午後１時31分 開会
◎藤縄委員長
御参集いただきましたので、始めさせていただきたいと思います。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
きょうはこの後、中央病院への県内調査を予定しておりますので、議事がスムーズに進むよう皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に福祉保健部と病院局、及び生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員と伊藤保委員にお願いいたします。
それでは議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題１、鳥取県学力向上委員会について及び議題２、平成18年度鳥取県小・中学校不登校児童生徒の状況について、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
それでは、教育委員会資料の１ページをお願いいたします。
鳥取県学力向上委員会についてでございますが、この委員会の予算は６月補正で認めていただいたものでございますけれども、この会の目的は、そこにございますように県の基礎学力調査の結果から明らかになりました本県児童生徒の課題や、学力向上研究調査事業におきますプロジェクト会議の提言等を踏まえまして、小・中・高の一貫した総合的な学力向上対策に取り組むというものであります。
その内容としましては、まずは学力の分析・把握を行い、そして学力向上の具体策を検討していくものでございますけれども、その検討に当たりまして特にその内容を焦点化していきたいというふうに考えておりまして、そこに上げておりますように学力の二極化傾向への的確な対策、個々の能力に応じた学力の伸長への対策、学ぶ意欲の向上を図る対策、このようなことを考えております。
３番の年間スケジュールのところにもございますように、８月21日、昨日第１回の委員会を開催いたしまして、委員の皆さんからいろいろな角度から御意見をいただいたところでございます。今後、年度内に合わせて５回開催を予定しております。
裏面の方は委員の名簿でありまして、22名の方に委員をお願いしております。
引き続き資料３ページと４ページでございますが、平成18年度鳥取県小・中学校不登校児童生徒の状況について報告いたします。
４ページの表とグラフのページで、こちらの方で説明をさせていただきたいと思います。
鳥取県の平成18年度の不登校児童生徒でございますが、この表の一番右が平成18年の数字でございます。小学校は128人、昨年度と比べて４人増加しました。中学校は459人、昨年度と比べまして43人減っております。割合で見ますと、小学校は全国が0.33％であるのに対しまして鳥取県は0.37％、全国を0.04ポイント上回っております。中学校は全国が2.86％に対しまして本県は2.51％で、全国を0.35ポイント下回っているような状況でございます。グラフで見てみますとここ数年横ばいでありまして、全国平均と同程度で推移しております。
引き続き不登校の子供たちへの教育相談活動の充実とか、あるいは不登校を生まない学校づくりといいますか、不登校の未然防止に努めていきたいというふうに考えておるところであります。
◎藤縄委員長
続きまして議題３、平成18年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について、議題４、平成18年度鳥取県立高等学校退学者数について及び議題５、第31回全国高等学校総合文化祭入賞について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
まず、平成18年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況についてでございますが、５ページをお開きください。
１番の概況に上げておりますとおり、不登校生徒は259名でございまして1.71％、前年に比べて７人の減少をしております。学年別では１年生の人数が最も多いわけですが、前年に比べまして32人減少しております。
概況の（５）番、不登校となったきっかけですが、本人の問題に起因するものというものが120人でございまして全体の44.8％、次に多いのが学校生活に起因するもの32.1％でございます。全体の推移につきましては、７ページに上げております。
もう一度５ページにお返りいただきまして、２番、分析のところに何点か上げておりますが、これは学校から聞き取りしたものも含んでおります。
まず（１）番目に、17年度には大幅に１年生が増加いたしましたが、18年度は約２割減少ということです。ただ２年生も不登校の生徒が２割増加ということで、前年に１年生に入学した生徒が不登校傾向を２年生でも引きずっているというぐあいに考えております。
（２）番でございますが、不登校生徒の45％は前年度も不登校でございまして、なかなか解消は難しいということで、約半数は年度内に中途退学をするか、または年度末に原級留置になっているという状況でございます。
（５）番に書いておりますが、対人関係能力やコミュニケーション能力の未熟な生徒というのが増加してきている。一たん人間関係がこじれると、修復が難しいというような状況であるということを学校から聞いております。
（６）番、その他の特徴というふうに上げておりますが、携帯電話とかインターネットによる中傷とかメール文の誤解というようなことからトラブルが生じて、不登校になるような場合もあるということでございます。
次に、９ページをお開きいただきます。平成18年度鳥取県立高等学校退学者数についてでございます。
まず概況でございますが、県立高等学校、これは全日制と定時制合計でございます。退学者は247名で退学率は1.63％、前年に比べて19人の増加でございます。学年別では１年生が146人で、これも前年に比べて31人ふえております。
（５）番のところに上げておりますが、専門学科が32人の増加、普通科では23人の減少ということになっております。
退学の主な理由といたしましては、進路変更が99人と最も多くございます。それから、その次に多いのが学校生活、学業不適応ということで98人、ほぼ進路変更と同じ数字でございます。それから問題行動等による理由で退学というのが23名ということで、これが6.2ポイント増加しているというのが概況でございます。11ページに近年の推移の表を上げております。
もう一度９ページにお返りいただきまして、２番の分析でございますが、これも学校からの聞き取りも含んでおりますが、１年生の退学者が増加したということで、目的意識を持たないまま高校に入学するとか、あるいは学習習慣とか学習意欲が身についていないまま入学してくる生徒がふえているというように学校から聞いております。
（２）番のところには専門学科の１年生の退学者が増加したということで、学科の内容が十分理解されていないというようなこと、それからもともと高校生活に熱意がない。その結果、怠学傾向が出てきたというようなケースが増加したということでございます。
（５）番に定時制１年生の退学者の増加で、これは昨年度28人が今年度45人になりまして17人ふえておりますが、入学前の生徒の状況が非常に多様でございまして、なかなか学校生活への適応がうまくされないという、そういう生徒がふえているのも一因であるというぐあいに考えております。
中退の防止策でございますが、まず高校理解を進めるということ、それから基本的生活習慣の確立、規範意識の醸成を図るというようなことを考えておりまして、そういう指導もしております。
校内の教育相談体制の充実を図るということで、本年度はスクールカウンセラー配置校をふやしております。これは退学ばかりでなく、不登校の生徒にも対応するものでございます。
次に、12ページをお開きください。全国高等学校総合文化祭の入賞についてでございます。
全国高文祭は７月29日から８月２日まで島根県で開催されました。本県からは19部門、395名が参加いたしました。
その成績は、新聞部門で鳥取中央育英高校が最優秀賞ということで、これは１位相当でございます。鳥取中央育英高校は10年連続で最優秀という成績を残しております。次に将棋部門でございますが、男子個人で鳥取城北高校の原田君が準優勝ということで、個人の入賞は本県では初めてです。それから男子団体で鳥取西高校が第５位ということで、この鳥取西高校は昨年度の優勝校でございますが、本年度は残念ながら第５位。しかし、第５位というのも立派な成績であるというぐあいに思います。写真部門では、鳥取敬愛高校の平木さん、鳥取聾学校の竺原さんが奨励賞を受けております。社会科学の部門では、鳥取敬愛高校が島根県立大学学長賞を受賞しております。
◎藤縄委員長
続きまして議案６、読書フェスティバルのテーマ及び講師等の決定について、片山生涯学習振興室長の説明を求めます。
●片山生涯学習振興室長
それでは、資料の13ページをお願いいたします。読書フェスティバルのテーマ及び講師等の決定でございますが、この読書フェスティバルにつきましては前回の常任委員会におきましても御報告いたしましたけれども、次の14ページをちょっと見ていただきますと現在のフェスティバルの企画概要ということで、目的の方でいいますと本との出会いというものが新しい世界への第一歩であるということで、子供から大人までが本の世界に親しむ心を育てるというふうなことを県内全域に広めていきたい。あわせて、文字・活字文化振興法における文字・活字文化の魅力も積極的に啓発していきたいということで、このフェスティバルを開催しようとしているものでございます。
現在考えております内容につきまして、県内の読書関係者の方々に実行委員会をつくっていただいて検討していただいているところでございます。
それで13ページに戻っていただきまして、その検討の中におきましてこのたび、フェスティバルのテーマと講師等が決定いたしましたので、御報告をいたします。
まずテーマでございますけれども、このたびは「本とのであい ひろがれ想像力」ということで、本との出会いがさまざまな想像力を育てるということのきっかけになる、そういうことを願ってのテーマということで設定をしたところでございます。
また、今回のフェスティバルでは主な対象者が18歳未満の子供でございますけれども、やはり大人の方から読書の大切さでありますとかそういうものを知っていただいて、大人が読書を進めていくことでまた小さな子供たちにも本に親しむような環境ができればということで、一つは記念講演では、やや中・高生といいますか、大人の方向けの記念講演を、そして演劇につきましては少し小さな子供さんなどが喜ばれ、楽しまれるものということで、２つの大きなものを企画しております。
記念講演でございますが、このたびは作家で書誌学者でもあります林望さんに講師をお願いすることにしております。その下に簡単なプロフィールもつけておりますが「イギリスはおいしい」などのエッセイなどもたくさん書かれておりますし、「リンボウ先生」としても大変有名な方でございます。単なる文学の紹介ではなくて、子供たちが文学に親しむことの大切さなどについてもわかりやすくお話をしていただけるものと考えております。
また、次に演劇でございますけれども、これは小さな子供たち、親子連れで楽しめるようにということで、劇団「あとむ」というところによります「あとむの時間はアンデルセン」というテーマで、童話作家でありますアンデルセンの作品をモチーフにした舞台になるというふうに予定しております。
また、今回企画いたしましたこの記念講演、演劇以外につきましても、読み聞かせの発表ですとかワークショップ、あるいは読書活動に関するさまざまな展示などの催しにつきましても現在検討いただいているところでございますので、また詳細が決まり次第改めて御報告し、またＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして議題７、第２回「とっとり弥生の王国の謎を解く」論文・アイデアの入賞者について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
続きまして、資料の15ページをお開きいただきますようお願いいたします。第２回「とっとり弥生の王国の謎を解く」論文・アイデアの入賞者について御報告をさせていただきます。
これは県内の弥生時代遺跡に興味・関心を持っていただくために、青谷上寺地遺跡あるいは妻木晩田遺跡から出土しました、なかなか考古学者でも判断のつかないようなもの等をテーマにいたしまして論文・アイデアを昨年末からことしの５月末まで募集したものでございます。
応募状況でございますが、真ん中の２番の書いてありますとおり、昨年の224作品に対して
249作品ということで数はふえておるのですが、論文の方に関しては昨年の31作品から17作品へ若干減っております。それはテーマを昨年度の２つのテーマから１つのテーマに絞ったことなどが影響しているのではないかというふうに思っております。
また、アイデア部門に関しましては、今年度は一般部門と小・中学生部門というふうに分けて募集いたしました。そこで小・中学生部門で見ますと、昨年から大幅にふえまして174作品が集まりました。また、昨年が県内14小・中学校から14作品だったのに対してことしは171作品ということで、大半が県内の小・中学校から提出をいただいたということになろうかと思います。
審査につきましては、第１次審査、第２次審査、第２次審査を８月７日に大阪弥生文化博物館の金関恕館長を座長にいたしまして実施をいたしました。
