午前10時04分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山根委員と湯原委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○錦織委員
確認したいのですけれども、鳥取県経済・雇用振興キャビネットの件ですけれども、これは場所を変えてそれぞれ意見交換、意見集約をするということでしたけれども、この委員というものは公募はしないのでしょうか。公募をぜひやっていただきたいと思うのですけれども。
●木村経済政策課長
今、錦織委員の方から経済・雇用振興キャビネットの公募をというような御提案がございましたが、現在のところは公募ということは考えておりません。我々は、県が経済政策を立案するに当たって政策立案過程にも民間の人の声をビルドインするということでございまして、最終的にここで考えられる政策というのは皆さん、民間の委員の方の意見を受けて我々県が政策を練りまして、最終的に議会にお諮りをして決めるというのがこの政策のルールでございますので、公募ということになりますと、またいろいろな御意見がある方もおられましょうし、今はまず県の中でさまざまな分野の方の意見を最終的には知事が責任を持って県の方で任命をする。ただ、その任命するに当たりましては、経済団体、市町村役場、そうしたさまざまな人の声を伺って、御叱正をいただきながら我々の方で責任を持ってやらせていただきたいというふうに思っています。その際には、前回の常任委員会で委員などからの御指摘もありました苦しい業界、今頑張っている、成果を上げている業界だけではなくて苦しんでいる業界からも声を拾うようにというところ、そういうことにつきましては必ず留意してまいりたいし、また錦織委員からもあったように特定の思想というか、考え方の方のみを集めるということは全くございません。むしろ幅広く意見を募るという形で人選をしていきたいと思っていますので、公募かどうかにつきましては申しわけありません、公募でないスタイルをとりたいと思っておりますが、その人選に当たっては幅広くということで進めていきたいと思います。
○錦織委員
幅広いところから、大変厳しい状況の業者の方からも聞いていただけるということですので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
ガイナーレ鳥取のことで、ちょっと細かいのですけれども、私どもいろんなたくさんの人に聞きましたけれども、賛否両論というかいろいろありまして、ぜひ応援したいということと、それから出資がどうなのかということと大きくは２つありました。私、共産党としても応援はしたいなというふうに思っているのですけれども、この間、現在の成績というのか、そこら辺もちょっと新聞にも気になる記事も載っていたりしたので、そこら辺の状況をもう一回確認したいと思うのですけれども。
●木村経済政策課長
成績につきましては御承知のとおりで、現在のところまだ18チーム中14位という低迷をしているところでございますが、これで前期終わりまして、後期に向けて、またガイナーレの方でもいろいろ新戦力の投入ですとか、そういうことも考えながら後期最大限可能な限り４位に近づけるよう頑張っていくということですし、またもちろんこれは来年度上がれるということを一番我々としてもそうなってほしいのですけれども、最終的にはこれからの３カ年内にＪリーグへの昇進の機会が開かれておりますので、３年度内に何とか上がれるように応援していきたいと思っております。今苦しい状況であることは我々承知しております。
○錦織委員
今回1,000万円ということですけれども、要望としては2,000万円ということなのですけれども、これは例えば今回2,000万円したらもう終わってしまうのか、例えば年度内にもう1,000万円追加するとか、そこら辺の考えはどうでしょうか。
●木村経済政策課長
これにつきましては最初の御説明のときにも申し上げましたように、今回は県として2,000万円の要請に対して1,000万円というふうに考えましたのは、他の出資の動向ですとか、当然先ほど委員もおっしゃいました成績等の要因も踏まえての話でございます。ですので今年度中ということはすぐすぐには考えておりません。ただ、状況がどうなるか、他団体の出資も多く集まっていって、また順位の方も上がってくるということになれば御相談といったことがあるかもしれませんが、現段階ではそれはないというふうに認識しております。
○錦織委員
質疑でも質問でもいたしましたけれども、産業構造集積活性化事業については、県の企業立地条例についても今後見直される可能性はあるとしても、今雇用の約束がやはりどれだけ正規雇用がとれるかというところがあいまいであると思いますので、このことについては反対したいと思います。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
議案ごとに採決いたします。
まず、議案第１号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、平成19年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、農林水産部関係で新規分の請願１件、商工労働部関係で新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、請願19年１号「湖山池を汽水湖に早期に復元することについて」の審査を行います。
なお、審査方法ですが、まず研究留保という声がありましたら研究留保とするか否かの採決を行います。
採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなります。
この採決には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明することができますので御承知おきください。
それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
私は、研究留保としたいというふうに思います。
理由は幾つかございまして、今現在百人委員会で行われています18年度から３カ年にわたる水質の調査、塩分濃度の調査を実際に行っているということと、代替水源として活用している吸引ポンプ、これが今非常に老朽化しているということで、塩分濃度を下げる下げないにかかわらず、この代替水源としての吸引ポンプのことをきちんと対処しなければならないということで、やはり現地調査を行う、そしてまた現場で働いている農業者、漁業者の方に直接我々が声を聞くことが必要ではないかというふうに思っておりますので、調査を含めて研究留保としたいというふうに考えております。
◎興治委員長
研究留保という声がありましたので、研究留保とすることについてまず最初に採決を行います。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が過半数ございましたので、この請願については研究留保といたします。
○湯原委員
委員長、研究留保にしたので、委員会としてもぜひ見に行きましょう。できるだけ声を聞きましょう。漁業サイドもそうですし、農業サイドも。お願いします。
◎興治委員長
わかりました。現地調査に行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に陳情19年２号「最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
今の働く者の状況というのは、本当に毎年毎年収入が下がる。若者たちも２分の１は正規雇用ではない状況がたくさんあります。貧困と格差の解消は国民的課題にも上がっておりますし、ここにも書いています鳥取県の最賃は614円ということで、これではフルタイムで働いたとしても月収が10万足らずということで、まともなというか、これでは本当に結婚して子供を育てるという環境にはないというふうに思いますし、１番目ではそうですし、２番目では同じ仕事をしていても将来的には収入が倍半分というこういった雇用形態の差別をやはり禁止しなければならないというふうに思いますし、均等待遇を明記するということは当然だと思います。
1,000円は高過ぎるのではないかとか、地元の経済、経営者側からすればとても大きな話というふうな声があるかもしれませんけれども、これは国としてそういう形をつくっていかなければ、なかなかこれを一地方で改善していくということは、一つの会社で改善していくということはとても無理だと思いますので、ぜひこの意見書を国に上げていただきたいというふうに私も思います。
