちらの方につきましては、今現在、調査をしているところでございますので、調査を踏まえた上で検討したいというふうに思います。
●岩垣医療指導課長
薬物、毒物の方ですけれども、王子製紙の関係でございますけれども、今回、事故報告書の改善状況、これをきっちりと確認させていただきまして、それに基づきまして操業についてはこのあたりを指示していきたいと思っております。当然改善措置が不十分な場合には改善措置命令ということもできますけれども、そこに至るまでにきちんと改善についてやっていただくように指導していきたいと考えております。
●平井環境産業育成室長
産業廃棄物処分場税についてお答えいたします。
持ち込みの税収が減少しておるのが、同時に廃棄物全体の量が減っているのではないというような御質問だったと思いますが、これにつきましては昨年の常任委員会でも産業廃棄物の実態調査、意識調査ということで御報告させていただいておりますが、例えば平成13年度におきましては全体として56万8,000トンの廃棄物が出ております。その後、３年後には47万2,000トンということで減少しております。これすべてが処分場に持ち込まれるということではなしに、ごみを再生利用したり、それからまた減量化したりということで、実際に処分場に持ち込まれるというのが大体平成13年度でしたら７％、16年度でしたら５％という割合になっております。この持ち込まれる量も産業廃棄物処分場には一般型と安定型と管理型というような種類がございます。特に安定型につきましては県内の処分場に持ち込まれておりますけれども、実際、管理型につきましてはもうすべて全量が県外に持ち出されているというような現状であります。したがいまして、この処分場税をもとにいたしまして直接処分場をつくる費用に充てるわけではございませんけれども、その周辺の環境整備にこの税を使用する考えでございます。
○松田委員
先ほどの温泉館さんの件ですが、危険がないということで終息したわけですが、これによっての温泉館にとっての風評被害というものがやはり出ているのかどうか、その後のお客様の、企業局なのですけれども、わかりますか。
●澤田生活環境部次長
利用客の方で、これについてはいろいろございましたけれども、もともと濃度がかなり低いというふうなことで、追加対策もあわせてとったということを踏まえて公表したのですが、現段階でそういうダメージがあったというふうな実態は聞いておりません。今後はきちっとアラームをつけて管理していくということでございますが、実態的にも全く問題ないというぐあいに考えております。
◎藤縄委員長
次に、その他ですけれども、福祉保健部、病院局及び生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、福祉保健部、病院局及び生活環境部につきましては以上で終わります。
（執行部入れかわり）
引き続き、教育委員会について行います。
７月５日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●中永教育長
７月５日付で職員の異動がございますので、紹介をいたします。
最初に、林次長の後に、次長の福本慎一でございます。
●福本教育委員会次長
福本です。よろしくお願いします。
●中永教育長
福本次長の後任に、教育総務課長の田中規靖でございます。
●田中教育総務課長
田中でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
その教育環境課長の後に植田司郎教育環境課長です。
●植田教育環境課長
植田でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
図書館長の野川館長が財政課長の方に異動になりましたので、その後に図書館長の森本良和でございます。
●森本図書館長
議会事務局在任中は大変お世話になりました。図書館長の森本です。どうぞよろしくお願いします。
●中永教育長
最後ですけれども、小林文化課長の方が政策企画課長の方になりましたので、その後に平井知行文化課長でございます。
●平井文化課長
平井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●中永教育長
どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題11、平成19年度第１回県立学校裁量予算評価検討委員会の概要について、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
教育環境課でございます。教育委員会資料の１ページをお願いいたします。平成19年度第１回県立学校裁量予算評価検討委員会の概要について御報告いたします。