その結果の入賞者が１番に書いてあります。以上のような入賞者でございますが、若干紹介させていただきますと、論文部門の第１席になられました大阪府の田中精一さん、この方は実は昨年度も応募されていまして、昨年の佳作から精進されてことし第１席をとられたというものであります。青谷上寺地あるいは淀江といったような港湾交易集落の誕生と、北ツ海というのは日本海のことですけれども、この地域連合の興亡というようなダイナミックな論文を展開されております。
また、アイデア部門で例えば小学生の下から２行目になります佐治小学校の上田知宙君などは動物がかいてあった琴板の一つ一つの絵を、あれを文字がなかった時代の文字にかわるもの、要するに動物文字のようなものではないかというようなことで、大変ユニークな説を展開をしてくれました。
こういった状況でございまして、さらに４番目に書いてありますけれども、第８回弥生文化シンポジウムを10月14日に県民文化会館で開催いたします。このときに入賞者の方々の表彰を行いたいと思っております。また、あわせて入賞作品につきましては、昨年度もつくりましたけれども、こういうような作品集を今年度も刊行して、広く県民の皆さんに見ていただくような計画をしたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして議題８、ミュージアムグッズ展示販売コーナーの開設について及び議題９、「鳥取県の祭り・行事」データベースの公開について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
資料の16ページをごらんください。ミュージアムグッズの展示販売コーナーの開設についてでございます。
開設の趣旨のところにも書いておりますが、現在の県立博物館にはミュージアムグッズといいまして展覧会の図録のほかにいろんな展示資料あるいは収蔵資料に関連した小物を、絵はがきとかグッズとかそういったものを売るショップがございません。ですから、会場に来られた方も展覧会を見て帰るときはちょっと物足りなさそうにという感じで帰られる方が多かったです。
昨年の秋に「沖一峨展」という展覧会をやりましたときに、試みにいろんな、ふろしきだとか一筆せんだとかそういったものを入り口付近に置きましたら非常にたくさん売れたということがございます。ということは、やはり来場者の皆さんに非常にサービス向上、魅力向上につながるだろうということで、今回このようなミュージアムグッズを展示販売するコーナーを拡張いたしました。
写真の真ん中辺に載せておりますけれども、こういった展示販売するカウンターを設けて、このあたり一帯でミュージアムグッズを展示販売しております。先月から始めておりますけれども、１カ月ちょっとぐらいで40万円ぐらいの売り上げがございました。特にキーホルダーとか携帯のストラップとかといった小さいものに動物の小さなフィギュアなどつけたりしているのですけれども、そういったものが非常に夏休みですから子供さんを中心にたくさん買われたということがあります。
今後、そこに書いておりますようにブルーの部分まで広げて、このショップカウンターの周辺一帯をいわばミュージアムショッピングのエリアとしてさらに活用していきたいと思っています。グッズも充実させていきたいなというふうに思っているところでございます。
続きまして、18ページをごらんください。「鳥取県の祭り・行事」データベースの公開についてということですが、鳥取県内の各地で伝統的に伝わっているような祭りとか伝統行事、そういったものに関する検索型、どういった祭りがこの地域にあるのかなとか、そういったことを探せるような形でのデータベースをつくりまして、今度８月24日からインターネットで一般がアクセスして調べれるように、発信できるようにしたいと考えております。
これは鳥取県の祭りとか行事をかなり総合的に調査したことが平成15年とか17年度にありました。せっかくそういうデータがありますので、これをもっと一般の方にわかりやすく、この地域にはどんな伝統行事があるのかな、まちづくりがあるのかなということをわかりやすく紹介できるようなデータベースをつくろうということでつくったものです。
内容は950件を入れておりますから、相当網羅されております。特に今回力を入れましたのは、画像をできるだけたくさん入れて、視覚的によくわかるようしたということ。それから、では実際に行きたいのだけれどもどこへ問い合わせればいいのだ、いつやっているのかというようなことを、ほかの県のデータベースはそういう情報がありません。祭りの概要を紹介するだけでありますが、実際に見たいという方にも来ていただけるような形になるようなデータベースに仕立てました。ということが特色でございます。
一番最後のその他の方に書いておりますように、このような検索型のデータベースをつくっておりますのが兵庫県と沖縄県であります。島根県は一覧表があるだけですので、検索型データベースとは言えません。兵庫県と沖縄県はなかなかいいのをつくっているのですが、先ほど言いましたように、では実際に行ってみたいというときには余り役に立ちませんので、そういう意味で今回つくる鳥取県のこのデータベースというのは先駆的なデータベースになっていて、かなり広く使っていただけるのではないかというふうに期待しております。
◎藤縄委員長
続きまして議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
20ページをお願いいたします。一定額以上の工事契約について御報告いたします。県立倉吉西高等学校第二体育館新築工事の建築の契約に関するものでございます。
概要はごらんのとおりでございまして、藤原・大佐古特定建設工事共同企業体と契約金額３億800万円余で一昨日契約をいたしました。倉吉西高等学校の既存体育館は１棟でございまして、生徒数に比べて狭いということで、昨年の補正予算で20年度までの継続費として予算化をいただいているものでございます。今回、柔・剣道場をあわせ持つ２階建ての第二体育館といたしまして新築することとなったものでございます。工期は来年７月31日までとしております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見がございますか。
○山口委員
まず１ページですけれども、かつて鳥取県というのは教育先進県だと言われておりましたけど。ほかのところが先進県なのか。鳥取県は中か中以下なのか。
２つ目は、この不登校ですけれども、この間新聞を見ますと、わりあい鳥取県の不登校者の数が多かったということがありますが、最近の不登校が増加した要因というか、どういった対策を立てているのか。
●日下部小中学校課長
鳥取県の子供たちの学力の全国的なレベルということだと思いますが、小・中学生につきましては全国的な位置というのは現在のところまだわからないということでございます。
ことし４月24日でしょうか、全国学力・学習状況調査という全国的な調査を行いました。その結果が９月までには出るというふうに聞いておりますので、そこで学力の一面ではありますけれども、わかるのではないかなというふうに思っております。
不登校の方についてでございますけれども、都会、田舎の方、どこがということはなかなか難しい、一概には言えない状況だと思います。都市部でも地方でもやはり不登校はございますし、いろいろな意見がございます。最近では、島根県等も多い数字が出ておるのは確かでございます。鳥取県も平成10年のころは大変高かった。それぞれ努力しながら、高かったり低かったりしているような感じを持っております。
○山口委員
今、教育先進県というのは、９月ごろ全国的な分析によって数字が出るという。鳥取県は先進県でないということを十分自認して、先進県を視察ということですけれども、どのあたりの評価で先進県ではないのか。鳥取県以上に先進県であるという考え方でやっておるのかな。
●日下部小中学校課長
１ページの３の年間スケジュールのところの先進地視察というところでございましょうか。これは、今、北陸を考えておるのですけれども、県立の高等学校で大学の進学率が同じような公立の多い県の中ではよい数値を上げているというような情報があり、北陸の方を考えておるところでございます。
○伊藤（保）委員
数点お伺いします。
まず、３ページの問題なのですけれども、不登校の発生の現況の分析は。これは高等学校などは行っているのですけれども、それについてお伺いしたいと思います。
それと、５ページの分析の中で、対人関係能力やコミュニケーション能力の未熟な生徒が増加しているというのがあるのですけれども、対応の方の中では、今後の取り組みの中で、要するにコミュニケーション対応をどうするのか。非常に社会でもコミュニケーション能力のない子供たちが問題を起こしてきているので、それをどう対応するのかということ。
それと、中途退学者が多いのだけれども、中学校でのいわゆる自分の将来に対する目的意識がやはり十分できていない。そういう中で実業高校に進学したときに、結局心のミスマッチでしょうかね、自分の進路のミスマッチが生じているのではないか。高校に入るという時点で、実業高校についてはそれなりの自分の進路決定の中で進むのが本来一番望ましい形ではないか。そこのところの目的意識を中学校時代には出さないといけないのではないかなということ。
それと、ごめんなさい、もう一遍１ページに返って、さっきあった、県としてこの分析を全部されるというのを私はそれはそれで評価します。ただやはり、いつも言っているのですけれども市町村、地教委が本来こういう取り組みを行うべきだなと思っております。市町村の中で、例えば学力のどこに問題があるのか、例えば数学などのどこに問題があるのか、その原因は何なのか、小学校の段階でひっかかったのか、分数でひっかかったのか、それがきちんとやはり分析できないと、それに例えばその原因が教師側にあるのか、子供本来の能力にあるのか、教え方が悪いのか、そこまで本当は市町村教育委員会でしか突っ込めないと思うのです。県教委がこの分析をやっても、大ざっぱな分析でしかないと思う。やはり市町村教育委員会が本当は自分たちの、例えば学力の中の数学なら数学の中のどこに問題があるかというのを市町村教育委員会しか分析できないと思うのです。やはりそれをきちんとさせることが私は大事だと思います。特に今、市町村教育委員会に教育主事が入っていますよね。もっともっと市町村教育委員会の主事を活用させるのですよ。それがいいと思います。
●日下部小中学校課長
高等学校でいいますと８ページの区分、どういうきっかけで不登校になったかというものについて小・中学生はどういうふうになっているかということだと思いますけれども、小・中学校の方のデータで見ますと、少し表が報告の内容と違うのですが、一番小・中学校で多いのがその他本人にかかわる問題ですね。極度の不安や緊張とか無気力等で、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないような本人にかかわる問題というのが一番多くて、２番目に友人関係をめぐる問題、３番目に多いのが親子関係をめぐる問題、こういう数字でございます。
一番最後にお話しいただいた学力向上の件でございますけれども、今回の委員の一人でいらっしゃいます鳥取市教育委員会の橋本参事にこの委員会に出ていただくことをお願いしましたところ、ちょうど同じ日に鳥取市の学力向上委員会が入っていて、申しわけないけれどもこの日は欠席というような連絡をいただきました。それぞれの市町村、あるいはそれぞれの学校で本当にこの学力調査を分析されて、どのように改善したらいいかということを取り組んでいただいていると思っています。これは学力調査を始めたころから本当に取り組みをしていただいていまして、県としてはしっかりそこを支援していきたいということと、県全体の鳥取県の子供たちの学力の課題を検討して対策を練るということで、市町村がしっかり頑張っていただきたいということは大切だというふうに思っています。
●山口参事監兼高等学校課長
まず中退のことでして、中学校などの将来に対して目的が持てないで専門高校に入るということでミスマッチが起きるのではないかということで、今、小・中・高を通してキャリア教育を実施していくというような取り組みを進めておりまして、その中で自分のこれからの生き方とか職業について学んで考えていくというような一貫した取り組みをやろうとしているところでございます。ただ今回、専門高校で数字がふえたというのは、どちらかというと学校自体に、それが仮に専門学科であっても普通科であってもなかなか適応できないというか、すること自体がしんどいというような生徒もあったというぐあいに聞いております。先ほどのお話については、やはりキャリア教育を実施していくということだと思います。
不登校の生徒の対人関係というか、コミュニケーション能力、不登校が起きないようなそういう人間関係をつくるということがございましたが、６ページの今後の取り組みの１番のエのところに上げておりますけれども、何といっても教室の中でお互いとか他者を思いやる気持ちとかというものがないと仲間外れのようになったりしますので、そこに上げておりますようなそういうような取り組みをしながら、ホームルーム活動とかで人間関係づくりをしていきたいというぐあいに考えております。
○伊藤（保）委員
まず、高校の退学者なのですけれども、今の分析ですと個人の問題だというふうな判断だと私は聞いたのですけれども、学校側もやはり子供たちが、例えば思いは違っていても入ってから、ああ、それは頑張ろうよという魅力のある学校づくりというのを私は心がけてほしいなと思うのですよね。やはりそれはだれしもいろんな可能性を子供たちは持っているわけで、どれが一番いいのかというのはわからないわけです、どれがベターというのはね。けれどもそれを経験する中で最終的な選択肢ができるのだけれども、そこの中で前向きにやる気を持ってやるということの子供たちの姿勢をつくるような学校づくりというか、やはりそれをやっていくことが大事なのだと思うのですけれども、これはお願いです。
