午前10時01分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本定例会においては、予備調査の常任委員会を昨日と本日の２日間、２委員会ずつに分けて開催することとしており、所属外議員の出席がありますので、御承知ください。
なお、委員外議員として発言の希望のある方は、各委員の質疑終了後、委員会に諮った後に発言していただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・労働委員会について、次に農林水産部について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、藤井委員と小谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
○山根委員
議事進行についてでありますけれども、非常に膨大な資料もありますので、執行部の方々は読むのでなしに説明をお願いします。簡潔、要領よく、説明でお願いします。読み取りでないように。大体字が読める者が来ているので。
◎興治委員長
後ほど言おうと思ったのですけれども、説明は要領よく簡潔に、読み上げるのではなく説明でお願いしたいと思います。かつ大きな声でお願いいたします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料22ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、藤井副知事に総括説明を求めます。
●藤井副知事（商工労働部長事務取扱）
おはようございます。商工労働部所管の議案の説明をいたします。
最初に１ページでありますが、組織であります。全員協議会でも御説明いたしましたが、産業・雇用に関する課題に対しましてとりわけ効率的、機動的に展開したいということで、商工労働部内に真ん中あたりに囲ってあります産業振興戦略総室というチーム制の組織をつくろうとしております。また、経済政策課の企画調査室というところで経済雇用の取りまとめ役を行おうとしております。それから下の方に市場開拓局がありますが、食のみやこ推進機能を、食のみやこの関係を市場開拓局で所管しようとしております。組織は以上であります。
２ページを見ていただきたいと思います。予算の総括であります。このたびの補正が補正額で52億3,000万余ということであります。主な内容は下記のとおりでありますけれども、とりわけ真ん中あたりに次世代・地域資源産業育成支援事業ということで51億余の予算をお願いいたしております。県内企業の新技術や新商品開発などを応援していくための予算であります。予算についてはまた別途、各課長から詳しく説明させていただきます。19ページが一般会計の18年度の予算の繰り越し関係であります。20ページに議会の委任による専決処分の報告等をつけております。22ページが長期継続契約の締結状況です。あわせて詳細については各課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号から報告第９号について、関係課長から説明を求めます。
●木村経済政策課長
組織の改正概要につきましては、先ほど副知事・部長の方から申し上げましたので省略させていただきます。
補正予算説明資料３ページをごらんください。ＳＣ鳥取出資事業ということで1,000万円をお願いしております。
ＳＣ鳥取につきましては平成20年、来年のＪリーグ昇格を目指しまして現在株式会社として地域で個人、企業、行政、三位一体の支援に基づいて、これからＪリーグ入り目指して頑張っていこうということで増資要請がございました。それに対しまして、県としても彼らの活動が地域のスポーツのボランティア活動ですとかさまざまな面で地域との連携を非常にとっている、または応援に行っていただいた議員の皆さんも多いと伺っておりますが、非常に地域が盛り上がって、子供たちが大きな夢を持って、プロ選手が近くにいる、自分たちの地元にプロがいるということで大きな夢を持って子供たちの健全な育成にも資するということで、県としても彼らの今後Ｊリーグ入りをサポートする意味で、要請額は2,000万円でありましたけれども、それに対する1,000万円を今回出資という形で支援をしたいと思っております。
なお、1,000万円の理由につきましては、他の団体、まだこれから他の自治体ですとか、または大きな企業に対しての出資の要請活動を彼らもしておりますので、いわゆる第三セクターとかそういう行政の会社ではない、彼らの自主的な運営が確保されますように行政としても陰ながらの支援をということで抑制的にまずは1,000万円を出して、ほかの団体の状況を見ながら、さらなる支援が必要であればまたお願いさせていただきたいと思います。
４ページでございます。「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」設置事業でございます。経済・雇用振興キャビネットにつきましては、平井知事のマニフェストに掲げました事項でございまして、これまで単なる審議会みたいな形で民間の人に行政の考えをお諮りするのではなく、官民が一体となって鳥取県の経済産業政策、商工政策をつくっていく場としてこのキャビネットを設けさせていただこうと思っております。この議会で議員の皆様方の御賛意がいただけますならば、議会終了後速やかに第１回の会合を東部、中部、西部でそれぞれ設けさせていただきまして、東部、中部、西部のそれぞれの圏域が抱えている経済の課題を行政と民間の企業者の方が一体となりまして課題を抽出し、そしてなるべくより具体的な政策につなげていきたいと考える事業でございます。
●中山産業開発課長
資料の５ページをお願いいたします。
戦略的知的財産活用推進事業でございますが、これは弁理士事務所の開設支援、その経費をお願いするものでございます。下の参考のところにつけておりますが、中国各県の弁理士数、こちらをごらんいただきますと、鳥取県は１人という状況にございます。
申し上げるまでもなく、弁理士の役割としては非常に重要なものがございまして、例えば特許事務の申請手続のみならず、最近では知的財産を活用した企業経営だとか事業戦略、こういったもののマネジメントをやって企業価値を高めていくという役割を担っておられるところです。しかし、鳥取県では今現在、弁理士が１名しかおられないということで、しかも御専門が化学分野ということでございまして、鳥取県内で集積のございます電気・機械分野、これを専門とする弁理士の方がおられません。そこで、こういった分野の弁理士の方にぜひ鳥取に事務所を開設していただこうとするものでございます。ちなみに、事業の内容につきましては、オフィスの開設費とセミナー、これは例えば東京の弁理士の方が鳥取に来て、一応セミナーを開いて事務所の開設が可能かどうか、あるいは将来の顧客を発掘するためにいろんな相談業務を行って事務所の開設について御判断をいただくというものでございます。
６ページをお願いいたします。独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費の補助金でございます。これにつきましては当初予算で手当てしていただいたところでございますが、それに加えまして、２番のところの１番に書いておりますが、機器移設整備が一部必要になってまいりました。現在予備調査にイオンプレーティング、これは工具であるとか金型の表面処理をやりまして固さですとか耐摩耗性を高める装置でございますが、こういった装置がございます。このたび金属熱処理協同組合に敷地及び建物の一部が売却されましたので、この装置を動かす必要がございます。そのために要する経費を補正をお願いするものでございます。
２番でございますが、機械設備整備費ということでございます。これまでエタノールですとかメタノール、こういった有機剤を使用して作業していたところでございますが、労働安全衛生に対する認識が甘く、労働安全衛生法に違反していることが判明いたしました。チェックが十分でなく申しわけなく思っているところでございます。そのために、今回危険防止だとか安全性確保のために揮発油性ガスを処理するために施設整備をお願いするものでございます。まことに申しわけございませんでした。
次に、７ページをお願いいたします。次世代・地域資源産業育成支援事業でございます。これは下のイメージ図をちょっと見ていただきますと、スタートアップ、ステップアップ、チャレンジ応援資金ということで横線で各事業段階を示しております。これまで国の大型研究プロジェクトのコンソだとか都市エリア、そういったものに取り組んでまいりまして、共同研究の成果が生まれつつあります。こういったものを今後スタートアップだとかステップアップにより支援して事業化を図っていこうというものでございます。また、技術力はありますが、なかなか商品化、製品化するまでの力がないというのが鳥取県内の中小企業の現状でございます。そこで、実用化を目指した試作改良、販路開拓、こういったものにも支援をして圏域、県外にやっぱり物を売っていこうということを支援していくという事業でございます。
上にスタートアップ支援型ファンドとステップアップ応援ファンドということで書いてございますが、一応目標としましてスタートアップにつきましては100の地域資源を活用した新事業創出、ステップアップにつきましては株式会社の10社上場、こういったことを目指しているところでございます。
次に、バック・アップ型トライアル発注でございますが、こういった事業化された製品がございますので、こういったものを県としましても積極的に購入して製品の評価を行って、いろんな場面でＰＲしていきたいというふうなことで、その購入経費をお願いするものでございます。また、職員につきましても、鳥取県産業振興機構に１名の配置をお願いするものでございます。これはファンドの運用を鳥取県産業振興機構にお願いしますので、その運用のための職員でございます。
●白石企業立地課長
８ページをお願いいたします。産業高度集積活性化事業ということで175万円をお願いしております。これは国の法律でございますけれども、ちょっと御訂正いただきたいのですが、地域産業活性化法というふうに以前申し上げておりましたが、これは国の方が最近になりまして通称を企業立地促進法というふうに言い方を変えられまして、ということで、この法律に基づきまして協議会を立ち上げまして県内産業のさらなる集積とか高度化を促進しようということで事業をいたすものでございます。協議会を立ち上げまして、５年間の計画をつくりまして、それに基づきましていろいろな支援を受けようとするものでございますけれども、このたびお願いいたしますのは、この協議会の計画策定や運営に要します経費、それと、これはこれからになるのですけれども、企業誘致の専門家、特に集積を目指す産業についての専門家の設置に要する経費、これにつきまして、全体的な経費でいきますと1,050万円になるのですけれども、県としてはその６分の１となります175万円ということでお願いをいたしております。
中ほどに、５月30日に第１回協議会開催済みというふうに書いてございますけれども、なるだけ早く計画策定を急ぎたいという知事の意思もございまして、とりあえず関係する市町村、関係団体に集まっていただきまして５月30日に１回目の協議会を開催し、設立をいたしたところでございます。その詳細につきましては後ほど報告事項の方で御報告させていただきます。
●山本労働雇用課長
９ページをお願いいたします。雇用情勢改善緊急対策事業でございます。全国的に雇用情勢は改善してきておりますけれども、鳥取県におきましては有効求人倍率は伸び悩んでいると、むしろ最近では、直近では悪化しているというような状況がございます。そのため、緊急対策といたしまして従来一線を画しておりました一般雇用対策に一歩足を踏み込んで、国と一体となった求人開拓を行おうとするものでございます。県が持っております企業情報とハローワークが持っております雇用情勢、これを共有化して求人開拓を一緒にやっていこうというものでございます。
その取り組みの体制は、下の方の表にかいておりますように、太線でかいておりますけれども、県庁内におきましては雇用情勢改善戦略チームを労働局と一緒に設け、それから東・中・西部におきましては雇用情勢改善戦略会議といったものをハローワークと連携して持っていって、先ほど申し上げましたように、情報を共有化して有効な求人開拓を行っていこうというものでございます。ただ、この際ちょっと判明いたしましたのが、ハローワークにおきまして従来求人開拓員というのを置いておりました。一番多いときには平成15年度で11人、県下のハローワークにあったわけでございますが、これが全国的に雇用情勢が改善する中で19年度、今年度には鳥取と米子のハローワーク１名ずつという状況が判明したところでございます。それで、この際、このたび県といたしまして県単独で県下に３名の求人開拓員を東・中・西部の県民局等に置くこととする予算をお願いするところでございます。この求人開拓員がハローワークと連携してやっていきたいと思っておりますが、これによりまして、企業におきましては優秀な人材の確保、県民におきましては就職先の選択肢が広がるということを期待しているところでございます。なお、国要望といたしまして、雇用情勢の厳しい地域に対しまして傾斜配分をするように緊急的に要望を行ったところでございます。
10ページをお願いいたします。お父さんも子育てを！推奨事業でございます。今なかなか男性の育児休業の取得というものが進まないという現状がございます。短期間でもいいので、男性の育児休業取得を進めることによりまして、将来にわたって男性が育児に参画する意識というものを図っていこうという趣旨で事業化するものでございます。
事業の概要は、男性労働者が育児のための休業を取得した場合、その事業者に対し奨励金を支給しようとするものでございます。
事業内容は以下に書いているとおりでございますが、特に国の助成制度がございますので、それに該当しない１週間以上６カ月未満の育児休業を取得された方に対しまして、あるいはその特定の休暇というものを設けた事業者に対しまして最大10万円までの奨励金を支給しようとするものでございます。１事業主２人までということにしておりまして、育児休業復帰後３カ月を経過した後、申請をすることとしておりまして、そのために、18ページでございますが、翌年度に申請がある場合があるために債務負担行為もお願いしているところでございます。
11ページをお願いいたします。これは県立米子高等技術専門学校の機械室天井のアスベスト除去工事の実施に係る経費270万円を計上しております。
20ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。これは鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正についてでございまして、この条例で引用しております男女雇用機会均等法が改正されまして、根拠条項がずれたために所要の改正を行ったものでございます。条文につきましては21ページに掲げてあります。よろしくお願いいたします。
●門脇市場開拓室長
12ページをお願いいたします。アンテナショップ設置検討事業でございます。民間と行政が一体となりまして大都市圏でのアンテナショップの設置に向けまして具体的な課題について調査・検討していこうというものでございます。具体的な中身としましては、アンテナショップ検討部会という部会を設けまして、意欲ある県内の企業さんですとか県外の有識者の方々、農林水産関係団体の方々をメンバーとしまして、各県の状況の分析ですとか幅広く意見交換を行って「食のみやこ鳥取県」にふさわしい設置形態を検討していきたいというふうに思っております。（３）番に書いておりますけれども、各県さんの様子を見ましても、民間企業への支援方式ですとか鳥取県がやっているような県フェアの開催方式ですとか総合店舗を設置するといったさまざまな形がありますので、そういった事例をもとにした研究ですとか、それをもとにしてどういったような役割を果たすことができるのかという機能、設置形態、運営方法、費用負担等について検討してまいりたいと思っております。できるだけ早期に結論を出すという方向で進めていきたいと思っています。
引き続きまして、19ページをお願いいたします。19ページが繰越明許の関係で弓浜絣産地維持緊急対策事業の繰り越しの額が確定しましたので御報告をしておるものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等がありましたらお願いします。
○前田委員
たくさんありますけれども、１ページ、労働雇用課の雇用就業支援係というのと雇用・人材確保チームとの関係を教えてください。
３ページ、ＳＣ鳥取の１部リーグというのはわかるのだけれども、この使い方はどうされるのですか。金を出せば１部リーグに入れるのか、その辺の使途です。
４ページ、キャビネットの各10名程度とありますが、これは成功者を雇ってもどうしようもないと思うのです。要は、今苦しんでいるどうにもならない人たちの意見を聞かなければ、成功者の意見ばかり聞いていてもどうしようもないので、その辺をどう考えられますか。
８ページ、産業高度の学術関係、これを見ますと、（１）の職、これは充て職ですね。本当に魂の入ったものをつくれますか。専門家がおられぬのではないですかということ。
９ページ、ハローワークの紹介の仕方を知っておられますか。要は、企業から求人の案内が来ます。そうしたら、それをばあっと教えるだけだ。本当のマッチングはしていない。今のハローワークのやり方は雇用改善につながらないと思う。
●木村経済政策課長
組織の話がございましたので、総括の方の私の方から説明させていただきます。
まず、１ページにあります労働雇用課が今度、雇用政策室の機能のうち一部を雇用・人材確保チーム、いわゆる産業振興戦略総室の方に回しまして、雇用就業支援係というのを労働雇用課の中に設けます。その違いにつきましては、先ほど最初に副知事の方からも説明がありましたが、この産業振興戦略総室というのは今緊急の問題に対して機動的かつ効率的に対応するということでございまして、この雇用・人材確保チームについては特に有効求人倍率の上昇というところに絞りまして、この資料の９ページ、先ほど前田委員から別途質問もありました、この事業についてでありますが、ここでの雇用改善に向けた取り組みの体制を中心にやっていくということで、これ以外に例えば若者ですとか就職困難者の支援ですとかシルバー人材センターとか、ある定型的といいますか中長期的にずっとやっていく課題につきましては労働雇用課の方で引き続き持ち、機動的に対応することにつきまして、この雇用・人材確保チームの方で対応いたします。特にこの９ページにありますように、例えば今までハローワークにない情報というのは例えばどういうことかというと、企業の誘致とか増設とか、そういう県が積極的に進めている新しい県内企業の雇用創出情報というのが余りハローワークとか労働チームの方に入っていなかったので、彼らをこの産業振興戦略の総室の方に巻き込むことによって県内での新しい情報を機動的に雇用の現場にもつなげていく、ハローワークの現場にもつなげていくということを担う、そういう形の役割分担、緊急的な課題についてのみここで行うということで役割分担をしております。
ＳＣ鳥取の1,000万円の出資につきましては、これは出資金でございますので、どういう目的に使うかというのは当該会社の判断です。ですので、補助金ではございませんので、出資金ですので、県はその資本金の一部を補助という形で出すということでございますので、その後の使い道については基本的には使途は決まっていません。ＳＣ鳥取の活動に充てるためのお金でございます。
４ページの経済・雇用振興キャビネットにつきましては、前田委員の御指摘のとおりでございまして、単にすべて成功している方からの意見のみを聞くつもりはございません。特に例えば今回の東部であれば、姫鳥線ができるに当たってかなり影響が見込まれる業種であるとか、また現在苦しんでいてどうやって次の方に転換していこうかとか、例えば建設業の方であればどうやったら次のこういう時代の変化に合わせて転換していこうかと悩まれている方々などの意見もちゃんとフォローするようにいたしますし、経済・雇用振興キャビネット、今回各地区で10名ということだったのですけれども、それはその中でより苦しんでいる業界を軸にもう一つ新しいキャビネットをつくるべきだというふうに議論が進む可能性が高うございまして、そうした場合にはまたそうした業界の人たちでのキャビネットを組んでいくということで、必ずそういう苦しんでいる方々の意見をフォローするように心がけて運営してまいりたいと思っております。
●白石企業立地課長
鳥取県地域産業活性化協議会の委員構成である学術機関につきまして、充て職ということで、魂が入ったものがつくれるのかと。専門家がいないということでございましたけれども、一応鳥取大学、環境大学、米子高専とそれぞれ人材育成に関してその意見を言っていただくようになるのですけれども、それぞれの学校を代表して出ていただきますので、当然学内にあるいろんな意見を集約した上でしゃべっていただけるというふうに考えておりますし、実際第１回目の会合をやりましたときにも、鳥取大学の学長さんから結構有益な御意見をいただきましたので、形式的なものになってしまうのではないかということはないのではないかというふうに思っております。
●山本労働雇用課長
前田委員がおっしゃいましたように、ハローワークでの対応というのが機械的なものになっているということは認識しております。その一つの原因としましては、ハローワークの職員というのがやはり企業というものを余り知らないということが一つあると思いまして、このたびのこの戦略チーム、あるいは東中西部に設けます戦略会議というものの中でそういう情報を提供して一緒にやっていきたいという趣旨でございます。窓口対応等につきましてもこういう会議を通じまして県としても意見を言いまして、改善等はこういう会議の中でもやっていきたいというふうに考えております。
○前田委員
１ページ、雇用・人材確保チームと県民との接点はどうされるのですか。人材確保チームでこういうことを出したら、県庁内にとどめる情報ではいけないと思うのです。あくまでも県民に教えないとだめです。ＰＲはどうされるか。
Ｊリーグ、出資金だから使い方は任せるというのは、県民の税金を出資するに当たってはちょっと納得できません。
８ページ、鳥取大学はさておいて、行政、学術、支援とあるのですが、もう一つ、専門家を入れないといけないのではないですか。
●木村経済政策課長
組織の話ですので私の方から説明させていただきます。
雇用・人材確保チームの県民に対するＰＲにつきましては、確かに先ほど申し上げましたように、９ページにあります求人開拓員を軸にしたハローワークとの連携というのが当然基本にはなるのですけれども、当然新しい雇用の創出でありますとか、どういう形で有効求人倍率が上がっている、また今の課題がこういうところだというのは常に情報発信をするように努めてまいりたいと思っております。
ＳＣ鳥取について、先ほどの私の説明の仕方にも若干誤解を生じるところがございましたので再度御説明いたしますと、これについては基本的に出資金でございますので、資本金ということで、彼らが見せ金というか、見せ金と言うと言葉が悪いのですけれども、何かのときにあるために、基本的にＳＣ鳥取はチケットのお金ですとか広告収入とかで売り買いをするものでございます。その中でキャッシュフローが年度のあい差で入ってこないときのために一時期取り崩すことはあっても、必ず戻るという形でその資本金というのは運用いたします。県としてＳＣ鳥取が、もうこことはつき合うべきではないとかというようになった場合にはその資本金を引き揚げることも基本的には可能でございますので、そういう形での出資ということであることを御理解いただければと思っております。
●白石企業立地課長
協議会の中に専門家をということでございますけれども、アドバイザーという形で例えば製造業の民間企業の方であるとか物流関係の社長さん等に入っていただいて御意見をいただこうというふうに考えております。
○前田委員
資料要求。ガイナーレの損益計算書を見せてください。経営状況はどうなっているのか。
○山根委員
ＳＣについてですけれども、今も話があったのですが、実際問題、出資金ですから県はこの役員にも入るのですか。入らずにいて、ただ出資金が要らなくなったら返せというようなことになるのでしょうか。これは株主総会で決まるのですけれども、１億5,000万円にすると2,000万円を出すというと７％近くになるわけですからね、出資が。そういうときに取締役にも参画しないで、ただ県民の金を1,000万円、2,000万円を投げ出してほうっておいていいというようなことなのですか。積極的にその会社を運営しにいくというようなスタイルにしないと納得しがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●木村経済政策課長
取締役とかそういう形での参画につきましては、基本的には我々は今のところ考えているものではございません。といいますのも、出資の比率につきましても県としては例えば25％とか50％とかいうのを超えれば当然県が圧倒的な筆頭株主としておるわけですけれども、今回の場合であれば、彼らの出資の要請自体が、できれば彼らは地域のチームとしてやっていきたい、そこに行政としても協力をしてほしいということでございますので、基本的にはそういう取締役なりなんなりでの参画は今のところ考えていませんが、先方からの要請等があればそれはまた検討することになるかもしれません。県といたしましては、一定の割合に出資の比率もとどめまして、彼らの活動を応援していきたいというところでございます。
○山根委員
株式会社に出資する、株主になるわけですから、それでただの応援だけをやるというなら、立ち上がるときの応援で補助金なら補助金をやって、もう私たちは関係ないよというような支援の仕方があるのでしょうけれども、株式会社に出資をしておいて、その行方はどうなろうと、向こうが要請すればではない、金を出す人がおれはどんな立場で参画して経営にも参画するというのでないと、ただ向こうの言いなりですと、今のようなスタンスですと、では逆に支援する補助金を上げて、もうこれで切ってしまえばいいということになると思うのです。会社でしょう。しかも株式でしょう。そのあたりの境をきちんとされないと納得しがたい。あやふやで、向こうが言うとおりというようなことでは、金を何のために出すのですか、どう運用するのですか、あるいはそれを株式でいうと利益をどうやって守ろうかというようなミッションでないと、これは金もうけのミッションではないわけですけれども、株主としての権利というのをきちんと補完されませんと、仮に１億5,000万円になれば2,000万円になる可能性もあるわけなので、そのあたりをしっかりされませんと、何かあやふやで、補助金の投げ捨てみたいなことになる。
●藤井副知事（商工労働部長事務取扱）
これを出資するのに本当は随分悩んでおりまして、2,000万円要請を受けたのですけれども、全く出資しないという選択肢ももちろん中にあるのですけれども、今非常にガイナーレ鳥取が盛り上がりつつある、ちょっと成績が伴わないのでちょっともう一歩のところがあるのですけれども、盛り上がりつつある中で出資金を１億5,000万円を集めるということで、補助金として出すということは１回ぽっきりですけれども、やはり出資を集める中に県として参画したいという、参画した方が他の出資も集まりやすいだろうという意識を持っておりまして、このたび出資金として1,000万円お願いしております。
