午後１時09分
●岡田主幹
開会に先立ちまして、皆様に申し上げます。
本日の会議は、選挙後初の経済産業常任委員会でありますので、まず正副委員長の互選を行っていただきます。
互選の職務は、委員長が選任されるまで、鳥取県議会委員会条例第６条第２項の規定により、年長の委員に行っていただきます。
それでは、山根委員、よろしくお願いいたします。
○山根臨時委員長
開会に先立ちまして皆さんに申し上げたいと思いますが、本日の会議は最初だということで、今事務局が申し上げましたので、私の方が臨時委員長を務めさせていただきたいと思っております。
委員長が選任されるまででありますので、年長のゆえをもって私が臨時に委員長をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
午後１時10分 開会
本日は、委員定数９名に対して９名の出席であります。したがいまして、鳥取県議会委員会条例第11条に規定する定足数に達しておりますので、ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、錦織委員と湯原委員にお願いします。
これより、委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
互選の方法につきましては、いかがいたしましょうか。（「推薦」、「臨時委員長指名」と呼ぶ者あり）
○湯原委員
興治さんにぜひ委員長をやっていただきたいと私は願っております。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山根臨時委員長
それでは、ただいま御発言がありましたように、興治委員をという声がありますが、皆さんの方で何かございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、全員一致で興治委員を委員長に指名いたします。
委員長と交代いたします。御協力、まことにありがとうございました。
◎興治委員長
では、皆さん、どうも御苦労さまです。委員長に御推挙いただきまして、まことにありがとうございました。
本委員会の所管する経済産業分野は、新知事の次世代改革の中でも最も中心的な課題の大切な部分だと思っておりますので、これからも自由濶達、活発な議論をお願いし、また未熟な委員長でございますけれども、皆さんの御協力を得て委員会を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは引き続き、副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
互選の方法につきましてはいかがいたしましょうか。（「指名」と呼ぶ者あり）
御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、森岡委員に副委員長をお願いしたいと思います。（拍手）
○森岡副委員長
御指名をいただきまして、本当にありがとうございます。新人で何もわからないところでございますが、皆様方からの温かい御鞭撻をいただきまして、委員会がスムーズに運営するよう微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◎興治委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部を入室させますので、しばらくお待ちください。
休憩します。
午後１時15分 休憩
──────────────
午後１時17分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
まず、商工労働部長事務取扱である藤井副知事に総括説明を求めます。
●藤井副知事
お手元に議案説明資料をお配りしておりますが、このたびの臨時議会に議案第１号として独立行政法人の鳥取県産業技術センターの定めた料金の上限設定ということを４月２日に専決処分いたしておりまして、その報告をさせていただきまして、承認をお願いすることをお出ししております。
詳細につきましては、担当の産業開発課長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◎興治委員長
では、担当課長から説明を行っていただきます。
●中山産業開発課長
それでは、１ページをお願いをいたします。専決処分の承認についてお願いするものでございます。
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが定めた料金の上限の認可につきましては、下に書いてございますが、地方独立行政法人法によりまして知事の認可を受ける必要がございます。その際にあらかじめ議会の議決を得なければならないものでありますが、センターの設立が４月１日でございまして、業務開始が４月２日となったことから議会の議決を得ることができませんでした。専決を行わなければ業務に対する料金徴収ができなくなるということで、やむを得なく専決処分を行ったものでございます。
まず、平成19年４月２日に専決処分をしたものでございますが、地方自治法第179条第３項の規定により、これを議会に報告して承認を求めるものでございます。
料金の上限についてでございますが、まず試験分析手数料、機器・設備使用料でございますが、これにつきましては県内利用者の方につきましては変更がございません。ただし、県外の利用者につきましては、県から運営交付金ということで県費が交付されておりますので、２倍の料金をいただくということにしております。ちなみに岡山県とか島根県についても、県外利用者につきましては２倍の料金を徴収しているところでございます。
次に、職員派遣支援手数料でございますが、これにつきましては今回新設したものでございます。これは利用者からの要請により職員を派遣し、研究員が技術支援を行うものでございまして、その場合、その経費の一部を負担していただこうとするものでございます。これによりまして職員、研究員のコスト意識を高め、サービスの向上、こういったものをねらいとしたものでございます。