コミュニケーションも確かにあるのだけれども、それでは果たしてコミュニケーションをつくれるのかなと思うのですよ。教育の中に今のコミュニケーションづくりというのはないわけで、人間関係をつくる心のトレーニングですかね、そこを高校教育の中で考えていかないと、これからはこういう問題は大きな問題になるかと思います。それは小学校、中学校もそうなのだけれども、特に思春期の中学、高校が私は大事だと思うのですね。心のトレーニングで、コミュニケーション。それを考えてほしいと思います。
学力の分析は、それならば全部市町村がやられるのですね。どこまで把握しておられますか、お伺いしたいと思います。
●日下部小中学校課長
18年度の状況あるいは19年度の状況は正確に把握しておりませんが、14年度からこの基礎学力調査を始めまして、その後15年度にまとめたときに各市町村の取り組みを一覧にしてまとめて、それをまた各学校、市町村にお返ししたということがありますので、それぞれで取り組んでいただいています。もちろん各学校は自分の学校のことですので、これはもう本気になって取り組んでおります。
●山口参事監兼高等学校課長
伊藤委員さんの中退のお話は、私もそういうぐあいにやる気を出せるような学校でないといけないということで、各学校もそういうぐあいに取り組んだ結果がこれだというふうにお考えいただければありがたいと思います。
○廣江委員
今、不登校のあれ、各学年ごとで何年生がふえたとかいろいろあったけれども、例えば１年生のときに不登校であって、２年生になったら出てきだした。それで１年生のときは出ていたけれども、２年生になったら不登校になったというような、そこについての数字だけ、これは特に入れかえというのがどれぐらいあるのか。
そういう問題のときにカウンセラーが相談に乗ったりする、心理療法士や心理の連中、今そういうものでＰＴだとかＰＳＷだとか専門家のいろんな資格を持った連中もいる。アメリカから帰ってきて、日本に資格者がいないときに来てもらっている。そのときに、アメリカなどでも心療科の病院のＰＳＷで勤務していたけれども、保育園とか幼稚園みたいなところや高等学校やいろんなところにも携わってやっている話をしていたけれども、現在そういうことをやっておるのは、今おっしゃられておられたけれども、心療科の先生以外でほかの職種ではどんな人が携わっているものなのか。
今、近隣市町もあるけれども、少なくとも病院形態だったら何人かの心理とかＰＴとかＰＳＷとかいろんな連中もいて、ドクターが必ずしも行かなくてもその連中で対応できる問題などもあるので、一番初めに各高等学校にそういうところを私が提案したら大分やられたみたいで、本当にそういうのがうまく活用できているだろうかなと思います。そういうことをどういうふうにされているのか。
●山口参事監兼高等学校課長
不登校の発生といいますか、学年で経験者が不登校になるとか、不登校だった生徒がそうでなくなるとかという話、これは今ここにはデータを持っておりませんが、両方ございます。前のときに不登校だった生徒が必ず不登校になるということでもございません。それから、中学校で不登校だったけれども環境が変わって高校で30日以上も欠席しなくて済むというようなケースもありますし、高校に入って不登校になったという逆もございます。それはさまざまでございます。
今、高校ではスクールカウンセラーという非常勤の方をお願いしておりまして、ほとんどが臨床心理士の資格を持っていらっしゃる方でございます。それから先ほどお話がありました精神科医の方とかというのは、保健室の方で相談ができるというようなシステムもございます。
●中永教育長
ちょっと抽象的なことですけれども、今の中退ですとかそれから勉強する意欲がちょっとなくなっている子供たちというのは、皆さんもそうだと思いますけれども、気になる状態なのです。探っていきますと、学校の方でも指導方法を工夫改善してうまくいくことももちろんありますけれども、小さいときからの生活のリズムとか生活の仕方とか人間関係を、それこそ人と遊んだり時にはけんかをしたり、あるいは時には家族の中で一緒に仕事をしてみたりとか、あるいは家族の中で本当に愛されたり、家族にしかられたり、あるいは社会のいろんな活動の中に入れてもらって地域の人と一緒に活動したりとかそういうふうな、ちょっとこれはぜいたくかもしれないのですけれども、そういったもうちょっと幅の広い、人間の力のもとになるようなものがだんだんやせ細ってきているのではないかなという気がするのです。つまりインターネットだとかテレビだとかビデオだとかゲームだとか、最近は携帯ですよね。こういうもので、どんどん、どんどん人とコミュニケーションしないで自分の狭い世界の中に割と閉じこもって、居心地よく、心地よく過ごしてしまうということがふえてきている。だから県の教育委員会は何としてもこの子供たちの生活をまずきちんとさせようとか、本をしっかり読ませようとか、外で元気に遊ばせようとか、とにかく個人の世界の中に閉じこもってしまわないような、今、心とからだいきいきキャンペーンだとかということをやっていますのも一つですし、それから本を読ませる取り組みもたくさんしていますし、それからこれは保護者の方にぜひ子供たちの方にもっと目を向けていただいて、子供たちの方を向いてくださいという意味で企業の方に協力を求めて、藤縄委員長さんなどもそのときにいろいろ力添えをいただいたのですけれども、学校の保護者会などに年休をとってどんどん行けるような、そういうことを推奨してくれる企業をつくって、今76社もできましたので、そういうふうな形で子供たちを取り巻く大人の社会のあり方とか子供たちの社会のあり方を少し底上げをして、深めてそこへ行こうかな。それが一つの中退を防いだり不登校を防いだり、それから勉強をする意欲を高めるということで、本当にもうちょっと遠慮しないで、いい意味で、本当に愛情を込めたらしっかり向かってきちっと指導すべきところはして、みんなで引っ張っていってやる。しかし褒めるところはしっかり褒めてやるという、そういうようなダイナミックな教育をしていく必要があるかなというふうに、抽象的な言い方をしていますけれども考えて、いろいろ教育委員会としても頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○横山委員
不登校の学校生活に起因するものと家庭生活に起因するものと。家庭生活はもうしようがない。学校生活に起因するものの中で最近特に学校教育とかいろいろな、例えばサマーキャンプやいろいろなものが昔はあったのだけれども、水泳で遠泳するとかいうようなことで、チームワークということを必要とする、仲間づくりを必要とする教育活動がたくさんあったと思うのですよ。そういうものがゆとりなどでだんだん削られてきて、少なくなっている。例えば学園祭や文化祭、そういうものについてもやはり随分減ってきたというぐあいに考えているので、いわゆるそういうことについてやはり考えてほしいなというようなことが一つ。もうちょっとそういうことの方が、もともと学校は仲間づくりをしてやるというのが条件で、もちろん競争させるのですけれども、競争の中に仲間づくり、協力体制というそういうことを教えていくというのは非常に大切なわけです。そういうことが今減っているのは、それはやはり物すごぐ気になるのはどこへ行ってもしつけというものが、余りしつけの話がないので、最初にきちっと並ばせるとか、きちんとあいさつをするとかということも大切なのに、やはりそこがすごくおろそかになっている。だからそのことがいろいろなことに波及しているというぐあいに僕は思っているのです。
学校の中の教育内容についても、例えばチームティーチング、前にも話したことがあるのですけれども、一人で30人40人見るのは相当難しいわけです。しかも存在感を無視した教育をするというと、一回存在感を無視したことを言うとその子供は絶対に言うことを聞かない。だから人をばかにするということは絶対にしてはいけない。そのことが教育の中では最も大事です。だから、例えば運動などにしても強い選手が、おまえは才能がないよと一言言ったらもう絶対に強くすることはできない。とすれば、教育の中ではそのことを教員にやはりしっかり周知徹底してもらわないといけない。存在感を無視するような言い方をして、おまえたちは頭が悪いなと一言言った瞬間にもう言うことを聞かなくなってしまう。それが不登校をたくさんつくる原因だなと思う。教員34年間で大体そういうぐあいに思っているのですが。そういうことについて、今どうなっているのかなと思っております。僕はいつも思うのですが、もともとプロフェッショナルというのが99％の模倣で１％のひらめきというので、ひらめきによってどのくらい教育を上手にするか。例えば高校で言うというと、新聞に出ておりましたが、学力不適応というのが出ておるのですが、これは簡単に直るのです、本当は。入ってきたら、３年間で君たちは卒業する権利がある。私はおまえたちを３年間で卒業させる義務がある。だから３年間で卒業させてやるから任せろと一言言ったら次からいくらでも言うこと聞いてくれる。そのことを、例えば子供たちはどういうぐあいに思っているかということを思いさえすれば、答えはおのずから出てくる。この程度ができないぐらいだったら卒業させてやらないと逆を言う先生もたくさんおるわけです。逆を言ったら、絶対言うことを聞かないです。だからそういうぐあいに思うのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
●山口参事監兼高等学校課長
確かに学校行事、学校祭とか夏休みにキャンプとか全員で行う、そういう行事は少なくなっているのは事実だと思います。仲間づくりというのは非常に大事なことでありますので、なかなかこれから逆に行事をふやしていくということは非常に難しいと思いますけれども、先ほどのホームルームの活用とかという部分で少しずつやっていく必要があるというぐあいには思っております。
教員が存在感を無視するような発言というか、私はそういう気はないというぐあいに思っておりますけれども、やはりおっしゃるとおりではないかなというぐあいに思います。
３年間で卒業させる権利と義務があるというような話、それで３年間発奮してやってくれる生徒もいるでしょうし、あるいはなかなかそれに対応できない、そうではない不登校の生徒もかなりおりますので、そういう場合はカウンセラーとかそういう専門家の方の力も借りながら対応していく必要があろうというぐあいに思っております。
●中永教育長
さっきのキャンプなどの話なのですが、私が教員になった昭和50年ぐらいにはキャンプに行きたがってしようがなかったのですね。夏になると生徒がキャンプをしたいしたいと言ってクラスでよってたかって先生行こう行こうと言うものだから、２回も３回もついていったりして、もうへとへとになってしまうような状態だった。最近は、４、５年前ですが、教頭で帰ったときにどうかなと見ているのですけど、余りやらないのですね。キャンプは面倒くさい。あんな暑い思いをして、あんな火をおこして物をつくってえらい目をするのは余り好きではないという、そういう感じに子供たちはなっているので、そういう意味ではダイナミックな野外活動的なものをもっと強めていかないと、いろんなことで教えていかないといけない。そのためには地域だとか家庭だとかそういうふうなことで基礎をまずつくってもらって、それを学校の方でもしっかり何か広げていこうかなというようなことを思っているところです。ちょっと小ぢんまりして、何かダイナミックな活動ができないようになったことは間違いなくあるのではないかなと思っております。
もう一つ、勉強の件ですけれども、私も教育長をさせてもらってからは高等学校の授業をかなり見ます。相当授業を見ます。一つの学校に行っては20ぐらいの授業などをずっと見ていくのですけれども、非常にいい指導で、生徒もきちんと緊張感があってぴしっと見ているクラスもありますし、ちょっと恥ずかしいですけれどもなかなかうまくいっていないクラスもあります。それは、この教員の方の力はもちろんあるのかもしれませんけれども、でも全体、私は教員をかばうわけではないですけれども、かなり頑張って工夫はしていると思います。昔の教員の方がむしろ指導方法についてはちょっと下手だったかもしれませんけれども、人間的な魅力みたいなもので昔の先生方は引っ張っていたのかなというようなこともちょっと思います。
今も先生が指導力を発揮してやっても、生徒が乗らないのですよね、何人かは。もう目の輝きといいますか、それは昔から勉強はらんらんと輝かせてやる人はそんなに全部が全部ではないですけれども、何かたいぎそうにぼおっとしているのですよね。勉強する前の勉強しないといけない意味だとか、何か自分でもっとこの時間で何とかやってやろうかなというのがなかなか感じられない子供たちがふえてきていることは間違いない。それはさっきから言っているように、何かもっと教育の学校の問題もありますから責任はしっかり認識して頑張らないといけませんけれども、キャンプなども含めてちょっとこれは大人の全体で子供たちの生きる力のもとになるようなものをしっかりつけてやらないといけないのかなというようなことをしきりと私はこのごろ思うのでありまして、これは私の勝手な責任逃れみたいな言い方にちょっと映るかもしれませんけれども、それはお許しをいただいてお話をします。
○横山委員
チームティーチングはどうですか。
●中永教育長