それで、あと会社の運営にどう携わるかという話ですけれども、基本的には山根委員がおっしゃるように、株式会社なので出資した以上は入ることを要請すべきでないかという意見もあると思うのですけれども、やはりサッカーを基本とした会社でありまして、やはり会社の自立性みたいなのを、普通の株式会社と違ってもうけが出るわけでないので、そこのところを考えるときに行政が余りしゃしゃり出るといいますか、中に入り込むというのは今のところどうかなという意識で、今のところはその役員に入らせてくれとかというような話はまだしていないところです。ただ、将来的に今後どれだけ出資するかという話が、とりあえず今2,000万円の出資要請ですけれども、例えば、夢のような話ですけれども、Ｊ２とかＪ１とか本当にステップして上がっていったときには全体的には非常に多額の出資が必要となってくると思うのです。そういうときになれば、やはり行政としてどう入り込んでいくかというのが必要なのかもわからないと思いますけれども、今の段階は1,000万円の出資で県民の皆さんの出資意欲を喚起するような役割として出資したいなという思いです。
○山根委員
スポーツ振興とか県民が誇り持つとか理解はできるのですけれども、例えば仮に県が出資しましても株式会社の出資ということになればすべて商法が適用になるわけでありまして、そうなってまいりますと、今おっしゃるようにこれからどうなるかわからないということに、スポーツ振興しようと、その振興のみを前に出されて未練がましくせずきちんとあげてしまって、それで自主的にしてくださいよみたいなことならいい。株主だって自主的運営で、何かわかりが悪いのです。これは本当に出資金が正しいのですか。いかがなものでしょうか。
●木村経済政策課長
確かに補助金という形ですとんと出してしまうというのは一つのあり方かもしれませんが、我々としてはこの当該ガイナーレ鳥取が根づいて、そしてこれからも根気強く一企業体として、企業というのはサッカーを事業とする会社として地域の中で、今でも本当に地域の青少年に対するサッカー指導の出前講座みたいなものとか、あとここにも掲げている復活公園遊びとか、そういう地域の青少年との連携というのはＪリーグの基本理念でありますけれども、地域と一体となって進めていくという手法として全国的にもほかに特に有名なところでいうと甲府とか、新潟のアルビレックスとか、ほかの各県ともそういう会社形式をとって、そこが資本をいただいて、それが地域に根づいていくということによって地域の中での地域貢献というのを軸にしたサッカー活動をしていきたいというのを一つのＪリーグの理念としていますので、我々としても補助金で１回ぽっきりというよりも、こういう形での出資という形で対応させていただきたいと思っています。
○山根委員
かなりしつこくて悪いのですけれども、商法であったり株式法であれ、県民の金をそちらに出してもし戻らないとすると、要らないところに投資したみたいなことになるわけです。もともと戻らないものなら助成をして、どの限度まで助成してあげると。何も入り口論で私は反対しているわけではないです。株式、投資ですから。本当に戻るのかみたいなことで、戻らなかったらどうするか。あるいはたくさんもうかったら配当金を出すかということになります。しかも財産をつくったり固定資産をつくる会社でないわけですから、そのあたりが本当に出資金がなじむのか、それをずっと立ち上がるまで後押ししてあげましょうというようなことの方がなじむと思うのですが、他県もそういうことをやって何億円も出したのでしょうか、どうか知りませんが、何か他県の例でもありましたら。
●藤井副知事（商工労働部長事務取扱）
ちょっと考え方を少し整理して、他県の例などもお出しするようにさせていただきます。
○錦織委員
この問題について、個人的には応援して頑張ってほしいなと、個人的にはそういう気持ちがあるのですけれども、何人かの人に聞きましたら、やはり行政が、自治体がそういう一つの株式会社というか、そういうところに出資をするというのはおかしいのではないかということを言われました。さっきから出ていますように、もしするのだったら補助金みたいな形で限度を持ってやるというのが正しいのではないかということと、今たくさんスポーツ団体がありますけれども、いろいろ補助金などがどんどん削られてきているのが実態ですので、そういうときに、全体として盛り上げたいというその気持ちはわかるのですけれども、県民の理解がなかなか得にくいのではないかなというふうに思います。意見として。
○湯原委員
僕はどっちかというと改選前の２月議会でＳＣ鳥取を県民運動的に盛り上げましょうと、県庁職員も盛り上げて観戦しましょう、クリアしましょう、あとは成績が選手の皆さんの頑張りですから。先ほど皆さんから議論にただいた税金でありますので説明責任を果たす意味で資料提供。逆に出資金なのか補助金なのかということはともかくとして、おっしゃるのは結局ＳＣ鳥取を応援してこの地域の発展につながれば最終的にいいことだと思うので、ぜひ副知事もおっしゃったように、新潟の例とか甲府の例で官が出したことによって呼び水となって個人的な出資者がふえ、民間の会社もそのサッカーチームに出資して県民運動的に盛り上がってきて、現在、例えば新潟の地域がどういう感じになっているかというところまで含めて、ＳＣ鳥取の皆さんも知っていらっしゃるでしょうし、ぜひ県も出資する限りにおいては、そういう提案された限りにおいてはそこまでのことをやはり把握していただいて、我々にも提示していただいて、補助金か出資金がいいかの議論はありますけれども、最終的にこの地域の発展にどういう形で寄与する可能性があるかというところをぜひ、最終的な成績の部分が関係しますけれども、そこまでのところを提示していただいて、可能性があるのだなということで我々も政治的判断をしたいと思いますのでそこまでを、1,000万円出しますよだけではなくて、ここまでいったらここまでの地域はこういうところまでという青写真のところまで出していただけたら判断しやすいのかなと思ったりします。これも意見です。
○森岡副委員長
鳥取市だとか他の行政の増資の話もありましたし、あとは個人株主、メディアという割合があるのですけれども、今現在の増資の状況というものがわかれば教えていただけますか。
●木村経済政策課長
各委員さんの御意見につきましては、それを踏まえて現在の資料は何か御用意させていただきたいと思っております。
今、委員から御指摘がありました他団体の出資状況につきましては、現在要請中です。鳥取、米子等につきましては、鳥取市については要請済みですけれども、議会がもう始まってしまっていますので、現在のところまだ要請に対する返答は出てきていないところです。個人株主については、現在県が知り得る限りにおいては1,000万円規模についてはほぼ確定であって、その後、今順次要請中というところが現状でございまして。
○森岡副委員長
この投資の１億5,000万円という数字なのですけれども、要はＪ２に上がるための最低限の資本金額というのですか、そういう枠組みがあっての設定なのでしょうか。それともこの程度の出資金があれば１年間運用できるよというような内容の金額でしょうか。
●木村経済政策課長
森岡委員からの御指摘の件でございますが、増資計画の備考の中にも書かせていただきましたが、Ｊに昇格した場合には事業規模として約５億円ぐらいの年間の動かし規模になります。それに対してそこに行くまでの過程において、つまりＪリーグに入れば上がった段階では一つは基本的に他のすべての事例を照合しても観客数がふえます。あとＪリーグからのいわゆる交付金みたいな形での資金援助が今よりは圧倒的に規模がふえます。そうした面を考えて、そこに行くまでの過程で最大限こちらとして、ＳＣ鳥取として用意しておくべき、いざという場合に備えて用意しておくべき金額が大体の全体の３分の１が、やっておけばキャッシュフローが回るということで、１億5,000万円というふうに計算しているというふうに伺っております。
○湯原委員
僕は意見だけ。反対にというわけでもないのでしょうけれども、出資金が本当に役に立って、僕が知っているのは、先ほどの新潟とか甲府の事例をと言ったのは、もっとすごい本当のＪリーグになった場合、浦和レッズなど、例えばユニホームを着た応援団、サポーターなんかで町が染まるぐらい人が動くのです。何万人という人が、例えばこのＳＣ鳥取が本当にＪリーグに上がってバードスタジアムでやるときは相手チームも何万人ぐらい押しかけてくるのです、応援しに。ユニホームを着て。みんな色対色の試合になる。そのくらいの流動人口が普通の観光どころではない、熱狂的なファンが来るみたいな、世界選手権なんかでサッカーなんかでも飛行機でだっと何千人もの人たちが動くぐらい、お金が動くぐらいになるので、その道を閉ざすのもどうかなという思いがある。先ほどあった出資金か補助金かはともかくとしても、呼び水として最初に行政が、それから民間とか市町村が動くのであれば、それが最終的にＪリーグにつながっていくのだったらこれはこれでいいことかなという夢がありますので、説明責任は絶対果たしていかなければいけないのですけれども、あえて支援をしたいなと、意見だけは申し上げておきます。
○前田委員
もう一つわからないのが１億5,000万円がどうしてＪ１の呼び水になるか、そこも今度教えてください。何でそうなるか。何で１億5,000万円がそれに通じるかというのがわからない。
●木村経済政策課長
あわせて御返事させていただきます。
◎興治委員長
幾つか課題が出ておりましたので、その資料についてはきちんと整理をしていただいて、また次の機会に質疑をするということにしたいと思います。
○藤井委員
１ページの産業振興戦略総室というのですけれども、えてしてこういうものは新規に事業を展開する、いつものことですけれどもそういうものに焦点が当たる。しかし新規参入があれば退出するところもあるのです。そういう人たち、いわゆる地場産業と言われる人たちが新しい事業に進出したり、そういうものに対する手当てといいますか、そういうことをきちんと取り扱う部署もつくることによってあわせて一本という、何でもかんでもとにかく新しければいい、外から入ってくればいいという考えではどうかと思うので、このチームの中にそういった部分を何とかつけ加えられないかと、そのことが１点と、アンテナショップですけれども、アンテナショップの定義、アンテナショップの概念というものがはっきりしないのです。「食のみやこ」ということになると、食べ物あるいは工芸品、そんなものでしょうか。そういういってみればハードといいますか、そういうものに焦点を当てているのでしょうけれども、いろんなソフトを鳥取県は発信をしているわけで、そういうものはどういうふうに扱われているのか。我田引水にならないようにそれ以上は言いませんけれども、いわゆるアンテナショップの概念というものをどういうふうにつくられているのか、あるいはそれで十分なのかということについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
●木村経済政策課長
１点目の、新しい事業が展開するに当たって今までの分が落ちていく部分の業態について、またそういう産業についてどういうふうに手当てをしていくかという点につきましては、先ほど前田委員の方のキャビネットに関する質問でもお答えをさせていただきましたが、例えばこのチームに置きかえて言わせていただければ、一つはこの新事業開拓チームというところは新しいものをクリエートしていこうという人たちに対するサポートでございますので、その中には異業種から転換してくる方とか、そういう方の新しい動きをサポートしていく部署でもございます。また、そういう芽に、多分、前田委員も藤井委員もその芽に至らないまでのケース、こうなっているところをどうするのかという御指摘だと思っております。それについては、まずともかくそういう業態の意見を聞いて、そういう施策を、特に長期的なものでなく短期的に何ができるかということは考えていかなければいけないということで、これは経済・雇用振興キャビネットと、あともう一つキャビネット以外にも業界ごとにいろいろ意見を聞くような機会を、既に今本当に瀕死の状態の卸とか小売について地区別に話を聞いて今後の展開をどうするのかということを我々経済政策課の企画調査室の方で担当いたしますので、それをこの産業振興戦略総室のバックアップ部隊として、そこの部隊がそういう意見を聞いて、今でも建設業の新事業分野進出に関しては制度を設けていますが、ではそれがほかの業態で必要かどうかとか、そういうものについて検討していくのが多分我々の経済政策課のミッションであり、そして個別の企業がどんどん芽吹き出したときに、さらにもっと産業振興戦略総室の方で引っ張り上げていくという形の連携をとって、必ずそういう分野についてもフォローしていくことを心がけて運営していきたいと思っております。
○藤井委員
このチームで対応しますというのではなくて、やはり新たなチームをつけ加えてほしいという私の意見なのです。産業連関表とかというものもありますけれども、鳥取県の産業はいかにあるべきかというそういう観点から産業構造の改革、そういうことも非常に大事なので、とにかく外から新しいものがやってくればいいというだけでは、それによってマイナスをこうむる企業も出てくるわけで、あわせて一本というのは、とにかく迎えるばかりではなしに、あるものをどう展開していくかというチームをあわせて持っていると全体がもっときれいに見えてくるというふうに思うので、このチームで一緒に処理できるという考えではなくて、最後のところを支えるチームがあっていいと思うし、基本は産業連関表ではないでしょうか。鳥取県のあるべき姿、構造改革、そういうものを主眼に据えて考えていくという、それがない限り、その目標なしに鳥取県に合わないものを新しいからということだけで対応することについてどういうふうに考えられていますか。
●木村経済政策課長
ちょっと先に一言申し上げます。その点の機能につきまして、当然のことながら企画調査室というふうにこの経済政策課内の室を変えまして、そこに明確に経済政策調査企画担当ということで、まず先ほど委員がおっしゃられたような産業連関表一つ読めない職員というのがこの商工労働部に多分いると思うのです。そういうところを一からちゃんと体制を整えていく、そういうところをしっかり分析して調査をした上で、特に厳しい業態につきましてどういう方向にサポートしていけばいいかという機能を、今まで本当に、本来多分商工労働部にはそういうのがすべて備わっていて当然だろうと皆さん思っていらっしゃったかもしれませんけれども、ほとんどなかったのが現状ですので、そこをしっかり今回体制を整備してフォローするようにしております。そして、そういう形で産業振興戦略総室がどんどん前向きに頑張っていくところに新しい芽をどんどん後ろの方からバックアップしていくということで役割分担をしておりますので、これもチーム、これもチームという形で総室の中に押し込めてしまいますと、逆に総室が、今、逆に昔のいろいろな制度を抱えていたものを制度面のルーティンワークを引き離して前向きに行くところをやるという形のチーム変換でございますので、そういう形でいけばそういうサポートする部隊として、この企画調査室であるとか、下の方の産業開発課に産業振興担当という組織がえをしております。そういう形でちゃんと支えるところと進んでいくところというのを役割分担して、より機動的に対応できるような組織体系にしますので、委員がおっしゃった点については常に留意してまいっていきたいと思っております。
○斉木委員
１つだけ。１ページの件ですけれども、皆さん大体意見が出ましたけれども、私が聞きたいのは、チームということになると私はある程度のプロがここに集まってやっていくというのが基本だろうと思うし、それと知事がマニフェストでああいうぐあいに言っているけれども、やはり古くて新しい問題で前からやらないといけないことを今回知事がそういうぐあいに力を入れてやるからチームができたわけですけれども、そうすると何人ぐらいで、いつまでに成果を出すか。何人ぐらいで、このチームをつくればこれは組織としてずっといくのでなくて、やはり私は短期間で結論を出していくチームであると思うので、そのあたりの考え方を。
●岡村商工労働部次長
恐らく、私が担当する産業振興担当次長の中のチームということでお答えさせていただきますけれども、実は、藤井委員からも言われましたけれども、外から呼び込むだけではなくて、今までの企業立地というのは、企業誘致というのは外を見ていましたけれども、今、外から呼んでこようと思うと地元の企業にどんな企業があるかとか、どんな集積があるかというのがポイントになっていまして、それを外にアピールする。そうすると、内発型のいわゆる中小企業、地場産業も含めてですけれども、を活性化するチームと企業誘致のチームが一緒にならないとなかなか産業立地が進まないというのが現状としてあります。そこを解消するのがこのチームです。誘致してくる企業が、人をちゃんとコンスタントに確保できるのかが大前提です。これをやはりスピーディーに対応しなければいけないということで、この４つのチームがお互いが入り乱れるという言い方は悪いけれども、何か突発的な事象が起これば、例えばこれは全体で19人ですけれども、19人が一緒になって向かうというようなこともあってもいいのかなというふうなことを実験という言い方は悪いですけれども、トライしてみよう。おっしゃったとおり、それなりのスキルが高くないとこのチームはつぶれてしまいます。私の今までの経験で、やはりある程度熟練したメンバーがこのコア、核となって、それぞれのチームに加わっていくというのが大前提だと思っていますので、ある程度経験年数を有するとか、それなりの過去に経験を持った者をここに集めて一つの特別チームですね。我々とすれば、この４年間というものである程度の答えを出していきたいと思っていますので、４年間と言わずに、我々の考えていますのは、場合によっては数値は四半期ごとにチェックしていこうと思っていますから、数値目標に関しましては四半期でチェックすると、年度でチェックしながら４年間で答えをきちんと出すというようなチームにしたいと思っております。
○斉木委員
今、藤井委員が言われるように、やはり企業誘致したけれども会社の都合で撤退するということがよくあるので、そうすると一番困るのは、そこにいる人材が、従業員がある年、40代前半とか、その年になったときに撤退とかされるとか、企業としては都会に来てくれれば対応しますよというようなことで多分撤退すると思うのですけれども、非常に地域を支える長男とかそういう家を支える人は行けないということが非常にあるので、企業誘致のいいところはあるけれども、そのマイナス面というのは今言うように地場に定着する可能性が非常に少ない場合もあるわけです。そのあたりを、鳥取県のようなところは何でも来てくれというわけにもいかないし、そのあたりをやはりきちんと押さえていただいて、定着できるような、そういうチームづくりをぜひやっていただきたいと思います。
●門脇市場開拓室長
アンテナショップについてお尋ねがございました。アンテナショップ、もちろん文字どおりアンテナの役割として県の情報を大都市圏で出す場所、もしくは情報を生産者の方々ですとか事業者の方々が受ける場所、交流される場所、いろんな役割があるとは思っております。そういった役割を果たすための機能をではどこまで求めていくのか、また、ではそのためにはどういった形でつくればいいのか、そのようなことに取り組むことになるものですから、どうやって事業分担を図りながらどうやって費用分担を考えていくのかといったところを数字を持ち上げて民間の方々と一緒になって練り込んでいくというようなことをこの検討部会の中でやっていきたいということで、いろんな思いのある事業体の方々の思いを集めてきて、それを一つの形に持っていくという作業をこれから始めていくところかなというふうに思っております。
○藤井委員
僕がさっき言ったのは、要するにアンテナショップの概念をすぐ、やはり農産物を中心に考えているけれども、そんなことでいいのだろうかということを聞いているわけで、ハード、ソフトに例えれば農産物や工芸品はハードなのです。そういうものを鳥取県がつくっていますよということを知らせるわけです。ところが、鳥取県の県民性だとか、そういったようなもの、ソフトの面をどういうふうに扱っていくか、鳥取県からいろんな企業が出ているのです。そういうものも同時にサポートしていく機能を持つのかというようなことについて、副知事、あなたが答えてください。アンテナショップの概念というのはあなたが答えなければいけないのではないでしょうか。
●藤井副知事（商工労働部長事務取扱）
今考えていますのは、素直に答えますと、やはり食とか民工芸とか、そういうものを中心にして、他県でも備えておられるような、あと観光宣伝とか、そういうものも含めたアンテナショップというのがまず念頭にあるわけです。ただ、これからアンテナショップのあり方をどうするかということを検討してまいりますので、おっしゃったような例えば鳥取県からどこかに展開しているような企業なんかもあると思います。例えばどこかでアンテナショップを開いたときに近くには鳥取県関係でこういう食べ物屋さんがあるとか、それからこういう施設があるとか、いろんなＰＲの仕方があると思いますので、そこのところは検討の中で考えさせていただきたいと思います。今こういうものですよということは全体を御説明し切れないという段階ですので、検討はいたしたいと思います。
○藤井委員
検討メンバーがかなり限られたメンバーのように見えるので、そのメンバーを選択するときに、やはり鳥取県のソフトをどう売っていくか、鳥取県の県民性を東京でどういうふうにＰＲしていくかという、そういった側面も入れたメンバーを検討していただきたいと思います。
○前田委員
アンテナショップの関連で、私は「にほんばし島根館」を見に行ったのだけれども、家賃が8,000万円しているのです。これからやるとしても鳥取県は後発なのです。先発はどんどんあります。幾ら検討しても採算が合いません。家賃が非常に高いわけです。私は島根県庁にも伺ったのだけれども、島根県が今アンテナショップでいっぱいつくられているのだけれども、それでも品数は少ないです。どうですか、島根県と鳥取県、東京の人は位置がわからないぐらい一緒ですから、一緒になってやられたらどうでしょう。それも一つの検討材料としていかがでしょう。
２つ目、市場開拓局にも関係するのだけれども、「農林」と書いてあるのだけれども、「林」はありますか。「林」を扱っていますか。
●森安市場開拓局長
前田委員がおっしゃいましたように、島根県からの意見を先日でしたけれどもお聞きしました。非常に苦労しながらやっているということを言っておられました。確かに8,000万円かかって、県費も１億近く出しておられます。そういうところで、採算がとれるアンテナショップというのは非常にわずかであります。そういうところというのは藤井委員がおっしゃったように物販が活発ですけれども、やはり何かもうちょっとある、文化ですとか観光ですとか、そういうチラシを持っていらっしゃいます。そういうことを参考にして、これから鳥取県としてどういうアンテナショップを求めていくのか整理をしたいと思っております。その中で、前田委員がおっしゃいましたように、確かに島根館は大きいのです。結構広いのです。それで、奥の方には工芸品がいっぱいあって、例えばそういうブースをどう使っていくのかということを鳥取県としてもぜひお聞きしたいなとは思います。ただ、やはり山陰というチラシが恐らくこれから好まれるだろうということは間違いないと思うのです。間違いないと思うのですが、やはり相手のあるお話でございますので、県としてはそれを全く否定しながら向かうのではなくて、一つの選択肢としては持っておきたいと思っております。
あと「林」があるかということですけれども、シイタケですとかキノコ類ですとか、そういうものを特用林産物の範疇だと思っております。
○前田委員
一般質問で言いますけれども、市場開拓局は何で材木を売らないのですか。鳥取県の特産物は「林」ではないですか。
●河原農林水産部長
市場開拓課を13年でしょうか、立ち上げたときにも木材をどうするかという話がありました。それで、一応一般の食品などと違って、どちらかというと業界での流通というのが多いという認識をしておりまして、あの当時の整理は林政課の林産振興の方で販路拡大についての県として支援ができることをしていこうということで一応整理をされたというふうに今考えておりまして、今のところは林政課の方で、できる範囲は限られていますけれども一応取り組んでおるというふうに思っております。
○前田委員
もういいです。一般質問で言います。
○錦織委員
このアンテナショップというのはよく聞くのですけれども、以前にも鳥取県として試みたことがあるのかどうかということと、その効果だとか問題点をどういうふうにつかんでいるかということと、３回程度という会合の検討会なのですけれども、３回ぐらいでできるのかなと、効果的な検討ができるのかなということなのですけれども、例えば３回だとしますと、やはり事務局がたたき台か何かをつくらないとちょっと無理ではないかというふうに思います。あと担当者やバイヤーの声というようなこともどうしていくのかということもお尋ねしたいと思います。
●門脇市場開拓室長
以前、平成９年から11年に東京の渋谷の東急プラザの地下にアンテナショップといいますか、物産を置いているショップというのが、これは財団法人鳥取県物産協会さんがつくられたものに対して県が支援する形でしたけれども、そういったものがございました。そのときは場所的な問題、立地上の問題ですとかもあって売り上げ目標がなかなか達成できなかったということもあったようですので、２年ちょっとぐらいの期間で閉鎖をされたというふうに認識しております。そういったことがあったということでございます。
実際の進め方ですけれども、当然ある程度のものというのを検討材料というのを私の方からも出しながらということになると思います。ただ、進めていく中で、進め方も含めて検討ということになると思いますけれども、例えば民間の一般の業者の方々に対してアンケートをとるですとか、そういったことも必要があれば当然やっていきたいと思っていますし、できるだけ多くの方の意見を取り入れて内容を検討できるような格好で進めていきたいと思います。
○湯原委員
アンテナショップの定義づけと関係するのですけれども、店を構えてどうのこうのなのか、例えば県内でもインターネットを使って非常に出していらっしゃるところもありますし、その辺の、それこそアンテナショップの定義づけになるのです。ですからその辺の、以前たしか商工労働部でインターネットの楽天さんとかなんとかに出すためのスキルアップの民間企業への研修会みたいな形のものをされたこともあったと思うのですけれども、そういったやり方で最終的には県産品なり県内の産業、製造業者のつくったもの、生産物をいかに売るかということが最終目標なので、その辺のことも含めてぜひ御検討を、さっきの定義づけとも関係しますけれども、それだけ１点です。
○斉木委員
東京とか大阪が出ておりますけれども、大阪というところにはアンテナショップの必要性は感じないという話をよく聞くのです。というのは、常に山陰の食材は大阪を中心に出ているということで、かなりそういう面で食材は浸透しているということで、あえてアンテナショップなりを設けて家賃まで払ってやらなくてもいいではないか。それだったら東京とか、あるいは中京圏とか余りなじみのないところに持っていって幅広く宣伝する方がいいのではないかという話を聞く。