まず、学校裁量予算制度の趣旨等でございますけれども、裁量予算制度は平成18年度に導入いたしました。予算執行に関しまして学校長の裁量権を拡大し、独自性を発揮することにより特色ある学校づくりをしていただくということを目的に導入したものでございます。また検討委員会につきましては、学校長や保護者など10名の方々に委員をお願いしておりますが、それぞれの専門的な立場から制度の効果的な実施に向けた助言や費用内容の評価をいただいております。昨年度１年間、学校裁量予算事業を実施しましたので、今回その評価等をいただくために、先月の29日でございますけれども、第１回目の評価検討委員会を開催いたしました。
評価検討委員会の概要でございますが、まず１点目、裁量予算を執行してみての感想ということでございます。学校が教育委員会や議会に信頼されているという印象を受けている。そして学校の判断でさまざまな事業が実施でき、機動性が高まるとともに校内の問題解決に取り組む場合、迅速な対応が可能となったなどの感想がございました。裁量権の拡大でございますとか機動性の向上という当初の目的が達成されているものと感じているところでございます。
次に、平成18年度決算報告についてでございますが、従来は県が立案し、学校が手を挙げると、その事業に応募するというような方式でかなりのソフト事業で執行残が生じていたということでございましたけれども、19年度からより実態に即したような形で学校がソフト事業を立案するという方式に変更したために執行残が生じることはないと思われるというようなこと、そして各学校とも節減努力により生じた経費をソフト事業に流用しておりますので、特に特別支援学校ではこれがさまざまな取り組みのベースになっているというようなことがございました。教育委員会事務局としましても、学校が独自の事業計画をもとに繰越額等を含めて事業予算を立てるものでございますので、執行残の生じたよしあしというのは事務局では判断しないようにしております。学校ごとの詳細につきましては、お手元の方に平成18年度学校裁量予算導入事業決算状況報告というのを別冊でお届けしていると思いますので、そちらの方をごらんいただければと思います。
次に、平成18年度の繰越制度につきましてでございます。節減等による執行残があった場合には、翌年度にその予算を執行することができるという繰越制度を入れたものでございますが、その対象としまして、学校発注の情報機器等の入札残を入れてほしいというような要望がございました。しかしながら、入札残というのは学校の節減努力ではないというようなこと、また金額が余りにも大きいことがあるというようなことから、繰越制度の対象外としております。
次に、平成19年度の運営方針についてでございますが、目標と事業の整合性がとれるよう数値目標を上げながら個別具体的に記載してほしい、それから鳥取大学や鳥取環境大学等の高大連携事業については教育委員会事務局が総括的に考案してはどうかというような意見が出ております。なお、今年度につきましては、従来の学校運営費や職員旅費というようなものに加えまして、文化部でありますとか運動部の活動推進事業などの事業も裁量予算の対象として追加しておりますので、事業拡大という形を行っておるところでございます。
最後に、平成19年度の目玉事業につきましては、ＩＴや情報化等につきまして何点か推奨取り組みテーマを出しながら検討いたしましたけれども、中では評価項目の設定が難しいということであるとか、特別に今回目玉事業を設定しなくても現状でも各学校で特色ある事業ができるのではないかというようなことがございまして、今年度は目標設定しないということにいたしました。今後の設定につきましては、検討委員会の検討状況等を見守っていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、平成19年度鳥取県公立学校職員［任期付職員（教育相談員）］採用候補者選考試験について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
平成19年度鳥取県公立学校職員［任期付職員（教育相談員）］採用候補者選考試験について御報告いたします。
この教育相談員といいますのは、県立高校でカウンセリング等を行う教育相談員ということでございまして、昨年度中に２名公募いたしましたが、そこの１番に書いておりますように、１名採用ということで、１名は欠員になっております。その欠員の１名を採用するために選考試験を実施するものでございます。