情報の授業などはたくさんの生徒であって手がかかりますからチームティーチングをやります。ほかの方も割と少人数、チームティーチングはもちろんやりますけれども、少人数で数学とか英語とかは高等学校などはかなり国からも定数もらったりして今やっていますので、以前に比べてはかなりきめ細かい授業ができるようになっているのではないかなと思っていますし、それからさっきちょっとお話があったのは人間関係、コミュニケーション能力をつくるというのも家庭科の授業の中で、保育の中で幼稚園とか保育所へ出かけていってやるという形での教育課程の中への取り込みというのは前よりもふえていると思っています。赤碕高校でやっていたようなすごいのは、今、鳥取中央育英高校で引き継いでもらって、年間10何回で計画的にやってもらっているというようなことであります。たくさんの学校でも保育の中で今やっていると私は思っています。
○横山委員
しつけについてちょっと聞きたいのだけれども、両方に簡単に答えてもらいたいですけど、どこかに入るときに履物を見るとぽおんぽおんと。それを見ても見て見ぬふりをする。
例えばうちの子供は掃除をしないな。掃除をしないのだったら何で掃除をさせるように指導できないのかと僕が言うと、いけないというぐあいな言い方が多いのだけれども、本当にそういう言い方をするということはおまえは本当に先生か、プロかと思うのだけれど。特にしつけであいさつだとか履物をきちんとそろえるとか整理整とん、そういうことについての指導をもうちょっときちっとしてもらいたいな。それが仲間づくりにでもつながってくるので、そういうことについてどうですか、ちょっと聞きたいと思います。
●福井教育次長
若干私見も入るかもしれませんが、それがすべて鳥取県の教育そのものがいけませんということではなしに、総じて教育を取り巻く環境そのものが非常に甘くなってきているというようなことはあると思います。したがいまして、しつけとかそういったものですね、以前、私が教員になりましたころは、あいさつをしなさいということで指導をしました。今はどういうことかというと、あいさつをするのはまず先生からしましょうというふうな流れの指導ですね。あいさつ運動については先生ももちろんですが、ほかのところでもかなり取り組んでおります。それでもなおかつできない。ましてや履物についてもやはりそう。そのあたりのところで学校の教員方は非常に苦しんでいる。従来の指導のあり方の中で、こうあるべきだというふうに言ったことがきかない、通らない。それでこれだけの数があってこう来ているわけです。
なおかつそこのところを、はっきり言いますとさっき横山委員さんがおっしゃいましたけれども、教員が子供たちの存在感を否定するような言動、これは昔の先生の方がはるかに多かった。しかし、そのバネを期待しての反動力というか、そういった生きる力というのは子供たちはありました。しかし、今はそれをやるといけないということになっています。
そういうことで、今の先生方の方がはるかに子供たちの存在感を認めるということについては気を配っております。しかし、なおかつこういう現状です。そこのところの苦しさがあるということだと思います。
したがって、学校だけでなく、やはり子供たちの生き方、そういうものを家庭も地域も含めながら、ものの価値観、規範意識、こういったものをやっていく必要があるのではないかと思います。
今、委員の方からもたくさんヒントになることをいただきました。ありがとうございました。私たちも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市谷委員
私も今、県教委がやっている「心とからだいきいきキャンペーン」というものを否定もしませんし、さっき言われた家族や地域や職場の協力もあってということも否定はしないのですけれども。でも私は、ちょっと責任逃れになるかもしれないけれどもと教育長さんはおっしゃいましたけれども、やはり学校としても子供たちにどういう力をつけるかというところでの、もちろん私たちも協力はしなければいけませんが、子供たちが学校で本当に生き生きできる状況をどうつくるかというのに多分心されているのだと思います。まずは学校、教育委員会としてきちんと考えていくべきことだというふうには、それは否定されないと思うのです。
それで私はぜひちょっと、どうしても県というと高校が直の管轄になりますので、高校のところに比較的情報も得やすいと思いますけれども、小学校の１年生の状況というのもぜひ教育長さんに見ていただきたいと思うのです。私の子供は今小学校２年生ですけれども、かなり１年生のときからすごく勉強が難しいです、正直言って。それを先生方も子供たちに教えようということで一生懸命なのですよ。だからすごくプリントも多いですし、宿題、ドリルと子供たちはすごくやるのです。だけれどもギブアップしているのですよ。わからない。つまずくと次がわからなくなるという。
私は、小学校の低学年で、そこでつまずくと学ぶ意欲というのが本当に失われて、学校にいることがつらくなるのですよね。授業はどんどん進んでいくでしょう。ですから、それは一つの県だけの問題ではないと思います。今の教育課程の問題があると思います。それは先生たちだけの問題ではないと思いますが、私はぜひ小学校の低学年の子供たちがどんな勉強を今しているのか、現状をぜひ見ていただいて、子供たちが学ぶ喜びを得られるようにするためにどんな学習方法があるのかというのもぜひ検討していただきたいというふうに思うのです。
それでこの間、実はここの委員会で犬山市の教育委員会の教育長さんともお話しさせていただきまして、全国一律とは思いませんけれども、あそこの教育委員会で「犬山の子は犬山で育てる」ということでそれなりに自分たちで努力されていて、やはり生きる力を身につけさせたいということで、この前、ここの学力向上の目的はこうだというふうに教育長さんはおっしゃいましたけれども、その生きる力を身につけるためには子供たちがみずから学ぶ力をやはりつけていかなければいけない。そうなると教員がみずから学ぶ教員でないといけないということで、押しつけるのではなくて自主性を非常に大事に育てていこうということでの努力をしているということをおっしゃいました。
その中で、子供たち一人一人が学ぶ意欲を発揮しようと思ったらきめ細やかにしないといけないということで少人数学級とか授業も、鳥取県内でもやっているところがあると思いますけれども、算数などでも犬山市の場合は習熟度別ではなく15人・15人に30人学級をさらに２つに分けて目が行き届くような範囲での授業のあり方にして、そうすると先生も一人一人が今何を考えてどういうことをやっているか見えますよね。それに発表する機会もふえるから、30人だとなかなか手を挙げても当たらない子供たちも発表する機会がふえるし、言ってみようかな、自分も参加できているなという自覚というのが非常に持たれているということで、あそこは、今回の一斉学力テストではなくて全国でやっている診断テストというのがありますよね、今までもやってきた無記名の。あれでも学力が全国に比べても少し上がっているというふうに言っておられましたので、今回学力向上委員会をつくられていろいろこれから検討されるわけですけれども、やはり生きる力をつけるためにどうするのかということを教育委員会としてしっかり目的を持っていきながら、対策をとるということが大事だと思います。全国一斉テストは２教科ですから、それではない総合的な力をつけるための検討委員会だということも前におっしゃっていましたので、そういう観点からやはりこれは検討されないといけないと私は思います。
それでちょっと質問なのですけれども、この第１回の学力向上委員会が開かれていましたね。どんな意見が１回目で出たのかということをちょっとまず聞かせていただきたいのと、それからその委員のメンバーの方の中に経済界の方が１名入っておられて、日本ランドメタル株式会社というのが教育とどういう関係があるのかが私はわかりにくいので、これはどういう方なのかというのを教えていただきたいと思います。
高校の不登校とか退学者が非常に多いということなのですけれども、私はちょっとその進路指導のあり方がどうなっているのだろうかという心配をしています。私たちのころはやはり成績でどこの高校に行けるかなということで、私たち自身は決めてきたなということを思っているのですよね。そうだとしたら、やはり行けるところに入るということになれば、行けるところに入ったのだけれども、ああ、自分はやりたいことと違ったなということというのはあり得る話だなと思いますので、ちょっとその進路指導のあり方がどうなっているのかなということや、高校再編が行われていましてかなり学科が細分化されているのかなという気もしていましてね、そうなると農業系のところに行ったところでちょっと違ったなということも、以前も農業高校はあったわけですけれども、この高校再編との関係では退学者とか不登校はどうなのだろうかと、その辺をもし分析しておられるようでしたら教えていただきたいと思います。
●日下部小中学校課長
第１回の学力向上委員会は、昨日21日に開かれましたので、まだその概要をまとめてはおりませんので、本当に今自分が頭に残っているようなことになるかもしれませんが、それでもよろしいでしょうか。
○市谷委員
はい。
●日下部小中学校課長
例えば学校の関係者では、落ちついた学校、落ちついた授業の中でやはり子供たちは力をつけていくのではないかというようなことで、当たり前のことなのだけれども、あいさつ、姿勢とかきちんと話を聞くとか、そういうことを大切にしてやっているのだというような学校の校長先生の御意見がございましたし、学力のもとになるのは意欲ややる気だと。そこをやはりどう高めるかというのが大切だというような御意見とか、子供たちの体験が減っているのではないかな、いろんなＰＴＡ活動などでも活動をやらせているけれども、大人がいろいろ準備しすぎている。子供たちが失敗しながら何かを得ていくというようなことが少ないのではないかなというような、そんな意見も含めて本当に２時間ぐらいたくさんいろんな方の意見をいただきましたので、今、私がちょっとお話ししましたのは頭に残っている一例でございます。また意見の概要をまとめていきたいと思っております。
委員の中に経済界の方がということですけれども、いろんな幅広い視点で教育について御意見をいただきたいということで、経済界、学識経験者等に委員をお願いしました。
この日本ランドメタルの福嶋さんという方ですが、子供たちの職場体験などを受け入れていただいたりして子供たちとかかわっていただいていますし、やはり教育に対して関心をお持ちの方で、そういう立場から御意見をいただけるのではないかなということでお願いをしたということでございます。
○松田委員
時間が余りないのでちょっとあれですが、要望だけちょっと。
先ほどたまたま教育長が言われていました子供のときの社会に対してのしつけとか、そのことが僕はやはり一番大事だと思います。手前みそだけれども、今回の選挙は僕自身がマニフェストではないけれども幼児教育をもっと大切にしないと、今の現在の社会の問題点はそこにあるということで言い続けてきたのですけれども、とにかくこの際その幼児教育というものについて教育委員会としてプロジェクトを持つ、あるいは知事部局も含めてその点に集中して今の鳥取県の教育を原点からやり直すということというか、見つめ直すというか、そういうやり方をやってみなければいけないような気がしております。だからそれは幼保の連携、いろんな問題、とにかく家庭教育が今非常に崩壊している現況であるわけで、なかなかこれを直そうと思っても難しい問題があるから、幼稚園とか保育園とかそこでの教育をどういうふうにしていくかとか、あるいは地域の教育をどういうふうにしていくか。その辺の幼児教育の問題について総合的な何かプロジェクトをつくってでもやればという思いがあるのですが、そのことをちょっと要望しておきます。コメントがあれば。
●中永教育長
おっしゃるとおりでして、教育委員会は幼児教育、就学前教育が非常に重要だということはこの何年か前からかなり意識をしていまして、幼児教育担当の指導主事を４人、小・中学校課と東部と中部と西部の教育局に配置をしまして、この人たちが保育所とか幼稚園に今いっぱい出ています。年間全部で延べで250回ぐらいだったか出ていて、幼稚園、保育所の先生方と子供のしつけの仕方から始まって、就学前の教育についてのアドバイスをしたり意見を聞いたりしています。
その幼稚園や保育所の先生方が話し合うような場面をつくるようなこともしたりしていますので、かなり動き始めていますけれども、今おっしゃったように総合的なもっと深い部分からの何か検討するというようなことも必要かもしれないということは考えているところですので、またこれも我々の問題意識の中にしっかり入れて考えていきたいと思います。
○松田委員
小手先の改革というのは、一番そこが問題。
●中永教育長
県民運動的な形で広げていく必要があるのかなと思います。
○廣江委員
教育支援の話で、今キャンプの話があったけれども、夏休みというとキャンプをやったりいろいろなことなども特に夏休み中にあるのだけれども、今、うちの孫たちに朝ラジオ体操に行ったかと言ったら、もうラジオ体操はとっくに済んだと。夏休みの最後までやるものだと思ってなぜと言ったら、７月中は学校で朝ラジオ体操があるけれども、何か７月いっぱいぐらいでラジオ体操は終わりで、僕たちは家でやっているという。学校行事だとかそういうのもないし、キャンプに行くとかどこかにいろいろ見学に行くということもないし、何か何とかの会があって参加したり、それから知り合い同士で船に乗るとか、よその人に頼んでキャンプに連れていってもらったりしているのだけれども、今まではもうちょっと、私らは小学生の１年生のときもう中学生と一緒に遊んでもらったりしたが、今は１年生が５年生や中学校の子と一緒に遊ぶようなことはまずないし、やはりその辺が我々の育ってきた環境と、それからまた一つは親が家にいないということ、特にうちなど女性職員が何％の職場で一生懸命365日24時間働いてもらっているものだから、お母さんが家にいない家庭はいっぱいあるし、今はだんなさんが扶養家族になっているのがうちは５人や10人ではないので、本当にお母さんが家にいないことも。私がやってもらっている立場におるものだからなかなか言いにくいところもあるけれども、きょうぐらいもうちの職員の子供が職場見学会なども何日かかけてやっております。よその学校やよその施設からも来られるし、うちの職員だけでもやったりしている、本当にそういう今、松田委員の言ったようなことも含めて我々が子供のころと全く環境が違ってきているから、本当に学校だけでなしに地域の子供会などでもうまく、子供たちも僕はきょうはプールの日だとかいって、学年ごとでプールの日があって、１年生と５年生、６年生が一緒に遊ぶという機会などが非常にないという、ああいうところを何かみんなで一緒になって遊ばせて、大きい子に殴られたりけられたりはするけれども、そこで鍛えられていくので、やはりそういうあれが本当に今の子供にはない。