それと、今の話ではないですけれども、家賃を払ってそこに固定してやるのがいいのかどうか、あるいはスイカとかナシなどは季節季節の売り出しをよくニュースで見ますけれども、ああいうやり方で場所を移動しながらでも一年じゅう通してやることができないのか、そういう売り込み方法がいいのか、本当にその辺の効率的なことを考えてやった方がいいという意見を私は申し上げておきます。
○山根委員
10ページのお父さんも子育てを！推奨事業ですけれども、これは大体ミッションとしては何をお考えですか。けさのテレビを見ますと鳥取県は日本で４番目に出生率が高いということで晴れ晴れしく思ったのですが、この出生率をもっと上げようというのか、あるいはお父さんも子育てにかかわってくださいよというのが言いたいのですか、何が言いたくてこういうことをおやりになるかということであります。
10万円もらう者が20人いたら終わりなのですが、実際問題ちょっと小さいように思うのです。本当の意味でどこをミッションにしておやりになるかということです。事業そのものが小さいように思いますが、１企業で２人しか出しませんよというようなことでして、３人目がいたら運が悪かったみたいなことになって、公平性に欠けるということになるわけですが、このあたりと、さらにまたＰＲ等についてはどんな形で何のミッションのためにやりますよというようなＰＲ活動等についてどうお考えでしょうか。
●山本労働雇用課長
ミッションにつきましては、男性が育児に参画するということが主だと思っております。将来労働人口等も減っていくわけでございまして、男性が育児にかかわることによりまして将来的には女性の就業等の環境も、働きたい方に限ってでございますけれども、女性の就業等も進めばというふうに思っております。
規模が小さいではないかというお話でございました。これがいっぱいになれば本当にいいとは思っておりますが、他県の同じような例を見ましても男性がこういうものをとるという例はなかなかございませんで、もちろんこれがいっぱいになればいいとは思っていますけれども、なかなか進まないというのが実態だと思っておりまして、この程度の規模になっているところでございます。
２人でよいのかということでございましたが、本来は労働者の権利としまして育児休業というのはとれるものでございますし、事業主も率先して取り組んでいただきたいと思っておりまして、あくまでも呼び水といいますか、そういうことで２人ということにしております。特にゼロから１人というのはなかなか難しゅうございますし、また１人から２人というのも結構難しく、これが２人出ますと企業の中でも割とどんどんとりやすい雰囲気というのが出てくるのではないかと思っておりまして２人としたところでございます。
ＰＲにつきましてでございますが、当然県や市町村の広報紙等も使いたいと思っておりますし、別の事業で育児休業取得を促進するための普及員というのを設けておりますので、そういう方も使って県内の企業にＰＲしていきたいというふうに思っております。
○山根委員
他県の話が出ましたから、他県は一体どれぐらいで今の５万円、７万5,000円、10万円みたいなものになっているのかということ。これは個人に出るわけですか。育児休業で会社を休んだ人たちが個人でもらうということか、企業に金が行くのですか。
●山本労働雇用課長
事業主です。
他県の制度でございますが、例えば秋田県などでは10日以上の取得ということで事業主に20万円というような制度がございますが、これが17年に４事業所、18年が１事業所というような状況でございます。愛媛県は１カ月以上の取得という条件でございますが、これもまた10万円という制度でございますが、平成17年ゼロ、平成18年１事業所、あるいは岐阜県が２週間以上というものでございまして、40万円というかなり高額でございますが、平成17年が６事業所、平成18年が１事業所ということで、今把握していますのは同じような事業というのは３県ということでございます。
○山根委員
ＰＲ。どうやって周知するか。
●山本労働雇用課長
広報誌等を通じてＰＲしますとともに、別の事業で育児休業を普及するための指導員というのを設けております。県下に20名ほどいます。そういうものを通じまして、各事業所に周知していきたいというふうに思っております。
○錦織委員
子育て支援ということで、18年度までは育児休業推進奨励金というものがあって、それにかわって規模も100人以下のところでしたか、事業所に拡大するということなのですけれども、これは１事業主２人までとするような制限はなくした方がいいと私は思うのです。それで、今10万円を20人までということになっているのですけれども、例えばことし、ああいいなということで20人以上の取得したいという要請があれば、これは補正でどんどんされるのでしょうか。これまでで終わりですよという感じでしょうか。
●山本労働雇用課長
最初に以前の事業のことがございます。これは昨年まで男女共同参画推進課の方でやっていた事業でございます。それは男性、女性に限らず助成するものでございまして、廃止しましたのは、下にあります国の助成制度、これができたために県の事業は廃止したものでございます。別の事業でございます。
２人までの制限がどうかということがございました。先ほどもあったのですけれども、これはあくまでも労働者はとる権利もございますし、事業主にはこの育児休業というのを進める義務もあるわけでございますので、これはあくまでも呼び水的なものでございます。特にいろいろ例を見ますと、先ほど申し上げましたが、１人出ること、それから２人まで出ますと案外次々ととられるというような例も聞いておりますので、２人までというのはなかなか難しくて、２人がとると男性もとりやすくなるというようなことも聞いておりまして、このたび２人ということにしたところでございます。
20人をオーバーしたらどうするかというお話でございまして、先ほど申し上げましたようになかなか男性がとるというのは難しいこともございまして、もちろんそういう事態になればいいなとは思っておりますが、今のところは特に補正等は考えておりません。
○錦織委員
この事業とは別なのですが、ちなみにこの鳥取県庁内で男性職員の取得実績というのがこの１年間、２年間でもどのぐらい取得されているのかという数字がわかっていれば教えていただけますか。
●山本労働雇用課長
県庁の場合は育児休業のほかにも特別休暇といいまして、１週間程度有給でとるような制度もございます。
取得状況でございますが、今言いましたような５日間の休暇取得者というのは、この制度ができましてから５日以上とられた方が10人、そのうち連続取得者というのは５人というようなことを調べております。これは男性に限っての話なのですけれども。そのほか４日未満の方が９人、うち連続取得者が１名というような状況でございます。
○錦織委員
例えば１カ月休んだとか、そういう方はおられないのですか。育児休業を取得した男性は。
●山本労働雇用課長
男性の育児休業は最近ふえております。12年度からのトータルでございますけれども、17人が正式な育児休業を取得しておられます。
○森岡副委員長
今のことに関連するのですけれども、事業としては別にないのですけれども、ここであるように平成19年４月から平成20年３月ということで債務負担行為でやられるのですが、よくわからないのは19年４月からの話を補正で何で上るという、最初の当初予算のときにこの議論がなされていないのか、それとも平井知事が新しくなられてこういう新規事業を思いつかれたのか、その辺をちょっと説明をしていただきたい。
●山本労働雇用課長
これは当初予算で要求したものでございますが、肉づけに回ったものでございます。
○湯原委員
ちょっと皮肉のようになったら恐縮ですが、組織改正のあり方とかを見てみますと、先ほどのチームの説明を聞いて、これから機動的に臨機応変にやっていかれるのだなという話をいい話としてお聞きしながら、片一方で片山知事時代にはなかなかできなかったのかなと思う反面、なぜ今までこういうのが出てこなかったのかなと。これも政治的判断があってできなかったのかなと思ったりするのですが、ともすれば「食のみやこ」などもそうなのですけれども、看板の課の名前が変わったり編成は変わるのだけれども、本当に新しいことをどんどんやっていっていらっしゃるのか、またそれが極端に言えば２～３年したらやはりだめでしたからこういう課に編成しますと、あえて地域事業らしくされているわけではないでしょうけれども、そういうイメージが、今日まで僕も12年間県議会議員をしていますけれども、組織編成はどんどんやるのだけれども、その都度わからなくなっているということも、もしかしたらまたもとに戻っているのかなと思ったりしないでもないし、それからキャビネットの話、確かにキャビネットというと格好いいような名前なのですけれども、こういうことは片山時代には例えば業界横断的に声を聞かなかったのかみたいな、逆に。皮肉ってとられたら、湯原、何だとおしかりいただければいいですけれども、今までだってやってきたのか、片山時代にはできなくて平井時代にマニフェストで新しく産業振興だからやるとおっしゃるのか、何かその辺のことがいま一つ予算づけであれなのですけど、思ったのです。
キャビネットについては、先ほど人選の話もありましたけれども、どういう人を呼ばれるのかというのを考えないと、ただ単に例えば商工会議所とか農業関係とか中小企業団体中央会の頭だけ呼んでいたら、今までやっていたことと一緒ではないかとか、逆にやってこなかったのかということを言われると思うのです。ですから、キャビネットについては人材をよほど本当に、平井新知事のマニフェストのもとに以前とは違った形の切り口でやるのですよという意気込みを持たれないと、ただ名前を変えて、今までやっていたことをやろうとしていますよ程度の話になってしまうのではないかと。皮肉で申しわけないけれども、コメントがあればいただきたい。
●藤井副知事（商工労働部長事務取扱）
片山知事のもとで改革とか自立を随分進めてきましたが、やはりどこかでちょっと手直しといいますか、ここのところは少しどうかなという部分はやはりやっているうちに少しずつ感じてはおります。それは私だけでなくて職員も感じております。そういった中で、今回新しい知事になってリーダーがかわったわけでありまして、その中で意見交換している中でなるほどなと思うことは、それはやはり対応した方がいいのではないかというのが基本的なスタンスでありますので、この産業関係の総室につきましても、これは実際こういった組織をつくるに至ったわけですけれども、最初から平井知事がこういう組織をつくれということを指示されたわけではないのです。産業とか経済にもっと力を入れていこう、決して鳥取県が産業や経済の主体になるわけでないのですけれども、民間のいろんな声をもっと幅広く聞いて、行政としてやれることがあればやっていく必要があるのではないかということを考えたり、それから前田委員がおっしゃったのですけれども、雇用の関係でハローワークとは何ぞやということをよくよく私自身も、そうはいっても４月から商工労働部長をしていますので、その中で書き込んで話しているうちに、やはりもうちょっと機能的に動いたチーム制の組織があった方がこれからいいのではないかというようなこともあったりというようなことで、決して知事から言われてこういう予算要求とか組織要求になっているわけではなくて、知事のマニフェストも受けながら部内でよく考えて、こういう形がいいのではないかということで提案させていただいているということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○錦織委員
まず、４ページのキャビネットですけれども、これは戦略を検討するということなのですけれども、その先はどうするのかということで、例えば政策提言に持っていくのだろうと思うのですけれども、キャビネットというと私は何か恐ろしい感じがする。例えば国の経済財政諮問会議というのは、結局学者や財界の４人のメンバーの意見がそのまま閣議決定されているという状況がこの間ずっとありまして、そういうイメージがこのキャビネットの事業ではちょっと頭をよぎったのですけれども、テーマを決めないでメンバーだけそろえて丸投げしていいのでしょうかということをちょっと疑問に思うのですけれども、だれが対象になるのかとか、そういった部分をちょっと聞かせていただきたいと思います。
次の５ページでは、この弁理士というものなのですけれども、過去に弁護士を鳥取県に呼んでくるといって何かされていたと思うのです。そのことをもうちょっと聞きたいと思います。それがその後どうなったのかというのを私ちょっと記憶していないので。
７ページ目のファンドのことなのですけれども、もう既にこの２番のステップ・アップ応援型ファンドというのは何か現行のベンチャーキャピタルからのファンド創設の要請があったとかというふうなことが書いてあるのですけれども、これは融資先が大体決まっているのかというようなことがちょっと気になります。どうなのか。その間、修正されたようですけれども、対象を県内企業の投資割合50％以上を目標とするということなのですけれども、なぜ県内だけに絞らないのかということを逆に思います。
それから県内企業の定義、例えば本社が県内にあるのかということを聞きたいです。
その下の（２）のバック・アップ型トライアル発注制度500万円。これは説明の分で見ますと備品購入費に500万円となっているのです。これは何のことなのでしょうかということ。
次は、８ページの産業高度集積活性化事業というもので、地方がさらに元気になるためということでも、ちょっと説明を聞くと企業誘致というのでどんどん促進していくという格好だなと思うのですけれども、その目的である雇用の約束がどこまで裏がとれるかということが一番問題だと思うのです。これはどんなふうに考えておられるのかということ。
その隣のハローワークのことなのですけれども、今までずっとハローワークに求人開拓員が平成何年だかは11人おられてどんどん減らされてきたということなのですけれども、今回は求人開拓員が非常勤ですけれども、これまでの求人開拓員の雇用形態はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
●木村経済政策課長
経済・雇用振興キャビネットについての御質問がありましたので、お答えいたします。
錦織委員の御指摘は、この議論の先にどうなるのか、またはその議論のあり方、メンバーの人選等はどうあるのかということで、先ほど湯原委員からの御指摘、御意見の中にもあったことも重なると思いますので、あわせてお答えいたします。
先ほど錦織委員からは国の経済財政諮問会議みたいなものにはならないのかということですけれども、そういうふうにするつもりは毛頭ございません。特定の思想に偏った学者、メンバーを集めて、そこにテーマを決めないでいろいろなものを丸投げして政権運営の方向を決めるみたいな形でのやり方ではなくて、今回につきましては、まずテーマを決めまして、１回目につきましてはそれぞれ地区ごとに東部、中部、西部が抱えるテーマというものを市町村や商工団体、またその関係にある企業の方と今準備会を、正確に言えば市の方と商工会、商工団体や中央会の方々と６月の４日、５日で東・中・西で議論してまいりまして、あらかたその地域が抱えている経済のテーマというのは絞れてきています。これを最終的にどうするかというのはまだちょっと内部の方で詰めている段階です。今、準備委員会を内々に開いたところでございます。そして、そういうテーマを決めまして、それに沿った、例えばここにある鳥取自動車道開通に向けたビジネス戦略というのは、多分東部のある種のテーマの一つになると思うのですけれども、そうした場合に影響を受ける業界はどうだろうか、またこれを活用することによってよりビジネスチャンスが広がる業界はどうだろうか、苦しいところ、また元気なところを業界横断的に集めて議論をしたいと思っています。そこで起きた議論につきましては、これまでは例えば審議会には県が、事務局が用意した案をお諮りして、それにマルかバツか、意見があるかないかということをお諮りする形だったのですけれども、今回の場合は皆さんの業界から上がってくる意見を県が受けて、そこから練って政策みたいな形にして、なるべく事業に近い形にして、さらにそういう委員の方ともんでいく。ただ、もちろんそこで決まったことがすべて県の意思決定ではなく、当然そこに上がったものは予算化しなければいけませんので、最終的にはこの委員会を通じまして議会の皆さんにその政策がいいか悪いかをお諮りする。県の側が議員の皆さんに御提示する案をつくる過程においてしっかりと民間の人をビルトインする、組み込むというのが今回の会議の趣旨でございます。ですので、テーマに応じて、または業界のさまざまな課題に応じていろいろなキャビネットが開かれていくことを想定しております。
●中山産業開発課長
以前弁護士の定着を促進するために奨励金という制度を使って、その状況はどうだったかということでございますが、以前奨励金の制度ができたときには県内には弁護士の方が20数名おられまして、今現在、弁護士の方は38名という状況になっております。これはすべてがこういった奨励金制度をつくった理由によるものではないと思いますが、確実にふえているという状況でございます。
ファンドの投資先でございますが、50％を県内になぜこれ以上しないかということでございますが、もともとこのファンドの出資状況のところを見ていただきますと、県で投資するのは10％でございまして、もともとそのファンドの使命というのは投資先からリターンを得るというのが使命でございます。そのために、本来ですと10％の出資にもかかわらず県内に50％の投資をしていただくということでファンドの方にはお願いしているところでございます。もちろん中小機構からその中の60％を投資していただくのですが、その中にも中国地域で70％というふうな投資の指標みたいなものも出ておりますので、そういうものを加味しまして、少なくとも県内で50％は投資していただきたいというものでございます。
県内企業の定義でございますが、これは県内に本社を有する、そういった企業の方でございます。
バック・アップ型トライアル発注で備品500万円ということでございますが、これは県内の企業の方が商品開発をされたような商品だとか製品でございますが、そういったものを買う費用でございます。
●白石企業立地課長
活性化協議会の関係の計画の中の雇用の約束はということで、どう考えているかということをお尋ねでしたけれども、活性化計画の方には具体的な成果目標ということで新規雇用の創出数というのを盛り込むことになっておりまして、これにつきましては、具体的にその関連の企業様の聞き取りといいますか、歩かせていただいて、いろいろお話を聞きながら目標値を設定していこうと思います。ただ、これで完全にそのとおりしてくださいということの拘束までは至らないとは思います。
●山本労働雇用課長
ハローワークに置かれております求人開拓員は非常勤でございます。
◎興治委員長
では、次に、報告第10号、11号について関係課長から説明を求めます。
●中山産業開発課長
１ページ、鳥取県産業振興機構経営状況報告書。
産業振興機構につきましては、企業の経営のサポートセンターとして起業者支援だとか人材育成、販路開拓、こういった３つの重点目標を掲げまして事業を実施しているところでございます。会員数につきましても、平成14年の370社から現在は700社以上ということで、約倍の伸びを示しているところでございます。
基本財産につきましてはそちらに書いてあるとおりです。役員数についても理事30名、監事３名というところでございます。理事長につきましても金田理事長、こちらが産業技術センター、独法でございますが、こちらの方から派遣ということになっております。
２ページをお願いいたします。職員数につきましては11名でございまして、これはプロパー職員が６名と県からの派遣４名、市からの派遣１名、合計11名ということでございます。
４ページ以下につきましては、平成18年度の事業実施状況等でございますので、お手元に別紙でつけておりますので、これをごらんいただきたいと思います。Ａ３判のものでございます。この中の主な事業について御説明させていただきます。
まず、支援体制整備事業でございますが、これはマーケティングマネジャーとか販路開拓マネジャーを配置して企業からの相談だとか経営革新計画の承認を推進するものでございます。右欄に実績を書いてございますが、相談件数、これは1,956、経営革新承認件数、これは31件ということで、前年に比べまして大幅な伸びを示しているというところでございます。
情報提供事業でございますが、これは企業の発注ですとか取引、こういったものを支援するというものでございます。アドバイザーによります受注の開拓、これが今３名、名古屋、大阪、東京に配置しているところでございます。平成17年は大阪２名、東京１名ということでしたが、大阪１名にしまして名古屋にも配置したというところでございます。商談会についても、記載していますとおり５回開催しているところでございます。なお、19年度につきましては、アドバイザーを名古屋、大阪、東京に配置しているのですが、それ以外に取引サポーターということで予算をお願いしたところでございますが、広島、福岡にも配置することとしております。
次に、ビジネスパートナー発掘支援事業でございますが、これは全国の専門フェアにブースを設けまして出展していただくものでございます。そちらに掲げておりますとおり、４つのフェアに出展いたしました。商談につきましても６件、金額につきましても308万円の商談を見ているところでございます。これは一見金額が少ないようでございますが、初年度の商談額ということでございますので、これが２年目、３年目とずっと引き続きますので、これ以上多くなるところでございます。
次に、とっとり産業技術フェアの開催でございますが、これにつきましては昨年、米子コンベンションセンターの方で開催いたしました。初めて島根県の中海圏域の市町村だとか商工団体との合同開催ということで、多くの入場者と出展企業の参加を得たところでございます。
次に、１つ飛びまして、海外展開支援事業でございますが、これはとっとり貿易支援センター、これは産業振興機構の海外支援部とジェトロ鳥取情報センター、それと境港貿易振興会とＳＴＣ、この４つの機関を貿易に関しますワンストップサービスを提供するためにつくった組織でございます。18年度におきましては海外見本市へ出展される場合、その企業に対する助成ですとかフード台北へ出展しております。なお、センターがかかわった契約につきましては、大体件数で28件ございました。
別紙の方でことし開催されますフード台北2007というのをつけておりますので、こちらにつきましては昨年は６社でしたが、今年度は８社御参加いただけるという状況になっております。
次に、特別会計でございますが、上から中小企業ハイテク設備貸与事業、それと設備貸与事業、これにつきましては、そちらに掲げている実績で実施したところでございますが、平成19年度からは休止する予定にしております。これは民間会社ですとか政府系金融機関の制度が充実した、こういうこともございますので、もう役割は終えたのではないかということで19年度から廃止ということでございます。
設備資金、新産業創造、創造的中小企業、これにつきましても休止または終了して、それの管理業務を行っていくという状況でございます。
次に、商店街競争力強化事業でございますが、これは商店街が行う活性化の取り組みに対して助成するものでございまして、18年度は東倉吉町の商店街振興組合に対して例えば街角美術館、加茂川地蔵めぐり、こういった事業をされるのに助成しているところでございます。
次に、中心市街地商業活性化推進事業でございますが、これは中心市街地の活性化をやる商工会議所等に対して助成するものでございます。18年度は鳥取商工会議所が行いましたとっとりガーデンフェスタ、七夕まつり、こういった事業につきまして７件の助成を行ったものでございます。
次に、地域コンソーシアム事業でございますが、これにつきましてはそちらに書いてございます２つ、こちらの研究開発を行ったところでございまして、まずキトサンにつきましては、防汚剤の開発に成功しております。下にございますモバイル用小型ジャイロにつきましても、ちょっと大き目なのですが、ジャイロの開発に成功しておりまして、これをより小型化するというのが19年度の課題になっているところでございます。
次に、施設管理事業でございますが、これは機構の中にサテライトオフィスとインキュベーションがございますが、これは18年度に１室の入居があって、現在満室状況でございます。
次に、再生協議会事業でございますが、こちらの産業活力再生特別措置法が28年３月まで延長されました。地方の経済情勢についてはまだまだ厳しいという状況にございます。ちなみに相談件数の方は24企業でございますし、再生計画の策定も５件、これは平成17年が４件でございましたので、１件増というところでございます。
次は、都市エリア産学官連携促進事業でございますが、これは文科省の委託事業により行っているものでございます。そちらに書いてある18年、19年、20年の３年間に事業を行うものでございまして、例えばヒトの人工染色体を持つマウスの開発ですとか、水産資源の機能性食品素材とか、そういったものの開発に努めているところでございます。一部につきましては現在特許、そういったものを申請しているところでございます。
次に、製造中核人材育成事業でございますが、これは液晶関係のカリキュラムと教材の開発をしたところでございます。平成19年度につきましてはカリキュラムをブラッシュアップして実証交付で実際に使っていただいて、20年からの事業化を図っていくというところでございます。
次に、65ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの経営状況報告でございます。
産業技術センターにつきましては３月26日、総務省の認可を得ております。４月１日に設立、４月２日から業務を開始しております。基本財産につきましてはそちらに掲げているとおりです。現物出資といいますのは鳥取、米子、境港の土地、建物、これを現物出資いたしまして４月１日で評価したものでございます。
◎興治委員長
中山課長、もっと簡単でいいです。まだありますので、もっと簡単で。
●中山産業開発課長
では、組織の方はちょっと省略させていただきます。
66ページでございますが、事業計画書でございます。これにつきましては、本来ですと中期計画を策定しまして県の認可を得て、それから年度計画をつくって御報告ということになりますので、その中期計画ができた段階でまた詳しく御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
鳥取県産業振興機構給与等状況報告書でございます。これは11人の職員に対する給与でございます。基本的には県の規定に準じているところでございます。
はぐっていただきまして、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの給与等状況報告書でございます。これにつきましては、18年度はございません。
これにつきましては、ちょっとはぐっていただきまして、一番最後のページを見ていただくと、役員の報酬等の状況というのがございます。そちらに記載しているとおりでございますが、基本的には理事長と理事、これにつきましては、報酬につきましては月額で決まったもの以外に業績給ということで業績評価、こういったものを反映いたしまして支給するということにしております。なお、職員につきましても評価基準を策定して、その評価を処遇に反映することで現在検討されているところでございます。
