午前10時01分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。村田委員は少しおくれられますが、あとの方はおそろいになりましたので、始めさせていただきます。
ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に教育委員会を行い、最後に福祉保健部と病院局の順番に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と澤委員にお願いいたします。
調査に先立ちまして、提出予定議案の取りやめがありました関係で議案番号の訂正がありました。お手元に訂正表を配っておりますので、御確認をいただきたいと思います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
最初に、生活環境部から説明を求めます。
石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の資料をお願いをいたします。お開きいただきましたところに議案一覧をつけさせていただいています。今回提案をさせていただいております議案は、予算関係で議案第１号、一般会計補正予算、それから予算関係以外で条例が２本、９号、12号と、それから損害賠償請求に係る訴えの提起、これは18号を17号に訂正をお願いしておるところです。ということでございます。
まず予算関係でございますが、１ページをごらんいただきたいと思います。補正額２億3,800万円余お願いをしております。主なものといたしまして公園自然課が２億円余でございますが、これは下に都市公園維持費に係る補正と書いておりますが、これは布勢陸上競技場のトラックが舗装が浮き上がった、「ブリスター」というふうに申し上げますが、舗装が浮き上がったことによります全面改修の費用を計上させていただいております。
これに伴いまして、議案第17号の損害賠償請求に係る訴えの提起。これは平成15年に施工いたしました業者に対して、ただいまの改修費用を請求しようというものでございます。
条例関係で議案第12号の鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正について。これはこの12月末をもって失効規定がございます関係で、若干の規定の明確化等を行った上で引き続きこの適用を図ろうというものでございます。
それぞれ詳細につきましては担当課長の方から御説明させていただきますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
◎藤縄委員長
それでは続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
そういたしますと資料の２ページをごらんください。環境汚染化学物質対策事業につきまして1,010万7,000円の減額を補正していただきたいということで提出するものでございます。
内容につきましては、ダイオキシン類の一般環境常時監視及びダイオキシン類排ガス・排出水の行政検査業務に係ります入札残による減額でございます。これにつきましては年々業者間の競争が激化しておりまして、落札額が低下してまいってきておるところでございます。ことしにつきましては一般環境調査と行政検査を一括して委託したということがございまして、落札額が大きく下がっている状況にございます。
●大場生活環境部次長
では、13ページをごらんください。衛生環境研究所の関係の債務負担行為でございます。清掃業務の委託につきまして３年間の委託契約を、今年度いっぱいで現在の契約が切れますので、滞りの間を置かずに委託するために債務負担行為をお願いするものでございます。20年度から
22年度まで３年間の契約とするもの、これを年度内に結ぶということでございます。
●亀井循環型社会推進課長
議案説明資料の17ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由でございますけれども、この当該条例は18年１月から施行されておりまして、ことし12月31日が失効期限となっておるところでございます。条例施行後、紛争等生じていない、あるいは手続に伴う期間の短縮等図られており、一定効果が見られるところでございますが、引き続き対象施設の明確化等見直しをした上で所要の改正を行おうというものでございます。
２の概要を何点か説明させていただきたいと思います。まず１点目といたしまして対象施設の明確化ということで、一つには条例の対象となる施設の明確化を図ろうというものでございまして、この条例の手続の対象となる施設について知事許可を要するものに限定する、あるいは施設の位置の変更を加えようというものでございます。
また、関係市町村の範囲の明確化ということで、現在現行の条例では県内市町村を対象ということで読まれてしまうということがございまして、こういったことを整理いたしまして関係市町村とは無関係の市町村を除こうというものでございます。