だからもうテレビ見ている者ばっかりで、何かもうちょっとそういう機会を学校だけでなしに皆が協力した体制でつくっていくことを考えないといけないではないかなと思っております。
本当にラジオ体操について小学校は余り関与しないわけだよ。
◎藤縄委員長
今までの答弁でよろしいようなことだったのですけれども、ラジオ体操は地域でしょう、基本的にはね。学校が昔からこれは……。
●中永教育長
基本的には地域です。子供会が行うことで、地域です。
◎藤縄委員長
それではその他ですけれども、執行部、委員の方でその他がございましたら。
●松田家庭・地域教育課長
口頭ですけれども、本日、企画土木常任委員会の方で青少年の健全育成に向けた今後の取り組みの方向性についての鳥取県青少年問題協議会からの提言について報告をしておられますので、その情報を口頭ではございますが御報告させていただきたいと思います。
このたび県の方に青少年問題協議会から提言がなされました。これは18年度から青少年問題協議会の方で論議をなされていましたもので、それを今般、知事の方に提言をされたということです。
提言の骨子でございますけれども、メッセージといたしましては21世紀の鳥取県を支える子供たちの人間力が伸びていく環境をつくろうということで、３つの大きなポイントでもってくくられているということでございます。心豊かでたくましい鳥取県の青少年を育てるということで、地域の協力による体験活動の提供であるとか、我が子のコミュニケーションなどを通じての道徳や規範意識をしっかり身につけさせ、心豊かな青少年を育てようというもの。次には特定の状況にある青少年に対する取り組みの推進というのも大きな柱になっておりまして、虐待の関係者に対する偏見、受け入れ施設の充実であるとか不登校、いじめ、引きこもりの生徒に対する居場所づくり、あるいは相談体制の整備というふうなことも上がっております。また、青少年を取り巻く現状、課題をとらえ、政策に反映するということで、県の関係部局が一緒になって、あるいは市町村、民間団体と連携をとりながら県民総ぐるみで取り組むことというふうな提言をいただいておりましたので、こちらでも御報告をさせていただきます。
もう１点、先般８月２日の青少年問題協議会の中では、鳥取県青少年健全育成条例の改正の項目についても協議がなされ、今後いろいろな協議検討の方向につきましては青少年文教課の方を通して報告がなされると思いますが、その都度こちらの常任委員会で御報告をさせていただこうというふうに思っております。
◎藤縄委員長
それでは、教育委員会につきましては以上で終わらせていただきます。お疲れさまでした。
（執行部入れかわり）
よろしいでしょうか。引き続き、福祉保健部、病院局及び生活環境部について行います。
それでは議題に入ります。
質疑は説明が終了してから一括して行わせていただきます。
議題11、新潟県中越沖地震に係る保健師の派遣について、福田福祉保健課長の説明を求めます。
●福田福祉保健課長
福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。先に、資料の訂正を恐れ入りますがよろしくお願いいたします。
１番に経緯が書いてございますように、新潟県の中越沖地震に対しまして、新潟県の派遣要請を受けて厚生労働省が調整しておりまして、８月27日から保健師を派遣することになりました。昨日夕方、新潟県の方からちょっと保健師のやりくりがついたということで、若干計画の変更、縮小になりましたので、資料の訂正をお願いいたします。
この四角のますの中の３組目が取りやめになりましたので、１組と２組だけということになります。恐れ入ります。したがいまして、２番の派遣概要の（１）、①の派遣期間というところでございますが、８月27日から９月12日とありますが７日まででございます。17日間というところが12日間になります。前後移動日がありますので、実際の活動は15日と括弧しておりますが、ここが10日になります。②番の派遣総数は保健師２名が１組で、３組とございますが、ここが２組ということになります。訂正箇所は以上でございます。
保健師を正味活動10日間、移動日を含めて12日間派遣することになりました。業務内容は下の２番に書いてございますように、仮設住宅への家庭訪問とか要援護者への継続支援等でございます。ちなみに、新潟県を除く全国46都道府県と、政令市を含めます34の市がいずれも派遣期間とか派遣の時期はみんな異なりますが、厚生労働省の要請を受けて派遣されているということでございます。
◎藤縄委員長
続きまして議題12、特別医療費助成制度の見直し案について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の資料の２ページをお願いします。特別医療費助成制度の見直し案についてでございます。
特別医療費助成制度につきましては、適正な利用と今後持続可能な制度とするために平成16年度から市町村とともに検討に入ってきたわけですが、ことし２月に所得に応じた月額負担上限まで原則１割負担をいただくということで、１カ月間パブリックコメントなり意見交換会をやってまいりました。そういったパブリックコメントなり意見交換会で出ました意見を踏まえまして、ことし６月に見直し案を修正しまして、改めてパブリックコメントなり意見交換会をやったところでございます。
低所得者の方には従来どおり全額助成するなど、修正を行ったところでございます。そういったパブリックコメント等の出ました意見を踏まえまして、市町村等とも協議しながら最終の修正、見直しを行ったところでございます。最終的には８月３日に市町村と会議をしまして、合意に至ったというところでございます。
以下、説明します内容の中の６月にパブリックコメントを行い修正をしましたところにつきましては見え消しで修正を行っております。
最初に障害児・者の関係でございます。市町村民税非課税世帯につきましては、全額助成をするということでございます。それから市町村民税の課税世帯につきまして、御本人さんが市町村民税非課税の方につきましては、通院の場合、１医療機関ごとに月額負担上限としまして1,000円を上限として１割負担をいただく。入院の場合には5,000円を負担上限とする。
御本人さんが市町村民税課税で老齢福祉年金の支給要件の内数の所得の方につきましては、従来は通院の場合一月3,000円を負担上限としておりましたけれども、こちらにつきまして2,000円ということで1,000円減額をするように修正をしております。入院につきまして、一月１万5,000円を負担上限としておりましたけれども、これを１万円ということで修正をしております。
老齢福祉年金の支給要件以上の所得のある方につきましては、特別医療費の助成制度の対象外とさせていただくということでございます。
次、（３）ですけれども、助成対象の方を具体的に言いますと先ほど言いました市町村民税課税世帯の方になるわけなのですけれども、その市町村民税課税世帯の方に対してさらに負担軽減としまして自立支援医療という国の制度で障害の軽減でありますとか機能の回復を目的にした医療制度があるわけなのですけれども、その自立支援医療のうち高額治療継続者、いわゆるその治療に費用がたくさんかかる、あるいは継続した治療が必要だという方につきまして、具体的に言いますと人工透析でありますとか統合失調症等の方なのですが、そういった高額治療継続者に係る医療につきまして、自己負担分を減額する。これは人工透析、統合失調症などの具体的な医療についてのみ全額助成をするということでございます。
院外の薬局での負担につきましては、従来どおり無料とする。
ウとしまして、障害者自立支援法なり介護保険等によりまして障害福祉サービス等の利用料を負担すれば生活保護になってしまうという方がいらっしゃいます。そういう方につきましては、福祉事務所等の方で境界層といいますか、そういった証明を出せば障害福祉サービスの利用料を軽減する制度がございます。そういった証明を持っておられる方につきましては、従来どおり特別医療によりまして医療費の方は全額助成されるということでございます。
３ページ、その他の方ですが、20年度から後期高齢者医療制度というのが始まるわけなのですが、原則75歳以上の方が後期高齢者医療制度の方に移行されるわけですが、65歳以上で75歳未満の方につきましては一定の障害があるということで市町村の方が認めれば、後期高齢者医療制度の方に移行していただくことが可能でございます。後期高齢者医療制度に移行されますと、自己負担が１割になります。
その次で、特別医療の特例としましては、後期高齢者医療制度に移行されまして自己負担１割となる方へも基本的に助成対象としたいということでございます。
２番としまして、小児、特定疾病、ひとり親関係でございますが、こちらにつきましては通院助成の対象を現行の５歳未満から小学校就学前までに拡大していくということと、それから長期入院患者のうち低所得者世帯及び市町村民税非課税世帯の方につきまして、現行でいいますと入院の場合１日1,200円、これは所得等に応じて月の負担上限がございません。それを市町村民税非課税世帯の方に限りまして一月15日までの御負担をいただいて、それ以降については全額助成をしていこうということで、見直ししたいというふうに考えております。
３番目としまして、これは全対象者共通でございますが、先ほど言いましたように院外薬局での自己負担については従来どおり全額助成をするということと、従来やっておりました低所得者に対する食事療養費の標準負担額の全額助成につきましては、これを廃止したいということでございます。
以上、説明しました見直し案に基づきまして、９月議会に条例改正案を提案することとしております。
◎藤縄委員長
続きまして議題13、県立岩井長者寮の譲渡に係る公募の開始について、三好長寿社会課長の説明を求めます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
資料の７ページをごらんください。県立岩井長者寮の譲渡に係る公募の開始についてでございます。
岩井長者寮につきましては、さきの６月議会で鳥取県社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正案、これを改正されたところでございまして、今年度末での県立施設としての廃止というものが正式に決定をしております。
これと並行いたしまして、県有財産の有効活用の観点から岩井長者寮の土地、建物の譲渡に向けた作業を進めておりました。障害になっておりましたのが、実はその岩井長者寮の敷地内に民有地がございまして、その民有地を県として確保しないと譲渡ができないという問題がございましたので、権利をお持ちの方と調整をしていたのですけれども、７月末までに地権者の代表との間で権利の譲渡について合意をしたということで、今般譲渡について公募手続を開始するということにしております。
条件といたしましては土地、建物一括譲渡で、使用の用途としては自由ということでございます。スケジュールとしては、間もなく今月中には公募の開始ということをやりまして、開札、譲渡先の決定を経まして、また常任委員会の方に報告をしたいというふうに思っております。応札がなかった場合には用途廃止ということで、引き続き譲渡を検討するというふうにしております。
◎藤縄委員長
続きまして、王子製紙米子工場関連の議題を一括して行います。
初めに、福祉保健部の議題14、王子製紙株式会社米子工場からの水酸化ナトリウムを含む白液（劇物）流出事故に係る改善確認について及び生活環境部の議題15、王子製紙株式会社米子工場におけるばい煙協定値超過及び強アルカリ性廃液の流出事故に係る改善状況について、岩垣医療指導課長と田倉水・大気環境課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
そうしますと、福祉保健部の８ページの資料をお願いいたします。
医療指導課の方では、毒物及び劇物取締法に関しまして改善確認を行っております。
13日の王子製紙の事故につきまして、14日に県の指導を行っておりますけれども、その結果につきましてここに表にまとめてございます。
２番でございますけれども、白液が漏えいしたタンクの亀裂部分の修復につきましては、８月４日、５日に水張り試験、これはタンクに水を入れまして水位の低下がないか、こういうものを確認して、異常なしということを確認しております。
今回の白液流出の一つの原因ともなりました防液堤の改修、これにつきましてもタンクの周りをコンクリート壁で囲い、車両の出入り口部分につきましてはコンクリートスロープの設置ということで、これも８月４日に確認しております。
あと手動バルブの誤操作防止のための対策ということで、遠隔操作バルブの設置あるいは毒物劇物危害防止規定の作成ということで、これは王子製紙の米子工場防災関係規定集、これに新たにこの規定を盛り込んだものを作成していただきました。これは８月４日に受理してございます。