２番の前回の選考試験との変更点でございますが、前回は、臨床心理士資格を有していてカウンセラーとしての経験がある者ということで資格要件を設けておりましたが、今回は臨床心理士資格を有する者ということにしております。これは現時点で非常勤でスクールカウンセラーで働いている方が多いというようなことがありまして、非常に人が得にくいというような状況がございます。資格を持っていることで一定の力量が見込まれるということから、カウンセラーとしての経験を資格要件から外したものでございます。年齢要件は、３年の任期付ということで58歳未満というぐあいにしております。任期は、そこにありますように、22年３月31日まで２年６カ月でございます。既に志願の受け付けを初めておりまして、７月31日までの受け付け期間、試験は８月18日の土曜日にやろうと思っております。
４番、その他に書いておりますが、状況といたしましては、県内に臨床心理士資格を有する方が非常に少ないということで、日本臨床心理士会というのが全国をカバーしておりまして、それから近畿とか中国地方の臨床心理士資格認定協会の指定大学院に対しまして、この情報の周知を図っているところでございます。一番下の丸ですが、今回実施しまして適当な候補者がいない場合は再度試験を実施したいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、家庭教育推進協力企業との協定締結について、平成19年メディアとの接し方啓発推進事業について、県立青少年社会教育施設の耐震診断結果について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、３ページをお願いいたします。平成17年10月に創設させていただきました家庭教育推進協会企業につきまして、去る７月11日に今年度の第１回目の協定証授与式を実施いたしました。９社と協定を締結させていただいたところでございます。３ページに掲げておりますのが、このたびの９社でございます。
具体的な取り組みの内容につきましては、７ページの方の68番から76番のところで紹介させていただいておりますけれども、従業員の子供さん方の参観日への参加への奨励でありますとか職場への見学などというふうな取り組みをたくさん実施していただいているところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。メディアとの接し方啓発推進事業についてということで、先般の委員会でも御質問をいただいたところでございますけれども、メディアとのよりよい接し方を県民運動にしていかなければというふうな取り組みの中で、鳥取発メディアとの接し方フォーラム実行委員会を招集しまして、この方々による事業の概要が決定いたしましたので、御報告させていただきます。
１つは、「第３回とっとり発メディアとの接し方フォーラム」の開催ということで、10月20日の午後、湯梨浜町中央公民館で実施をすることにさせていただいております。その内容については、そこに書いておりますとおり、県内での学校等の取り組みの発表でありますとかパネルディスカッションというふうなことを予定しております。ぜひ多くの方々に御参集いただいて、メディアとのよりよい接し方について第一歩を踏み出していただけたらというふうに思います。委員さん方におかれましても、よろしくお願いいたします。
（２）では、その同じ実行委員会の取り組みとして、昨年度ケータイ・インターネット教育推進員という方々を養成させていただいたところですけれども、その方々に各学校だとか保護者、地域だとかでの学習会を実施をしていただいております。年間では30回程度を予定しておりますけれども、今のところ６月までですけれども、18回開催で、７月についてもどんどんと声かけをいただいて実施をしていただいているところです。現在26名の方にお願いをしているところで、今年度につきましても養成を計画しているところです。
４番目としては、そのほかのメディアとの接し方のところで、民間の方にも委託をしているところでございます。ＮＰＯ法人のこども未来ネットワークさんにお願いいたしまして、小・中学生あるいは保護者を対象にした講座を実施していただいているところでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。県立青少年社会教育施設の耐震診断結果についてということで、先般の常任委員会で公立学校の御報告をさせていただいたところでございますけれども、この施策につきまして御報告がまだでございましたので、今回御報告をさせていただきました。診断につきましては、前回の県立学校とあわせて耐震診断を実施していただいたところでございますが、その中で次のような結果になりました。