また、市町村の責務規定の削除ないし、３番目でございますけれども、許可制限等の内容の明確化ということで現在明確にされていない部分につきまして、アとイに分けてございますけれども、許可申請の場合あるいは変更届の場合について具体的にどうなるかという規定を設けようというものでございます。
また、処理状況報告につきましても事業者の負担を軽減するというような見直しを行ったところでございまして、施行期日につきましては翌、20年１月１日からということで考えているところでございます。
●橋本くらしの安心推進課長
資料の15ページの鳥取県手数料徴収条例等の一部改正についてでございます。
トラックなどの積み荷の重さや原材料の砂や砂利などの体積を測定しまして、その結果が真実であることを公にする計量証明事業を行います者は、計量法によりまして事業所を管轄する県知事の登録を受けなければならないことになっております。一定の業務が実施されますように、この登録を受けますには、国家資格の計量士または知事が実施する試験に合格した者に業務を従事させることになっております。
この知事が実施する試験は、従来は計量法関係手数料令に受験の手数料の定めがありませんので、徴収していなかったところです。平成12年からは県の自治事務になりましたが、この際にも県はそのままで徴収することなく現在に至っておりますけれども、ことしの５月に行政監察室から手数料を設定して徴収することが適当との指摘を受けました。過去５年間の受験者は合計16人で、年平均にしますと３人と少ない状況ですけれども、資料の中の１の提出理由及び２の概要のとおり、平成20年４月１日から１件5,000円の手数料を徴収したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、資料の３ページをお願いいたしたいと思います。予算の方で都市公園維持費ということで２億470万9,000円の補正をお願いしております。
内容につきましては、布勢総合運動公園のトラック部で「ブリスター」と称する舗装材の浮き上がり現象、下に写真をつけておりますけれども、舗装材が膨れ上がる、浮き上がるという現象が発生しております。第１種公認検定の更新に向けて改修工事等をするものでございます。
現状につきましては、平成15年に全面改修を行っております。残念ながら直後の16年よりブリスターが発生してきております。接着剤の注入や切りはりの補修工事で対応してきているところですけれども、第１種公認検定が５年置きに行われます。次回が来年の９月に検定が行われるという予定です。今は継続的にブリスターが発生しておりますため、事前に日本陸連の方に打診したところ、現状の切りはり補修では今後の更新が困難であるという見解が示されたところです。ちなみに来年の10月には日本ジュニア・ユースという全国大会が予定されております。それから平成22年には全日本中学陸上という全国大会が予定されております。こういう状況ですので、第１種公認検定をとるという前提で改修を行わせていただきたいと思っております。
改修方針につきましては、トラック部の一応全面改修を行うということで、ブリスターが発生しているところ、あるいはトラックの均一性の確保をしていただくとかは改修工事１億8,200万円の予算をお願いしております。
改修に関連する仮設工事ということでメイン競技場を改修しますので、その間、工事期間中の競技につきましては補助競技場の方で実施するということで。変更できるものは別の会場に変更していただくように今からお願いしているのですけれども、どうしても予選会等、ここで実施するものがあります。補助競技場で実施するに当たって、写真判定機の移設のための工事費を370万9,000円お願いしております。
５に書いておりますけれども、責任補償に基づく補償工事の請求ということで、全天候舗装材、ここには「スーパーＸ」というゴム系の素材がはってあります。この全天候舗装の舗装材の責任補償期間が７年と契約上なっておりますので、それに基づき請負業者に責任補償の履行を求めております。残念ながら現段階で補償の履行の意思が示されていないということで、この全天候舗装のはりかえ工事に係る経費について損害賠償請求の提起を行っております。裁判費用等で1,900万円余でございます。
合計２億400万円余の補正をお願いしているところです。ちなみに事業調整等いろいろ行っているのですけれども、どうしても年度末の着工、発注となりますので、繰り越しで今回お願いさせていただきたいと思います。
続いて、４ページをごらんいただきたいと思います。東部総合事務所の生活環境局の予算要求ですけれども、浦富海岸の景観阻害看板整理・統合事業ということで42万円の補正をお願いしております。
事業の目的につきましては、下に写真を載せておりますけれども、鴨ヶ磯にかなりたくさんの注意看板が乱立しているという状況があります。この下にありますようにすっきりしたといいますか、統合したこんなすっきりした看板にするということです。当地はボンネットバス等が運行しておりますし、山陰海岸の中心地域ということもありますので、こういった看板を整理・統合を行いたいというふうに考えております。