工場全体に係ります指導事項といたしまして、今回の事故を教訓に工場全体を点検していただきまして、まず毒物の取り扱い状況の点検ということで、リスト、一覧を作成しました。薬品名、保管場所、流出防止の措置を含むもの、こういうものにつきましてすべて確認して、７月23日に受理しております。
改善計画書（報告書）でございますけれども、今回の事故の原因、それからそれに対して今後の対策ということでまとめたものを８月10日に受理してございます。
また、この８月10日に先立ちまして８月５日にその水張り試験の結果等に基づきまして異常がなかったことを確認し、西部総合事務所の福祉保健局、それから生活環境局、米子市、日吉津村で協議の上、タンクの使用を８月６日夜から開始しております。
今後としましては、この改善結果報告書に基づきまして９月に工場の方では訓練を実施するということがございますし、またこの工場全体の見直しの中で防液堤のないところ、そういうところがございます。そういうものにつきましては10月末までには防液堤を整備するというようなことがございますので、そういうものを適宜確認しながら指導していきたいというふうに考えております。
●田倉水・大気環境課長
引き続きまして、生活環境部の方の１ページをお願いいたします。
下の方の部分から先に御説明申し上げます。２番目でございます。先ほど医療指導課の方からも報告がございましたけれども、事故内容並びに対応につきましては同じ指導をあわせてしております。それ以外に、水質汚濁防止法にかかわります事故届を提出するように指導しております。
このたびは関係機関への連絡、通報等がおくれたり、なかったりしたという事実もございましたので、緊急時のマニュアルの整備並びにそれに伴う実施訓練ということもその他で指導しております。
強アルカリ性廃液による排水処理施設への影響、損害とかダメージがあるのかないのかということを点検していただきますように指示いたしまして、それにつきましては８月４日に異常は認められないという報告を受けております。
同じページの上の方に参ります。ばい煙協定値超過についてでございます。７月13日に、王子製紙は米子市並びに日吉津村等と締結しております環境保全協定に定めます協定値をオーバーしていたということが判明したということを公表いたしました。それに基づきまして８月２日、大気汚染防止法に基づきまして西部総合事務所生活環境局と県と立ち入りをして、調査を行いました。その結果につきましては、その四角の中の太い字でございます。過去の自主測定結果、連続測定チャート、運転日誌等を調査いたしました。法に定める排出基準違反及びデータの改ざん等は見つけられませんでした。ただ、10基ばい煙発生施設があるのですが、２号炉につきましては自主測定が適切にされていないということが判明いたしまして、それについて文書指導を行っております。２号炉につきましては、これは非常用の電気ボイラーでございまして、稼働時間が非常に少なくて測定を怠っていたということでございます。最低でも年１回以上必要だということで、指導しております。
その下に協定値違反の原因及び指導事項に対する対応状況ということで、これは環境保全協定を結ばれている部分の数値について対応するためのものでございます。一つは窒素酸化物がオーバーしたという部分につきましては、尿素水として投入するのですけれども、７月20日にそれの自動注入ポンプを設置していただいて、対応していただいております。
２番目といたしまして、燃料としての硫黄分の含有が多いＣ重油を使用していたため、硫黄酸化物が協定値を超えた部分についてはＣ重油をＡ重油に変換するという形で進めていただいておりますけれども、バーナー等の変換も必要となっておりますので、９月末までに改修という予定になってございます。
先ほど申し上げました自主測定が年１回していなかったということにつきましては、８月16日に改善した測定結果を提出していただいております。
水に戻りますけれども、前に県内の製紙工場でアルカリのタンクが本当にほかにはないのかということを質問されております。その部分につきまして、王子製紙以外の県内の製紙工場を調査いたしました。32工場ございます。その中で、強アルカリ用のタンクを持っているところは２カ所ございます。その部分につきましては、立ち入り指導を医療指導課の方でしていただいておりまして、基本的に問題はなかったというふうに聞いております。
◎藤縄委員長
続きまして議題16、産業廃棄物処分場税の適用期間延長に伴う関係団体等からの意見聴取の結果について、平井環境産業育成室長の説明を求めます。
●平井環境産業育成室長
お手元の生活環境部の資料の２ページ、３ページをお願いいたします。
前回の常任委員会において説明させていただきました産業廃棄物処分場税の適用期間延長に伴う関係団体等からの意見聴取結果を御報告させていただきます。
１番ですが、意見聴取の日程、団体等と書いておりますけれども、下記の日程によりまして経済団体、産廃協会それから大口の収集運搬・中間処理業者から意見を聴取させていただきました。
２番ですが、意見の概要は下記のとおりでございまして、今の制度のまま５年間延長することもやむなしという考え方。２番目ですが、最終処分場の周辺整備に税を充当すべきであるのに、基金が積み立てられたまま全く使われていない。３番目ですが、現存する民間設置の最終処分場の整備、電子マニフェストの普及等の施策に対しても税収の使途を拡充してほしい。４番目、排出業者の税に対する意識が低く、他社との競争を考えると税相当額を処分料金に転嫁することが困難である。５番目ですが、現行方式で適用期間を延長するのであれば、排出事業者に対する税の周知徹底をお願いする。それから、排出の責任を明確にするために排出者が直接税を納付する仕組みにするべきである。最後ですが、企業誘致の推進や輸送コストの低減を考慮すると、県内に管理型最終処分場を早期に設置することが必要であるというような御意見を伺いましたが、現行の税制度及び税収使途を維持して、適用期間を５年間延長する方針については御理解をいただけたものと考えております。
３番ですが、現行制度のまま適用期間を平成20年４月１日から平成25年３月31日までの５年間とする県税条例改正案を９月議会において上程させていただきます。以後の日程につきましては、９月に県税条例改正案の議会上程、議会の可決後、総務省に協議を行いまして、来年４月、改正条例案を施行するという段取りにしております。
なお、議会上程後は議会による特定納税義務者からの意見聴取を行うことが地方税法で定められております。その内容は、３ページに記載のとおりであります。
３ページの２番、議会が意見を聴取する特定納税義務者の要件とは、次の１、２の両方に該当する納税義務者であって、排出事業者並びに中間処理業者がこれに該当するというところであります。
まず１番ですが、当該納税義務者の条例施行後５年間の課税標準額の合計が５年間の課税標準額の総額の10分の１を超えると見込まれるもの。２番ですが、当該納税義務者の１年間の課税標準額の合計がその年の課税標準額の総額の10分の１を超えると見込まれる年が５年間のうち３年以上あると見込まれるもの。いずれにいたしましても、大口納税をなさる方に対しての意見聴取ということになります。
３番目に意見聴取の手続、概要を示しております。県議会と、下の方に特定納税義務者の枠がございますけれども、まず議長名の文書によりまして期限を定めて特定納税義務者に対して意見書の提出を求めることとなります。それを受けまして特定納税義務者は意見書を議長へ提出することとなり、議長はこれをもって９月議会本会議で特定納税義務者の意見を報告するという段取りになっております。
◎藤縄委員長
続きまして議題17、県内の食肉販売施設等の立入調査結果について、橋本くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本くらしの安心推進課長
生活環境部の資料の４ページを見ていただきたいと思います。県内における食肉販売施設等の立入調査状況について報告させていただきます。
まず経緯につきましては、本年６月に北海道の苫小牧市の食肉加工業者ミートホープ社が会社ぐるみで牛肉のひき肉に故意に豚、鶏肉などの異種肉を混入したり賞味期限を改ざんしたり、また産地の偽装を行ったりと消費者の信頼を失う違法行為が明らかになっております。このことから、本県の食肉取り扱い施設を対象に立入調査を行いましたので、その結果を報告します。
まず調査の概要でありますけれども、７月の２日から７月27日までの間、食品衛生法による許可施設であります食肉販売業、この業種は処理室を設けて鳥獣の生肉を販売している営業施設であります。それから食肉処理業、この業種は鳥獣を解体、分割、細切りなどの処理をして他の業者へ卸売する営業施設であります。なお、食肉販売業をあわせ持つ施設と知事の許可を受けた食鳥処理場で年間30万羽以下の食鳥しか扱わない小規模処理場は除いております。さらに食肉製品製造業、これは食肉を主原料としましてハム、ソーセージ、ベーコンなどを製造する営業施設でありますが、この３つの業種186施設に立ち入りまして、表示どおりの食肉が使用されているのか、また保管、販売時の温度は適正に管理されているのかなどを点検しました。
続きまして調査の結果であります。温度管理の部分や原料、原産地表示がないなど12の施設で不適正事項がありましたが、異種肉の混入や賞味期限の改ざんなどは認められませんでした。
内訳の表につきましては、温度管理が不適正な保管施設は食品衛生法により冷凍品などの温度管理はマイナス15度以下でなければならないのですけれども、それが15度よりも高いものがあったというものであります。
その他の表示不適の９施設中、先ほども説明いたしましたが製品の温度管理におきましては冷凍品はマイナス15度以下、冷蔵品は15度以下で保存しなければなりませんが、６施設でこの保存温度の表示が欠落した製品を販売していたものであります。
次に、すべての牛には出荷と同時に、１頭ごとに生涯唯一の10けたから成る個体識別番号がつけられまして、販売する製品にはその個体識別番号表示が必要でありますが、１施設で表示が欠落しておりました。
続きまして不明朗な印字ですけれども、これは１施設ありました。これは印字がダブったものでありまして、ちょっと見えにくい表示であったものです。
最後に事実と異なる表示ですけれども、これは味つけされた生の食肉しか入っていないものに野菜がたっぷり入っているというような表示がなされていたものであります。
なお、今回の立ち入りで食品表示や温度管理などが不適正な施設に対しまして、発見と同時にその場で改善指導を行いました。その後適正に改善されましたことを報告しまして、終わりにしたいと思います。
◎藤縄委員長
議題18、住宅の耐震化に向けた無料相談会の実施について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
生活環境部の資料の５ページをお願いいたします。住宅の耐震化に向けた無料相談会の実施についてでございます。
１の背景及び目的のところに書いておりますけれども、ことし７月に発生しました中越沖地震、この地震によりまして死者11名、それと住宅の被害が３万8,500強というような被害が発生しております。
こんな状況の中で、本県の県民の皆さんが地震に対する関心の高い今、無料相談会を開催するものでございます。一番困っていることでありますとか一番不安なこと、耐震化に向けた支援制度など多岐にわたった相談に応じていきたいと考えております。
２番でございますけれども、開催の日時、会場につきましては、（１）に書いておりますとおり県内５地区で記載の日時で開催することとしております。
（２）の実施体制でございますけれども、県、市町村、建築関係団体、これらが一体となりまして相談に応じる体制を整えたところでございます。
（３）番の相談内容でございますけれども、列記して３つ上げております。簡易耐震診断の実施、２として支援制度でありますとか耐震改修の事例、費用、そういった情報の提供、専門業者の紹介等々、多岐にわたった相談に応じていくことにしております。
３番、今後の取り組みでございますけれども、この相談会を通じまして本当に相談しやすい体制とはどんなあり方なのかなというところを模索していきたい、こんなふうに考えております。
それと、相談会の中でお受けしました県民ニーズ、これを施策に反映させていけたらな、環境づくりに反映させていけたらなというふうなことを考えております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○山口委員
まず、福祉保健部の２枚目でございますけれども、特別医療費の助成制度の見直しですけど、これは鳥取県ばかりでなく各都道府県の見直しの状況、これがわかれば今でもいいですけれども、相当見直しが進んでおる県もあるのではないかと思いますが、どういう形で対応しておられるのか、今何かわかれば。
●吹野障害福祉課長
他県の見直しの状況につきましては、さきの常任委員会でも山口委員から御質問いただきまして資料をお出ししておるかと思います。
○山口委員
はい、あれからまだ……
●吹野障害福祉課長
平成17年度の７月に他の機関、ＮＰＯ法人の日本障害者センターの方が他県の見直しの状況を調査したものがあります。その時点でいいますと、全国47都道府県のうち今後見直しを予定しておるところが11府県ございます。その後、鳥取県はそのときの回答では未定ということで回答しておりますけれども、現在見直しをしておりますし、岡山県なども計画はないということで回答しておりますが、実際には18年10月に見直しをされたりとかということで、現在既に見直しを終えたところ、あるいは今後計画しておるところというのは、この２～３年の間に半数近くの都道府県が見直しをしておるような状況でございます。
○横山委員
今の関連です。今、都道府県と言われたので、ということは見直しを都も道も府もやっているという意味ですか。