船上山少年自然の家では、体育館の部分が、下に示しておりますところの改築・耐震補強Ａというところに該当しているということがわかりました。大山青年の家でも体育館のところがＡということでございます。
その具体的な内容については、10ページの方に掲げておりますけれども、今現在はこの体育館につきましては災害等での緊急避難指定にはなっていないというふうなことがありますし、教育委員会全体での大きな取り組みの中で協議検討が必要かということで、教育委員会の検討の中にこれも入れていただいて、今後の対応については検討していくというふうになっております。
考え方等につきましては、11ページを参考にしていただけたらというふうに思います。
◎藤縄委員長
続きまして、平成19年度「文字・活字文化の日」関連事業について、片山生涯学習振興室長の説明を求めます。
●片山生涯学習振興室長
資料の12ページをお願いいたします。平成19年度「文字・活字文化の日」関連事業につきまして御報告申し上げます。
一昨年７月に文字・活字文化振興法が制定されました。この趣旨に従いまして、10月27日の「文字・活字文化の日」に関連した事業を実施するというものでございます。
２番の取り組みに上げております、まず（１）番目で手紙、作文・小論文コンクールを上げております。ことしで３年目になりますけれども、手紙を書くことを通じて小・中学生のコミュニケーション能力の向上ですとか心の豊かな成長などを目的として、手紙を募集しております。また、あわせて高校生や一般の方々が文字や活字文化というようなことについて考えていただく機会として、作文・小論文部門という２つの部門で募集を行うものでございます。募集期間は、本日７月20日から９月30日までとしておりまして、現在チラシ等を作成して公民館その他の関係先に配って始めたところでございます。
今回、手紙、作文・小論文コンクールの特別企画、参考資料の方にもつけておりますけれども、今年度から県の書店商業組合の協賛を得まして、チラシへの共同掲載ですとか組合加盟店の各店頭へのチラシの積極的な配布をいただいたり、入選作品の巡回展示等にも御協力いただけるということにしたところでございます。また手紙につきましての審査が終わりましてから、県から改めて差出人の方へ送るというようなことを考えております。
２つ目の取り組みは、（２）の記念事業でございますが、鳥取県文字・活字文化資料展ということで、これは県立図書館の方が中心に取り組んでいるものでございますけれども、文字・活字文化に欠かすことができない紙ですね、に着目して博物館の特別コレクションの資料によります和紙の関係資料の展示を行うほか、10月28日に関連した記念講演を予定しているものでございます。
３つ目は、読書フェスティバルの開催でございますけれども、文字や活字文化あるいは読書の果たす役割とか魅力を考える機会として、12月の15日、16日の２日間、県民文化会館を会場に開催の予定をしているものでございます。現在、鳥取県内のボランティアグループですとか図書館関係の方を中心とする実行委員会を組織していただいておりまして、内容について詰めているところでございます。また具体的なものがまとまりましたら、改めて御報告するとともに、積極的にＰＲをしていきたいなと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、青谷上寺地遺跡の国史跡指定について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
それでは、同じ資料の13ページから15ページで御説明をさせていただきます。
地下の弥生博物館というふうに私どもが呼んでおります青谷上寺地遺跡の国史跡指定につきましては、平成10年度から発掘調査成果に基づいて、青谷上寺地遺跡の範囲のうち一般国道９号青谷羽合道路用地を除く弥生人が主に活動しておりました中心地域全域と周辺の水田域の一部、合わせて14ヘクタールを対象といたしまして国の史跡指定申請を行おうというものでございます。
場所につきましては、15ページをごらんいただきたいと思いますが、真ん中に地図が載っておりまして、ＪＲ青谷駅の南側に位置しております。
範囲につきましては、14ページのちょっと煩雑な図になってまことに申しわけございませんが、黒線囲みをした範囲が14ヘクタールの範囲でございます。右上の方に中心域と丸く囲んである地域がありますが、そこを中心といたしまして南側に少し広がる部分までを考えております。これにつきましては、15ページの基本構想、17年度に策定いたしました基本構想にうたっております保存の方針に基づくものでございまして、現段階で面積で全体の約90％の地権者の方の同意を得られたために、申請を行おうというものでございます。