●山本労働雇用課長
もう一度経営状況報告書に戻っていただきまして、71ページをお願いいたします。財団法人米子勤労総合福祉センターの経営状況報告書でございます。
この財団は勤労総合福祉施設、米子ハイツを運営するために県と米子市が設置したものでございますが、御承知のとおり、米子ハイツは近年利用が低迷していたことと、近くに類似施設等も多くできてきたことなどによりまして昨年の９月30日に経営を停止したところでございまして、また今年の１月12日に解散の承認を受け、清算法人に移行いたしました。そして、その清算法人は本年の５月21日に清算を結了したところでございます。
この経営状況報告書は１月12日までの分でございまして、めくっていただきまして、75ページに貸借対照表を掲げておりますが、ここにあります負債6,000万円余がこの時点の負債でございます。
もう１枚別紙で縦長のＡ４の財団法人米子勤労総合福祉センターに係る清算の状況についてという資料を配付しております。清算法人に移りました段階の資産がそこにあります１億5,000万円余でございます。それで、ここに県・市からの補助金、さっきの財団に出した残りですけれども、4,250万円を交付いたしました。トータルの補助金は右の四角に書いておりますように、これは昨年の９月補正で計上したものでございますが、県、市合わせまして１億700万円の補助を出したところでございます。３番に清算諸費等を書いておりますが、この補助金と、それから19年３月16日に金融機関債権放棄とありますが、金融機関から2,000万円の債権放棄を要請いたしまして、その結果、５月21日に清算を完了したところでございます。残余財産等１億5,000万円ございますが、これは県、市の補助金によりまして財団が整備いたしました公園等の梅林、テニスコート、道路舗装等に要したものが財産でございます。これら財産につきましては、出捐金を含めまして３月29日に出資者であります鳥取県、米子市に２分の１ずつ寄附されたところでございます。
参考でございますが、米子ハイツは３月22日にファミリー株式会社と施設建物売買契約を締結いたしまして、６月下旬から改装にかかるというふうに聞いておりまして、９月オープンを目指しておられるところでございます。この施設は今後ファミリーの研修施設、あるいは地元企業の研修、あるいは一般の宿泊への開放ということを考えられていると聞いております。また、旧米子ハイツの従業員の雇用についてでございますが、現在のところ３名の方の雇用が決定しているところでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。財団法人ふるさと鳥取県定住機構の経営状況報告書でございます。
この財団は地域の人材の確保、育成、定住の促進に寄与することを目的に設立されたものでございまして、出捐の状況、役員等についてはごらんいただきたいと思います。
79ページに18年度の事業実施状況を書いております。４事業を３つの特別会計を設けて実施したところでございまして、これの詳細につきましては、また同じように、別紙で申しわけありませんがＡ３の横長の資料をお願いいたします。財団法人ふるさと鳥取県定住機構経営状況報告資料でございますが、一般会計は、これは県の補助金1,300万円余でございまして、理事会の開催でございますとか県が派遣しております事務局長の人件費に係るものでございます。 特別会計で３事業をやっております。１番目の雇用環境整備事業、これは県と国とが８億円ずつ出しました基金、これの基金果実によりまして実施するもので、この財団のメーンとなる事業でございまして、基本的にはＵターンに係る事業を行っているものでございます。事業の実績、詳細につきましては右の方の実績・成果等をごらんいただきたいと思いますが、１つだけ申し上げますと、昨年度新たに産業人材誘致センター事業、中ほどの下の方でございますが、そういうものを設定したところでございまして、今後技術者の不足等が予想されることからＵ・Ｊ・Ｉターンの一層の促進を強化したいということで実施したものでございます。
２つ目の地域求職活動援助受託事業、これは国の委託事業でございまして、労働力のミスマッチの解消を図るための事業をやっているものでございますが、全国的に雇用情勢が改善してきたことから、これは18年度限りで廃止となった事業でございます。就職フェアの開催などを行ったところでございます。
３つ目、若年者地域連携受託事業、これは若年者の雇用情勢が大変厳しいことから、平成16年度から国の受託によりまして実施している事業でございまして、とっとり若者仕事ぷらざなど、若者の就職支援を行ったところでございます。企業合同説明会等の開催、各種セミナーの実施等を行ったところでございます。
もう一度経営状況報告書に戻っていただきまして、19年度の事業計画でございます。89ページをお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、地域求職活動援助受託事業が廃止になったところでございますが、厳しい雇用情勢の折からできる限り前年度と同じような事業をやりたいと思いまして、事業開催の工夫等を行いまして、基本的には同様の事業を行うこととしております。特に申し上げておきますと、例えば希望の強い就職フェア等は前年度と同様の回数を行えるように工夫してやっております。また、特に強化したいものといたしまして、先ほど申し上げましたが、Ｕ・Ｊ・Ｉターンというのが今後重要になってまいりますので、１番の地域雇用環境整備事業の（６）に上げておりますが、ミニ就職面接会というものを開催する予定としております。これは大きな就職フェアとは別にピンポイントで事業者あるいは求職者とのマッチングを図ろうという事業でございます。あとごらんいただきたいと思います。
給与状況報告書についてはまたごらんいただきたいと思います。
○錦織委員
今のふるさと鳥取県定住機構なのですけれども、とっとり若者仕事ぷらざとよなご若者仕事ぷらざと、それぞれすごく丁寧に仕事をしておられていいなと思ったのです。就職だとか、心証をよくするためにどういう格好をして行ったらいいとか、すごく懇切丁寧に若い人に教えておられるということでかなり力になっているのではないかというふうには思っていたのですけれども、ここを見ますと、とっとりぷらざはコーディネーターの方が４名おられるし、よなごぷらざは１名で、それから見ますととっとりぷらざの利用者数というのはちょっと少ないのではないかなというふうに思いますので、やはりここを機能的にもっと、せっかくおられる――鳥取の方がどうなのかちょっと私わからないのですけれども、何かもうちょっと利用者数をふやすということ、機能を有効に使うということが必要ではないかというふうに今この数字だけで、何か事情があるのかもしれないですけれども、思いますので、その辺の事情が何かおわかりになる点があれば少しお聞きしたいのですが。
●山本労働雇用課長
まずちょっと申し上げておきますけれども、この鳥取が４名、米子が１名というのは、鳥取の方には企画機能というものを持っておりまして、大体３名がそれに当たっているのですけれども、ここにありますセミナーの企画等を行いまして、ここで企画して鳥取なり中部なり米子なりに行ってセミナーを行うということで、事務局的な機能を鳥取の方で持っているということで４名、３名というような人員配置になっております。
鳥取がちょっと少ないというのもうちの方でもいろいろ分析もしておるところでございますが、実は鳥取の方が早くから始めておりまして、できる方はかなり就職したというふうに思っておりますが、特に最近ですと鳥取は就職が大変困難な方が大変ふえてきております。もしかしたら米子などもかなり今実績を上げておりますが、今後そういう方が積み残しといいますか、残ってくるようなことになるのかなと、そういう危惧もしておりまして、今後もうちょっと分析していきたいというふうに思っております。
○湯原委員
１つは、産業振興機構の方で、以前貸し付けていたもので未済のものが結構あったのではないかと思います。それは全部清算してしまって回収できませんでしたで終わってしまっているのかどうなのか、ちょっと教えていただきたい。
ふるさと鳥取県定住機構の件で、説明会をされたりとかというのはいいのですけれども、その後の把握のとり方が難しいと思うのですけれども、実際マッチングで何名ぐらいかというのは大体把握ができないものかどうか、わかれば教えていただきたい。いろいろ事業をやられてたくさんの人がフェアとかいろいろな就業支援のことをやられたと思いますけれども、最終的なところまで行ってどうなったかというのをわかれば教えていただきたいと思います。
先ほど錦織委員から、大変いい人材の人がおられたということであれだったので認めるのですけれども、その上で、資料請求を以前しましたが、若者の就業支援で職場体験で企業を回っていくのだけれども、職場体験というのはどういうものかという、職場体験に参加するお子さんから見るとただ単に短期労働で働いているというイメージがあるし、逆に言えば、企業側から見ると職場体験だから忙しい中を割いて教えてあげているのだという、その辺の意識の、感覚のずれがあるのではないかと思いまして、ぜひともお伝え願いたいのは、職場体験というのはどういうものかということを参加される人に教えておかないと、一生懸命働いたのだけれども、会社、事業者からは結構荒く使われたみたいな発想で受けとめられて反感を買うという声もありますので、ぜひその点をまたお伝えください。
●中山産業開発課長
債権の未収額の話でございますが、未収金額が３億400万円くらいでございます。これにつきましては処理スキームが大体決まっておりまして、企業が10％、県が45％、保険が45％。この処理につきましては、またちょっと調べて御報告をさせていただきます。
●木村経済政策課長
18年度にどういう対応したかについては今ここにデータがありませんので、また御報告させていただきます。
○湯原委員
体制としては、早い話が今後回収に向けて、例えば事業主さん方も大変な状況で倒産で回収不能ですよというそういう状況の部分もあるでしょうし、本当は回収をもっと頑張ればできるのだけれどもなかなかその体制とか厳しさとか、その辺のことをちょっと聞きたい。
●木村経済政策課長
経済政策課の方ではその点につきましては所管の担当が、既に先週も一度把握に行っておりますので、その中でちょっと債権のタイプは違うのですけれども、これまでは税の方でそういう未収の処理をしていた人間を今年度１人持ってきまして、ある程度の方向性をしっかりした形で今年度中には決着はつけたいなと思っているのですけれども、今のところの検討の状況についてはちょっとまた整理して報告いたします。
●山本労働雇用課長
御指摘がありましたように、ふるさと定住機構でやっております事業というのはどちらかというとＰＲの方が多いものでして、なかなか実績がとりにくいということがございます。ただ、昨年も実はそういう御指摘もありまして効果測定が必要ではないかというような御指摘もございました。昨年企業に対して、悉皆ではないのですけれどもアンケート調査をしたところでございます。それによりますと、15年度以降、徐々にＵターン採用実績等が上がっているというような状況もございまして、それなりに効果を上げているのではないかというふうに思っているところでございます。
○湯原委員
もしよろしければ、実数がわかったものがあれば教えてください。
○斉木委員
米子ハイツについて、ファミリーが買われて、この後、同社の研修施設として開業ということになるけれども、地元利用はどういうふうになるのか。
●山本労働雇用課長
メーンはファミリーの研修施設でございますが、地元企業への研修ということも考えておられます。それプラス一般の方の宿泊というものも考えておられまして、ちょっとお聞きしたところでは大体３分の１ずつぐらいの利用者になるのではないかなということで、まだ実際にやってみないとわかりませんけれども、そういうイメージだそうでございます。
○前田委員
74、75ページの勤労総合福祉センターについて聞きます。
75ページの貸借対照表を見ますと、負債が6,700万円です。左側の資産を見ますと、流動資産を見ますと680万円です。それが基本財産。売れないような固定資産で１億5,000万円。正味財産は9,000万円となっているけれども、これは架空数字だな。というのは左側の収支計算書を見てみると、74ページの当期収入が１億1,300万円あって、前期繰り越しが8,700万円あるのだけれども、これの内訳というのはわかるか。収入が結局は2,500万でしょう、それで、収支が8,300万円ある。この差額はどうしたのか。どこかから金を借りたのか。右側の貸借対照表を見ても現金は700万円ほどしかない。負債は6,700万円。説明してください。この会社は倒産していないか。（「もう解散しています」と呼ぶ者あり）解散ではなしに倒産だろう。
●小倉商工労働部次長
固定資産の１億5,000万円、これはこちらの方の差し引き残余財産の額、この１億5,000万円と一致しておりまして、この部分は土地に付着をしております梅林ですとかテニスコートですとか、それから進入路等の舗装工事、そういった土地に付着している工作物、それが残っておりますので１億5,000万円という形になっておりまして、負債の方の5,700数十万円なり、これはおっしゃるとおり借金でございますとか未払い金ですとか、そういったものが残っておりまして、それを昨年の９月補正で金融機関からの債権放棄とあわせて県・市の補助金で補てんをいたしまして整理をいたしまして解散清算をしたということです。
○前田委員
何が言いたいかといったら、要はこの報告書ではわからないということだ。貸借対照表と収支計算書を出せというのは何か法律で決まっているのか。様式が決まっているのか。
●小倉商工労働部次長
はい、そうです。
○前田委員
もっとわかりやすくしないといけないと思う。これではわからない。
●小倉商工労働部次長
ただ、様式は決まっております。
○前田委員
自治法か。
●小倉商工労働部次長
はい、そうです。それでこの一枚紙を出したのですけれども、もうちょっとわかりやすいものをつくればよかったと思います。
○前田委員
これではきちんとした実態がわからないと言いたい。貸借対照表はいろんな資産を足し算してあるけれども、清算したら別問題として、これは実際はありはしない。要は単純に負債は6,700万円あるし現金は700万円しかないではないですかと言いたい。
●小倉商工労働部次長
おっしゃるとおりです。
○前田委員
だから6,000万円赤字なのです、この会社は。ということでしょ。
●小倉商工労働部次長
はい。
○前田委員
もっとわかりやすく工夫しないといけないと思う。
●小倉商工労働部次長
もうちょっといいものをつくればよかったです。
○前田委員
法律があるなら、法律を変えないと実態がわからない、外郭団体全部これでやられたら。本当にこの会社が赤か黒か。
◎興治委員長
その他ございますか。（なし）
次に、陳情の予備調査を行います。
今回は商工労働部関係で新規分の陳情が１件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情19年２号「最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める意見書の提出について」山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
19年２号でございます。この陳情内容は国に対して意見書を提出することでございますが、その求めておられますところは、最低賃金法を改正して時間額を1,000円以上とすること、パート労働法を改正して均等待遇を明記すること、有期雇用は原則として認めないような意見書を提出してほしいという陳情でございます。
現在の国の審議状況を参考で下の方に書いております。最低賃金法につきましては現在審議中と聞いております。パートタイム労働法につきましては５月25日に成立したところでございまして、労働者の状況の改善につきましては今後とも国が責任を持って取り組まれるべきことというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。（なし）
次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等についての御意見はございますか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
では、行わないことといたします。
次に、報告事項に入ります。なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、第１回鳥取県地域産業活性化協議会について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
経済産業常任委員会資料の１ページ目をお願いいたします。
５月30日に鳥取県地域活性化協議会を立ち上げさせていただきました。まだ県の予算がこれからということもございますので、議決事項としましては、協議会の設立ということで、協議会規約の承認をしていただいたことと、それと役員、会長、副会長、監事を決めさせていただいたことのみでございます。せっかく集まっていただきましたので、19年度、これからやっていく事業はこういう事業を考えておりますということを協議させていただきまして、計画についての対象エリア、目標業種、スケジュール、専門家の配置等のことにつきまして御協議をさせていただきました。
一点、前回常任委員会で報告させていただきましたときには日野町と日吉津村は参加されないというふうに申し上げておりましたが、この当日、５月30日になりまして日野町さんが参加をされました。この協議会が終わった後、日吉津村さんからも参加したいという申し出がございましたので、次回の協議会を開くときには協議をして、日吉津さんも入れて全市町村参加という形になると思います。
３番目以降に書いておりますが、協議会で積極的な意見もございまして、特にこの県内企業間の連携というものが必要ではないかと、あるいは今山陽の方が景気がよくて、山陰の方に何とかそのあたりの連携をして仕事を落とすようなことができないかとか、委員さんの方からいろんな提言もございました。あと、その集積産業が電気・電子、デバイスだけでなくてほかの産業もこの計画の中に入れてはどうかという御意見とか、生の声を聞くような場を持ってはどうかという意見もございましたので、４番の方に書いてございますけれども、協議会といたしましてはそういった貴重な御意見を取り入れながら計画策定に向かっていきたいというふうに考えております。
次回の協議会は、予算成立後に開催いたしたいということでございます。
◎興治委員長
次に、「日本食が世界を変える！From New York」での鳥取県食材等の提供について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
続きまして２ページをお願いいたします。魅力あります鳥取県の豊かな食材の情報発信を目的としまして、東京の八芳園でニューヨークから初来日されます新進のシェフの方、クレイグ・コケツさんでございますが、この方が調理をされ、日本食のＰＲのためのイベントにしゅんの鳥取県の食材を提供しようというふうに思っております。
名称としては「日本食が世界を変える！From New York」というタイトルで、主催はＪＣＣＡ－ＡＭＥＲＩＣＡといいまして、所在地がアメリカのニューヨークにあります非営利法人さんが主催されております。この団体の活動は日本食の食材ですとか料理というのをアメリカで紹介するというのを目的にしておられますけれども、今回はそういったものの立ち上げの一環として日本でもこういった料理のイベントをされるということでございます。実際には今月の26日、27日の２日間、東京の八芳園の白鳳館という場所で開催されます。来られる方は、チケット制ですけれども、シェフの方ですとかマスコミの方ですとか、そういった食に関係する方等も多く来られるというふうにお伺いしております。
鳥取県の協力・実施内容と書いておりますけれども、申し上げたしゅんの食材、トビウオですとか剣先イカ、そういった食材の提供ですとか、あと会場のロビーでの情報発信等といったものを行いたいと思っております。あわせて、御本人さんに鳥取県に来ていただきまして産地の状況を見ていただく、また米子南高校さんとお話をしておりまして、地元の高校生とのジョイントですとか、また現代の名工に指定されておられる調理師の方とのコラボといったことも行いたいと。これを６月23日の土曜日に行いたいというふうに思っております。
全体の情報発信としましても、申し上げたように、いろんなマスコミの方も来られますし、あと専門雑誌等への掲載というのも積極的に働きかけていきたいと思っております。
事業の実施自体は鳥夢カムトゥルー事業により執行したいと思っておりまして、３ページにその執行状況をつけさせていただいております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○湯原委員
私はびっくりしたのですけれども、地域産業活性化協議会のメンバーは県内の機関の長という結局これだけになってしまうと、この間もだったですけれども、役所、官サイドが計画をつくって作文してみたいな、これは最終的には県内の現場の長から意見を聞くということで了とはしますけれども、役員がいて、委員の皆さんがいて、何というのか、下に分科会というか、もうちょっと格上げしたような、機会を設けることが必要であるぐらいではなく、直結するような何か、そこまでは国の政策上つくっていないのかもしれませんけれども、これだけだったら何か本当に官が計画をつくってやっていただきましたよと、税制でちょっと優遇されましたよで終わってしまう。この間もちょっと危惧する部分がありましたけれども、やられることは了としますけれども、この辺の生産現場の長などの意見を聞きたいというのはぜひもっと大胆に取り入れていただきますように要望しておきます。そうしないと本当に作文で終わってしまう。
●白石企業立地課長
今おっしゃいました中に生産現場の声を聞くということもございますし、あわせまして実際に県内企業さんのヒアリングといいますか、外に出かけていきまして声を聞くようなことも、それを集めてきまして検討の中に入れていきますので、御懸念のところも解消できるのかなというふうに思っております。
○前田委員
１ページの、協議会で出た意見の、県内で製品をつくるに当たって、中国でつくれないような製品。当たり前の話だ。だけれども、できるはずがないでしょう、鳥取県で。これは作文だ、実態も知らないで。だから、私はこれは本当は充て職の何にもならない協議会だと思う。もっと現場の声を聞かなければ。
●岡村商工労働部次長
そうではなくて、これは実際に具体的な企業が投資をする、人を確保する、その計画を県に出していただくための前提の基本計画です。ですから、具体的に県内企業に投資をしたい企業をどれだけ吸い上げるか、県外から来たい企業をどれだけ引っ張ってこれるかという生の情報をこの協議会がつくる基本計画の中に位置づけなければならないという制度なのです。ですから、具体的にはこの基本計画がもとになって、ある個別の企業さんがこういう人材育成施設をつくりたいとか、こういう設備投資をしたいとか、こういう人材育成をしたいとかという計画が具体的に出てまいります。それをこの協議会が認定をして企業はインセンティブ、支援措置が受けられるというフレームになっておりますので、基本計画というのはその呼び水的な位置づけです。大枠です。その下に具体的な個別計画がくっついてまいりますので、それをどうやって呼び込んでいくか、基本計画の中に位置づけていくか、非常に、今までこういうスタイルはなかったのですけれども、我々も初めての経験ですけれども、実効性が上がるように頑張りたいと思います。
○前田委員
逆だと思う。イメージがあって計画するのだ。トップばっかりが集まって計画つくって、これに入れと。違うと思う。逆だと思う。初めにヒアリングしてどういうイメージがあるか、それをもとにして基本計画をつくろうと。
●岡村商工労働部次長
そういう位置づけになっておりまして、当然です、企業のニーズを聞いた上でこういう企業がこういうことをするような計画があるという一文書を書けばいいのです。そうすると、そこから引っ張ってきて実際の具体計画に対して支援ができるというフレームになっておりますので、個別具体計画を束ねて基本計画の中に位置づけておかないと国の支援が受けられませんので、当然個別の具体計画を集約した上で基本計画はつくらなくてはいけないという仕組みになっておりますので御理解いただきたいと思います。
◎興治委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○湯原委員
日吉津村ジャスコさんの増床という話があるのですけれども、あれはまちづくり三法の関係もあるし、県としてはどういうタッチ、その辺ちょっと整理したものを、簡単でいいですけれども、ノータッチならノータッチでいいですけれども、ちょっと教えていただけますか。
●木村経済政策課長
基本は都市計画ですので生活環境部ですが、私たちも大店法を持っています。その一連の流れについてはまとめたものをまた持ってまいります。
◎興治委員長
その他。（なし）
意見が尽きたようですので、商工労働部、労働委員会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。
午後は１時から始めさせていただきます。
午後０時26分 休憩
─────────────
午後１時02分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは、農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料36ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
農林水産部でございます。よろしくお願いいたします。
では、農林水産部関係の議案の概要について説明をいたします。説明資料の１ページと目次をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
まず、予算関係１ページでありますけれども、今回は６月補正でありますが、平井県政のマニフェスト、農林水産に関係する部分について、当面取り組める予算、それから当初予算時にまだ煮詰まっていなかったものを今回上げさせていただいております。それからその後、新たな懸案が発生したものに対する予算をお願いしているところであります。
一般会計は、表に書いておりますけれども、今回３億2,400万円余りの増額補正をお願いするものでございます。また、県営境港水産施設事業特別会計の方では、一般会計からの繰り入れ50万円で補正予算をお願いしたいと思っているところであります。
個々の事業は、そこに表にしておりますけれども、２～３説明いたしますと、まず「食のみやこ鳥取」推進事業でありますけれども、これは午前中の委員会でも出ておりましたけれども、「食のみやこ鳥取」というのをスローガンにして県産品を県外にさらなる販路拡大をしていこうということでございまして、まずは戦略会議を立ち上げようというこの経費。それから10月に全共が開かれます。このときに20万人余のお客さんが来場されるわけで、その折に「食のみやこ」のパンフレット、それからブースなどをつくって宣伝をする経費でございます。