●吹野障害福祉課長
都道府県と言いましたけれども、東京都については17年度７月の時点では見直しの計画はないというふうなことです。
○市谷委員
特別医療についてなのですけれども、前回パブリックコメントで９割の方が反対であったということで、そのいろいろ意見が出ていまして、それを反映して今回見直しをするということであったと思います。
それで大きく言って３つ意見では特徴があったかなと思っているのですけれども、課税世帯でも大変だからもう少し負担を下げてほしいというのがありましたし、それから所得制限の基準をもう少し下げてほしいということ、それから食事療養費の減額制度をつくってほしいというものが障害者の医療にかかわってはあったと思いますけれども、こういう意見がパブリックコメントをとって出てきているわけですけれども、県民の要求にこたえるという点からいくと、それに今回の見直しはどのようにこたえるような検討をされたのかということを教えてください。
前回、私の方から高額療養費の制度を活用して複数の医療機関にまたがっていても月額上限をすべての医療機関を換算してやるというので、負担上限を下げたらどうかということで言いましたけれども、なかなかそれは制度上難しいという話だったのですけれども、それは本当に制度上だけの問題だったら、私はその制度が改善できる見通しが立てば合算して負担上限そのものを下げるということができるのかどうかということを教えていただきたいというふうに思いますし、もしそれができなくても、つまり1,000円、1,000円、1,000円で取られているものが制度上できないということであるならば、もともと１カ所当たりの額を下げればいいわけで、そういうことの検討もできるのではないかというふうに思いますけれども、どう思われるでしょうか。それを教えてください。
あと王子製紙のことなのですけれども、劇物取締法の関係で、この劇物が出たということについて、王子製紙が劇物という認識がもともと薄かったというのが前回の資料であったわけなのですよ。それでこの劇物の取り扱いについては、県がきちんと法律でチェックしなければならないということに本来なっていると思うのです。今回のこういう問題があって改善がされてきたということなのですけれども、二度とこういうことがあってはいけないわけで、おきないようにマニュアルはつくったということですけれども、今後のチェック体制、チェックをどうするのかということを教えていただきたいです。これはばい煙についても、チェックの仕方というのをどうするのかということを教えていただきたいと思います。
あと産業廃棄物処分税の問題なのですけれども、これは２つの税金を使う目的があって、その一つが管理型の処分場をつくるということですけれども、もしこれをつくらなかった場合は集めた税金というのはどうするのかなと。私は安易につくるべきではないというふうに思っているのですけれども、どうなるのかなというちょっと素朴な疑問ですけれども、教えてください。
●吹野障害福祉課長
特別医療の関係で、御指摘のように今回パブリックコメントを受けまして、障害の分野でいえば大きく分けて３点の課題について市町村と意見を交わしました。これにつきましては、２月に行いましたパブリックコメントでも同様な意見が出ていた事項でございます。そういった事項を踏まえまして、具体的に言いますとパブリックコメントなり意見交換会で出ました意見をまず市町村の方にすべて情報を流しまして、こういった意見を踏まえて市町村としてどういう見直しをすべきなのか、あるいは現行の修正案でいくべきなのかということの意見をまとめまして、７月18日に市町村長さんを集めて議論をしました。その段階で、半数以上の市町村の方が現在の修正案のままでいいではないかというような意見でございました。
そこでいろいろ議論したわけなのですけれども、改めて先ほど御指摘があった課税世帯について負担を軽減する方法としてはこんな案があるのではないかとか、あるいは所得制限についてはこうだ、食事療養費については具体的に言いますと経過措置を設けるというようなこともあるけれどもというような議論もしました上で、改めて市町村の方へ持ち帰ってもらって、再度市町村のお気持ちをまとめました。
その結果、19市町村のうち13市町村の方が現行の修正案でいいではないかということであったのですけれども、そういった市町村の意見を踏まえて県の中でも議論しまして、課税世帯について、具体的に言いますと通院の場合3,000円の１医療機関負担のところを2,000円に負担を下げるでありますとか、入院について１万5,000円を１万円にやりますとか、それから小児の低所得者の方について負担を軽減する方法を県の方で検討しまして、再度８月３日に全市町村さん、実際には19のうち17市町村さんの御出席があったのですけれども、市町村さんの方に御提案を県の方からしまして、その場で、事前にそういったことを提案したいけれども市町村として議論をしてきてくださいということをお願いしました。８月３日に市町村の方が課税世帯の御本人さんが課税される方についての負担軽減については全市町村さんの方が軽減することは異議があったということで、提案に賛同いただきました。それは小児についての低所得者負担等についても賛同いただいたということで、今回修正をさせていただいたというところでございます。
高額療養費の１医療機関ではなくて医療機関それぞれまとめた形でということでございますけれども、これにつきましては現在１医療機関ごとの負担上限をつくっているわけなのですが、その設定をするにあたり、案をつくる段階でそれぞれの医療機関が負担したところの負担上限というものができないかどうかというのは検討したわけなのですけれども、それが実務上非常に難しいということがあったものですから、そういう意味で１医療機関ごとの月額負担上限ということにしているわけですが、その上で１医療機関ごとの負担上限を低く設定しています。委員の御指摘のように１医療機関ということになるわけですから、その額を例えば市町村民税課税世帯であって御本人さんが市町村民税非課税の方については1,000円にするとかという形で、低い額を設定したというふうに考えております。
制度上難しいというのは、実際に他県等でやっているところがあるのですけれども、実際にやっておられるところは医療機関において自己負担部分を一たん御負担いただいた後に領収書等をまとめられて、それを市町村の方に持っていかれる、いわゆる償還払いという形でやっておられます。今回の見直しに当たって、そういったことも含めて検討したところなのですけれども、障害者の方に医療機関にかかられた当時の領収書を保管していただいて、それを市町村の役場に持っていっていただくということが非常に負担になるのではないかということから、見送ったところでございます。
●岩垣医療指導課長
毒物、劇物の取り扱いの方につきましての今後の王子製紙に対しますチェック体制ということにつきましては、毒物及び劇物取締法に基づきまして総合事務所の福祉保健局の方において必要に応じて確認して行っていきたいと考えております。
今回の改善報告書によりますと、ことしは９月に訓練を実施したいということでございますし、それから毎年これを実施してまいりたいということでございます。
先ほど御説明いたしましたように、案としまして防液堤の整備等がありますので、そういうものも確認、西部の福祉保健局だけではなくて生活環境部、あるいは米子市、日吉津村とも整備を図りながらチェックしていきたいというふうに考えております。
今回のこの王子製紙の届け出が不要といいますか、毒物、劇物ですと、普通は製造とか販売というものには届け出等がございますけれども、この王子は届け出不要業務取扱者、この毒物、劇物の対象からいきますと若干非常に軽微な扱いの対象となっておりまして、そういう意味で県の方に届け出がないものですから確認というのができておりません。ただ、今回こういう事故を教訓に王子製紙以外の類似の施設が東部の方にはございまして、三洋製紙がございまして、そちらの方には保健所の方から担当の確認をさせていただいております。
特にまたこの届け出不要業務取扱者ということで、県内にもまだそれ以外の業者とかあるいは事業所等がございますので、10月に「県政だより」を使いましてそういう取扱業者の皆様へということで広報を行う予定としております。
●田倉水・大気環境課長
同じように王子製紙の排水でございますけれども、今回は事故という形でございますけれども、定期的に大体年間４回から６回ぐらいの立ち入り、採水をいたしまして検査をしているところでございます。
先ほど言われましたばい煙でございますけれども、ばい煙につきましては10基のばい煙対象施設がございまして、それぞれにつきまして大体毎年１基ずつぐらいの測定検査をしておるところでございます。そのほかに今回は立ち入りをしまして過去のデータをいろいろチェックさせていただきまして、10基のうちの１基でございましたけれども、自主測定の回数が足らないものがあったということが判明いたしましたので、これからそれでも何回か立ち入りはする必要があるというふうには考えております。
それ以外に、米子市と日吉津村は環境保全協定に基づいて立ち入りをされております。それは米子市におかれましては大気関係ではボイラーの検査を年間１回、それから水につきましては大体年間４回から６回の採水をされております。日吉津村におかれましては、大気関係はボイラー関係で年間６施設のばい煙測定をされております。水質につきましては２カ月に１回採水されているというような状況がございまして、その部分につきましての調査結果等につきましては、米子市、生活環境局等とある程度情報交換をしていただいているのですけれども、今後も引き続きお願いしたいと思います。
○村田委員
中部の管理組合のダイオキシンの測定はされたことはあるか。中部の煙突のダイオキシンが基準以上に出ているということが以前あったと思います。それで最近はされたことがあるのか。
●田倉水・大気環境課長
ダイオキシンにつきましては、基本的には自主検査が年１回必ず必要でございますし、今言われました行政としてしているかということでございますが、ちょっと今は情報がございませんので。
○村田委員
それでやってみなさいよ。基準以上が出ているという声もあるのだから。
●田倉水・大気環境課長
ただ、過去にダイオキシンが……。
○村田委員
あったことがあるのだから、一遍やってみなさいよ。要望しておくから。
●田倉水・大気環境課長
わかりました。確認をさせていただきます。
●平井環境産業育成室長
産業廃棄物処分場税を課しておりますけれども、その基金の積み立てが処分場の整備のために使われていない。その使途はどうなるのかというような御質問だったと思います。
私の手元に昨年２月に実施いたしました産業廃棄物の実態調査及び実地調査というのがございますけれども、それによりますと、およそ366の収集・運搬業者また中間処理業者の方にアンケートをとりましたところ、産業廃棄物の設置についてのアンケートなのですけれども、これによりますと県内の最終処分場は必ず必要というものが55.4％、どちらかといえば必要が31.4％、合わせますと86％の業者の方々がやはり県内には管理型の産業廃棄物処分場が必要だというような回答をいただいております。
私どもはこれに基づきまして、やはり今県内の方に管理型の最終処分場を設けていきたいと考えておりまして、環境管理事業センターの方がそれにつきまして動いているところでございます。
この使途をこのようなために使いたいのですけれども、この産業廃棄物処分場税が施行されると同時に県の方はまた産業廃棄物処理施設設置促進条例というのを定めております。これは先ほどの処分場税で積み立てられた基金から、その周辺整備のためにその基金を取り崩して使いなさいという使途が定められております。この条例は、まだ実際に管理型の処分場が決まっておりませんので未施行の状態で続いておりますけれども、その条例によりますと、最終処分場の管理型の施設をつくる場合には、その基金の中から最低１億円から２億円の基金を使途を定めて使いなさいということになっているところでございます。ところが、今現在の基金の積立額は1,600万円でありまして、まだまだそれにほど遠いというような状況でございます。
○市谷委員
特別医療についてなのですけれども、特別療養費の今後のことなのですが、どこでも食べるからということで低所得者の方にも負担をしていただくということなのですけれども、自立支援法の場合は施設の場合の食事サービスの上限が設けられているのですけれども、どこでも食べるからといってもやはり負担軽減が福祉サービスの方ではされているのですけれども、その医療費の関係で上限を設けるとかということは考えていないかどうかというのを教えていただきたいと思います。
●吹野障害福祉課長
食事の関係ですけれども、御指摘のように障害福祉サービスにおいては全国実費負担になっております。その実費負担というのは、調理コストも含めた実費負担。それに対して所得に応じて低所得者の方については原材料費だけの負担でいいであるとかということが経過措置として今現在は設けられております。
資料の３ページのところに食事の関係のイメージ図をつけているのですけれども、医療費に関しての御負担をいただきたいという部分については、医療保険の制度の中でいわゆる食材料費のみ自己負担ということが制度上でなっています。調理コストであるとか栄養管理料等については保険の中で全額助成されるということでありますし、なおかつその食材料費の御負担につきましても右側に参考で小さく書いておりますけども、市町村民税の課税の方については１食当たり260円で、市町村民税非課税世帯の方についてはその食材料費についても医療制度の中で所得に応じて１食当たり100円から210円と負担軽減がされておりますので、この特別医療費助成制度の中でさらなる負担軽減というのは考えておりません。