次に、人材育成受講料でございますが、これについては従来取り組んでおりまして、経費の２分の１を負担していただいているものでございます。今年度は新たに組み込みソフトですとか物づくり、戦略的商品開発、こういった研修を行おうとするものでございます。
次に、情報公開手数料、土地・建物使用料、これについては現行どおりで変更はございません。なお、手数料と使用料につきましては、従来10円単位でいただいておりましたが、これを四捨五入いたしまして100円単位としているものでございます。
◎興治委員長
それでは、質疑、御意見ございますか。
○湯原委員
１つは、４月２日で仕方なかったというお話ですが、なぜ２月議会にしなかったのか。当然４月というのはわかっているわけでありますし、前任期中の経済産業の議論も若干私は、特に特区をどうするかとかいろいろな議論は存じ上げていますけれども、なぜ専決しなければいけないのか、いま一度お願いしたい。
他の独立行政法人化している例えば東京都とか岩手県、都道府県名が間違っていたらお教えいただきたいのですが、他の自治体との同種のこの項目について比較してコメントいただきたいのと、施設関係で鳥取県の他のこれに準ずるような施設、平米当たり何円とかとありますけれども、それとの比較として、独立行政法人ということでありますので、県の施設と同一にする必要はないと思いますけれども、比較してどうなっているのか教えてください。
●中山産業開発課長
まず、専決になった理由でございますが、国の方の認可が、独立行政法人化した場合に国の総務省の認可というのが要るのですが、この認可が３月26日になってしまいまして、そうしますと議会がもう終わっている期間でございまして、なかなか２月中にかけられなかったということでございます。４月１日ということになったというものでございます。
料金でございますが、基本的には他県とほぼ同じでございます。東京都などは若干高いとは思いますが、大きな変更はございません。
土地・建物使用料でございますが、これは行政財産使用料というのを参考にいたしておりますので、それと同じ額でございますので、独立行政法人になったから金額を変えたということはございません。
○湯原委員
認可の関係はわかりました。
上限額ということですけれども、細部についてはまたメニュー表みたいなものはあるのですか。
●中山産業開発課長
細部につきましては、一応ここで上げておりますのは、例えば手数料で10万4,800円ということで非常に高いという印象をお持ちだと思いますが、実はこれについてちょっと説明させていただきますと、これは例えば開発研究所が栄養成分の分析というのをやっておりまして、この中で８項目の分析をやっているのですが、それはたんぱく質だとか、脂肪だとか、中でも食物繊維というのがこれが手作業といいますか、ビーカーとフラスコでやるような非常に時間がかかるもののようでございまして、これについてかなりの手間がかかるということで高くなっております。これにつきまして、10万4,800円でございますが、この半額５万2,400円ということですが、これについては現行どおりなのですが、それ以外の手数料につきましては何百円から何千円というところで、基本的には現行がそのまま適用されるということでございます。
○錦織委員
これまでの職員派遣についての述べ日数というのは大体出ていますでしょうか、年間の。
●中山産業開発課長
ちょっと今データは持ってきていないのですけれども、それほど例があるというものではございません。
○錦織委員
２の料金の上限についての区分表なのですけれども、土地・建物使用料については四捨五入はしないわけですね。
●中山産業開発課長
これにつきましては先ほどちょっと御説明させていただきましたが、行政財産使用条例を適用しておりますので、こちらの方は丸めておりません。
○山根委員
これは非常に細かく10万4,800円からいろいろ書いてあるわけですが、これだけ取れば独立行政法人が今支援したものでこれで十分といいましょうか、きちんと賄えるよというような積算根拠になったものですか。何から来てこういうものなのかということを伺ってみたいと思います。
上限と言いましたが、今度は逆に非常に内容がよくなったからということで、これ以下のものは１円になっても全く構わないということなのでしょうか。そのあたりどうお考えですか。
●中山産業開発課長
これまでの料金につきましては、産業技術センターの手数料条例で徴収しておりまして、そのときの一応の算定根拠につきましては、例えば手数料につきましては人件費ですとか機械の減価償却だとか、あるいは原材料費、そういったものを積み上げた金額にしておりまして、そういったものが一つは算定根拠になっております。
これを取ることによってセンターの運営が回るのかという話だと思うのですが、これにつきましては運営交付金というのを別途予算措置させていただいたのですが、こちらの方はセンターの運営に要する経費ということでございまして、手数料につきましてはちょっと今データを持っていないのですけれども、金額的に何百万円とかという世界の話ですので、なかなかセンター全体が回っていくというふうな形にはなっておりません。
○山根委員
上限は聞きました。下限はないですか。
●中山産業開発課長
これはあくまでも上限額を決めた話でございまして、その中でセンターの方が全体の運営を見ながら決めていくということでございます。ですから、場合によったらこれより低くなるということは十分あり得るとは思います。
○山根委員
そこで、新しく独立行政法人ということですから、従来のものの踏襲ということでなしに一体なぜ手数料をどれだけ取るのか、それによっていわゆる助成する者が50％か幾らか知りませんが、そういうものはどれぐらい見込んで、では独立行政法人でどんな運営を将来やってもらうか、あるいは逆にこの手数料とかいろいろなものが経費がかかり過ぎて、せっかくの目的がなくなってもいけないわけですから、そのあたりはやはり一から論議して、本当にそういう産業に対する支援ができるような形の行政法人になるためにはどんな経費をいただくのがいいのかというような一番の原点で、独立行政法人になったよというような原点で論議しませんと、ただ看板を変えたらいいよというような発想でお決めになることはいかがと思うわけですが、いかがですか。