施設指定後の土地の取り扱いでございますけれども、民有地が約８ヘクタールほどございますが、これにつきましては、現状変更等の規制、例えば住宅の新築等の所有者の権利を制限することになりますので、公有化の対象といたしたいと思っております。ただし、中心部には実際に居住しておられる住宅等がございますので、これについては整備計画に基づいて土地の公有化がどうしても必要と判断される場合を除いては、早急な移転等は求めないということとするというふうに考えております。
また、14ページの図の史跡指定予定地というふうに真ん中の四角に書いておりまして、このあたりに相当いたしますが、合併前の旧青谷町の統合小学校の建設予定地でありました約４ヘクタールにつきましては、鳥取市が史跡指定後に土地開発公社から買い戻しを行う予定にしております。
次に、今後の予定でございますけれども、平成19年の８月となっておりますが、７月末から８月に先ほどの同意の状況等を見まして、初めてになりますが、第１回の史跡指定申請を行いたいと思っております。なお、未同意の土地につきましては、同意取得に努めて、順次、追加指定申請を行う考えでございます。史跡指定と申しますのは、90％の同意を得たから全体をくるっと指定されるものではありませんで、あくまで同意いただいた土地について指定されるものでございますので、今後の追加指定ということを考えていきたいと思っております。
その下にスケジュールを書いておりますが、遺跡の中心部の発掘調査あるいは周辺部のボーリング等の調査、そういったものを継続的に行っていきながら、一番右側にありますが、今度は具体的な整備活用といたしまして、今年度と来年度の２カ年かけて整備活用基本計画を検討いたしまして、その後、整備活用を具体的に進めていきたいというふうに思っております。
なお、民有地の公有化のための予算につきましては、平成20年度から29年度、約10年間の債務負担行為ということで、平成19年度当初予算で計上をさせていただいております。概算事業費はマックスで15億円というふうに見込んでおりますが、これに関しては国史跡になりましたならば８割の国庫補助が充てられますので、12億円の国庫補助金をいただいて事業を進めていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、森本図書館長の説明を求めます。
●森本図書館長
資料の16ページをごらんください。県立図書館空調設備改修工事の請負契約について御報告を申し上げます。
県立図書館は平成２年に開館いたしまして、知の地域づくりのための人材育成というのを使命にいたしまして、年間35万人、１日当たり1,000人強の方の御利用をいただいております。そういった中で17年間を経過いたしまして、空調設備の故障が頻繁に起こるようになってまいりました。機械自体は耐用年数が15年なのですが、それを経過しておりますし、これまでも小修繕を重ねてきております。いよいよ交換部品の入手ができなくなるような部品もございますようでして、この際、空調設備を新しいものに交換するという工事でございます。
契約の相手方は木谷電機株式会社、契約金額は１億346万8,000円余、工期は６月26日から11月30日までということでございますが、実際、足場を組むなりいたしますのは８月の31日からということで、なるべく夏休みが済んで夏休み期間中の利用が減ったころと、それとあと夏の暑い時期がちょっと済んだようなころからというようなことで、こういった時期を設定しております。
あと、工事の内容につきましては、摘要のところに書いてございます屋上に設置しております空冷ヒートポンプチラーということなのですが、家庭のクーラーに置きかえますと、外の部分に置いております大きなファンが回って熱い空気がふうっと出る部分でございますが、あれの大きいのが図書館の屋上に設置してございます。それが故障しておるということでございますので、３台を交換するというものでございます。どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見等はありませんでしょうか。
○山口委員
まず１ページですけれども、この教育関係の資料が膨大なやつ。すべてを読み取れませんけれども、この決算の概要ですが、検討委員会で検討されて特に問題なしということですけれども、19年度の目玉事業について設定してあることについて特に異論はなかったと、異論があってしまったら裁量権がとめられるということになるのだと思いますけれども、やはりこれをやってみて問題点は、18年度の繰越制度をやってみるとか運営方針ということがありますけれども、目玉事業を設定しないことについてというのは、余り裁量権で独創的なものがなかったということなのですか。
●植田教育環境課長