◎藤縄委員長
それでは、その他として執行部、委員の方でございましたら。
●大口医療政策課長
医療政策課でございます。お手元に平成19年夏期の医師・看護師確保対策事業の実施状況について、裏表の資料でございますが、これについて報告させていただきます。
まず、医師の方でございますが、医学生を対象に県内の地域医療の現場に触れていただこうということで、鳥取地域医療体験研修会、いわゆるサマーセミナーを実施しております。２つのコースがございまして、通常コース、２日間のコースとそれから１週間の長期コースがございます。参加者は、通常コースが33名、長期のコースが２名ということで、35名の参加がございました。
訪問先については、表に示しているとおりでございます。その下に出身大学ごとの人数を示しております。
その他の事業として、鳥取大学の地域枠と自治医科大学の学校の説明会を合同で７月23日、24日に行いました。学生の参加者は、書いてございませんが38名ございました。
６月補正で御承認いただきました在学生の医師の奨学金でございますけれども、現在募集を行っております。９月14日が締め切りとなってございます。
裏面をお願いいたします。看護職員の確保対策事業の実施状況でございます。
看護職員の就職ガイダンス、これを６月と８月、米子と鳥取会場で行いました。両方で85名の参加がございました。
県外看護職員養成施設訪問事業ということで、今年度からですが６月から７月にかけて山陽地区、島根県、近畿地区の看護学校を18校訪問して、県内病院の看護情報について情報提供をしております。
病院看護職員施設間交流事業ということで、８月４日と５日に県内の病院の看護師が一堂に集まりまして、日ごろの看護業務等の課題や解決策についての意見交換を行っております。また、医師と同様に看護師のサマーセミナーも行いまして、18カ所で延べ86名の参加者がございました。
また、県内の医療機関等に関心を持ってもらうためにメールマガジンを発信しておりまして、現在74名の学生等に発信をしているところでございます。
最後に、鳥取県内の病院が合同で大阪を会場に関西地区の方を対象にして合同の採用試験を９月29日に予定をしているところでございます。
以上、医師と看護師の確保に向けて行っている事業について報告させていただきました。
◎藤縄委員長
そのほか。
●橋本くらしの安心推進課長
生活環境部くらしの安心推進課でございます。お手元に資料がございますように、クミルロンの残留基準値の設定について報告させていただきます。
農薬の除草剤でありますクミルロンが食品衛生法で定められました基準を超えましたことから、昨年12月の末から東郷湖漁協ではシジミの出荷を自粛しているところですけれども、このたび食品衛生法の食品添加物等の規格基準が改正されまして、８月21日から出荷できるようになりましたので、御報告させていただきます。
１番、クミルロンの含有基準値の設定でありますけれども、８月20日まではシジミの残留基準値が設定されていないことから、国内に設定基準がなかったり国際的な基準値が決定されていないものに対して一律に設定される一律基準0.01ｐｐｍで算定してきましたけれども、８月21日付で私たちが一生涯食べ続けても健康に影響が出ないとされます残留基準値が新たに設定されましたので、今後は0.4ｐｐｍで算定することになります。
次に、２の直近の７月のモニタリング結果では0.07から0.09ｐｐｍでありましたので、新しい基準0.4ｐｐｍを下回り、出荷、販売が可能になりました。このことから、東郷湖漁協では８月26日から操業を再開することにしておりますし、また８カ月以上にわたる出荷自粛をしてきてこの再出荷を祝うとともに、東郷湖産シジミの安全性、おいしさ、栄養価の高さをＰＲするために９月の９日に湯梨浜町内で東郷湖産シジミ復活祭を開催する計画であります。
○村田委員
一言だけ。看護師の関係ですけれども、県内で養成すれば、もっともっと基本的にしっかり考えたらいいのにな。
○廣江委員
この間、名古屋に視察に行ってびっくりしたのは、東京のがんセンターへ医者が、名古屋大学や国立から引き抜きにあり、看護師もあそこにとられたということがあった。私はあそこだったら名古屋大学の病院であろうと何であろうと、その体質からいって抜かれるようなことはないと思って想像しておったら、そういうことがあったのでびっくりしたので、鳥取県では県立病院などはそういうことはないのかどうなのかということと、それから医療計画が今はどういうふうに進んでいるのか、いつごろできる状況なのかということをちょっとお知らせ願いたいと思います。
今月ぐらいに、新しい健康診断の法律が変わって、その説明会が医師会主催で行われる。それはもう最終的に、私も不勉強で申しわけないけれども、新しいこの体制で検査の基準やそういうことがはっきり決まって、どういう体制になったのかが決まってから医師会が説明会というより県が説明会ではないかなと思って、それはどういうことになっておるのかというこの３点をちょっとお聞きします。
●嶋田病院局長兼総務課長
まず、県立病院の関係の看護師の引き抜きで、県立病院の看護師がよそに行くというのはそんなには事例はないです。ただ、全体的な話をしますと、やはり夜勤とかがあるとかできついということで早期退職、あるいは結婚、出産でやめられる方というのが多いという状況は変わっておりませんので、看護師が全体的には不足しているという状況でございます。
●大口医療政策課長
医療計画の関係でございますが、今策定中でございまして、20年３月には策定して、20年４月から新しい医療計画ということになっております。年明けにはパブリックコメントをするような予定で今作業を進めているところでございます。
●北窓健康政策課長
20年度から始まります新しい健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律ということに基づきまして医療保険者がメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪肥満に着目した健診を行うことになっております。
このたび医師会が開催されます研修会につきましては、医師会員にこの新たな健診の説明を医師会としてされるというようなことでの会議というふうに伺っております。そこに県の担当者の方が説明に伺うようにしております。
医療保険者の方々に対しての指導につきましては、昨年度からもう既に始めているところです。
○廣江委員
今、本当に最終的に健康診断の項目とかいろんな規定はもう最終決定したのか。それに基づいているのかどうか。であったら、医師会というより県の方が先にすべきものではないかなと思って、それがどうなのかということを含めて聞いたわけです。
医療計画の問題については、厚労省の方も大体東京都あたりは８月ぐらいにできるだろうと。大体ほとんどの県が10月にはできるでしょうと。遅い県はもう少し遅くなりますということであったけれども、来年の３月にということになれば、もうそれに基づいて申請や手続やいろいろなことのあるのでみんな待っているわけだけれども、３月31日ぎりぎりしか鳥取県はできないということですか。その２点を再度質問します。
●北窓健康政策課長
健診項目につきましては、もう既に確定しております。
県が説明すべきではないかということなのですけれども、ことしの４月から特定健診保健指導の準備に向けて医療保険者の方、それからアウトソーシング、保険者が健診、保健指導をするわけですけれども、一部委託もできるというふうになっておりまして、委託の可能性のある事業者の方々、健診団体であるとか医療機関等についてはそういう研修会も開催しまして周知をしているところでございます。
●大口医療政策課長
医療計画についてでございますけれども、厚生労働省の方から医療計画の作成指針がつい先日、７月20日でしたけれども出たばかりでして、それをもとに各県は今作業をしております。ですから、10月にできるとかそういうふうな情報を私はちょっと承知しておりませんけれども、各県が年度末に向けて策定するということで作業を進めているというふうに承知しております。
○廣江委員
そうすると、その４月１日からの許可申請などを出すのに３月いっぱいかかっていたら、それを見て、それが出ないとそれに基づいた申請書類などが出せないわけですよね。そのことも厚労省が言ったのは去年からの話でずっと、去年の３月に、４月１日から施行になるように去年の６月の国会通ってからの経過の関係で今延びている問題もある。その中に医療計画があって、その各県の医療計画が東京あたりでは８月、普通の県で10月には終わるというふうに見ていますと。中には10月にできない県も何県か出てくるでしょうというのが厚労省の答弁だったので、鳥取県は今どういうふうに進んでいてどういうふうになるのかというのを聞いているのです。これが３月いっぱいまでにできないということなら、４月からの申請関係もできなくなる可能性がありますので。
●大口医療政策課長
委員がおっしゃっているのは基準病床数の関係の許可申請ということなのかもしれませんけれども、基準病床数については10月１日で算定いたしますので、それについては数字はわかって……。
○廣江委員
基準病床数のことだったらそれは今までの医療計画であって、それ以外のことが入ってきているのがことしからの医療計画なので、その病床数のことではないから聞いているわけだ。病床数のことは前から医療計画にあったわけで、その基準が変わったわけではないのだから、それでは各県が見直しをするかどうかということはあるけれども、それ以外のことをどうなるかを聞いているわけです。
●大口医療政策課長
よく国の方に確認してみたいと思います。
○廣江委員
国にも確認して鳥取県はどうかと聞いているのに、どうにもならない。
◎藤縄委員長
後ほどの対応でできるのですか、そんなことが。
●田中福祉保健部長
ちょっと後で内容について、おっしゃっておられる意味をちょっと、地域ケア構想の絡みかもしれません、趣旨をまたお聞きして御説明したいと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○村田委員
ちょっと一言言っておきたい。今の医師不足、看護師不足、いろいろ声が高いようだけれども、せめて看護学校の養成機関などの対応は一生懸命取り組んでいるの、鳥取県の中部にもあるし東部にもあるけれども、看護師養成学校など、定数だとか養成に対しての取り組みはしっかりやっておられるの。ちょっと一言だけその対応について、取り組んでおられる姿勢について聞いておきたいと思います。
●大口医療政策課長
県立の鳥看、それから倉吉の倉看がございますけれども、養成、確保に向けて行政としても一生懸命取り組んでおります。
○村田委員
その定員枠をもうちょっと広げて、倍でもやれるような対応を考えなさいよ。
●田中福祉保健部長
近年の看護師を希望される学生さんの動向としましては、４年制大学、どちらかというと大学志向が強まっておりまして、県内に県立看護専門学校があるのですけれども、どちらかというと定員割れぎみでございまして、学生確保に苦労しております。そういうことで、県立学校としてもいろんな学生の教育とか確保に努力しているところでありますけれども、なかなかそういう現実もございますので御理解いただきたいと思います。
○村田委員
志願者がないの。
●田中福祉保健部長
そうですね。鳥看も定員割れをしています。
大体、専門学校は歯科衛生専門学校にしましてもそういう子供の数も減ってきておりますし、そういう四大、大学志向の傾向とかとあわせて専門学校につきましてはなかなか学生が集まりにくくなっているという現況でございます。
○村田委員
でも、努力しないといけないよ。
●田中福祉保健部長
もちろん努力はいたします。
◎藤縄委員長
執行部の皆さんはお疲れさまでした。退席してください。
（執行部退席）
委員の皆さんには相談いたしたいことがございますし、中央病院に県内調査をいたしますので、全員来ていただくようにしてください。
それでは、終わりに県内調査と県外調査のことでございますけれども、中央病院には４時15分には、議会棟の玄関から４時15分に出発いたします。
もう１点は和牛全共のことでございますけれども、既に出席の案内があったと思いますけれども、この大会の中に和牛審査競技ということがありまして、その中に高校生の部というのが設けられております。といったことからも、この委員会でも開会式に引き続きそのまま高校生の部を審査を見ることができるということで、教育民生常任委員会の県内調査として日程を組ませていただいて、開会式及び審査会へ出席するのか、あるいはまた個別で個人としてされるのかということを御相談でございますが、いかがでしょうか。
○村田委員
任せるわ。
○横山委員
委員会で行くだろう。
◎藤縄委員長
では、委員会で行くということでさせていただきます。
また、方法につきましては、朝早いものですからあるいは前日から中部泊、中部のどこかを県内調査をしてということになるかもしれませんので、お任せいただきたいと思います。いずれにしましてもバスを用意しますので。開会式当日は事務局の方でバスを用意します。
もう１点、県外調査でございますけれども、９月議会後に行うということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、こちらの方も場所の御希望がありましたら事務局の方に出していただいて、日程につきましては９月議会の冒頭に調整させていただくということでお願いいたします。
これをもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
午後３時58分 閉会
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