◎興治委員長
採択ということですね。
○錦織委員
はい。
○湯原委員
私は、趣旨採択ぐらいで。この陳情趣旨にありますワーキングプアに象徴されると言った方がいいのではないかと思うのですけれども、やはり所得の格差で非正規の雇用というのは大分ありますので、これは是正すべきだなと思います。
ただ、一方で、この最低賃金1,000円については、やはり中小企業に配慮しながら進めるというふうに思っていますし、それから２、３については、そうはいっても現実にワーキングプアという部分もありますけれども、片一方で例えばスーパーでパートをされている人とかいろんな雇用形態があるのは事実なので、それも全部一緒というわけにはいかないと思いますので、方向性としてはある程度認めますけれども、この２、３についてもそうですし、１については中小企業に配慮、２、３についても法整備まではという感じがありますので、趣旨採択で。
○斉木委員
この分はわかります。614円を最低1,000円。労働者の方は高い方がいいでしょうけれども、やはり今まで614円になったのも本当に毎年わずかながらでも最低賃金が上がってきている、鳥取県の場合。というのは、やはり鳥取県の現状に合わせた、あるいは雇用形態に合わせたことで現実的にこの金額が上がってきていますので、これを一気に1,000円以上にするべきということはやはりかなり飛躍し過ぎるのではなかろうかと。多いにこしたことはないのですけれども、余りに急激な変化というのは、やはり地域経済に与える影響が大きいということで、私ははっきりとこういうふうに書いてあるものは不採択。
○山根委員
同じような話で、総論的には我々も理解しなければいけませんし、ただ一方で、614円を一気に1,000円だというような決定の仕方がいかがなものかというぐあいに思うわけです。上がっているからもういいのだというわけにもいかないだろうし、やはりそういう経済団体の人とか実態をよく調査して、そしてやはり本当にどこが適当かなということを私はするべきであって、ただ一方的に1,000円でいいよとか、あるいはやらないでいいよということには私はならないから、研究留保にして、これも重要な課題ですから、みんなでもう一回勉強したらいかがかと思って研究留保にしたい。
◎興治委員長
それでは、研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするかどうかについて採決をいたします。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
過半数に達しておりませんので、研究留保については否決ということになりました。
それでは次に、採択か趣旨採択か不採択かについて挙手を求めますが、ただいま研究留保に手を挙げられた方も採決に参加できますので。
○錦織委員
委員長、私は採択と言いましたけれども、もし趣旨採択で皆さんの意見が通るなら、そちらの方で。
◎興治委員長
これからそれぞれについて挙手を求めますけれども。
○山根委員
趣旨採択であっても意見書を出さなければいけないわけでしょう。
◎興治委員長
趣旨採択の場合は、願意を酌み取るということで、意見書までは。
○湯原委員
僕の意見ですけれども、システム的にどうなっているか僕は熟知していませんが、私の先ほどの趣旨採択は、方向性としては今のワーキングプアに象徴されるような所得格差がありますから是正すべきだろうと。錦織さんもおっしゃったように、若い世代、特に最低賃金、幾ら一生懸命１カ月働いても、正直言って家庭が持てないような状況というのは是正しないといけないだろうと思いますので、方向性としては僕は了とします、是としますけれども、ただ具体的に法改正部分とか出てくると、私は一足飛びにはちょっといかないだろうということで趣旨採択です。ですから意見書までは、ちょっとそこまでの思いはないです。願意は酌み取りたいと。
○山根委員
私たちも同じ思いでして、だから研究しようということですから、いけないということを言っていないわけです。ただ、ぴょんと1,000円になるよということで、ここで趣旨採択したら意見書を国に送るというほどのことに、今のところ、使用者側と雇用者側とあるわけで、ということで。今後の扱いで、では何か精神安定剤みたいにそこを酌んだらいいなというのか、具体的に何をどうやるのかということになれば、今言ったように国に対して1,000円にしなさいなどという意見書が出せるかどうかということは問題だと思うし、どういう扱いになりますか、趣旨採択。
◎興治委員長
委員長の考えとしては、趣旨採択の場合は、陳情の趣旨を酌み取るということで、陳情者に対しては趣旨採択の決定がなされたということで報告をして、国に対する意見書は出さないということにしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山根委員
それなら精神安定剤であって、提案者の方から陳情が出て、趣旨はよくわかりましたというような、いわゆる精神安定剤でいいのかどうかということが私は問題だと思います。だから、もっと研究してきちんとしてあげるとかしないと、趣旨はわかったけれども何もやらないというようなことで議会は信頼されるのでしょうか。
○藤井委員
結果から逆算して考えると、採択と趣旨採択は余り差がない感じですね。今気がついたのですけれども。だから、趣旨採択というのは、山根委員も言ったように何もしないということでしょう。そういうことからすると、やはり研究をして、それできちんとした結論を出すというのはある意味正しいのかなと。そういう意味で趣旨採択、採択、研究留保、不採択、これはかなり峻別されているように見えて、実は意外と同じ結論なのかなと、こういう感じがしたものですから改めて研究留保を。（興治委員長「一事不再議でそこまでは」と呼ぶ）
○森岡副委員長
今の議論を聞いていますと、最近の問題ではなくて非正規雇用と正規雇用という今の現場の状況が、例えば若い世代の方が非正規雇用で結婚もできないと。そしてまた子供も生まれないような状況があるというのが現実だということを認識しておかなければならないというように思います。
その中で、この経済産業常任委員会が例えば山根委員のおっしゃるような形でこの問題に対して研究を重ねるということであるならば、この陳情内容を考えたときに、うがった見方をすれば先ほど614円を1,000円以上ということは７割以上の賃上げに当たるわけです。これはどう考えても常識的な範囲は超えているだろうというふうに思います。ですから、この文章のままをきちんと議論した中で採択、不採択を考えれば恐らく不採択というふうに思うのですが、ただ現状を考えたときに、この労働という問題が鳥取県の底支えをする若い世代の人たちの主たる問題だということを我々が認識して、この陳情はちょっと難しいけれども、課題として取り上げることは私は可能ではないかと。（「課題としてというのは」と呼ぶ者あり）ですから、この願意は非常によくわかるのです。ただ、1,000円以上とすると、雇用者側からすると、例えば８時間労働を４時間に削減して、ここにも書いてあります、期間の定めのない雇用云々というふうなこともありますので、雇用者と被雇用者とのかかわり合いというのは、この陳情を一概に受け取るわけにはならないのではないかというふうに思って、私は趣旨採択をしたいなと。願意はよくわかるのです。ただ、我々の経済産業常任委員会の諸課題として取り上げてもいいかなというふうに思います。
○小谷委員
文章はよくても、２、３はよくても、１の1,000円以上とするということは非現実的だ、ある意味では。うちの事務所だって800円しか出していない。1,000円出せなどとそんな要求ができるわけはない。これを取り下げてくださるのなら趣旨採択でもいいけれども、これが文言として残る限り、私の意見ですよ、採択や研究留保とか、あるいは趣旨採択はできないということを明言しておきます。
○錦織委員
県議会の決まり事がわからないのですけれども、大体採択と、趣旨採択でも意見書を上げるということはないのですか。かつて。
◎興治委員長
過去はどうですか。（「記憶にはない」と呼ぶ者あり）何かその辺のところがはっきりわかる方いらっしゃいませんか。（「決めればいい」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
決まっていないのですか。
◎興治委員長
決めればいいと思います。