集落営農組織化支援事業、これは今、集落営農の組織化というのが非常に大きな課題になっておりますけれども、農地を集積するというのは非常に難しいことでありまして、集落営農が農地を集積するときに一定の補助をするということでございます。そういう事業でございます。
低コスト林業推進事業、これはことしの当初予算で従来補助対象になっていなかった素材生産業者、あるいは森林所有者の方が整備をする林業機械、これに対する助成を単県で措置したところでありまして、当初から走ったわけですけれども、その後、非常に意欲ある人がふえて希望が多くなったので、これを増額補正するものでございます。
境港の方はもうかる漁業でプロジェクトを立ち上げますので……。（発言する者あり）わかりました。省略をさせていただきます。
予算関係以外でございますけれども、そこに書いておりますとおり５点報告をさせていただきます。
一般会計、県営林の特別会計の明許繰り越しが確定しましたので報告するものです。
専決処分が２件あります。１つは中海の干拓地に入植した農業法人でありますけれども、農業改良資金、これがちょっと滞っておりまして、これに対する償還請求等に係る訴えを提起をすることを専決したものです。もう一つは、北栄町で県営の畑地帯土地改良事業というのをやっておりますが、このときに広告看板を県でつくっておりましたけれども、老朽化して強風で飛びまして、スイカのビニールハウスを一部破損したということで、これの和解と損害賠償の額の決定を専決したものでございます。
以下、法人の経営状況、出資法人の給与等の状況、長期契約の締結状況について報告するものでございます。
詳細は各担当課長の方から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。よろしくお願いします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号から報告第９号について関係課長から説明を求めますが、委員の皆さんも多分読んでおられますので、説明は要領よく簡潔に、かつ大きな声でお願いします。読むだけではなく、ポイントを説明してください。
●門脇市場開拓室長
それでは、コンパクトに御説明させていただきたいと思います。
２ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取」推進事業でございます。
先ほど部長から説明がありましたけれども、まず１点は「食のみやこ鳥取」戦略会議というものをつくりたいと思っております。「食のみやこ鳥取」として県外へのＰＲ、販路開拓を図っていくための全体戦略について考えていきたいと思います。メンバーとしては県内の経済団体、農林水産業関係団体の方々なり専門知識を有する方々に集まっていただいて検討していきたいということが１点でございます。あわせて、先ほどもありましたけれども、「食のみやこ」のＰＲをする際に、和牛全共が間もなくあります。20万人という多くの方が来られますのでその中でＰＲしていきたい。
（２）ですけれども、その具体的な和牛全共のＰＲとしまして、会場内に設けられます「ふるさと鳥取館」というブースの中にコーナーを設置してＰＲしていきたい、またあわせてパンフレットもつくっていきたいと思っております。
あと２点ございまして、（３）番、（４）番で、こういった取り組みのほかに実際に地域の方々で商品開発等ですとか、いわゆる地域ブランドの確立に取り組まれる方々に対して意見も聞きながら支援するような枠組みをつくろうではないかというのが（３）番でございます。あわせて、それとはもう少し狭いエリアで各地域ごと、各総合事務所単位でいろいろな活動に取り組んでいる方がありますので、そういった方々に対して個別に支援できるような施策を総合事務所に枠予算的なものとして措置するというものが（４）番の資源活用緊急支援対策費でございます。
●庄司経営支援課長
資料の３ページをお願いいたします。集落営農組織化支援事業でございます。
19年度から品目横断対策が始まっておりまして、集落営農の推進ですとか農地の利用集積が重要になってきております。
こういう中で、国庫補助事業が19年度からスタートをしております。中身は２つありまして、１つは面的集積強化促進事業ということで、集落でプランを策定しまして、面的集積を行った場合に交付金が出るというものでございます。基本単価が10アール１万5,000円でございまして、これ以外にも加算措置があるということです。それで、10アール１万5,000円については、国の制度では国が２分の１、市町村が２分の１という負担割合になっておりますが、市町村の負担を軽減しまして取り組みを促進しようという観点で県が市町村負担の半分を出したいというのがこの事業の主眼でございます。
もう１点は、利用集積農地整備事業ということで、集積した農地において簡易な基盤整備を行う場合に助成をするものでございます。
31ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許費でございますが、掲載のとおりでございます。
報告が１点ございます。34ページをお願いします。専決処分の報告でございます。鳥取県農業改良資金貸付金の償還請求等に係る訴えの提起につきまして、地方自治法の規定によりまして去る４月18日に専決処分を行いましたので、報告するものでございます。
農業改良資金は、農業改良資金助成法に基づきます無利子の制度資金でございます。新しい技術を導入しまして機械、施設の整備等を行うのに必要な資金、これを県が貸し付けるというものでございます。これに関しまして、延滞が発生しているということでございまして、訴えを提起するものでございます。相手方は境港市の有限会社アグリ二十一、それから連帯保証人２名でございます。請求の内容は、貸付金の一括償還と違約金の支払い等でございます。
●山根畜産課長
資料の４ページをお願いいたします。畜産関係機関の試験場整備事業でございます。（「もういい」と呼ぶ者あり）書いてあるとおりでございます。
31ページに明許繰越計算書を掲載しております。
●坂根耕地課長
５ページをお願いいたします。補正予算をお願いしますものは２件ございまして、まず１件目でありますが、圃場整備に伴いまして土地の権利関係を換地処分いたしますけれども、その換地処分に伴います清算金でございます。当初予定しておりました地区に加えまして２地区ふえまして、１億5,200万円の補正をお願いするものでございます。
６ページでございます。公共事業として１件補正をお願いいたします。県西部の日野川右岸下流にありますホレコ川という農業用排水路の改修でございまして、18ページの方をごらんいただけますでしょうか。18ページの表にこの整備の全体の姿といたしまして4.3キロ余りの排水路の改修ということで、19年度にはその一部に着手をしたいという内容でございます。
続きまして、繰越明許費につきましては、お手元の資料の31ページから32ページに掲げてございますのでごらんいただきたいと思います。
１点報告がございます。資料の35ページでございます。看板が３月31日に強風で飛びまして、大体畳３畳分ぐらいの大きさのものだったのでありますけれども、幸いにして人への被害はなかったのですが、スイカのビニールのトンネルと苗に被害を与えたということで、１万2,000円の損害賠償金ということで和解しております。
なお、このことを教訓といたしまして、県の中で似たようなものがないかということを現在調査中でございまして、その後どう処理するかということについてはまた別途考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
●岡本林政課長
７ページをお願いします。低コスト林業推進事業でございます。
林業につきましては、なりわいとして成り立つためには、材価低迷の中、伐採搬出コストを低減していくということが必須だというふうに思っております。そのための低コスト林業を推進しておりますが、団地化リーダー、機械の整備、リースに要する経費への支援ということで、その機械リース助成に対する要望、これが当初見込んでおったより３倍の応募がございました。これは国産材に注目する動きがある中、施業意欲の高まりだと我々は思っております。ぜひ対応させていただきたいということでございます。
２つございます。下の方で、国の制度を活用して森林組合系統さんには増額1,000万円、それから単県で国の対象とならない素材生産業者、森林所有者、実はこの方々のシェアが素材生産の75％を占めているという実情もございます。これに対して3,200万円ということでお願いをするものでございます。補助の条件につきましては右側の補助率に掲げてあるとおりでございます。
８ページをお願いします。原木しいたけ生産チャレンジ支援事業でございます。当初、原木シイタケに栽培参入される方、これを県で実施することは予定になかったのでありますけれども、団体の方々の御意見をちょうだいすると、ぜひ県でやってほしいということでございます。非常に鳥取県の原木シイタケ、全国でも質が高いという評価があります。後ほど表彰を報告いたしますが、一方、生産者、生産量は減少しているということから、ぜひ県としても実施をしていきたいということでございます。年間９回ということで、１会場10名で20名程度新しく参入される方を育成をしていって、中山間の活性化につなげたいと思っております。実施につきましては日本きのこセンターさんに委託を考えております。
林政課関係の繰越計算書でございます。32ページをお願いします。これに林業関係を掲載しております。33ページにつきましては県営事業特会の繰越計算書でございます。
●嶋沢森林保全課長
９ページをお願いします。未整備森林緊急公的整備導入モデル事業でございます。これは国の新規事業でございまして、全額国費で助成するものでございます。
内容としましては、書いておりますように、森林所有者による自主的な整備が期待できない森林に対する間伐を助成するというものでございます。
内容としまして、補助率等と書いておりますが、定額助成でございます。１ヘクタール25万円を上限としまして実費を助成するというものでございます。
続きまして、繰越計算書でございますが、これにつきましては32ページに掲載しておりますのでごらんいただきたいと思います。
●渡部水産課長
10ページをお願いいたします。漁業金融対策費のうちの漁業経営安定資金事業費でございます。これは東郷池のシジミ漁業者に対する金融支援でございます。
東郷池のシジミにつきましては、御承知のように昨年末から食品衛生法の基準値の0.01を超えて0.07が出ておりまして、現在でもなかなか改善されておりません。したがって、漁業者の不安が増大するということで、既存の資金でございますけれども、漁業経営安定資金の融資枠を拡大しまして金融支援を行おうとするものでございます。
事業内容につきましては運転資金でございまして、限度額3,000万円、基準金利が3.15、県が1.25でございます。残りの1.9につきましては湯梨浜町がシジミ対策分として上乗せ措置をすると聞いております。
その下、これは後ほど説明します境港水産地方卸売市場のあり方検討会を行うために特別会計の方に貸し付けするものでございます。
11ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業のうちの漁業経営開始円滑化事業でございます。これは新規に就業する場合に新たに漁業に着業する場合の初期の設備投資が大変だということで、例えば必要な漁船とか機器、上限2,000万円で漁協がこれを取得しまして、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助するというものでございます。
事業内容の参考の方を見ていただきますと、当初では鳥取県漁協の夏泊、赤碕漁協の２隻分を計上しておりましたけれども、今回鳥取県漁協の酒津で１隻出たということで、その１隻分についてのお願いをしております。
その下、日韓水産科学技術協力推進事業でございます。これは平成９年から本県と韓国江原道の間で日韓水産セミナーを開催しております。平成16年10月、第７回を最後に中断しておりましたけれども、江原道の方からことし開催しようということでプロポーズがございまして、事業内容の方をお示ししております。ことしの10月の予定で江原道で開こうということでございます。
内容としては、②のところにお示ししております学術とか水産行政における課題の意見交換というようなことでございます。それに参加します米子～ソウル間の航空運賃についてお願いしております。なお、向こうの滞在費は韓国側が持つということでございます。
12ページをお願いいたします。赤潮被害防止総合対策事業でございます。これは県漁協の浜村支所がヒラメの養殖をされております。海水は港の中でとっているわけでございますけれども、17、18年、２年続けて赤潮が来た、港の中で滞留したということで、特に昨年は多くのヒラメが死んだということでございます。これの対策といたしまして、試験的に海水井戸を掘って、これをしのぐような施設をつくろうということでございます。これに対する支援ということでございまして、内容としましては、下の方の表でお示ししております④が新規でございまして、井戸を掘ること等につきまして県が３分の１支援をするというものでございます。
一番下の水産振興費でございますけれども、これは先ほど申し上げた日韓の協力推進事業、水産セミナーに繰り出す経費でございます。
13ページをお願いいたします。水産加工経営緊急特別対策事業、これは昨年の10月、北朝鮮の核実験に伴いまして国の制裁措置が10月14日から半年間なされております。昨年の11月補正でお願いしたところでございまして、加工原料のベニズワイガニがとまるということで、加工屋さんに対する金融支援を行ったところでございますけれども、さらに４月14日から半年間延長されたということで、国と引き続き連携して金融支援を行おうとするものでございます。貸付利率のところを見ていただきますと、100人以下、超、ともに基準金利3.15で、国と県が支援して末端をゼロにしようとするものでございます。なお、これは債務負担行為でお願いをしております。
14ページをお願いいたします。水産試験場の試験研究費でございます。大型魚のストレス防止技術の導入による高鮮度維持システムの開発ということでございます。これは生マグロの水揚げ日本一ということで境港があるわけでございますけれども、その中で問題となっておりますのが、「ヤケ肉」が起こるということでございます。これが現場でどの段階でこういうものが起こるかということにつきまして、現場の調査から明らかにすることによって、漁獲現場での応用可能な高鮮度維持システムをつくろうとするものでございます。
仕組みとしましては、参考の方でお示ししておりますけれども、農林水産省からの受託事業でございまして、北海道大学をキーといたしまして関係大学、県及び各試験研究機関が一緒になって取り組もうとするものでございます。具体的に申し上げますと、鳥取県水産試験場はマグロのまき網に乗り込みまして、マグロの魚体内に温度計を打ち込んで、それを追跡していこうというのが一つでございます。それをもとにしていろんな対策を考えていこうというものでございます。
下の方でございますけれども、それに伴いまして水産試験場の管理運営費から繰り出しをしております。
15ページをお願いいたします。シジミ残留農薬対策試験でございます。
これは、先ほど申し上げた東郷池のシジミの関係でございますけれども、シジミに対する残留農薬基準につきましては、科学的な知見がないということでポジティブリストの一律基準
0.01が適用されておるところでございます。これについて、県と湯梨浜町はシジミの基準値を個別に設定してほしいということで国に要請しているわけでございますけれども、この基準の見直しを促進するために農林水産省と青森ほかの関係県が一緒になって、その農薬の基準値のデータづくり、飼育試験を行うための経費でございます。その結果は農林水産省及び厚生労働省の方に提出いたしまして、基準値の見直しをしていただくことにしております。
下の方は、それに伴います減額の調整でございます。
続きまして、26ページ、27ページ、28ページでございますけれども、債務負担行為、先ほど申し上げました26ページについては北朝鮮関係の水産加工関係、27ページは東郷湖のシジミの金融支援でございます。28ページについては境港水産施設特会の繰入金でございます。
29ページをお願いいたします。特別会計でございます。
境港水産業構造改革支援事業でございますけれども、県営境港水産物地方卸売市場のあり方を検討する経費でございます。昨年来、指定管理者制度の導入に向けた検討をしているということを委員会で御報告させていただきましたけれども、さらにその市場のあり方につきまして意見を広く聞いていこうということで、図に示しておりますけれども、業界が中心になって境港構造改革推進プロジェクト、いわゆるもうかる事業を推進する中の一つに、主体は水産振興協会ではございますけれども、この一部に市場のあり方検討会を水産事務所が事務局となって県が立ち上げまして、その50万円の経費で検討するということとしたいということでございます。
32ページの方に繰越明許費の繰越計算書をお示ししております。
◎興治委員長
それでは、ここで一たん切って、質疑を求めたいと思います。
○藤井委員
15ページ、シジミですね。何か時間がかかり過ぎているなという感じがしているのです。共同で調査をするということなのだけれども、国の試験研究機関できちっとやればもっと早く正確なデータが出るのではないかと思うのです。何で県がこんなふうに参画してやらなければならないのかということと同時に、10ページの債務負担行為で利子補給なのですが、これは結果が出るまでの時間と関係があるのだろうと思うのです。貸付限度額が300万円というのは、その開始と関係があるわけで、どういう試算でこれが300万円なのかということをお聞きしたいということと、話はちょっと違いますけれども、４ページで、これは小谷委員がやかましく言っていて突如解禁になるというのはむしろ不思議なのだけれども、要するに僕が思うのは、以前に比べて試験研究機関の頭脳が弱っているのではないかと。さきの日本食が世界を変えるというのもありましたけれども、やはりいずれは日本農業が世界をつくるという考えを持っているのです。日本の農業というのは恐らく世界最先端を行っていると今でも思っているわけです。そういう意味で、今こういう力を緩めずに試験研究機関というものを見直していくべきではないかと思うのですけれども、例えば散らばっている試験研究機関を統合するとか、例えば中部ですね。西部には米子医大があるし東部には鳥大があるし環境大学もある。中部に農業地帯として農業に関する試験研究機関を統合して、そして全国的な試験研究機関をつくり上げていくという、そういう壮大な考え方を持って取り組むべき時期にあると僕は思うわけです。ガスクロマトグラフィごときでばたばたばたばたしているようではちょっと。そう思うのですけれども、部長、どうでしょう。もっと鳥取県からそういう農林水産業に関する試験研究の成果が全国に認められるような、そういう意気込みを持ってもらえないかと、そういうことなのです。
●渡部水産課長
シジミの飼育試験の件でございますけれども、これは後で報告をさせていただきますけれども、基本的にはシジミの残留農薬の研究ということになるわけですけれども、ただ要するにシジミの場合、御承知のように海水と淡水がまざったもので飼わなければいけない。それが飼育できる県というのは限られておりまして、鳥取県もその一つなのですけれども、飼育できるところが県しかないものですから、その部分を県で受け持つ。その飼育試験の分析については国の方が分析いたしまして、次の段階に進んでいくということにしております。そういった関係で、国と県が一緒になって、県が受け持つのが飼育試験ということでございます。
○藤井委員
予測としてはどれくらいでこの結果が出ますか。
●渡部水産課長
この飼育試験の結果は秋までになっておりまして、第１段階はそうですけれども、最終段階は国の方からお聞きしていますのは、早くても年度いっぱいはかかるのではないかということを聞いております。
それと、資金の経費の関係でございます。いつ終息するというのはわかりにくい中で、とにかく緊急に支援をしようということで、今ある資金を使って膨らませて、町と一緒になって、とりあえずこれで対応しようというのが今回の趣旨でございます。したがって、早ければ来年の３月という話もあるのですけれども、ちょっといつになるのかわからないということで、とりあえずこれで対応させていただくというふうな趣旨でございます。
○藤井委員
要するに、今年度末には結果が出る、それまでは動けない、その後にはすぐシジミ漁の開始が可能であると、こういう予測を立ててもいいのですか。漁業者は２億円からのお金をふいにしているわけですから、もうちょっと深刻に考えないといけないのではないかと思います。
●渡部水産課長
もちろん、できるだけ早期という意味で県も飼育試験をやっているということなのですけれども、正直なところ、早ければ年度内という見通しを国は持っておられますけれども、これはちょっとなかなかわからないというのが正直なところでございますけれども、できるだけ急ぐということでございます。
○藤井委員
部長、それでいいですか。
●河原農林水産部長
補足をさせていただきます。きょう後ほどの報告資料の中で詳しい資料を用意しておりますけれども、今の私が知り得ている見通しを申し述べたいと思います。
実は、今、国会議員にも随分お願いをしました。それから各省庁にも生活環境部と一緒にお願いをした結果、厚生労働省と農水省が今急いで基準づくりをすると、とにかく魚介類のシジミについての農薬固有の基準値をつくろうということでやっているのですけれども、その前段として、その評価手法、どうやって、人間が一緒に食べるいろんな食物がありますから、それについてどう評価していくのかという評価手法を夏ごろまでに一応立てようというのが一つあるようです。それから、あわせて今度はシジミの生理、農薬をどうやって取り込んでいくのか、残留性はどうかとか、そのあたりの試験をして、その評価手法と試験結果をミックスして、先ほど水産課長が申し上げましたが、今のところだったら年度内を目途に基準値を定めたいと、定めるとはまだ言っていないです。定めたいということで、厚生労働省の方から聞いております。
ただ、どういう値で定まるかであります。今は0.05ぐらいまで落ちているようでありますけれども、それが0.08とか0.1ぐらいになれば問題ないと思うのですけれども、その基準値が幾らに定まるかによって１年たったら即解禁といいますか、出荷停止が解除されるということになるかどうかは今の段階では明らかではない。だから、我々はこれからどんな基準値がセットされていくのかもチェックをしていきたいなというふうに思っております。これが今知り得ている状況です。
鳥取県から最新の農業とかを発信できるような、そこまでを目指したような試験場を一つに統合して、もっと高度で実用的な試験研究をするようなことも考えるべきだと。基本的にはそれができたら本当にいいのだろうと思います。もちろんお金、物理的な問題もありますが、そういった視点もありまして、実は農林技術総合研究院というのを去年つくりましたのは、今、県の農林関係で５カ所試験場がありまして、それの横の連携がいま一つ不足しているので、一つ全部の情報が集まって、なおかつ場長が月に１回情報交換するような会議を持つような組織として近藤院長がここにおりますけれども技術院をつくったわけです。ハードの方は一本にするというのはすぐすぐできることでありませんので、とりあえずは院という統括する機関をちょうど１年前につくったということであります。さらに、それをもっと効率的かつ機動的にする方法として、法人化というようなことも考えられないかということで、去年は１年間いろいろ考えたわけでありますが、いろんな身分だとか人の問題もありまして、なかなか一足飛びには今できないのではないかという状況であります。
いずれにしても、いろんな財政面とかで許せるようになれば、今、藤井委員がおっしゃったような方向で横連携が図れるような統括した組織にするということは本当にいいことだというふうに思っておりますけれども、今すぐ１カ所にということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
○藤井委員
恐らくいろんな研究機関が老朽化しているでしょう、長いことたっているから。やはり最終目標をそういうふうに定めて、統合して、そしてそのことによってより実効の上がる試験研究機関として、最終目標をきちっと定めるということが大事かなと思います。よろしくお願いいたします。
○前田委員
９ページ、未整備林の解消、いいことです。いいことですけれども、対象森林を見ますと、全部当てはまるのです、鳥取県全域。何で国庫補助でこんな制度をつくられたのですか、それがまず聞きたいです。
事業内容の対象森林を読ませてもらうと、鳥取県の森林は全部当てはまるのです。でしょう。緊急に間伐する必要がある森林。今間伐しないといけない時期に来ています。自主的な整備ができないでしょう、今。林家はもうけがないので。全部に当てはまるでしょう、鳥取県全域に。ここをすると、この25万円というのはほとんどできてしまうのか、作業道が。
●嶋沢森林保全課長
対象森林が県内全体の森林に当てはまるのではないかということでございますが、現在も３割を負担して間伐をやっている方もございます。これは造林事業でございます。これが大体2,000ヘクタールぐらい３割負担して今間伐をやっています。これが大体自主的にやっておられる、補助金は７割入るのですが、やっておられる。それ以外の全然山に見向きもしない人、全然今まで間伐されていない人、そういうところに例えば実施主体、市町村などに伺ってどうかと、おたくでする意思はあるのかということを確認し、しないということであれば、そして放置すれば荒廃する危険があると、そういう山を対象に10分の10、環境保全税もそうなのですけれども、そういう山を対象にやっていくと。だから、全部が全部自主的な整備が進まないという山ではないと。既に今でも造林補助金、３割負担してやっておられる人がいるということでございます。
○前田委員
では、不公平ですね。自主的にやろうとする人の手助けをせずに放置した方をするというのはおかしいではないですか。
●嶋沢森林保全課長
それは所有者の意思で、私は３割負担してもやれるという方、木を売ればある程度金になるという山もあります。それと、全然３割負担もできないと。しかしその山を放置すれば荒廃する危険があると。
○前田委員
みんなだ。
●嶋沢森林保全課長
そういうところをやっているのです。だから、言われるとおり、自主的にやるのが一番いいのです。けれども、やはり今の全然間伐されていない山、全然山に興味のない方、そういうところにこういう助成制度を持っていくということでございます。
○前田委員
作業道の地元負担を、受益者負担をなくしてやる方がいいではないですか。やる気のある人を助ける方が。ない人を助けるのですか。おかしいと思う。不公平ですよ、これは。
●嶋沢森林保全課長
それは視点の違いだと思うのですけれども、これはない人を助けるのではない、そういう山を荒廃から守るということでございます。山を守るということでございます。
○前田委員