これは特色を出すための事業として、あるテーマを設定しましょうということでございますので、裁量権をどうこうするというものではございません。今回、先ほどもちょっと御説明させていただいたのですけれども、ＩＴとか情報化についてＰＲするやり方であるとか、そういうもののテーマを出しまして、こういうような内容で設定してはどうでしょうかということを御提案させていただいたのですけれども、それについては今までの従来の裁量予算の中で十分にやっている内容でもございますし、改めてそういうテーマを設定するほどのことでもないではないかというようなことでございますので、それで今回は設定は見送ったというところでございます。十分に従来の経費なり使い用でできるのではないかということでございます。
○伊藤（保）委員
報告書で、これ黒でつぶした部分は何ですか。
●植田教育環境課長
これは項目といたしまして、高校の方にございましてはソフト事業がこの項目になっておりますので、これは特別支援学校でございまして、もともとこの項目がないということで、消しているものでございます。該当がないということでございますので、県立学校の方の例えば、どこのページでもよろしいのですけれども、最後に事業別決算内訳というのがそれぞれの学校に出ておりますけれども、県立学校の方にはこれはございますけれども、特別支援学校の方にはないということから、黒でつぶさせていただいているというところでございます。（「何ページになりますか」と呼ぶ者あり）210ページとか213ページとか、特別支援学校にはそれぞれ黒塗りで消しております。
○伊藤（保）委員
教育相談員、これは欠員になった理由は。
●山口参事監兼高等学校課長
この教育相談員といいますのは、常勤のカウンセラーということで、今年度から新たに入れるということでございまして、昨年12月から１月にかけて公募いたしましたが、そこで応募がございませんでして、２回目の公募というのが昨年の年度末に向けて行いまして、２名の公募のうちに受験者１名でございました。その１名が現在、６月１日採用をしているというところでございます。
○伊藤（保）委員
その欠員、２名公募して１名しか来ない理由、先ほどあった資格要件が設けてあったということなのだけれども、その資格だけの問題なのか、何なのだろうと。どういうふうに教育委員会としては。
●山口参事監兼高等学校課長
もともと鳥取県内に臨床心理士資格を持っていらっしゃる方というのは60名前後いるようでして、そのほとんどは実際に病院に勤務をされていたりとか、あるいは非常勤カウンセラー、それを兼務でやっておられたりとかそういう方でございまして、なかなか県内に有資格者が少ないというのが第一の理由だと。
○伊藤（保）委員
どうしても教育委員会がこの人材を確保しなくてはいけないという考え方があるとするならば、例えば待遇面でほかとどうなのかとか、そういう部分にやはり劣らないようにしないと、それこそなかなか確保できないと思うのですよね。毎年これをずっとやってもらって、入りません、入りませんなんていうことになってくるのではないかと、県外にというか。
●山口参事監兼高等学校課長
現在、有資格者ということで、給与上は係長級の給与を想定しておりますというか、実際支給をしております。あと任期付という部分が、３年間の任期付でございますので、そのあたりが一つのネックというかにはなっておりますが、常勤のカウンセラーを入れるというのは初めての試みでございますので、現段階では試行的にやって成果を見るというぐあいに考えております。
○伊藤（保）委員
それこそ資格を持っている人の待遇というか、不安定な部分では嫌ですから、やはりその辺を、県としても雇う限りはある程度待遇面でしっかり受けると、その辺は教育長に検討していただきたいと思います。
もう１点は、家庭・地域教育課にお伺いしますけれども、家庭教育推進協力企業をどんどん締結しておられるのですけれども、過去の中に例えば検討中とか、検討中で要するに協定締結されますね。だから当時は検討中だったかもしれないけれども、その後、もし検討が解かれて実施されたのか検討したけれども、やはりだめだったのか、この一覧表を上げるときには中身の精査をやはりきちんとして上げていただきたいなと思います。いつまでも、１年もたってまだ検討中なんて、そんなことを上げていても他企業の参考にもなりませんし、うちも、ではずっと検討中で上げておこうかというふうになると思いますので、それはやはりちゃんと整理してほしいなと思いますけれども。
●松田家庭・地域教育課長
どうも申しわけありません、本当に。大変申しわけありませんでした。検討中で協力企業になっていただいているところの多くは本当に新しいところでも実施、古いところはもう本当に既に実施していらっしゃるところですので、こちらの進行管理なりの手入れが不行き届きだったというふうに思います。大変申しわけありません。新しいものをすぐさま整理してホームページにも上げたいというふうに思っております。