○小谷委員
でも、実例としては過去はない。
○斉木委員
ただ、県議会のやり方として、この陳情項目が３つ上がっていますね。これがすべて審査できる内容ならいいけれども、３つの中に１つでも相たがいするものがあって、こちらは趣旨採択、こちらは不採択というやり方はできないということは市会のときもそうでした。ですから、小谷委員が言われるように、我々としては１番については非常に疑義があるということで、これだけを外してやるというわけにならぬということで不採択。
○藤井委員
一部趣旨採択というのがある。（「いや、ないです」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
一部趣旨採択というのは、私は全く承知していないですけれども。（「ちょっと前まであった。やはり整合性がとれないということで」と呼ぶ者あり）それはどこかで決まったのですか。（「前任期中の議運の申し合わせだったと思います」と呼ぶ者あり）
○藤井委員
ここで提起をしたことは議運でもどこでもいいから、ちょっと精査してみてください。
○斉木委員
その場合は、湯原委員も言われるように項目が違って中身をいろいろ採択とか不採択とかやっていく場合は、これはやめましょうということで、そういう場合は研究留保にするのか、あるいは陳情者に取り下げていただくのか、内容がきちっと合うまでは審議できませんというような形に。
○山根委員
趣旨採択と言えば聞こえはいいけれども、出された人にとってみれば何だと。何も具体的にないでしょう。そんなまやかしみたいなやり方がいいかどうかということを心配する。だから、一事不再議になるので、決まったものだからしようがないけれども、だけれども本当の意味で最低賃金が614円でいいのかどうか、あるいは700円がいいのかというようなことを最賃に係るようなものをそれぞれの監督官庁がお調べになって、本当に係る場もあるだろうし、どんな状況か、この問題とは別というか、おっしゃるようにこの問題にひっかけてやはりきちんとした勉強をして踏まえてあげないと、いつまでも原点を知らずに宙ぶらりんな論ばかり我々がしているというようなことは許されないと思う。
○湯原委員
さっき副委員長からもありましたように、こういう実態があって是正しなければいけないというのは皆さん方も思っていらっしゃるでしょう。どこまで国に上げるかという問題はあるけれども、ですから趣旨採択をして、その後で、この委員会で現地に入って調べていって、やはり上げ幅とか法案化するべきかどうかぐらいまで調査していく必要があれば意見書とか出せばいいのであって、趣旨採択というのは、願意を酌み取るということは、そういう実態があり、是正すべきだというところで趣旨採択。
○山根委員
それならば研究留保とあなたの論とどこが違うのですか。
○湯原委員
研究留保は、そういう実態があるかどうかもわからない。例えばさっきの湖山池だったら、どちらの立場でどういうことかわからないから研究留保で実際入りましょう。我々が共通認識を持っているのは、そういうワーキングプアと格差を是正しなければいけない実態があるということは認識しているわけですので、だからこそそれは酌み取りましょう。改善していきましょうと。ただ、その上で最低賃金1,000円なのか法案化といったところはまたこれから研究していきましょうということで、願意を酌み取る意味で趣旨採択はしましょう、共通認識を持つということで。
○藤井委員
大体落ちたではないでしょうか。副委員長が言われたのが――非常にあいまいですよ、実際問題。だけれども、趣旨を採択をして、その後この委員会で研究していくと、こういうことで了解しましょう。
◎興治委員長
それでは、ちょっと整理をします。委員長としては、趣旨採択に決まった場合は、願意を酌み取るということと、あと最低賃金並びに非正規雇用の問題について委員会としても継続して調査をするということを行っていきたいというふうに思っております。
その上で、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採択、趣旨採択、不採択の順番に賛成の方の挙手を求めます。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
趣旨採択の賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
それでは、趣旨採択が過半数になっております。陳情19年２号については、趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願・陳情の審査を終わります。
次に、報告事項に入ります。
質疑は、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期計画の策定について及び議題２、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業について、林産業開発課産学金官連携室長の説明を求めます。どうぞ。
●林産学金官連携室長
経済産業常任委員会資料、商工労働部の１ページをお開き願います。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期計画の策定についてであります。
この４月にスタートした独立行政法人とした産業技術センターに対して、２月議会の議決を経て今後４年間の中期目標を指示していたところでありますが、このたび産業技術センターからこの中期目標を具体的に達成するための行動計画である中期計画の案が提出されましたので、報告いたします。
なお、中期計画の本文は添付しておりませんが、ポイントを１の（１）、（２）、（３）で記載しておりますので、見ていただきたいと思います。
中期目標の活動の柱として示してきた主な事項としましては３つありまして、１つ目が中期計画期間中の数値目標の設定、２つ目が重点研究分野の設定、３つ目が人材育成の推進であります。
数値目標の設定につきましては、例えば技術支援でいきますと２万6,000件の技術相談・現地指導ですとか、知的財産権の取得でいきますと９件以上の特許出願ですとか上げてあります。これらの数値目標の設定は、最近３年間の平均値の数字に努力目標を加味したものとか、あるいは現在の研究状況等を考慮して数値が設定されております。
２つ目の重点研究分野の設定ですが、これは情報・電子応用技術の分野から発酵利用食品の分野まで７分野を設定してあります。例えば地域資源及び有機材料の高度利用技術のところでいきますと高温・高圧の水蒸気で圧縮する木材加工の研究ですとか、地域資源活用食品のところでいきますとマグロの内臓廃棄物の食品化の研究に取り組みをされております。これらの研究テーマの設定につきましては、企業訪問やアンケートにより利用ニーズをとらえて選択と重点化を図るとされております。
３つ目の人材育成の推進でありますが、今までもセンターでは単発的には人材育成の取り組みはやってこられたわけですが、体系立ててやられるのはこのたびのが新しい試みであります。液晶ディスプレーの製造中核の人材育成から組み込みシステム、これは例えば携帯電話とかカーナビを動かすためのソフト開発ですとか戦略的商品開発まで、４つの人材育成をそれぞれ５日間から10日間程度のコースを設定して、４年間でそれぞれ40名を人材を育成するというものです。
２番目に評価委員会なのですが、産業技術センターが作成したこの中期計画案は、知事が認可するということになっております。
その認可に当たっては、評価委員会の委員の意見を聞かなければならないとされておりまして、お手元に評価委員の一覧表がお配りしてあるかと思いますが、ＴＯＲＣの千葉ディレクターや日セラの谷口社長を初め５名の委員さんにより県の附属機関としての評価委員を組織していただいておりまして、６月４日に評価委員会を開催したところ意見をいただきました。
主なものとしては、数値目標の点数だけで評価するのではなくて経済効果とかその内容を見るべきだというような意見をいただきました。それに対しては、県の方でこれから評価基準を作成しますので、その中で検討していきたいと思っております。
知的財産についての数値目標が欲しいという意見もありまして、これは上の方にも書いておりますが、特許出願９件以上という数字が盛り込まれました。
（２）の今後の予定ですが、来週にも再度評価委員会の委員の皆さんから意見を聞きまして、７月の上旬、中旬あたりには知事認可にこぎつけたいと考えております。