視点は一緒だ。間伐を促進しなければ山を守れないのでしょう。今間伐しない山は荒廃していますから。やる気があって、おたくの資料では年間所得30万円にもならないのだ、林家所得は。30万円にもならない人が作業道をつけて一生懸命間伐をしようとしているわけでしょう。荒廃から守ろうとしているでしょう、目的は。一緒ではないですか。やる気のない人にただでやるなんて、おかしいではないですか。
●嶋沢森林保全課長
やはりこれはちょっと違うのです。それはそれで正しい。しかしそれを全然――やはり所有者ですから、所有者の意思がない、ほうっておけば荒廃する危険がある、そういうところを負担なしにやりましょうということです。委員が言われるのが基本だとは思います。だけれども、やられない、全然興味のない人がおられるので、そこを放置すれば荒廃する危険がある、今やっておかないといけないということでございます。
○前田委員
それなら、全部拡大してやってください。みんな喜ぶ。全県に。
●嶋沢森林保全課長
やはり、今でも３割負担してでもやる方がおられるのです、実際に。（前田委員「それを助けてやる方がいい」と呼ぶ）それも助けています。いろいろ持ち出し支援とか、助けています。特にこういうのは逆に持ち出し支援は対象としていません。というのは自己負担がないですから。これは4,000円の対象としていません。
○前田委員
最後。自慢できない。これは国庫補助だ。10分の10だ。県が単独で上積みしていて、あるいは県事業で全部やるのだったら僕は尊敬します。胸を張って言うことではない。これは国庫補助だ。
●嶋沢森林保全課長
確かにその点はあります。（笑声）国に対して、本当に国もあげくの果てに追加負担ゼロという事業をつくったわけです。本当に私もびっくりしました。こういうのを国でつくられた。それより本当は、さっき言われるように造林事業の負担率を本当は上げてもらいたかったというふうに国には今言っております。ということで。
○山根委員
一人やるとしつこいから今度かわって。
そのようなことですが、ただ25万円でせっかくの資源が対象にならないということになると、山に切りっ放し、捨てっ放しになるわけです。そういうことが本当に資源としていいのかどうかということです。国がやった制度ですからと言えばそれまででしょうけれども、いずれにしてもそういうことで、ただでできるものなら、その資源はとってこれるものは出して利用するというような方向というものは大事だから、その辺はやはり県費で補完すべき仕事ではないかというぐあいに思うわけであります。
この１ヘクタール以内25万円の実費という制度ですけれども、実費といえばどこまでを実費というのかということが問題になると思うのですが、それを認定するのは市町村が認定するのでしょうか、ということでありますが、いかがでしょうか。
●嶋沢森林保全課長
その実費につきましては、補助事業者を市町村にしておりますので、まず市町村でございます。例えば森林組合などがされた場合は帳簿をつくってもらわないといけない、この山にどれだけかかったのか、当然現場管理といった費用もこの職員は月給幾ら、日給幾らだと、それは当然積み上げていただいても結構だということでございます。
○山根委員
そこですよ。だから、現場についていって現場で管理する費用は当然ですけれども、組合なら組合がやりましても、いわゆる一般管理費なるものが15％か20％要るのでしょう。そうなると、それも実費とカウントするのかしないのかということは非常に大きな問題です。
●嶋沢森林保全課長
今の国の考えではそういうのは対象としない。といいますのが、今の造林事業、それは対象としておりません。現場管理費まででございます。やはりそれと横並びということで、現場に行く職員の経費、中で事務をする人というのは対象にはしていないということでございます。
○山根委員
それを対象にされていないのが現実だとして、そういうことで運営できるのですか。一般管理して計画立てたり、いろんなもろもろの一般管理になるものを積算してないからそれはいいですということですが、やはり国に対してもきちんと要望することは要望しないといけないと思いますが、本当にどこでもです、一般管理費なしにできるのですか、事業が。矛盾していませんか。いかがお考えですか。
●嶋沢森林保全課長
言われるとおり、造林事業につきましても一般管理費対象にしていませんというふうに。それで、これは別に森林組合さんとして受託手数料として取っておられるということでございます。
今回のこの未整備につきましては、一応同意をもらいに行く費用も見れることになっています。例えばその事務所の方がその家に同意書、同意をとりに行くという経費も見てもいいよ、それから測量費も見てもいいよということになっておりますので、そういうことに職員を使っていただければというふうに思いますが。
○山根委員
それで、もう要りませんか。事業だけを見ていたらいいですか。鳥取県の知事もいるでしょう、あるいは管理部門もあるでしょう、それは皆さん無料ですか。いかがですか。
●嶋沢森林保全課長
経費が要るのはよくわかるのですけれども、この事業からは今のところ出ないということです。
○山根委員
だから、国に対して欠落している部分があれば国にきちんと要請するとか、あるいはそういう実態がわかるところから単県費でも整備するとかということだと思います。部長、いかがですか。
●河原農林水産部長
今山根委員のおっしゃったことは私は理解できます。というのは、林野庁が今補助を考える基本として、昭和30年代等のように個々の林家が自分で山に入って植林したり作業をしたりしていた時代というのをまだ半分引きずっていて、そこを受益者として考えていて、森林組合はそれの集合体だからサービス業務でやるのだという感覚があるのですけれども、実態はやはりどちらかというと委託というか、森林所有者が自分でできないので森林組合に委託という表現がいいのが請負というのがいいのか、そういうのが実態になりつつあるという中で、今委員がおっしゃったとおり、それを補助対象外の手数料というやり方で今やっていると思うのですけれども、それも当然一般管理費という形で補助対象に入れるべきではないかと。だから、それはまさに今山の施業の実態をどう林野庁が認識をするかという問題だろうと思っていて、現状を考えるとかなり委託施業というのが多くなっていますので、委員の言われることは一理あると私は思っておりまして、一理です。御自分でやっておられる方もあるわけですから、林野庁に行くこともありますので、そのあたりはいろんな意見交換なりこういう実態があるぞというのは言っていきたいなというふうに思っております。国です。意見交換したりこういう実態があるぞというようなことは申し上げていきたいと思っています。
○山根委員
手前のページに戻りますけれども、リース補助ということでありますが、県は１台目は２分の１、あるいは２台目は３分の１ということで、台数によって差をつけることはいかがかなと思います。
これがいい事業としてお認めになって県でやろうとするのに、何で２年したら大体目的は達成すると認識されたのでしょうか。
●岡本林政課長
今回リースを含めて36台の応募がありました。
基本的な対応の仕方として、県としてこれまでは単県の分は制度創設は昨年までございませんでした。当初で何とかということで、新規創設をしたわけでありますけれども、財源的に1,000万円の枠の中で配分を考えてやりくりをしたところでございます。ただ、限られた財源の中でどこまで対応するのかというところをぎりぎりのところで考えて、多くの方々にもできるだけ対応させていただきたいという趣旨もございます。この補助金の恩恵を受ける部分ということも考えながら１台目、購入についての45％は国は同じでありますけれども、リースについては半分という線を出させていただき、２台目以降については10分の３というところは、やはり１台目で享受されているという部分も考慮しながら、多くの方々に享受していただきたいという趣旨から差をつけさせていただいたということでございます。
今、材価が国産材は若干上向きの兆しもございます。これがどうなるかという動向はここ数年で動向を見ないとわからないところがあろうかと思います。そこら辺を見る意味で２年間という時限的な期間を設けております。国産材の価格の動向とか、そういうところを見ていきたいという趣旨でございます。
○山根委員
２年間と区切らずに、よくなったら次のときはやめてもいいのだけれども、２年ですよみたいなことなら、取り組む人に将来がないよということを言っているようなものです。だから、よかったらもっと続けますよと考えるのか、あるいは２年したら終わりになる事業と考えるのかということですから、私は様子を見て、材価が上がって助成しないでもいいような時代が来ればいつでもおやめになればいいと思うのですけれども、今からことしと来年で、まだまだ恐らく目的に達成しないでしょう。そういうものに向かって２年ですよというような終着点が見えると、利用する人がなかなかかかってみようということにならないということだろうと思います。しかも上限が80万円ということですから、それでは160万円借りたら２年で目的が達成できるかということになるから、もうちょっとこの辺は運用上検討される必要があると思います。広く使ってほしいということなら、せっかくおつくりになったものなら、みんなが使うのもいいけれども、様子を見ながら２台目からとか、広くなら広くで１台も２台も同じものではないですか。その辺もう一回十分、運用上の問題でしょうから、この予算の算定基礎でしょうから、これでもう決まりですか。条例か何かに書くのですか。２台目は10分の３ですよ、１台目は10分の4.5ですよと、何かやるのですか。
●岡本林政課長
最初の２年間というのは先ほど申したとおり、動向を見ながら２年間ということでさせていただいておるところであります。
リースについての80万円、これは1年間分が大体160万円ぐらいなのですけれども、その半分ということを考えれば、年間分もいけそうな期間としては対応できる金額だというふうに思っております。
率については、我々これでいきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、今既に当初分の要綱がございます。その要綱の中にこういった条件等も踏まえて改正をしていきたいというふうに考えております。
○山根委員
要綱というのは知事が定めるものでしょう。だから同意も何も要らないことですから、皆さんの方でもう一回この整合性を見ながら要綱も検討してほしいということをつけ加えておきたいと思います。
●河原農林水産部長
正確に言った方がいいと思いますが、２台目以降をちょっと補助率を下げたという意味は、いろんな理屈は今申し上げましたけれども、最後は1,000万円の予算を３倍、４倍にするわけですけれども、やはり財政的な制約という中でずぼんと全部切ってしまうのか、やはり１台目は出すけれども２台目は少し補助を減らさせてもらおうかという、その財源と事業量の判断でございます。理屈よりも、正直申し上げてそういうことです。
これがどんな縛りがあるかというのは、これは最終査定でこの数字まで出ていますから、当面は今度要綱改正をするときには２台目以降は10分の３というのは入れていくと、いかないといけないというふうに思っております。
○山根委員
だけれども、実態と、もう一度検討される必要もあると思うのですが、要綱は議決事項でも何でもないのですから、運用上実態を見ながらやればいいから、財源の話になれば、では3,200万円はあるけれども5,000万円はないのかとか、2,000万円しかないのかといえば財源は本当に、ただ均衡とか財政課との折衝もあるわけでしょうから、精いっぱい林家のためになるミッションでおやりになっていただきたいということです。見直してよくなる。これで終わりみたいな話ではいけない。
○湯原委員
１つが、３ページの農地の集積です。実態を。集積の促進を加速させるためということですけれどもわかれば実態をちょっと。大まかなことでいいです。
２つ目が、３人目でしつこいですが、さっきの未整備森林緊急公的整備導入モデル事業について、まずだれが危機的状況にあると認定するのか。市町村なのかだれなのかということと、その後にどういう形で所有者に対して、例えば勧告みたいな形で文書化したもので倒してくださいといったときに、だめだと言われて、その後、そのステップ。そうしないと、３点目、間伐をしたのはいいけれども、逆に地権者が、山持ちさんが、いや、うちの土地だからそれはうちが売りますというようなことももしかしたらあるかもしれないので、最終的には、所有権まではいかないのでしょうけれども、それなりの補償といいますか担保というか、何か持っておかないと、さっきの話で一生懸命まじめにやった人たちは３割は自腹を切らないといけない。何もない人たちが10割という話だと、悪貨は良貨を何とかではないけれども、駆逐するようになってしまうと、投げておけばやってくれるのだからみたいな形になってしまうと、これは耕作放棄地などでも一緒です。ほかの畑に迷惑をかけてはいけないというので一生懸命草をトラクターでこなしている人たちもいるし、投げている人たちもいるし、その辺のところでやはりどういうステップ、事務手続を踏んでいって、最終的には間伐した後どういう形になるかというのをちょっと教えてください。
最後は、アグリ二十一で、大体金額的には幾らぐらいのものが返還になっていないのか。
●庄司経営支援課長
１点目の集落営農といいますか、集積の状況でございますが、この事業は2,000万円の事業で、現在想定しています面積が３市町で68ヘクタールほどでございます。
順番が前後しますけれども、一番最後のアグリ二十一の件で、延滞の金額はどのぐらいかということでございますが、これは個人の借金の話でございまして、こういう公の場で金額を申し上げることが適当かどうかというのはちょっと判断しかねますけれども、今回訴訟を行っているのは、毎年若干額が返還があるわけですけれども、そのペースで返されましても相当の年月がかかるということでございます。分割の増額にもなかなか応じてもらえないということがございまして、そのようにしているところでございます。
●嶋沢森林保全課長
未整備森林の件でございます。自主的な意思がないという把握をだれが行うかということですが、これは市町村を今考えております。
それと、手続はどうするのか、勧告するのかということですが、今、勧告までは考えておりません。協定を結んでもらおうと。所有者と実施主体とで協定を結んでいただいて間伐を実施するということを今考えております。
担保はということですが、これは国の事業でございます。５カ年間は皆伐できないということがついてまわります。
○湯原委員
アグリ二十一に対する改良資金の未済額は大体どのくらいですか。
●庄司経営支援課長
元金が大まかに申し上げて2,000万円弱です。それから違約金も同じくらい。違約金は日々変動しますので確定金額ではありませんけれども、それぐらいでございまして、両方足し合わせますと4,000万円弱ぐらいの金額となっております。
○錦織委員
３ページの集落営農の組織化支援事業なのですけれども、これは市町村が助かる話なのですけれども、ただ市町村の負担がなくなるということで実際に進んでいないということなのですけれども、県が助成しても見通しがどうなのかというふうなことを思いますし、それから今のアグリ二十一というのはその当時かなり新聞紙上にも出たという記憶があるのですけれども、あれは鳥取県のＩターンか何かの、そういう事業でしたね。就農支援というか、何かそういう事業だったのかということをちょっと知らせていただきたいのですけれども、もう実際に農業はしておられないのですか。
●庄司経営支援課長
まず、１点目の集落営農の事業で取り組みが進むかどうかということでございます。
今回補正に上げさせていただいているのは、先ほども申し上げましたように３つの市町村で68ヘクぐらいということですが、今回の補正には具体的な金額はまだ上げていませんでしたけれども、この希望をとるときにさらに今後取り組む見通しがあるかどうかというのをあわせて聞いておりまして、もちろん具体的な面積はわからないわけですけれども、今の３市町村に加えてあと６市町村で検討がなされるというようなことも聞いておりますので、この事業によりまして集落営農が進んでいくのではないかなというように期待もしております。
境港のアグリ二十一の件でございますが、これは新規就農者の入植の件とは全然違う件ではないかというように思っております。
会社の経営状況ですけれども、平成６年に会社ができておりまして、開業資金を借り受けまして、白ネギの栽培等を行ってこられまして、正確にいつごろから経営が悪いかというのもあれなのですけれども、平成９年ぐらいから改良資金の延滞が始まっております。それで、12年ぐらいまで白ネギの栽培をしておったようですが、その後休眠状態になっているということでございます。
○前田委員
８ページ、シイタケ。受講料を9,000円取る。３会場で27万円ですけれども、財源内訳のその他のところに27万円が入っていないけれども、この80万8,000円というのは何ですか。
●岡本林政課長
実は、9,000円の分につきましてはきのこセンターの中の委託料の中で徴収をされるということで、財源の中には入っておりません。これは実質的にそれ以外でかかる部分で、例えば講師の報償費であるとか、会場の借り上げとか、そういった実施のお金ということになります。ですから、受講料についてはテキスト代とか保険料、それから原木の実習を行うための原木の購入代、そういったことになるだろうと思います。
○森岡副委員長
何点かお伺いしたいのですけれども、まず水産業の振興ということで、ベニズワイガニ加工業者に対する支援の資金ですけれども、これはこれで境港の方としてはありがたいなというふうに思っております。ただ、今話題になっていますけれども、ロシアの活ガニが全面輸入禁止というようなことを言われていまして、北朝鮮のベニズワイガニもさることながら、ロシアのカニも非常に大きなウエートを占めているのではないかと思いますので、そのあたりの調査を今やられているのかどうかということをまず１点聞かせてください。
先ほど江原道との交流の件の説明があったのですが、平成６年の10月からとまっていると聞いたのですけれども、それは平成６年からでよろしいのですか。その平成６年からとまっている事業がなぜまた復活したのかという、その２点。
●渡部水産課長
後の方から、平成16年の10月です。竹島の日の関係で交流が途絶えたということでございます。
○森岡副委員長
僕は６年と聞こえたものですから。
●渡部水産課長
ロシアからのカニが境港にどのぐらい入っているかということの御質問だと思いますけれども、これは手元に資料がないのですけれども、調査をして、また御報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○森岡副委員長
報告第12号の随契の分の話なのですけれども、契約の相手が県内業者がほとんどなので非常にいいなというふうに思っているのですが、ただ内容が、例えば同じノートパソコンで２台で14万円のところと、70何万円というふうに、それぞれ機種によっても全然違うのでしょうけれども、非常に差があるように思われるのです。いろいろと細かな説明を求めたら差はわかってくるのでしょうけれども、そのあたりのわかりやすい資料というか、例えば機種をもう少し書いてもらうかというふうなことがあればなというふうに思います。
●中山農政課長
手元に機種なりの資料がございませんので、また調べまして御提供いたします。これはいわゆる統一様式になっておりますので、委員の方からそういうお話があったということは総務なり統一様式を定めているところに伝えたいと思います。
◎興治委員長
次に、報告第10号、11号について関係課長から説明を求めます。
●庄司経営支援課長
鳥取県農業開発公社の経営状況につきまして御報告申し上げます。お手元の資料、２つの分冊になっているかと思いますけれども、２冊目の方になりますけれども、95ページをお願いいたします。鳥取県農業開発公社でございます。農地保有合理化事業、それから農用地の開発、生産基盤の整備、こういう３つの事業を行っております。そのほかはそこに掲載してあるとおりでございます。
96ページをお願いいたします。96ページは平成18年度の事業の実施状況でございます。３つの事業のうちの１つ目ですけれども、農地保有合理化事業でございます。リタイアする農家から農地を集めまして担い手農家に集積をすると、そういう事業でございます。売買事業、貸借事業、リース事業を実施をしているということです。本年の特徴としましては、売買事業で売り渡しが進みまして、長期保有地がかなり解消しているということでございます。
97ページをお願いします。２つ目の事業になりますけれども、畜産担い手育成総合整備事業、いわゆる畜産公社営の事業です。大山山ろく地区で平成16年度から19年度までの４カ年の事業でございます。18年度は３年目でございまして、２億8,400万円余の事業費となっております。
98ページをお願いします。98ページは３つ目の事業でして、弓浜、彦名の中海干拓の農地の売り渡し事業でございます。18年度は残念ながら売り渡しの実績がないということでございます。
現在の農地の利用状況でございますが、約９割が売り渡し済みとなっておりまして、残った１割強は現在一時貸し付け中ということで、トータルで99％は利活用されているということでございます。
99ページをお願いします。99ページは一般会計の収支計算書でございます。一般会計では農地保有合理化事業を経理をしているものでございます。事業活動収入、主なものを御説明したいと思います。まず１番目の基本財産運用収入487万円余でございますが、基金の運用益でございます。（興治委員長「特に必要なことだけ」と呼ぶ）
103ページをお願いします。一般会計の貸借対照表でございまして、正味財産の部の一番最後をごらんください。今期の正味財産は631万円の増加となっております。これは、先ほど申しましたように土地が売れまして手数料が増加したといったようなことによるものでございます。
次のページ、104ページをお願いします。畜産担い手育成総合整備事業特別会計でございます。収支計算書は104ページ、105ページでございまして、106ページが貸借対照表でございます。畜産特会は基本的にゼロ精算でやっておりますが、車両の減価償却をした残りの残存価値が正味財産として上がっております。
107ページをお願いします。中海干拓農地売渡事業特別会計の収支計算書でございます。107ページ、108ページが収支計算書でございまして、109ページが中海特会の貸借対照表でございます。今期は115万円余の正味財産の減少となってございます。
110ページをお願いします。110ページは平成19年度の事業計画でございます。農地保有合理化事業でございますけれども、従来からの売買事業、貸借事業、リース事業に加えまして、ことしから融資事業というのが新しく加わっている点が変更点でございます。
111ページをお願いします。２番目は特定法人貸付事業でございます。農業参入企業に遊休農地等を貸し付ける事業でございまして、実は昨年度から実施をしておりますが、19年度から補助対象となったために掲載をしてございます。
３番目の畜産担い手育成総合整備事業は19年度はいよいよ最終年でございます。
112ページをお願いいたします。中海干拓農地売渡事業ですが、引き続き売り渡しに努めてまいりたいということでございます。
以下は省略したいと思います。
給与状況等の報告でございます。資料の58ページをお願いいたします。農業開発公社の職員数は６名でございます。職員の平均給与の月額等は記載のとおりでございます。俸給表は県よりも６号下位ということでございます。現在、現職員についてはカットを行っておりますが、公社でもカットを実施しておりまして、県のカット率よりもさらに0.5％上乗せをしているところでございます。
59ページをお願いします。期末手当、勤勉手当、退職手当等は県に準拠しております。
60ページをお願いします。管理職手当は制度がございません。扶養手当、住居手当、通勤手当は県準拠でございます。
61ページをお願いします。一番最後の役員報酬等の状況のところに訂正がございます。勤勉手当0.725とありますけれども、県準拠ですので0.71の誤りでございます。訂正をお願いします。
●竹本生産振興課長
続きまして、野菜価格安定基金協会の経営状況につきまして、121ページをお願いいたします。これは野菜の価格の著しい下落があった場合に生産者に補給金を交付するということで、設立年月日なり財産、役員は書いてあるとおりでございます。
事業実施状況の説明に入る前に、野菜の価格安定制度について基本的なところをまず説明したいと思いますので、139ページをお願いいたします。特定野菜のところを書いておりますけれども、制度の枠組みが野菜生産出荷安定法に基づいてつくられておりまして、例えば今年度右の交付予約数量、ラッキョウ、調整したもの、洗いですけれども1,025トン、ラッキョウの未調整、根つきが395トンというものを出荷するときに補償基準価格を下回った場合にそれに対して補給金を交付するということで、この全体のものに必要な額を左にあります県、市町村、農業団体等の負担割合によって必要額を造成していくという、ですから、特定野菜で申しますと資金造成、19年度では５億という形になっております。
もとに戻りまして、124ページをお願いいたします。これは18年度の特定野菜でございますけれども、ナガイモの1,900万円を初めといたしまして、ブロッコリーなどの８品目で4,000万円余の補償基準価格を下回ったものに対して支払われている。先ほど説明しましたラッキョウは価格が高かったものですから価格補償は行われず、次年度の業務資金として積み立てられておるというような状況でございます。
飛ばしまして、126ページに収支計算書を書いておりますけれども、128ページの方で事業の支出の方から見ていきますと、先ほど申しましたように、当初５億円の枠組みの予算を積み立てておりましたけれども、実際には価格下落したものは先ほど申しましたような特定野菜、ブロッコリーやナガイモ等の4,000万円等で5,000万円だったというところの中で、決算としては５億円の予定のところが5,000万円という形でございます。それに伴いまして、前ページにありますように、補助金等の負担金収入、それぞれが減ってきているという形であります。
129ページ、貸借対照表でございますけれども、資産としては基本財産2,000万円と、それから準備金の5,000万円、これを除きますと多くは積立金３億2,000万円、これがほとんどだというところであります。
130ページ以降に積立金の管理区分等、それから特別業務資金、準備金等を載せております。
138ページ、平成19年度の事業計画ということで、先ほど申しましたように交付予約数量に準じまして必要な資金を造成するということで、139ページ、例えばブロッコリーなどは昨年、18年度は1,908トンでございましたけれども、今年度は120トンぐらいふえて2,037トンの出荷ということで、これに必要な交付資金を造成していくという計画でございます。
142ページに19年度の収支予算を載せておりますけれども、ここで、先ほど事業計画で積むという話をいたしましたけれども、今年度、秋冬物から補償基準の最低基準額が５％引き上げられたということがございまして、補助金等が減となっております。その関係で、144ページ、事業支出等も減となっているというところでございます。
145ページ以降、積立金の管理区分を上げております。ごらんになっていただきたいと思います。