少し余談になりますけれども、その後のフォローですけれども、ことしは各地域で認定企業さん方に集まっていただいて、それぞれの取り組みの成果でありますとか、そういうものを共有していただいて広げていただくきっかけ、あるいはこれからどんどんと進めていただくきっかけになればというふうに考えておりますので、そちらの方もまた実施をいたしましたら御報告をさせていただきたいと思っております。申しわけありませんでした。
○伊藤（保）委員
せっかく企業と締結されたのですから、企業もいろんな情報をもっともっと、ほかの企業はこういう部分をやっているよと、応援を、ステップアップするようにやはり情報提供をこれからもしっかりとやっていただきたいと、これは要望でいいですけれども。ただ締結で終わるのではなくして、締結することによって他の企業の情報がどんどん入ってくると、そして実際の取り組みの中身がステップアップすると、そういうふうに努力していただきたいと思います。
◎藤縄委員長
ほかにございませんね。
それでは、その他ですけれども、教育委員会に関して、執行部、委員会委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会につきましては以上で終わります。
次回の閉会中の常任委員会でありますが、８月22日水曜日、午後１時30分から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。（「21日か」と呼ぶ者あり）８月22日水曜日、21日が総務警察、経済産業、22日が教育民生、企画土木、分離開催でございます。これはそれぞれ夏休み高校生議会でありますとか道州制に関する議員研修会が21日、22日と午前中ございますので、午後の開催の予定でございます。
この後、委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんはお疲れさまでございました。
（執行部退席）
県外調査についてでございますので、お手元のとおり８月１日から３日までの２泊３日で実施いたしますので、御参加をよろしくお願い申し上げます。
この後、県内調査といたしまして、鳥取こども学園にて児童虐待の現状と、その取り組みについて現地調査を行います。
参加の委員の皆様は、午後１時に議会棟玄関にお集まりください。皆さん、午後１時に議会棟前ですので、くれぐれもよろしく。
○松田委員
ちょっと委員長、要望を。今、日程はああいうふうになったわけですけれども、後塵を拝していつもこの委員会は２日目になりますね。あれはやはり順番に交代していくようにしないと……。
◎藤縄委員長
今、組み合わせをローテーションしている段階で、次は恐らく、日にちもローテーションになるように議長に申し出ておきます。
○松田委員
はい。
◎藤縄委員長
もう１点は、先般の執行部との懇親会でございますけれども、来月の８月の議員報酬から引き落としさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
費用は、第１段階と第２段階としていますので、御理解ください。
では、御異議がないようですので、終了とさせていただきます。
以上でございますね。
○市谷委員
済みません、福祉保健部がおられるときに言わないといけなかったのですけれども、日本脳炎の予防接種で、これまで使っていたものが副作用があるということでちょっと禁止みたいになっていて、新しいものを開発するということで研究していたのだけれども、なかなかそれがうまくいっていないということで、結局、予防接種を受けていない子供さんがとてもふえてきているのですよ。だから前の分が親の承諾を前提にしてですけれども、受けれるということを……（発言する者あり）いや、その辺の周知徹底をちょっとしていただくようにしないと、日本脳炎も発生しているということなので、危険だと思うのですよ。だから親の承諾を前提にして接種ができるということをちょっと徹底するのと、それから備蓄ができているかどうかがすごく心配なので、そのことを要望したいなと思っていたのですけど。
●山口委員
委員長から、そういう意見があったということを執行部に報告するということにしましょう。
◎藤縄委員長
お疲れさまでした。以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
午後０時02分 閉会
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