産業技術センターサイドでは、この中期計画の認可を受けて、一番下の右の方ですけれども、平成19年度、本年度の単年度計画の作成に入られる予定です。
続きまして、４ページをお願いします。ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業についてであります。
これは経済産業省に対して商工労働部が、文部科学省に対して県の教育委員会がそれぞれ共同事業として申請した事業ですが、このたび採択されましたので、この事業の概要について御報告いたします。
まず初めに、事業の背景と目的を簡単に説明させていただきたいと思いますが、鳥取県では電子とか情報ですとか電気機械といった産業は製造出荷額の半分を占める大きな産業なのですが、例えばオシロスコープを使って回路のノイズを調べるとか旋盤を使って金属加工をするとか製品を動かすためのソフトをつくるとかといったような技術はこれらの産業を下支えする極めて重要な技術ですが、最近の機械はコンピューターで動くようなものが多くて、いざトラブルが起きたときに対処できない、熟練の労働者に頼らざるを得ないという実情にあります。そのため、この事業は、いろんな分野に応用可能な人材を育てるために地域産業界と連携して人材育成の社会システムをつくるというものです。
具体的な事業としましては、真ん中辺ですけれども、生徒のインターンシップですとか、教員を企業で高度技術習得で研修してもらうとか、企業の技術者を学校で実践的な授業の指導をしてもらうというようなものを考えております。
実施する学校は、東・中・西の各地域の工業の核である鳥工、倉吉総産、米子工業の３校で実施する予定です。
実施期間は、21年度までの３年間。
事業費は、国10分の10ですが、３年間で約9,000万円で、生徒や教員のインターンシップの旅費ですとか企業技術者の学校授業を行ってもらうときの謝礼等であります。
今後の予定ですが、７月中にも１回目の人材育成の推進委員会を開きまして、プログラムですとか具体的な連携の方策を協議する予定です。
なお、予算ですが、経産省分は産業振興機構が執行しますが、文部科学省分は県教委執行のため本議会に上程中であります。
◎興治委員長
ここで一たん切ります。質疑はありませんか。
○山根委員
商工労働部長にお聞きいたしますけれども、今このようにして独立行政法人である産業技術センターの中期計画について丁寧な説明を受けましたけれども、これは室長がやられるのではないでしょう。独立行政法人である鳥取産業技術センターさんがおやりになる場合に、県はどんなスタンスで見守るかということだと思うのです。だから、先般も求めました中期計画でも早く示してくださいよということは、産業技術センターの方が出てこられて、こんなぐあいなことをこう考えていますよでしょう。それを県はどのような立場でやりますよというのでないと、環境大学もそうですが、企画部が説明して、大学は出てこないでしょう。そのあたりのシステムの問題は副知事はいかがお考えでしょうか。これはもっとすっきりして、独立行政法人だというなら、完全に法に認められた法人がおやりになることなら、そこの方が出てきてやられて、受け売りみたいなことをやられないような方法で今後はお考えになるべきだと思うのですけれども、どう思われますか。
●藤井副知事
山根委員の言われることもわかるのですけれども、ただ、今まで仕組みの中で常任委員会で県の職員が――これは知事が認可するという立場があるので、うちの方も聞き取っているわけです。ですから、聞き取った立場で説明させていただいているということで、今環境大学の話をされたのですけれども、常任委員会にそれぞれのセクションを本当に呼んで説明させるかというのは全体の話になるので、別途調査をするとかそういうことだったらセットしますけれども、常任委員会に本当にそれぞれのセクションを呼んで、例えば環境大学のことを環境大学が報告するとか……。
○山根委員
それは別ですから、ここはこの話だけ。
●藤井副知事
ですから、一応独立行政法人になったので、別組織になっていますので、それで私の方が説明させていただいたという流れがあります。
○山根委員
いいですよ。流れとしては、あるいは県が認可したものだからそれはそれでいいし、県も許可したものだから監督権もあるし、その目的に対してきちんとした運営をしてもらわなければならないという立場はありますけれども、実態的には独立行政法人という立派な組織でおやりになって、あるいはまた理事長さんも相当しっかりした方におつきいただいて、あるいは評価委員も今見ましたら立派な方ばかりがおられるというような非常にすばらしいものができつつあると思うのですが、だけれども現場の人が私はこれとこれとこんなぐあいな形で独立行政法人としてやるのですよ、だから御理解ください。県は認可したものの責任はどこを何々しますよというようなことでやはり今後の課題として、今後はこういうものをやるときにはきちんと呼んで、独立したということで、立派な法人ですよというようなことで運用された方がいいではないかということを言いたい。
●藤井副知事
どこを呼んで説明させるかという判断が執行部なのか、常任委員会の場ですので常任委員の皆さん方の判断なのかというのはちょっと私もよくわかりかねるのですけれども、例えばこういう報告するときには、やはりそれぞれを呼べと言われたら呼ぶことはできると思うのですけれども、今までの仕組みがそうなっていないものでして、それだけは御理解いただきたい。
◎興治委員長
例えば参考人として産技センターの方を呼ぶという手続は議会としてはできると思います。
○山根委員
参考人という方でなしに、そのセクションの責任者が出てきて、別の法人ですから、県が認可したり監督される官庁ですけれども、私のところはここをこうやっていますよ、そのかわり県は県で監督権はどんなことをやっていますよということでした方が、今みたいな受け売りみたいなことを課長も勉強してもえらいだろうし、突っ込まれてもわからないということだと思うから、逆にスタンスとして、こちらが呼べば来ると言われるから、今後の法人についてはそのような運用をした方がいいということを提案します。参考人ではない。その法人の説明者としてです。（発言する者あり）
○小谷委員
委員から提言があったら委員長がそういうふうに配慮すればいい。
●岡村商工労働部次長
もともとこの法人設立の趣旨というのは、県から独立して企業に対しての迅速な対応ができるということででき上がった法人でありますので、我々が今回この計画を説明させていただいたのは、交付金を出しているということがありますので、年度間の最後に業績評価をして御報告するということは我々がしたいと思いますが、中途でのマネジメントというのはやはり理事長に全権委任をしております。その成果についても、この評価委員会というのがかなり強い権限を持っておりますので、そこはかなりシビアに見られます。それをまた各委員の方々に御報告するという形で役割分担をさせていただいているというふうに御理解願えればと思うのですが、今度常任委員会でも視察いただくことになると思いますけれども、その場で御議論いただくというのが私は法人を設立した趣旨からいけば望ましいスタンスではないかと思います。よろしく御理解のほどお願いします。
○山根委員
今後の課題として検討してもらうということでいいではないか。
◎興治委員長
後でまた御連絡しますけれども、県内調査で、現地調査で産技センターの方にも行きますので。
○山根委員
独立されたところは独立されたのだよということで、きちんとここに来てもらうというような方法が今後好ましいと思います。
◎興治委員長
検討をさせていただきます。
その他ございませんか。
○前田委員
この独立行政法人の中期計画期間の数値目標があるのですけれども、認可権限は知事にあるということですが、技術支援２万6,000件、研究開発10件、20回、９件、８件と具体的に数字が上がっているのですが、認可権限者としてこの数値がいいと判断された理由と、この中期計画というのは行動計画ばかりなのだけれども、財政計画というものは連動しているのでしょうか。
●岡村商工労働部次長
これはまだ案の段階で出てきておりまして、これから我々の方で少し精査しまして認可したいと思いますが、数値目標に関しましては評価委員会の方でこういう具体的な意見が出てまいりましたので、それに反応された形で出てきております。我々としましては、例えば実績プラスアルファで考えたときにもう少し期待値を込めてもいいのかなということもありますが、そこは知事と協議して数値の変更というのもあり得るというふうに思います。これは現在のところセンターの方で出された案ということで御理解いただきたいと思います。