続いて、報告第11号の別冊、給与等状況報告書の62ページをお願いいたします。協会の職員が２名おりますけれども、事務局長は他の団体との兼務をしているということで、給与を払っている職員は１名でございまして、18年度の給与はそこに書いてあるとおりでございます。また、職員手当の状況は下の方に記載しているとおりでございます。
●岡本林政課長
経営状況報告書の150ページをお願いをいたします。造林公社でございます。
造林公社につきましては、昭和41年から分収造林公社という、育林するのは公社がやって、切る段階で、収穫の段階で土地所有者と６・４、６割が公社、４割が地権者という分け前をするという前提で森林の造成、整備を行っているところであります。今のところ、１万4,000ヘクタールありまして、県内の民有林の人工林の大体11.5％を占めているということでございます。全額県が出資して出捐金100万円ということでございます。職員は８名。
151ページをお願いします。こちらの方に18年度の実施状況をつけておりますが、主に今の段階は植えてから最長でも40年しかたっておりません。伐採計画ですと、大体伐期80年の計画で今いっておりますので、主伐ということ、分け前が発生するのが40年後ということになります。その間は現在の森林を保育、間伐をして手入れをしていくということになります。去年は３億5,000万円の内容でやっているということであります。
152ページをお願いします。昨年の収支計算でございますが、特に特徴的なことを申しますと、中段に県の借入金収入で長期で67億円ございます。それと右側の方の支出の方で、銀行借入金64億円ございます。これは平成14年から短期貸しという資金をつくって、１年ごとに順繰り順繰りに借りて返すということをやっておりました。その積み上げが64億円あったわけであります。銀行借り入れの64億円は昨年の４月３日に借りたものを左側の県借入金を借りて返したということでございます。昨年度はこれを短期を長期に変えております。これからは長期資金ということになるわけでありますけれども、それ以外の経費は大体８億円、９億円ということで、若干水膨れしていたのを今回解消したということでございます。
154ページでございます。貸借対照表を掲載しております。真ん中に森林経営勘定で430億円ございます。これはこれまで森林造成に要した経費でございます。それを資産として計上しているということでございます。いずれはこれが収益化をする段階で資産の方が解消していくということになります。それの見合いで右側に負債のところで長期借り入れがございます。収益までは借り入れしながらやっていくということで、県からの借り入れが220億円、公庫が85億円ということになっております。
155ページをお願いします。19年の事業計画、作業道、保育事業等をやっていくということで、２億6,000万円でございます。
その下に、コスト縮減策としまして何をやっていくかということですが、17年から新植を廃止しております。それから財務会計として昨年度から公庫からの借入金の利息、これは県が貸し付けを行っておりましたが、これを補助金化して将来の負担を軽減するということをしております。それから分収割合の変更ということで、見直しで６・４の分け前を８・２、地権者２割ということの交渉をしておりますが、現在のところ同意には至っておりません。引き続き粘り強く交渉していきたいと考えているところであります。
156ページから157ページにつきましては19年の収支予算書で、昨年と大幅に縮小して、１億4,000万円ということで通年ベースに戻ったということでございます。
あと別冊で、給与等状況報告書をお願いをします。65ページでございます。職員数６名、これはプロパー４名、同ＯＢ２名の人件費でございます。その下に技術職として平均給与がありますが、給与につきましては、ことしから経営改善ということで10％カットをしております。あと手当等につきましては県職員の規定に準ずるということで、66ページ以降掲げております。
68ページに役員の報酬の状況、理事長の給与でございますが、これにつきましても15％カットということで経営改善を図っていこうということでございます。
●渡部水産課長
経営状況報告書の158ページをお願いいたします。鳥取県栽培漁業協会でございます。栽培漁業の促進ということで、沿岸漁業の振興を図ろうということを目的にいたしまして、昭和56年３月に設立いたしました。出捐金は２億3,000万円余でございまして、県が93.6％を出捐しております。役員等につきましてはお示ししておるとおりでございます。
はぐっていただきまして、159ページに受託事業を載せております。県などからの受託事業でございまして、バイ、オニオコゼ、イワガキあるいは種苗生産の量産化試験、２番目でございますけれども、アワビ、サザエの稚貝放流でありますとかヒラメの養殖、あるいはイワガキの養殖等の技術指導を行っております。
160ページでございますけれども、独自事業でございますけれども、これは従来県の補助事業でやってきたわけでございますけれども、18年度から県の支援の見直しを行いまして、従来の運営費補助から自由度の高い交付金ということで独自事業を行ってきております。独自事業でございますけれども、まず種苗生産ということで放流用のアワビ、サザエ、クルマエビ、養殖用のヒラメの種苗生産、供給を行っております。また、ヒメラの養殖に取り組んでおります。あるいは（４）でございますけれども、ヒラメの市場調査等を行っているところでございます。
161ページにつきましては収支計算書を載せておりますけれども、これは省略させていただきます。
162ページが支出でございます。
164ページにつきましては貸借対照表でございます。これも省略をさせていただきます。
平成19年度事業計画につきまして、特に前年度との相違点につきまして御説明をいたします。 種苗の量産化試験でございますけれども、一番下、メイタガレイにつきまして今年度から量産化指定ということで取り組むということでございます。
一番下でございますけれども、（６）番でございます。ヒラメの中間育成ということがございます。166ページにかけてお示ししております。これまで県のヒラメの放流事業を15年度から中止をしております。天然海域の天然魚に寄生虫、吸血虫がいるということで漁獲が減っているということで中止をしていたわけでございますけれども、そろそろどうかなということで、栽培漁業センターの方が美保湾に試験放流いたします。その種苗の中間育成を行うということでございます。
（７）番でございますけれども、アユにつきましても各河川で冷水病でかなり資源が減っているということで、冷水病に強いアユの種苗生産を行うということでございます。
166ページの独自事業の新たな取り組みといたしまして、独自の展示養殖ということでアワビとかクルマエビの養殖についても手がけようということでございます。
一番下の（３）の②でございますけれども、アユの種苗生産についても、若干でございますけれども、取り組んでみようということでございます。
167ページをお願いいたします。（５）番、新規事業開拓試験でございますけれども、これはキジハタその他いろんな新しい魚種に取り組んでほしいという要望がございます。これをこの事業で取り組もうとするものでございます。
その他、収支予算書等につきましては省略をさせていただきます。
給与等状況報告書でございます。69ページをお願いいたします。プロパー職員が８名ございまして、平成18年から民間の給与体系でありますとか昇給、退職手当等の見直しを行っておりまして、指定管理者ベースの独自の給料表を使用しまして職階による号給の支給あるいは54歳昇給停止ということで随時見直しを行っております。一般職の給与をお示ししておりますけれども、44歳の平均で30万円余の給料月額となっております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの報告に関する説明についての質疑をお願いします。
○湯原委員
96ページ、農業開発公社で、先ほどの説明の中で長期保有地が減ったというお話だったですけれども、長期保有地、何ヘクタールで金額は幾らか。
公社に直接聞くことなのですけれども、111ページの特定法人貸付事業です。農業経営に意欲的な企業等への遊休農地等の貸し付けを実施という、これは業種転換、建設関係などのこともありますし、これも微妙なところだと思うのですけれども、アクセルとブレーキの踏みぐあいもあろうかと思いますけれども、その辺についてちょっとコメントをいただけたらと思います。まだ始められたばかりなのでまだこれからでしょうけれども、これを本当に大々的にＰＲしていくとなると米子、西部の商工会を中心に大胆に動き始めるのかなと思ったりもしますし、まだまだ農家の地権者といいますか、手放したくないというか、事業化には反対、貸し付けるのも反対というような総合的なところをお話しいただけたらと思います。
造林公社で155ページですけれども、分収のところでお話いただいたのが、最終的に主伐するのは40年後だからという話があったのですが、影響が出ているのかどうか教えてください。よくありますが、林道つけるときでも地権者の方が高齢化になって次の世代でどこか神戸に行ったりとかなんとかで、分収契約――収穫は40年後でいいのですけれども、契約を結んだ時点の人たちが高齢化をしていったり、あるいはお亡くなりになってお子さんの代になっている。40年後の収穫でまだ先だという言い方もいいのですけれども、実際には契約に基づいているのだったら急がないといけない、もしかしたらもう既に次の世代に渡って６・４から８・２に、実質的にはお子さんの代が６・４で契約していたではないかと言われたときには、なかなか厳しい状況が40年後収穫のときには出るのではないかと危惧するのですけれども、その辺についてお願いします。
もう一つが、造林公社の改革、健全化によって農林漁業金融公庫の利子を県が見るということになったのですが、実質的に、簡単に言うと公社を介して県から直に利子を公庫に払っているのか。（「公社に払っています」と呼ぶ者あり）公社に払っているけれども、公社はそれを公庫に払うのでしょう。そうすると、逆に言うと公庫の利ざやを県が迂回して払っているということで、公庫はうんと言わないというのがずっと今までの経過であるのですけれども、これはどうしてもだめなのですか。やはり政治的な力を使って、あちこちに働きかけてでもやはりこの姿勢はぜひ見直していただきたいものだと思うのですけれども、改めてコメントいただけたらと思います。
●庄司経営支援課長
１点目の長期保有地の解消の問題ですけれども、18年度の当初が長期保有地が30.8ヘクタールございまして、売買事業で借り入れ、売り渡しのあい差が15.3ヘクタール、これが減少いたしまして、現在は15.5ヘクになっています。ほぼ半減しているということでございます。金額については具体的に持っておりませんので、後ほど御回答したいと思います。
○湯原委員
半減したということで了とします。
●庄司経営支援課長
２点目の特定法人貸付事業でございますけれども、18年度は米子市に２件ございまして、19年度はまだ具体的な計画にはなっていないかと思いますけれども、県の方では、西部で申しますと米子市、日吉津村、大山町、この辺で特定法人貸し付け事業ができるようになっていますので、これぐらいの面積があるかなというのを当て込んでいるということでございます。
●岡本林政課長
造林公社について２点お尋ねがございました。
１点目、非常に年月がたった段階での対応をどうするかということでございます。当初60年ということで国と契約があります。今から実はその60年を80年にするということを交渉を既にしておりまして、何件かございます。今御指摘のとおり、相続対策が非常に問題になっておりまして、地権者が既にわからないところも結構ございます。そういったことも含めて調査をするということも今造林公社が考えておられまして、一つは施業をよく知っている方を、通常森林組合さんとかに管理委託をしております。その部分で中で情報収集できないかどうか、いろんなことをその中で情報を聞きながら、境界の問題であるとか、あるいは地権者の問題であるとかというふうなことを今対処しているところでございます。
公庫に対しての要望ということだろうと思います。金利、これはもともと国の制度から始まってきております。県といたしましても、その辺については金利を安くするとか減免してほしいとか、それから今のスキームが貸し付け期間が50年しかありませんので、それを延ばしてもう少し金利の安い制度をつくってくれとか、そういうことを関係府県が一緒になって、20県ほどが一緒になって金利問題についての対処を要望したりしているところでございます。これからもやっていきたいと思っております。
●河原農林水産部長
特定法人の貸し付けについての考え方というかコメントということでありますが、基本的に耕作放棄地が今ずっとふえ続けている状況でありまして、どちらかというと、だれは農地を耕作してもいいけれども、だれはいけないという時代ではないのではないかという認識を私どもは正直言って持っております。この制度でいきますと、基本的には市町村と企業がちゃんと協定を結んでやりますので、従来の感覚からすると企業が農地をいじるととんでもないことをするおそれがあるという感覚もあったのですけれども、この制度に乗れば基本的にそういうものは防げると思っていまして、我々としては農地に取り組む企業の方がおられたら、大いにこの制度を活用していただきたい。ただ、貸す方がなかなか動いていないというのが現状だろうというふうに思っております。そんな考え方をしております。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
次に、請願の調査を行います。今回は農林水産関係で新規分の請願が１件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、請願者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、請願19年１号「湖山池を汽水湖に早期に復元することについて」関係課長の説明を求めます。
●中山農政課長
まず、１番につきまして御説明させていただきます。請願・陳情参考資料をお願いいたします。
請願事項の１番でございます。湖山池の塩分濃度を800ppmから1,000ppm程度に設定していただきたいという請願でございます。
現在、湖山池におきましては農業用水として周辺の三津、福井、瀬といった３地区で水田が営まれております。この湖山池の塩分濃度を現状のまま800ppmから1,000ppm程度に上げますと、こちらの方の水稲などの収量に大きな影響等が出るのではないかというふうに考えているところでございます。
河口つけかえ以前の塩分濃度でございますが、年によって違いがございますが、かんがい期、いわゆる４月から６月におきます塩分濃度は、河口つけかえ前の昭和47年から56年の平均値では300ppmから500ppmであったということをあわせて御報告いたします。
●桑田河川課長
それでは、請願事項の２、３について御説明いたします。湖山池では塩分導入の試験をやっております。これは平成17年11月から21年の３月までということでございまして、一応関係者合意のもとに300ppmから500ppmという形で今やっておるところでございます。
昨年実施いたしました試験に関します中間報告は、本年３月特別委員会等で御報告し、また百人委員会というものを別途設けているのですけれども、その委員さん等にも御報告したところでございます。引き続き平成19年度につきましても今年度末を目途に中間報告を行いたいというふうに考えているところでございます。
次のページをお願いいたします。請願事項３についてでございます。賀露の水門、いわゆる湖山の水門ですけれども、これは千代川の逆流防止並びに高潮の防止、それを目的といたしまして昭和38年に建設省、今の国土交通省の方で設置されたものでございまして、管理は鳥取県が管理するということになっております。現在は塩分濃度の調整用としても使用しているというのが実態でございます。
●田倉水大気環境課長
請願事項４番について御説明申し上げます。
鳥取市管理の吉岡クリーンセンター及び集落排水の処理水を湖山池外に早期に出すよう鳥取市に要請していただきたいということでございます。
現在、湖山池の下水道につきましては千代水処理区という全体計画のもとに北部、東部、西部あわせて一括して下水道工事が進められているところでございますけれども、東部から順次行っていく場合に、吉岡地区につきましては西部ということで長年時間がかかるということがございまして、ここにございますフレックスプランという形で平成８年に先行的に整備してきたわけでございます。現在鳥取市は最終的には吉岡とも接続するという予定ではございますけれども、まずは千代水処理区の中の要望の強い古海、菖蒲、布勢というような地域につきまして面的整備を優先させていきたいということでございます。そして、その面的整備が終わりましたら千代水処理区へ吉岡地区の下水道接続を考えていきたいということでございます。現在鳥取市に対しまして湖山池の水質浄化という面から吉岡クリーンセンター、松保地区農業集落排水の処理水の千代水処理区への接続について要請をしているところでございます。また、平成19年度におきましては、鳥取大学の排水につきましては千代水下水道に接続する予定というふうに聞いております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○前田委員
一つずついきますけれども、800ppmから1,000ppmは水稲の収量に影響を及ぼすおそれがある、こう言っておられますけれども、当時、湖山池漁協が訴訟を起こしたときに、当時農業改良課長がこう言っておられたのです。現在、湖山池の塩分濃度は1,300ppmであり、その周辺の稲作生育状況を見ると限度が500ppmであるとは思われない。農業試験場での試験でも1,000ppmでは現場の生育状況と変わらず、2,000ppmではやや生育が落ちている状況であると、こう言っておられるのです。この当時と水稲が変わったのですか。私は瀬の改良区の人と話すのだけれども、1,000ppmは全然関係ないと、かえって塩分を入れた方が稲はよくとれると。これぐらいの塩分ならば。1,000ppm以内であれば。何でこういうふうに断言されますか。
もう一つ、つけかえ以前の塩分濃度は300ppmから500ppm、この資料を見せてください。私の持っている資料と違います。500ppmではないです。データ見せてください。はかっておられたのですか。県はつけかえ以前ははかっていないと私は思います。
次に２、年度末を目途に中間報告を予定している。当たり前の話だ。願意が、請願事項を読むと、本年度中に中間報告をまとめて方針を出せと、３年もしないでもいいではないかと言っているのだ。これは回答にならない。
３番目、塩分濃度の調節用としても使用している。これは当たり前の話だ。要は、今の樋門が濁流や高潮でずばっと落ちてしまう。そして、水の行き来ができないようになってしまう。もともと塩分を調整するのだったら、水門を直して、要は濃い塩分が下から入ってくるわけですから、下を固定して上だけ開くようにすればいいのですよ。回答になっていないです。
●中山農政課長
まず、技術的な部分が入るところは技術者の方に補足をお願いしたいと思うのですが、私どもの考えている範囲では、農業改良課長さんが答弁しました訴状をちょっと私は見ておりませんのであれですが、例えば島根県の農業試験場なりの研究結果などによりますと、塩分濃度が750ppmで約２割程度減収したというようなこともあります。ですので、昭和58年度に塩分濃度が４月から８月期にかけまして800ppmから1,100ppmまで上昇したことがございますけれども、そのときに稲の方の塩害が発生した事実もあろうかと思います。ですので、1,000ppmになると必ず塩害が出る、あるいは収量が落ちるという断言までまだ私はできませんが、塩分濃度が
750ppmから1,000ppmの中では水稲の育成にはある程度影響があるのではないかというふうに考えております。
塩素イオン濃度の関係でございますが、これは河川課の方からいただいた資料かと思いますけれども、委員御指摘のように月によっては確かに1,000ppmに上がったり700ppmに上がったりということはございます。ただ、私の持っているデータだと47年から56年あたりの特に４月から９月の平均値ですと、300ppmから500ppmというような状況の数値を示しているかと思います。月なり年によっての変動はあるかと思います。
○前田委員
半減している。
●中山農政課長
影響は出ようかということを思っております。
●桑田河川課長
２番、３番について御説明させていただきます。
塩分の導入試験の300ppmから500ppmの考え方でございますけれども、もう少し細かく言わせていただきますと、かんがい期、要するに４月の頭から９月までが一応300ppm、それから……（前田委員「そんなことは知っている」と呼ぶ）ということでやっておりまして、今現在、湖山池の中央部での塩分濃度なのですけれども、ことし雨が少なかったりしまして、きょうは幸いに降っているのですけれども、そういうこともありまして360ppmぐらいで、本当は田植えをして活着期というのが一番塩分が少ないのがいいというふうに言われているようにも聞いています。ですから、今時点といたしまして、ことしこういうふうな状況の中で水稲に対しての影響等がどういうふうに出ていくのか、そういう中で、我々としては漁業者の方と農業者の方の折り合いのつくようなものが模索できたらなということでいろいろやっているという状況でございます。
同様に、湖山の水門につきましても、当時は千代川がつけかえされる前でございましたから、千代川からの淡水がかなり入ってくるということで、以前は９月の彼岸から３月の彼岸まではあけておられたというふうに聞いています。つけかえが終わりました58年からは千代川からの水が入ってこなくなっているというふうなこともありまして、いろいろとこの問題が発生してきたということでございまして、非常に悩ましいなとは思っております。
○前田委員
もう一回、桑田課長、今言ったでしょう。２年も試験をやったのだから、大体の傾向がわかるから、来年もう一回実証実験するというようなことはやめてくださいと言っている。待てないと、漁業者は。そこを回答してください。
●桑田河川課長
我々としては、どうしても湖山池自体が農業生産もされているという中で、いろいろと対策というものを検討していかないといけないのではないかなと。そういうふうなことを考えますと、ことしまでで実証試験を終わって来年から何らかのというのではなしに、その辺についてはちょっと調整する期間、そういうふうなものも必要かなと。ですからその間、何もしないというわけでは絶対なくて、その期間の中で、実証試験という与えられた期間がございますので、その中でいろいろいい方法等があればそういうふうなものを模索し、さらには農業関係者の人、それから漁業関係者の方々、そういう方との調整等も行いながら、どういう方法が可能性があるのか、そういうふうなものを考えていきたいということでございます。
○前田委員
農業等の影響、具体的にどこの農業ですか。
●桑田河川課長
ですから、今の場合は湖山池の例えば水利権の関係でいきますと、許可水利権としては瀬の改良区さんが持っておられます。慣行水利権としては湖東大浜の改良区さんが持っておられます。今現在の湖山池周辺の農業生産活動を見ますと、瀬の方は水稲が主でございますけれども、湖東大浜の方には畑も入っている、そういうふうな中で、今は大井手の改良区の協力をもらって、下がり水というのですか、それを大寺屋のため池の方に持っていって、そのため池から湖東大浜の方の農業の分に１日に8,000立米使っておるという状況でございまして、そういうふうなものもある程度整理していかないと難しいのではないかなというふうに考えてるところです。ですから、そういう調整期間というのが要るのではないかということです。
○前田委員
湖東大浜は今8,000立米、それで代替水源は確保してあるわけだから、あと瀬の改良区との調整だけでしょう、残っているのは。
●桑田河川課長
代替水源を確保とはなっていません。まだ大井手の方の協力のもとにとりあえず実証試験期間中は暫定的に水をいただいておると、こぼれ水をいただいておるという状況でして、その辺を恒久的にいただけるものかどうか、そういうふうな調整は必要になってくると。
○前田委員
おかしいではないか。２億円も使って仮の試験をしたのか。２億円使ったでしょう、代替水源のパイプを直すために。それは仮の３年間のために使ったのですか。あれは恒久施設を念頭に置いて農業投資したのでしょう。違うのか。
●河原農林水産部長
今回の試行をやってみるということで２億円です、当面。ちょっとお話ししますと、今回の試行というのは一応暫定的に畑の分だけですと比較的、２億円ぐらいで何とか畑の水が賄える、真水が賄える。塩分濃度を上げるために水田まで全部真水を持ってくると、そうすると45億円ぐらいお金がかかるということがありました。これを漁業者も市民も農業者も入り百人委員会というのを毎年やっておりまして、そこの会場で一応こういう試行で当面やりましょうと。今のままだったらにっちもさっちもいかないので、当面畑だけ真水をすることにして、塩分濃度をそれまでの150ppmから330ppmだったものを300ppmから500ppmまで一回上げてみましょうと。上げた結果、魚にどんな影響が出るか、水産にどんないい影響が出るのか、それから環境、水質、ＣＯＤなど、これにもいい影響が出るかどうかを見きわめた上で３年後に判断しましょうということで今始めたわけであります。
先ほど農政課長が答えたとおりですけれども、今300ppmから500ppmにしていますのは、農水省の方で基本的な塩分濃度の許容基準というのが一応出されています。許容基準の限界。それが苗代期が500ppm以下、分けつ期は700ppm以下とか、幼穂形成期400ppmとか出ていて、最大でも700ppmというのが一応許容限界になっているので、実際前田委員がおっしゃるとおり、
1,000ppmでももつ可能性があるのです。もちろんそれはあるのだと思います、条件とか。ただ、一定の基準が一応出ていますので、行政としてはぎりぎり500ppmという安全弁をとって、春先の500ppmというので今仮に設定をしたところでありますので、800ppmから1,000ppmはおそれがあると書いてあるのはあくまでもおそれがあるというふうにうちはにらんでいるということなので、ちょっと誤解なきようにお願いしているところです。だから、基本的には３カ年様子を見て、もう一回百人委員会にかけて、今後どうするのだという話をしていくべきなのかなと思っております。
○前田委員
しつこいからやめるけれども、請願書を読んであげてください。漁業者は58年に104トンとれていたのだ。18年はわずか４トンだ。専業漁業者は年間の収益は30万円なのです。この実態を真摯に受けとめて、何とかしてやらないといけないということにならないといけないでしょう。要は、原因は千代川の河口つけかえだ。工事補償なのですよ、本当は。被害者なのだ。そこを真摯に受けとめてほしい。あれはいけない、これはいけない。少なくとも水門を早期に直してあげないといけないでしょう。どうですか、水門は。
●河原農林水産部長
私が直すとか言える立場ではないのですけれども、確かに目的が違った水門であるから非常に塩分の調整をするとすれば構造的には合わない水門だろうなという気はしております。それともう一つつけ加えさせてもらうと、うちが800ppmから1,000ppmでは及ぼすおそれがあるということは、57年につけかえが行われて58年の春先に水門がちょっとぐあいが悪くなって、春先に1,000ppmに上がったのです。このときに補償を瀬の改良区だとかいうのに土木部がたしか