●岡村商工労働部次長
担当次長の岡村ですけれども、実は中期目標を議会で議決いただきました。その目標に基づいて独立行政法人みずから今中期計画というのを練っているところです。これを２カ月、大体５月末から６月ぐらいをめどに今計画を練っているところです。それを県が承認します。その計画の中に実はこの使手料、こういう収入でどれだけの財源確保ができるのか。例えば利用料が多くなれば逆に言うと料金を下げてもいいのではないかという議論も出てくると思うのです。そういうところを計画を見て、また我々は承認しなければいけません。もしそのときに中期計画に基づいて使手料の変更もあり得るというふうに思っておりまして、今はとりあえず前年度をそのまま基本的にスライドさせている。中期計画を見てどれだけの収入を見込むのか。そのために例えば臨時研究員制度もありますので、体制にするのか、そこを独立行政法人が今まさに練っているところですので、今企業を回りながら、企業の御意見を聞きながら中期計画を練った上で再度見直しもあり得るということで御理解をいただきたいと思います。
○山根委員
だから、そういうことを前段にお話しいただいて、今立ち上げたところだけですからこういうぐあいに決めていますよということでしょう。だから、練って、今度は本当に県の経済界あるいは産業界にどんなように役立つのか、あるいは産業界の方々とも協議されて、本当に負担が重ければ利用が減るし、あるいはせっかくの趣旨が生きないことになるわけでしょう。だからやはり前段で今そんなことがあるから、ある意味では暫定措置として、その間までは従来の料金をスライドしましたよというようなお話をいただくといいのですけれども、本当にこれで鳥取県経済あるいは産業界が、あるいは県政の上でそういうところを支援できる立派な施設になるというようなことを論議をしておいてかかってほしいということをお願いしておきたい。何かコメントがあれば。
●岡村商工労働部次長
できるだけ早く次の常任委員会等に今の審議状況をまとめて、こういう見込みであるというような報告もさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○前田委員
山根委員さんの関連で、同じです。というのは、独立行政法人というのは自立の一つの方法になるわけですけれども、議会の常任委員会にかけられるときには県民の意見を、どのようなことが出たかというのを付していただきたいと思います。これは要望です。
○湯原委員
僕も前田委員と同じで、早い話が料金設定です。ですからさっきの行政財産のどうのこうのではないですけれども、こちらは言い値でよかったとかおっしゃるとおりで、値段の設定は、僕は商売したことはないですけれども、やはり利用者側の声というものを参考にされないと、やはりなかなか敷居が高くなって、逆にそれが悪循環になるということもあるでしょうし、ぜひその辺の判断は利用者の声を聞いてしていただきたいなと思います。
○錦織委員
今、中期計画を見て変更もあり得るというようにおっしゃったのですけれども、そうした中でやはり職員派遣手数料というのも新たに取られるということは、私は利用者のサービス向上のためということにはつながらないということで、この件では反対したいと思います。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
それでは、今要望が出ましたので、次の常任委員会では可能な限り中期計画の報告をお願いしたいということと、利用者の声もあわせてその際に報告していただくように私の方からもお願いしておきたいと思います。
これで予備調査を終了し、暫時休憩いたします。
午後１時31分 休憩
─────────────
午後１時56分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付議案に対する質疑、討論を行っていただきます。
○湯原委員
討論というか意見で、先ほども出ていましたけれども、ぜひ利用者の声を、もちろんセンター自体把握もされているでしょうし、県も先ほども若干ありましたように利用者の声をそれなりに県行政としても把握していただいて、反映していただくということで意見を申し上げておきます。賛成です。
◎興治委員長
ほかにございますか。（なし）
質疑、討論とも尽きたようですので、採決を行います。
議案第１号について、本案を原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業、農林水産業振興対策及びその他の主要事業については、閉会中も調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの事項について別途議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、委員の皆さんから何かございませんか。
○湯原委員
前回の全協でどうしようかと思っていたのですけれども、副知事が来られていますので、ぜひ申し上げておきたいのです。平井知事にお伝えください。次世代改革で県内産業の活性化とか雇用の確保ということを一つの大きな柱として掲げている割には、副知事が兼務という状況がずっと続いているのはいかがなものかと。役所の論理で、あるいは国からということかどうか知りませんけれども、役所の論理で人事異動が遅くなっているのというのであれば、県民にとってはやはり不幸なことではないかというふうに思いますので、機会があれば平井知事にそうお伝えください。意見を申し上げておきます。
◎興治委員長
その他ございますか。（なし）
意見も尽きたようですので、私から皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、５月22日火曜日午前10時から開催の予定です。
以上をもちまして、経済産業常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後１時59分 閉会
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