財政計画につきましても、この年度計画の中で今年度交付金をどういう形で執行するのかということが当然出てまいります。それと四半期ごとに当然資金管理をやっておりますので、財政計画も含めてこの年度計画の中できちっと明確にされるということになります。よろしくお願いします。
○前田委員
ものづくりの分でも同じようなことが言えるのですが、商工労働部の位置づけというのはないのです。県教委と産業振興機構が執行します。商工労働部の立場を教えてください。
●林産学金官連携室長
産業振興機構がこの経産省委託事業の管理法人になっているわけですが、商工労働部は先ほど説明しました人材育成連携推進委員会のメンバーに入ることとなっておりますし、管理法人である産業振興機構とも連携して事業執行を取り組んでいくこととしております。
○前田委員
この評価委員会のメンバーでファンケルという株式会社があるのですけれども、僕は知らないので教えてください。
●岡村商工労働部次長
ファンケルは、青汁とか健康食品の、本社が神奈川県にある会社でありますが、この執行役員をされています辻さんは鳥取の御出身の方で、特に食品開発研究所と研究会でかねてからいろいろと調査研究を一緒に取り組んでおられた方です。県内の企業のこともよく御存じということもありますし、研究開発につきましてはすぐれた知見をお持ちの方ということで選任させていただいております。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
次に、農林水産部の方の報告を受けます。
議題３、６月８日の農産物の降雹被害について、西山農政課企画調整室長の説明を求めます。どうぞ。
●西山企画調整室長
農林水産部資料の１ページをお願いをいたします。ちょうど６月８日、前回の常任委員会の農林水産部の日が雷雨でありましたけれども、そのときに県の東部を中心にひょうが降っております。
地図を載せておりますけれども、八頭町を中心としたエリアのところに筋のように降っております。対象農作物としましてはナシが中心となりまして、八頭町を中心に岩美町、それと一部倉吉市でも降っておりまして、全体で24.4ヘクタールにひょうの被害が出ております。被害の大きい地区では葉が破れたりナシの果実に傷がついたりしております。
ナシの被害につきましては、ちょうど袋かけがしてある状態ということもありまして被害の実態がわかりにくいということがございまして、その後６月14日から１週間程度かけまして追跡調査を被害の大きい園に対して行っております。袋を外して、中身を確認をしてまたかけ直すというふうなことをやっておりまして、特に被害が大きかった八頭町の中山団地のナシですけれども、低いところで13％、高いところで86％の果実が出荷不能と見込まれております。
現段階で被害程度の幅が大きいものですから、被害額をはじいてはおりませんけれども、仮に被害調査を行いました平均値の60％を当てはめますと、全体で約5,000万円程度の被害というふうに現段階で見込んでおります。最終的には今後の推移を見ていく必要があるというふうに考えております。
被害発生後の対応につきまして、３番のところに書いておりますけれども、同日農協等普及所なり巡回を行って確認。それから対策会議で対応を相談して防除、それから摘果等の指導を行って、その後追跡調査をしたというふうなことでございます。
今後の対応につきましては、４番でございますけれども、引き続き技術指導に努めていくということ。それから災害用の資金を持っておりますので、要望にこたえて迅速に対応していくというふうな対応をしていきたいというふうに考えております。
そのほか、一番ベースになりますセーフティーネットになりますのは果樹共済でありますけれども、郡家地区で84％の加入率というふうになっております。
◎興治委員長
議題４、平成19年度鳥取県畜産共進会（肉畜の部）について、山根畜産課長の説明を求めます。
●山根畜産課長
資料の２ページをお願いいたします。全共の肉牛の部の会場ということで鳥取県の食肉センターを予定しておりますけれども、全共におきまして平成16年から19年にかけまして既存の冷蔵庫の冷却設備や展示用の冷蔵庫というのを整備してきました。このたび整備が整いまして、毎年10月に県の共進会をやっていますが、肉畜の部をこの全共のリハーサルということで、一度展示用の冷蔵庫を使いまして開催しようというものでございます。
共進会の目的は、書いてあるとおりでございます。
開催内容及び場所でございますが、食肉センターで枝肉展示なり褒賞授与式をやりますけれども、競りを行います。競りは、全共の本番で競りを行います会場、大山町の名和農業トレーニングセンターを使いまして、やはりこれもリハーサルという意味でここでやりたいと思っています。
４番、５番につきましては書いてあるとおりでございますので、現在のところ県議会の皆様の方に主催者の方から御案内しまして、10名ほど来ていただいて盛り上げていただくようになっております。
◎興治委員長
議題５、国営中海土地改良事業の総事業費等の変更について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
資料の３ページをごらんください。このたび、国から国営中海土地改良事業の総事業費等の変更についてお知らせが参りました。先週の月曜日の日付で、資料１をおつけしておりますけれども、中国四国農政局長から知事あてにこのような内容でお知らせが参りました。
中身ですが、中海の干拓事業の残りの仕事、残事業でありますが、残事業の内容を見直す必要が生じて、その結果、総事業費の増と工期を１年延ばすという内容でございます。
鳥取県については、資料１の記の真上のところに書いてありますとおり約26億円の増という内容になってございます。
資料の一番上のところに書いてありますけれども、今回の手続というのは法律上の手続ではございませんですが、事業費の１割を鳥取県が負担するということを勘案しまして通知が来たというものでございます。負担率は、そこに書いてあるとおりで国が９割、県が１割ということでございます。
その内容ですが、まず事業費の増につきましてですが、今申し上げましたとおり約26億円でございます。うち県の負担額が２億6,000万円という形になります。
その中身につきましては、まずは今回別の国営事業で米川を改修して、米川の下流域の水不足を解消するとともに、彦名と弓浜の両干拓地の用水を有効利用によって生み出すという中身になっているのですけれども、この用水を量的な安定ですとか水質上の安全の確保のために米川から通常分けていただく支川の一部を例えばパイプライン化する。これはもともとの計画というのは今ある川を通させてもらうという中身だったのですが、生活雑排水が入ってくるとか、非常に水質に不満があるということ、それから米川から全量をいただくのではなくて、米川の田んぼで一たん使った水の排水を再利用するという、そうしないと水が足らないという計算になっているものですから、非常に水量の不安定、それから水質の不安があるということで、水質の観点から分けてもらうルートをパイプラインにしてはどうかとか、ろ過池を追加しなければいけないというような内容でございます。
現地調査結果によりと書いてあるのですが、今干拓地の中に本格的に使うため池をそれぞれつくっておりますが、そこの基礎地盤が非常に悪かった。想定以上に悪かったということで、その基礎地盤の改良を追加したいというような中身。
干拓地にそれぞれ排水機場があるわけでありますけれども、干拓地の排水機場というのはある意味生命線でございます。昨年の大雨のときに大変ごみが排水機場に流れてきて苦労した、安全上問題があったというようなことから除じん機等の何らかの工夫をしたいという中身。
これは鳥取県分だけではないのですけれども、中浦水門の撤去に伴って護岸を河川管理者の方に返すわけですけれども、その返すときに所定の水準で整備をした上で返してくださいという河川協議の結果によって護岸の整備の内容が一部変わったということでございます。
以上のような内容を踏まえまして、完成工期も当初予想の工期は平成20年度、つまり来年度いっぱいという予定でありましたが、１年度延ばしたいという中身になってございます。
その中身は、今冒頭で簡単に申し上げましたが、次の５ページ、６ページに資料２、資料３としておつけしております。