2,000何百万円お支払いをしたことがあるのです、作付できなくて。ということもあるので、やはりここは800ppmから1,000ppmになるとちょっとおそれがあるということで答えさせていただいております。
○山根委員
部長、わかるし難しいことだから長く見ているのだろうけれども、何十年の争いだから、今聞いていても800ppmになると、1,000ppmになると、島根県のデータではというような話でなしに、県にもしっかりした試験機関もあるのすから、やはり問題、課題として鳥取県なりのきちんとしたものを何年もかかってやっておられるなら、試験研究機関として恥ずかしいではないか、島根のデータではというようなことで。それなら国のデータに基づけばいい話で、研究機関は要らないようになる。研究院さん、どうですか。それでいいですか。
●近藤農林総合技術研究院長
試験研究をしっかりしろというお話であろうと思います。この辺はまた関係機関とよく相談しながら、試験場でやらなければいけないことをやってきたいと、このように思っております。
○山根委員
試験場も何を課題にするかとかなんとかいろんな形で求めて年度当初はおやりになっておるわけだろうけれども、実際全体の中で本県がやらなければいけないというようにしないと、島根のデータではみたいな話では本当に恥ずかしい。（河原農林水産部長「島根ではないですけれども」と呼ぶ）しっかりやってください。
○湯原委員
水門は大体金額的にどのくらいかかりますか。
●河原農林水産部長
何億もかかる。
●桑田河川課長
水門の質問があったのですけれども、どういうふうに直すかで変わってくると思います。すべてを全部下から上まで直すという形でされるとすれば２億円から３億円ぐらいはかかる。どういうタイプになるか全く今頭の中にありませんので、雑駁とした額なのですけれども、それぐらいになると思います。ただ、現地を見てコンクリートが使えると。そこの上だけでいいということになればかなり安くなります。その辺はいろいろ調査をしてみないとわからないところがあります。
○湯原委員
さっきの農業者の数、ベースになる数字をまた後で教えてください。
●河原農林水産部長
わかりました。漁業者と農業者数、面積、出荷額みたいなところを。
◎興治委員長
それでは、委員の方で請願者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ありませんか。（前田委員「聞いてやってください、解決しよう」と呼ぶ）
では、聞き取り並びに現地調査の意見がありますので、そのような方向でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そうしたいと思います。
○湯原委員
もし今議会中にどうしてもあれだったら、閉会中でもいいですから、できるだけ早く。
◎興治委員長
ちょっとそれは調整しましょう。
それでは、続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題３、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
常任委員会資料１ページ目をお願いいたします。主要農産物の生産販売状況でございます。まずラッキョウでございますけれども、昨年、一昨年と不作でございましたけれども、本年度は暖冬により非常に豊作でございます。昨年に比べまして147％ということでございます。初出荷は５月23日で、６月２日までの状況を書いておりますけれども、たくさんとれているけれども単価は安いというような状況で推移しているところでございます。
白ネギ、ブロッコリーにつきましても量的には多いというところで、単価的には安くなっているというところでございます。
スイカでございますけれども、北栄町で６月５日に初出荷というところで、現在、きょうもスイカでセレモニーをやっておりますし、日曜日には終日ＰＲをしていくという形でＰＲを行っていくということでございます。
◎興治委員長
議題４、「第９回全国和牛能力共進会」実施計画書の概要について及び第９回全国和牛能力共進会「“和牛博覧会”100日前イベント～見て！触れて！食べて！鳥取和牛を丸ごと体感～」について、山根和牛全共室長の説明を求めます。
●山根和牛全共室長
２ページをごらんいただきたいと思います。あと125日、いよいよ迫ってまいりましたのですが、先週この実施計画、最終バージョンができ上がりました。お手元のこういった厚いカラーの資料で説明しますと大変なことになりますので、２ページに概略をまとめております。重立った要点のみを御報告申し上げます。
大会名称等は、以前共進会あるいはファーム2007としておりましたのですけれども、何ともわかりにくいという県民の皆様方の声がございまして、愛称をつけようではないかということでございました。愛称をもてなし企画委員会の皆様方等々募集しまして、「和牛博覧会ｉｎとっとり」がいいということで、この愛称をつけたいと思っております。今後この愛称をＰＲ宣伝物につけて、県民の皆様にＰＲしてまいりたいということでございます。
開催期間、開催場所は御案内のとおりでございます。
開催場所でございますが、肉牛の部で、当初審査会場、競り会場を食肉センターで考えておりましたけれども、食肉センターがちょっと狭苦しいということと一般の県民の皆さんが競りをどんなものか見たいという方もいらっしゃるということでございまして、せり会場だけを名和農業者トレーニングセンターの方に最終日、日曜日でございますけれども移しまして、一般の県民の皆様方にせりがどんなものかということを見ていただければというふうに思っております。
４の見どころと書いてございますが、内容でございます。（２）でございますけれども、和牛再発見館、いわゆるテーマ館でございますけれども、これは全共が９回目にして鳥取県で開催になったというこの因伯牛のすばらしい歴史を中心に紹介したいと思っております。それから珍しいところでは日本の和牛の原点となっておる天然記念物等でございますけれども、山口県の無角和牛でありますとか岩手におります日本短角種、こういう生きたものも持ってきて実証展示したいと思っております。
（３）でございます。新知事になられまして、「食のみやこ鳥取県」という新しい概念でゾーニングをしたいと思っております。内容はそこに書いている内容でございます。なお、県のふるさと鳥取館ということで、鳥取県の観光を中心とした魅力を発信する館をつくりますけれども、その中でも「食のみやこ鳥取」ゾーンということでいろんなＰＲをしてまいるということでございます。
（４）大会史上初の試みと銘打っておりますけれども、まず、これまでなかったのがサブ会場というものをつくっております。これは竹内工業団地でございますけれども、牛の共進会競技がございませんですが、中海圏域の広域観光ということをコンセプトに隠岐の牛突きをメーンイベントにいろんな中海圏域の八束町でありますとか旧美保関町でありますとか安来市とか、こういうところとタイアップしていろんなにぎわいのイベントをしたいということでございます。それから肉牛会場になっております大山町でございますけれども、これも初でございますけれども、畜魂祭を大山寺で本式のものをやるというふうに計画しているところでございます。皆様方に上がっていただきまして、畜魂祭をしていただいてお札を受けていただいて、あとは秋の大山の魅力を堪能していただいて大山のファンになっていただくというのがコンセプトでございます。
（５）でございます。地元自治体の積極的な参画ということでございますけれども、関係者は米子市内のホテルと皆生温泉にお泊まりになりますが、市を挙げて歓迎機運、もてなしの体制をつくっていこうということで、米子市さんの方ではもてなし観光推進協議会というものを官民でつくられて今取り組んでいただいているところでございます。境港市さん、大山町も同様なことでおもてなしの企画を今検討いただいている最中でございます。
（６）、これは鳥取県ならではだと思いますけれども、ボランティアも今募集しているところでございますが、もてなし企画ということで市民団体、ＮＰＯ団体、あるいは自主的に参加されたい個人の方でもてなし企画委員会というのをつくっていただいておりまして、私どもが企画するいろんなイベント以外に自主的に市民の皆さん、県民の皆さんで大会を盛り上げようという取り組みを検討いただいているところでございます。以上が内容の主なものでございます。
５、来場シミュレーションでございます。これは目標20万人、これは平成16年度からずっとこのとおりでございまして、当初基本計画どおりでございます。この根拠は、前回岐阜が30万人でございましたけれども、岐阜は５日間でございました。鳥取県は４日間でございます。それから岐阜の周辺人口、半径60キロというところを一つの目安としまして、人口を聞きますと鳥取県が岐阜に比べて0.8、20％減ということがございまして、そこを根拠に20万人としたところでございます。
この実施計画で一番力を入れましたのが６の交通対策でございます。この目標20万人に対してスムーズな輸送ということで、この交通対策を練って詰めたところでございます。土・日は近くの米子のウインズさん、秋の秋華賞等が重なりまして、土・日はちょっと大変なことになるというのが一つ条件としてございます。結果、今どう考えているかといいますと、平日、木・金は逆にウインズ米子さんの駐車場をお借りして、ここで一般の県民の皆さんのパーク・アンド・ライドをすると。それから土・日は逆に今度はその先の美保基地と、それから境の夕日ヶ丘団地、ここにパークしていただいてシャトルバスで結ぶパーク・アンド・ライドをしたいと思っております。それから県外から団体の視察旅行が大挙しておいでになります。大体駐車場規模として、バスに換算して530台ぐらい要るのだろうなと思っております。これは会場地の隣にあります米子市のアミューズメント用地をお借りしまして、ここに貸し切りバスの専用駐車場をつくりたいと思っております。そういう交通計画で臨みたいということで考えているところでございます。
次に、メーン会場の図面をつけさせていただいておりますけれども、時間の関係で省略させていただきます。下半分が牛舎を配置しまして、巨大なテント、上半分がアミューズメントゾーンというふうに御理解いただけたらと思います。
続きまして、５ページでございます。全共は何となくわかったのだけれども、浸透がまだだぞという声をよく聞きます。そういうことで、100日前を記念しまして100日前記念イベントをしたいと思っております。期日が６月30日土曜日でございます。場所は、せっかくでございますのでメーン会場にしたいと思っております。
内容でございますけれども、案外町中の皆さんは本当の牛を知らないというのがあろうかと思いまして、あわせまして全共でどのみち集合訓練をやっていかなくてはいけないということで、この本番会場に牛を一つ候補選手牛を連れてきて、そこで集合訓練をやる。それを自由見学していただいて、牛の解説つきでいろいろ県民の皆さんに勉強してもらおうということ、それからそれにあわせて親子写生会で絵をかいてもらったらどうか、それから牛と触れ合っていただいたらどうかということ、それからあとは食の魅力、特に和牛肉ということで、牛のももの丸焼き等も関係団体の協力を得てやろうと思っております。もう一つ目玉が５でございますけれども、今、小谷委員さんはいらっしゃいませんけれども、先般の議会でセイタカアワダチソウというお話がございまして、玄関周りはきれいにしようということで、実はボランティアによる除草作業も今計画しております。入り口付近の玄関周りでございますけれども、今現在、建設業協会の皆さん方とか、それから和牛生産者、やらなければいけない、協力しますと言っていただいておりまして、この100日前の開催時刻前の１時間ほど、セイタカアワダチソウ退治をしていただこうかなと。今現在、土地の所有者の了解をとらないといけないものですから、崎津の農事組合の御協力をいただいて所有者の了解を今とっていただいている最中でございます。等、あわせまして100日前イベントというふうにしたいと思っております。なお、このときはＢＳＳ「土曜日の生たまご」、あるいは日本海テレビ「スパイス」という番組が生中継で放送して県民に知っていただく、こういう段取りでございます。
◎興治委員長
第40回全農乾椎茸品評会の結果について、垣田林業・林産振興室長の説明を求めます。
●垣田林業・林産振興室長
５月31日に開催されました第40回全農乾椎茸品評会の結果について御報告させていただきます。
前回の委員会でも県の品評会を報告させていただきましたが、大変優秀な成績をおさめることができました。
この品評会は全国30県、415点のシイタケが出品されまして、県からは県の品評会の優勝の22点を含みます50点を出品いたしました。
結果でございますけれども、団体の部で全農鳥取県本部が鳥取県といたしましては初めて優勝いたしました。これまで連続６回の準優勝でありましたので、生産者一同大変喜んでおられます。個人の部でございますけれども、６部門の企画によりまして争われまして、農林水産大臣賞に米田さん、影山さん、そして林野庁長官賞に福井さん、森さん、そのほか６点が全農会長賞などに入賞いたしました。この品評会におきまして、鳥取県の干しシイタケの品質でありますとか生産技術の高さが証明されたわけでございまして、今後生産量の増大でありますとか新規参入者の増加、そういったものに弾みがつくものと関係者一同期待しております。それから優勝しました作品等につきましては、県庁ギャラリー等、県内各地でシイタケの優秀者を県民の皆様にごらんいただきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
「とっとり共生の森」の協定締結について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
続いて、７ページをお願いします。とっとり共生の森の協定締結についてということでございます。
このたびコカ・コーラウエストホールディングス株式会社さんと伯耆町、県の三者で協定の調印を行いました。６月４日、今週の月曜日でございまして、今回は花回廊に出かけて調印したというところでございます。
場所につきましては、５番に書いております。森林の所在ですが、金屋谷、ここは現在、溝口インターチェンジの近くにミネラルウオーター製造工場、コカ・コーラプロダクツという工場がございますが、その上流の大体２キロぐらいでございます。大山のふもとということで、その場所に今回とっとり共生の森を設定したということでございます。
保全活動につきましては、ことしの秋には地域の協力を得ましてコカ・コーラグループ、また関連企業の社員、家族によりまして保全活動を行うという予定ということになっております。
◎興治委員長
東郷池産シジミの残留農薬の状況について、三木水産振興室長の説明を求めます。
●三木水産課水産振興室長
資料の８ページをごらんください。東郷池産シジミの残留農薬の状況ということでございます。
先ほど予算説明にもございましたけれども、大体概略はお話ししましたかもしれませんけれども、現在基準値0.01ppm以上の除草剤が昨年12月26日に検出されて以来、延々５カ月間、現在出荷停止中になっております。業者の方も先行きのめどが立たないということで不安が募っているというような状況にあります。
２番目の表にモニタリング調査の状況を掲げております。一番最後の４月23日にモニタリング調査をやっているわけですけれども、現在0.05ppmから0.06ppmということで、余り落ちていないというような状況があります。
県の対応状況でありますけれども、国への要請活動ということで、知事、ここにおります農林水産部長初めさまざまな要請活動を行ってきました。１つは５月８日に行われました全国農林水産主務部長政策提案会、それと中国知事会、これは５月21日に岡山市で行われました。これは平井知事みずからが共同アピールとして提案されました。５月29日、農林水産省、厚生労働省へ第２回目の要請活動を行ったところであります。ちなみに第１回目は１月18日に行っております。それと、先ほどでありますけれども、基準値見直しのためのデータ収集ということと、３番目の融資枠の拡充という形で予算化をお願いしているところであります。
国の対応状況であります。先ほどちょっと部長の方から話がありましたけれども、５月22日の参議院の農林水産委員会で厚生労働省の見解として、評価手法の策定を今期の夏ごろまでということが予定されているようであります。下にフローがありますけれども、厚生労働省の右の方に評価手法の策定、19年夏というのがあります。ちなみに農林水産省は私ども関係県と連携してデータの整備をやって、そのデータをもとに評価基準の策定をやっていくという格好になります。ただ、内閣府の方が食品安全委員会ということで、当然この食品安全委員会の諮問を受けなくてはならないということで、まだまだ時間がかかるということがあります。
課題ということで一番最後に書いていますけれども、非常に時間がかかっているということで速効性がない状況で非常に困っている状況にあるということがまず第１点と、悲しいことですけれども、自主規制期間中に密漁がありました。４月には２人逮捕ということもありました。５月には、これを受けて地元の倉吉警察署と地元の湯梨浜町がしじみパトロール隊を結成したということもあるようです。今後、密漁がないように啓発活動をしていきたいというふうに思っているところです。
◎興治委員長
今の説明についての質疑を求めます。
○斉木委員
山根室長、あなたは今あちこちで講演して回っておられる。非常に評判がいい。わかりやすいという一般の人の話で、かなり工夫してやっておられます。本当にそういう声があるので大いに頑張っていただきたい。
それと、今のセイタカアワダチソウ、これはどの範囲まで、庭先だけなのか、空港からと米子側からと、あのあたり一帯をしてもらうのか。
●山根和牛全共室長
セイタカアワダチソウでございますけれども、総合事務所の農林局あるいは米子市とも話をしましたけれども、物すごく休耕地がございまして、そこにセイタカアワダチソウがいっぱいある。それを全共のためにやっつけるというのはどだい無理だと、物理的に無理だということでございまして、いわゆる玄関回り、内浜産業道路から会場に入る、看板が立っていると思いますけれども、あそこの道路から20メートルわきぐらいをきれいにしようと。（「奥行きは」と呼ぶ者あり）奥行きは会場まで。道路から幅20メートルぐらい。それだけでも実はいっぱい所有者さんがいらっしゃいまして、了解をとっていかなければいけないということで、勝手に刈ってはいけないということがございまして、そうはいっても最低いわゆる玄関先はきれいにしようということで、とりあえずの試みではやっているところでございます。
○斉木委員
昔から、視察に来られる人が飛行機から見ると黄色な花が一面に見えると。米子というところは栽培しておられるのですかという話を聞くものだから、確かに非常にきれいだけれども、やはり見る人が見ると全国から呼んでおいて周りはもうらちがないなと、牛は立派でも環境は非常に悪いなというふうに見られるものだから、百聞は一見にしかず、リピーターどころかあんなところにはもう行かれないということになると非常に困るので、なるべくその範囲を広げて、内浜とか産業道路、ある程度のところまではやるようなことはできないのか。
●山根参事監兼和牛全共室長
引き続きまして総合事務所の農林局、あるいは米子市の農政課と、できるところはもっとあるのではないかということで検討してまいりたいと思います。ただ、いずれにしても飛行機から見えるようなところをみんなということは物理的に無理でございます。
○湯原委員
１ページ目のラッキョウ。収量はふえていますが、さっきの建設業の人たちの公社の話にもリンクするのですが、部長がおっしゃったように、国の法整備とかそういうものは別にして、いなばさんとか中央さんとか、今までの生産者とは違った方々の搬入といいますか、商いのものは入っているのですか。
●竹本生産振興課長
特に中央農協の場合につきましてはいわゆる企業さんの方が入られていまして、これは農協と一体になった形で出荷をされているものです。特にことしの場合につきましては面積よりも反当たりの収量が非常に多かったということがございまして、朝日新聞にはラッキョウがわいて出ているというような記事がございましたけれども、そのぐらい反当たり収量が多いというのがことしの現象です。先ほど申しましたように、中央の分につきましては企業の分もあわせて農協系統で出荷されています。
○湯原委員
関連してですけれども、作物にはどういったものが大体主流でつくっておられるのですか。建設業から転換されて。
●庄司経営支援課長
農業に参入しました企業を現在22社ぐらい把握をしています。御指摘のラッキョウですけれども、手元の資料によりますと、５社くらいがつくったり作業受託をしているというような感じでやっておられます。それ以外の品目ですけれども、いろいろありますけれども、例えばブルーベリーを栽培するようなところもございますし、リンドウといったような花をやっているところ、ジネンジョをつくっているところ、野菜でブロッコリー、白ネギ、多種多様にございます。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
それでは、その他の事項に入ります。
執行部、議員の方で何かありませんか。（なし）
意見がないようですので、以上で予備調査を終了いたします。
委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。（執行部退席）
県内・県外調査についてです。
県内と県外の案を出しておりますので、候補地を選定しておりますが、目的、場所について皆さんの御意見がありましたら出していただきたいと思います。
小谷委員から、７月、８月の早い段階に全共の会場を見に行きたいという要望をしておられます。
あくまでこれは案ですので、今後変更があるかもしれません。
ちょっと意見だけ言ってください。
○湯原委員
１つはきょう午前中にあった商工労働で産業振興の食品と、あと電子関係の活性化協議会の関連する部分を一つ二つ見たい。県内でもいいですし県外でもいいですし、参考になるような。
あの協議会でつくる計画に関連するようなところを見ておいてもいいかなということと、あと逆に地産地消とか地場産業で結構光を当てるようなところ、さっきのラッキョウでもいいですし、特産品などで、県内で、あるいはきのうちょっとテレビを見ていて弓浜絣とか昔からある青谷の紙とか地場産業のものを。
○山根委員
ちょっと違えないようにしてほしいと思うのは、どこの委員会か、また北海道に行くようです。夏だ北海道、冬だ沖縄ということでなしに、やはりきちんとした説明責任のつくような、何の課題だからどこに行こうというのを委員会の中でもきちんと立ち上げてもらいませんと、夏だ北海道ではちょっと困ります。ということだけです。あとはみんなでまた。それとまだ今日にちもあるので。
○湯原委員
サッカーを通じた地域の振興というのもありますし。あとシャープの亀山工場、北川知事みたいに県が大胆に出ていって企業誘致もいいですし、逆に県内でいうと本当に疲弊したところを見させてもらってもいいですし。
○斉木委員
海外視察もあるでしょう。
◎興治委員長
海外が８月の下旬に全国議長会のものがあります。
○斉木委員
全国のは２名ほどだけれども、ほかの環日本海のもの。モンゴル。
○山根委員
モンゴルというようなことを言わずに、やはりもっときちんと本当の意味で東南アジアか、問題課題ありき。だから場所を選ぶというのをしないと。
○斉木委員
やっております。
○山根委員
そこをきちんとしてもらわないと、モンゴル、モンゴルと……。
○斉木委員
県外の時期ぐらい、月ぐらいを大体決めておいてもらうとほかの予定が入りやすいです。
◎興治委員長
事務局とその辺の調整をしたのですけれども、入れるのが難しいなというのがありまして、日程表を見ていると、８月のお盆前はもしかしたらあいているのかもしれない。
それで、一応考え方としては、県内調査を２回やるということで、１回目が、ここに出ているのが主に東部、中部なのです。２回目で西部の方に行こうかなというような考え方にはなっているのですけれども、それとあと日程ですけれども、ここにありますように、県内の第１回目を７月26（木）27日（金）の１泊２日で計画しておりますけれども、とりあえずここだけ、これでよろしいでしょうか。７月の26日、27日です。選挙が済んだ直後になりますけれども。
そしたら、８月のお盆前に県外調査が入れられるかもしれません、ここでやっておけば。お盆過ぎが海外視察とかが入ってくるかもしれないので。
○山根委員
海外視察は１人だから、余り気にしないでいい。
○湯原委員
６カ所ですか。
◎興治委員長
一応６カ所上げていますけれども、日程調整の都合、時間調整の都合で減る可能性はあるかもしれません。あるいはもうちょっと別のところがいいというのがあればそこを入れてもいいかもしれません。コンクリートではないです。固定的なものではないです。
○山根委員
全共のところを見に行って、今さら人がしているのをごちゃごちゃ言うのがいいか悪いかわからないです。ごちゃごちゃ言うと、せっかくいいぐあいにしようと思っているのに。
◎興治委員長
どうですか。26日、27日で大体よろしいですか。また調整しますけれども。
○山根委員
個々で調整しよう。
○斉木委員
26日、27日で早目に出して、それに合わせてくれと。委員長命令で。
○湯原委員
泊まりはどこになるのですか。
◎興治委員長
宿泊予定地は倉吉市または湯梨浜町と書いてあります。
○斉木委員
委員長、地域の活性化も考えなければいけない。
◎興治委員長
倉吉にしますか。（「任せます」と呼ぶ者あり）
ちょっとまだありました。
さっきの請願の関係の調査、聞き取り、あれは会期中にしないといけないでしょう。
○山根委員
会期中でなくてもいいのではないか。
○湯原委員
僕、さっき言ったのですけれども、あれは長年でしょう。小玉さんのやつをずっと延々本会議場で何回も聞いていて、漁業者側もあるし農業者側もあるしということでずっと平行線になっていて、片山さんが少し動かして、しかし平行線だとちょっとかわいそうです、お互いに。だったら……。
○山根委員
９月議会までに、閉会中か、次の委員会の後にでも。今月じゅうは無理だ。
○湯原委員
腰を据えて、ちゃんと聞いて、議会としてもいいかげんに政治的判断をしないと、いつまでも……。
◎興治委員長
一応方向としては継続して閉会中の調査と。
○斉木委員
問題点を出してもらって。
○山根委員
相当論議しないといけない。
○森岡副委員長
もともと千代川をとめたその理由は。
○山根委員
千代川の河口のつけかえだ。
◎興治委員長
最後、執行部との懇親会についてですけれども、改選後初めての定例会ということで、懇親会を開催したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。(｢異議なし｣と呼ぶ者あり)
それでは、開催日を６月28日、木曜日、常任委員会の日としたいと思います。
○錦織委員
それは恒例なのですか。
◎興治委員長
恒例です。
詳しい日程については後日事務局より連絡をさせていただきます。
以上で閉会いたします。
午後３時43分 閉会
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