もう少し補足を申し上げますと、５ページの左側ごらんください。中海の干拓の事業そのものは平成16年度以降第２回計画変更、これは土地改良法の手続を経ましたが、第２回計画変更で総事業費1,086億円になっております。その当時、参考と書いてありますけれども、その時点から後の残った仕事というのは鳥取と島根合わせて229億円だったのですが、それが鳥取、島根合わせて69億円増になって、残りの仕事が298億円という中身であります。その69億円の鳥取と島根の内訳が、その上に書いてありますとおり鳥取県分については約26億円、島根につきましては堤防開削ですとか橋をかけるというような仕事もありますので、43億円という中身になっております。
鳥取県分の中身につきましては、先ほど概略御説明いたしましたような内容が右側の緑のところに書いてあります。緑のところはふえる要因がプラス31億円となっておりますが、黄色のところは中浦水門の撤去に関するコスト縮減がなされましたので、それの鳥取県の取り分、鳥取県の負担分が５億円ほど浮いたということで、プラス31億円、マイナス５億円で、差し引き26億円という中身になってございます。
３ページの方にお戻りいただきまして、私ども国から通知をいただきまして、その中身を国の方に聞かせていただきました。真ん中あたりに書きましたけれども、私どもの現時点の考え方といたしましては、２億6,000万円もの膨大な県の負担増を伴うので、中身について細かく聞かせていただいたところなのですけれども、県としては今非常に水の確保に苦労しており、かつ、ことしのような渇水のこともあり、確かに水質問題というのが現時点でも起こっているわけでありますので、用水の安定的で良好な水質の確保ということは、これについては必須のことだろうなというふうに思います。
先ほど５億円のコスト縮減というのを申し上げましたけれども、コスト縮減も当然のことなのですが、将来の維持管理が、立派なものをつくって、さらに将来お金がかかるというのはよくないので、当初はある程度いいものをつくるのだけれども、将来の維持管理が少なくなる方向で、今の段階でまだ細かい設計まで全部した段階ではございません。残りの事業費の枠取りのような性格でございますので、今後地元とよく相談して、私たちも相談に加わって、将来の維持管理に悪影響を及ぼさないというような観点から、現時点の内容としてはやむを得ないのかなという判断をしております。
ちなみに、追加の資料といたしまして新聞記事を１枚おつけしておりますが、これは島根県にも同様の通知が同じ日付で届いておりまして、島根県さんの方は県議会、おととい同じような常任委員会で報告をされたということで、その紹介が載っております。記事の一番上の段の一番左側ですか、計画の一部変更を通知と書いてありますけれども、これは繰り返しの御説明になりますが、土地改良法の計画の変更ではなくて残事業費の改定という性格のものでございます。
◎興治委員長
議題６、「とっとり共生の森」協定締結について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
資料７ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結についてでございますが、先日の６月26日に５例目となります「とっとり共生の森」協定を水と生きるということを企業メッセージにしておられますサントリー株式会社と締結しております。
内容は書いてあるとおりでございますが、協定の場所は現在設置しておられます天然水工場の上流側になります。面積も88ヘクタール、協定期間30年間と、いずれも今まで最大のものとなっております。
また、サントリーさんでは、今回が全国で10カ所目、それから鳥取県では２カ所目。１カ所目は、倉吉市関金町の国有林の方で１カ所目は締結されております。２カ所目となります。
今後とも企業訪問等を行いまして一つでも協定が進むよう努めてまいりたいというふうに思っております。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑等ございませんか。
○前田委員
国営土地改良事業の５ページ、１の②ろ過池。この辺をもう少し、３億が15億になっているけれども、これをもう一回説明してください。
４の協議により変更が必要となった事項。中浦水道護岸整備の変更。私の記憶では原因者である河川管理者がすべて護岸工事はやると思っていたのですけれども、この国営事業でしなければいけないのですか。
●坂根耕地課長
まずろ過池でありますけれども、今干拓地で使う水の計画が米川用水から直接分けてもらう水だけでは足りません。一たん米川の田んぼで使って排水路に落ちた水をまたもう一回排水路で集めてきて、それを使うという計画なのです。全体の用水路の何％という量ではなくて、何割という「割」の単位になっていますので、かつそういう一たん使った水なので、常に一定量が出ているというわけでもありません。かつ今排水が集まってくるところに生活雑排水などの混入、それから魚とか昆虫だとかが結構おりまして、そういうものが混入してくるのではないかというのが、現地の人というのは目で見てあんなところからとるのかいというようなところであります。今干拓地の中でどんな水の使い方をしているかといいますと、ポンプで水を圧力でまいておりまして、結構ごみが詰まったとか、今でもごみが詰まっただとか貯水池の中に発生したアオコが悪さをしたとか、そういう水質の問題が多発しておりまして、私ども県の職員もそのたびに右往左往して現場の対応をしております。というようなことから、一たん水をこして、機械的なろ過のものもあるのですけれども、それだけでは足りないというようなことから干拓地に入る前に一たんろ過、砂をいっぱい敷いた池ですけれども、結構大規模になるのですが、そこに一たんためて、少しずつじわっと水をしみ込ませた水をきれいにして干拓地に送り込む必要があるのではないかという、これは主に量と質の観点から必要でございます。
護岸の件につきましては、これはやはり河川管理者と一定の協議の中で、ただぱっととって中浦水門を今糸のこぎりみたいなので切って、それでぱっと所管がえですよというぐあいにならなくて、一定の護岸の水準に戻してくださいという協議の結果、これは鳥取県、島根県である一定の率で割り勘をして、割り勘した上で負担するというふうに聞いております。
○錦織委員
中海土地改良事業のコスト縮減のところです。黄色いところのコンクリート、鋼材の再利用等と書いてあります。これはどうすることにしておられたのでしょうか。
●坂根耕地課長
もともと中浦水門をどう取り壊すかという話については、砕岩棒といって非常に乱暴などっかんどっかん壊すというやり方を想定しておったのですが、そうしますと海域に物すごい水質の汚濁の心配があるということと、使ったコンクリートががらがらになる、壊したコンクリートが物すごいがらがらと出てくる。それを産業廃棄物として処理しなければならないというような中身でした。
そこで、先ほど私、糸のこと言ったのですが、まさに糸できゅっとゆで卵を半分に切るような、ダイヤモンドの粉をまぶした糸でぐりぐりっと切るのですが、非常にきれいに豆腐を切るように切れるようになりました。そうなりますと、これが例えばある別のところに持っていって、産業廃棄物の処理ではなくて、例えば護岸の捨て石とか、そういうものに再利用できるということで処理にお金がかかるものが有効に使えるようになったというような点。それから砕岩棒で壊すものではなくて糸のこで壊すのは実はコストが余りかからないということが実際の設計のときにわかったということで、その再利用ができるということ、それから工法そのものが安くなったというこの２点で、全体もっと大きいですけれども、鳥取、島根の割り勘分で計算すると、鳥取分が５億円ほどになったというふうに説明を受けました。
○錦織委員
もう一つ。この調整池なのですけれども、今結構大きな調整池があるのですけれども、これの基礎地盤改良とかというのは、これは現在のものとまた別なものをつくるのですか。
●坂根耕地課長
今使っている池というのは、暫定の池であります。だから急ごしらえのものでありまして、これは将来ちゃんとしたものができたらもとに戻す予定になっております。
ここに書いてある調整池というのは、今工事をしております本格的に使うため池のものであります。もともとこの干拓地の水というのは、中海を淡水化して、そこから水を求めるという計画でしたので、そういう水の池というか、そういう重たいものが乗る予定になっておりませんでした。そこに、水はすごく重たいものですが、そういう重たいものが乗るときに、ではもつのかというのを地質のボーリングの調査とかしたときに、一定の支える力を改良する必要があるということがわかったということで、その基礎の処理という部分がプラスアルファで計上されたという内容でございます。
○小谷委員
名和のトレーニングセンターではスクリーンを使ってやるのですか。牛の肉の加工競売。
●山根畜産課長
本番のときの話ですか。
○小谷委員
だからスクリーンを使うのか。肉を出して、この牛は何番の牛ということで競売するのでしょう。
●山根畜産課長
７月の県共ではスクリーンはありませんが、本番のときには使うという予定です。
○小谷委員
それはわかる。本番と一緒なことをなぜやらないのか。経費がかかるからか。スクリーンでやらないと意味がないではないか、競売しても。
●山根畜産課長
県共は、去年から、スクリーンまではいきませんけれども、写真を撮りまして、テレビモニターで映しまして、肉の競りのときに表示をするようにしております。今回もそういうような形になると思います。本番のときには大きなスクリーンということです。
○小谷委員
わかった。では、スクリーンがないのにあそこまで移動してやる――多少意味はわからないでもないけれども、本番にあそこまで移動するのだという、仲買ですか、競り人に教えるという意味もわかるけれども、肉を買う人は現地できちんと見てからでないと買えない。写真判定で買えない。もちろん全共のときもそうだろうと思うけれども、ちょっと意味がよくわからないなという思いから聞いただけだけれども、どんな意味があるか、もうこれで聞きませんから、最後に。
●山根畜産課長
競り人の方、食肉センターでかなり大人数の方が来られまして、毎年この県共では控室も手狭でして、そういう意味では本番に向けてリハーサルにもなりますし、広いところで見ながら買っていただくということで、本番さながら、購買師の方は肉だけ下見されて移動されるということになりますので、言われるようにわざわざそこまで行ってというようなことですけれども、少しでもリハーサルに近い格好でということでやるということでございます。
○小谷委員
了解。できればスクリーンぐらいの小さいやつでテレビだとかなんとかできるような方法を考えることはできないのか。大きなスクリーンではなくても大型のテレビを入れるとかなんとか。
●山根畜産課長
その点につきましては、全農の方に少し話をしてみます。
○小谷委員
購買人にもこの肉は幾らですよと言うときに、何にもないのに、別に名和の農業者トレーニングセンターに行かなくても、どうせ冷蔵庫のやつは下見しているから、意味はわかるけれども、行く意味が余りないではないのかということです。スクリーンで出たらよくお客もわかるし、見ている人もわかるなと、この肉かなというぐらいな。本番では大きいのをやると言うのだけれども、そういう意味です。
◎興治委員長
その他ございませんか。（なし）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
請願・陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○藤井委員
今国は外国人観光客の誘致の大々的な計画をしているでしょう。鳥取県はそれに関連して外国人観光客をふやす方法を既に考えておられますか。（「観光は企画土木だ」と呼ぶ者あり）
●木村経済政策課長
以前観光課長をしておりましたので、わかる範囲でお答えいたします。
実際観光客の誘致については、今観光課の方も一生懸命になってやっております。我々次世代改革本部の経済産業振興チームの中のようこそ鳥取部会の方でも観光課、我々も参画してこの議論をしております。
外国人観光客の誘致の計画みたいなものについては、確かに国はビジット・ジャパン・キャンペーンということで今700万人ぐらいのを1,000万人に５年ぐらいで持っていきたいという計画を立てているとは聞いていますが、各県まちまちです。実際数だけ来ればいいという話でもなくて、鳥取県にとって一番大事なのは、いいお客さんに何回も来ていただくということが大事ですので、今そもそものホスピタリティーを向上する。なかなか外国人のお客さんを受け入れないという旅館が多かったのも事実です。そういうところの研修とかを一生懸命やっておりますので、また今回今年度の予算で外国人観光客の動態調査を県としてもやるということを予算化しておりますし、それから外国人観光客誘致担当の課長補佐も増員しておりますので、観光課は一生懸命取り組む、そしてまたそういう意味で我々も経済の部局と連携してやっていっております。
○藤井委員
意識改革の段階ですね。
●木村経済政策課長
はい。
○湯原委員
仄聞するところですけれども、先日農水省は、26日ですか、例の緑資源機構で談合事件があったので、独立行政法人の緑資源機構を2007年度限りで廃止する。残っている業務は道・県に移管、移譲する。受け入れるかどうかは道・県が判断ということです。鳥取県もやっておりまして、以前からスーパー林道のあれだったのです。幾つかあって、若桜・智頭が丸々残っている。総事業費が大体92億円です。それから三朝がまだ残っていて、今年度で76％、２割ぐらいまだ残っていて、残った総事業費が35億円。これについては正式にはまだ来てはいないとは思いますけれども、新聞の記事を見ますと、用地取得まで緑資源機構等がやっていたのを移譲、移管になると県がやらなければいけないということで、若干の、補助は８割あるのでしょうけれども、負担がふえるのではないかという新聞記事を見たわけですけれども、これについて正式に来たら引き受ける方向でいくのかどうか。
あと、負担がもしふえるとなればどのぐらいか、わかればの範囲でですけれども、教えていただけたらと思います。
●岡本林政課長
今、委員がおっしゃる内容につきまして、実は昨日でございます、急遽林野庁の方が各県を集めて現在の検討状況の説明がございました。ただ、それもあくまでも案として提案があったわけでございます。内容は、新聞報道どおりのことを今林野庁等で想定しているという趣旨のことでございます。
具体的には、今第三者委員会をつくって、そこで検討していますけれども、４月下旬ぐらいに正式な方向を出していこうという動きであるということでございます。
具体的には、先ほど言われたように事業について機構の廃止の方向が既に出ていますから、廃止した後、事業をどうしていくかと。かいつまんで申しますと、緑資源がやっている事業が４つあります。今おっしゃった林道と、それから水源林造成、これは分収造林、それから特定中山間保全農用地整備事業、この４つあるのですけれども、県内でやっているのは林道事業と水源林造成ということで、２つです。あとは県外の方でやっています。
水源林造成については、県内１万4,000ヘクタールほどありまして、これは造林公社と同じぐらいの規模があります。これは経過措置法人をつくって、そこで21年までやって、今度国有林野の一部を包括する法人をつくって、そこでやっていこうという趣旨で、県にということは今のところないようでありますけれども、林道事業につきましては20年度から実施主体を地方公共団体に移管した上で、区間ごとに必要性を検証しながら補助事業として実施していこうということを考えているという説明でございました。
これにつきましては、我々もその信頼を損なう行為があった事業について、主体そのものをまず県に持ってくるという考え方はいかがなものかということも担当レベルでありますけれども意見を申し上げたり、各県も、15道県ありますけれども、同様の意見を述べたところであります。
その意見を踏まえて、林野庁ではまた改めて具体的な詳細を出したいということであります。我々はその状況を見ながら、動向を注視しながらやっていきたいし、機会をとらえて意見も申していきたいと思います。
ただ、いざ引き受けるとなると、これは財政的なものもございます。今は85％が国の負担、10％が県の負担、受益者である市町村が５％ということで、これは21年の元利均等償還方式で負担しています。これもどうなるかということもありますけれども、説明の中では現行の補助水準を念頭に置いて検討ということしか今出てきていません。これをどうしていくかということの財政的な面での主張も我々もしていきたいというふうに考えているところでございます。
○湯原委員
その詳細もまだまだこれからでしょうけれども、ただ引き受けるとなると私負担がふえなければいいのかなと思ったりもするし、今の林業の情勢を見ると、一部分でも着工していたらやはり最後までというのはわかるのですけれども、若桜、智頭みたいに丸々進捗率ゼロ％の場合は、やはり地元の皆さんの声はもちろん聞いた上でですけれども、県がやるということになると、事業の再評価委員会ではないですけれども、改めて仕切り直しをして、その必要性を吟味した上で、財政状況もありますし、林業の置かれている状況もありますので、慎重に検討を、やめるとかなんとかではなくて、地元の声を聞いた上で慎重に検討をお願いしたいという意見だけは申し上げておきます。
◎興治委員長
その他ございますか。執行部の方で。
●白石企業立地課長
企業誘致についてということで１枚物を置かせていただいておると思いますけれども、実は先日ですが、大阪に本社がありますジリオン・ネットワークスという会社が鳥取市に工場を建設されるということで進出の調印式を行いました。
この会社なのですけれども、概要は下の方に書いてございますが、コンピューターの周辺機器の設計とか開発、製造を行っている会社でございまして、現在はハードウエアの設計をやりまして、それを製造が協力会社にする委託ということで工場を持っていないという会社でございます。神戸にある三菱電機とか智頭にあります千代電子工業さんなどに製造委託してやっておられたのですが、やはり委託しているとなかなか利益も上がらないということで、思い切って研究・開発・製造まで一貫してつくれるようにということで鳥取の方に工場を進出しようかという御決心をいただきました。
どんな製品をつくっているかというのは、後ろの方を見ていただきますとこういう絵を入れておりますけれども、電源関係の機器でございまして、簡単に言いますと例えば停電とか起きたりするとパソコンの電源とかが一たん切れたりして、次、立ち上がるときに固まってしまってなかなか動かないとかということがありますけれども、それを普通業者といいますか、そういうパソコン関連の企業さんを呼ぶと何時間あるいは半日とか時間がかかるところが、この機械を使いますと実は電源をオン・オフするだけで簡単に直ってしまうという事例が何割も、大半を占めているそうでして、それを自動的に行うような機械だそうです。それ以外にいろんな機能を付加して新しく売り出していこうといったようなことを考えておられます。
今見ていただきました機器につきましては、去年から鳥取大学さんと一緒に共同研究をされて開発をなさったものでございます。
今度鳥取工場の方では、こういったもの以外にもいろんな製品をおつくりになっていくということになりますけれども、この会社の特徴ですけれども、とにかく電源の周りに特化をしまして他社にないものを鳥取発の製品として全世界に出していきたいということで、社名の由来なのですが、ジリオンというのは、ミリオンが100万で、ビリオンというのが10億で、ジリオンは無限大数ということだそうで、無限の可能性を追求して伸びていこうということでございます。
現在売り上げの方は、まだ３億円程度なのですが、将来会社全体で16億円、この工場で６億円ぐらいの規模を考えておられます。
雇用も15人ということで御計画なのですけれども、そういう投資と雇用以外にも県内にありますプラスチック加工の企業さんとか金型、あと基板製造、そういった企業さんとの連携もお考えのようでございます。
県といたしましては、操業を実際なされて、雇用がなされた後に企業立地の補助金でもって御支援をするのとあわせまして、立ち上がるまでの人材確保とか、そういったことにも御協力をしていきたいというふうに考えております。
○斉木委員
何で鳥取市に来られたのですか。
●白石企業立地課長
済みません。ちょっと説明が不足しておりました。実はこの企業さんに初めて会いましたのは、３年前に東京で鳥取大学さんがビジネス交流会というイベント、要は東京の企業さんを集めて鳥大の研究シーズを発表する会を行われました。このときこの菅野社長は、実は東京にあるほかの会社の役員だったのですけれども、そのとき初めて名刺交換しまして、その後ずっと小まめに、年に何回か接触をしていたところ、たまたま17年９月、書いておりますけれども、セコム山陰さん、空港の前にデータセンターございますけれども、そこに入って研究開発をやろうかというお気持ちになられまして、ずっとずっと追いかけていって、最後はでは鳥取でと。もともと出身も鳥取大学出身でもあったのですけれども、そういうところで決まったと。結構長い昔からずっと続けてきたというものでございます。
○斉木委員
やはり企業誘致というのはそういう関係もあるけれども、人脈というのが非常に大事だということですね。
●白石企業立地課長
非常に大事でございまして、ですから要は最初のきっかけがつかめれば、きっかけさえつかめれば、そこからどんどんどんどんいけます。でもなかなか、今コンタクトセンターを使って電話でやっていますけれども、入り口でけられるのが大半でございまして、要はそのきっかけをいかにつかむかというのが非常に大事だというふうに考えます。
◎興治委員長
意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、７月19日、木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
では５分ほど休憩いたします。
午前11時38分 休憩
─────────────
午前11時41分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
先ほどの請願の件と県内・県外調査についてであります。
先ほど研究留保になりました請願ですが、現地調査を行うということをいたしたいと思います。
日程ですけれども、７月19日の常任委員会終了後に行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。19日木曜日です。（発言する者あり）よろしいですか、それで。（「もうお任せして」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
次に、県内調査についてであります。
調査先・日程につきましては、お手元の資料のとおり実施してはと思いますが、いかがでしょうか。
なお、日程につきましては、前回の常任委員会の際、７月26日、27日の１泊２日としておりましたが、諸般の事情により８月２日（木）３日（金）に変更させていただいております。いかがでしょうか。８月２日、３日。よろしいですか。どうでしょうか。（「いいじゃないでしょうか」と呼ぶ者あり）
○前田委員
農業はラッキョウだけか。大規模農家。農業の担い手。（山根委員「田中農業か」と呼ぶ）
○前田委員
田中農業はおもしろい。
◎興治委員長
鳥取ですか。（「郡家町」と呼ぶ者あり）
○山根委員
中部では１億を超えるほどつくっていると聞いた。
◎興治委員長
倉吉で探してみましょうか。では、認定農業者を探してみるということでよろしいですか。（任せる」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
何カ所行くのですか。全部行くのですか。
◎興治委員長
一応全部行く予定ですけれども、今おっしゃった認定農業者、大規模農家を別途加える可能性はあります。そうなるとどこかを捨象するということもあると思います。（「お任せ」と呼ぶ者あり）では、県内は農業関係を検討をさせていただきたいと思います。
日程は、このようにさせていただきます。
次に、県外調査についてでありますが、調査先につきまして副委員長と相談し、お手元の資料のとおり候補地を選定してみましたが、いかがでしょうか。アンテナショップは、必ずしも全部ということではないです。あとは山形です。
○斉木委員
北海道が入っていない。
○藤井委員
農業なら北海道だ。
◎興治委員長
日程ですけれども、そこに書いておりますが、８月27日から29日の２泊３日で実施してはどうかと思います。このこともあわせて御検討をお願いします。（「お任せします」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。後は一任をお願いします。
あとは一任をしていただきます。
○湯原委員
一言言うと、農林関係を入れてください。どちらかというと商工が強い感じです。東京はどうしても近郊農業しかないでしょうけれども、山形で森林セラピーというのがありますけれども。その辺も含めて、お任せします。
◎興治委員長
検討いたします。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午前11時46分 閉会
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