ちなみに下のイメージ等の写真を入れておりますけれども、ここにロシアの将校が漂着したことを案内する看板、一番右側がそれに該当をします。それから一番左側にはあとのたくさんの看板を統合した注意看板をつける。それから真ん中に地図の案内看板をつけるというようなことで整理・統合した形に持っていきたいというふうに考えております。
ちなみにこれまで砂丘で同様の看板の整理、統合事業をやっております。これまで大体26ほど撤去して統合看板にするといった事業を実施しております。
ちなみに来年度にかけて、ことしは設計を行い、来年度工事を行うということで債務負担行為をお願いさせていただいているところです。
続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費に関する調書ということで、先ほど予算の方で御説明しました布勢運動公園のブリスターの改修工事につきまして利用時期の調整の結果、年度末の施工となり、年度内の完成が困難であるということで年度末の繰越明許をお願いしております。
ちなみに３月16日にマラソン大会、日本海マラソン大会ですけれども、これは例年ここを会場に行われておりますが、ちょっとこれの変更が困難ということで、これの終了後に現地着工になろうかと考えております。
続きまして、隣の13ページをごらんいただきたいと思います。これも予算の方で先ほど説明しました浦富海岸の看板整理・統合事業について来年度早期に着工するということで債務負担行為をお願いさせていただいております。
あと27ページをごらんいただきたいと思います。損害賠償請求に係る訴えの提起ということで、これも先ほどの予算のところで御説明しました布勢運動公園の全天候舗装材の改修費用について請負業者に対して損害賠償請求を提起するということで、相手方につきましては東京都墨田区の「大林道路株式会社」です。
請求の趣旨につきましては、布勢運動公園陸上競技場において平成14年から15年にかけて施工した全天候舗装材全面改修工事後に発生している当該舗装材の浮き上がりにより利用上支障が生じているため、当該工事の請負会社である相手方に対して責任補償の履行を求めたが履行の意思がなく、その結果、県に損害が生じたので、１億6,300万円の支払い及び訴訟費用の負担を求めるということで、訴訟の方針につきましては第一審判決の結果、必要があるときは上訴をさせていただくところです。
ちなみにこちらの１億6,300万円と、あと訴訟費用約64万円ほど見込んでおりますので、その合計額を先ほどの補正予算のその他財源で１億円ということで補正予算の財源に計上させていただいているところです。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、資料の28ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告をさせていただきます。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正についてでございます。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行されまして、建築基準法の一部が改正されました。
２の概要にありますとおり、この改正に伴いまして鳥取県建築基準法施行条例に規定しております手数料を徴収する根拠となる建築基準法の条項にずれが生じました。その条項を改正するものでございまして、所要の改正を11月２日に専決処分させていただきました。
条例の内容につきましては、29ページのとおりでございます。よろしくお願いします。
●長谷川住宅政策課長
資料の５ページをお願いします。新・木の住まい助成事業ですけれども、当初の予想を上回る申し込みが見込まれまして、増額をお願いするものでございます。
県産材活用で70戸、伝統技術活用で35戸の増をお願いするものです。
その経費4,305万円の補正をお願いするものです。
続きまして、14ページをお願いします。先ほど説明させていただきました新・木の住まいづくり事業の増額補正に伴いまして補助金の債務負担行為の変更を行うものです。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。
○山口委員
まずは２ページでございますけれども、これは1,000万円で、補正前が2,700万幾らというのは1,000万円も。これは方法を変えられたということですけれども、こういうようなことで、ずさんと言えばおかしいですけれども、やってみなければわからないですけれども、こういうようなことがあり得るとは思えない。いやいや、このあり方ですけど事前にこういうことはもうやはり整理されて、きちんとやられるようにと思いますが。
もう一つ、３ページですけれども、これは契約内容に、条項に反しているから。よく知りませんけれども、一般競争入札で多くの業者が中に入って競争入札されたのかな。随契みたいな形になっていないかな、これは。
こういう事例は、やはりあそこの地形そのものに起因するのか、この業者がやったところでこういう問題が発生しているかどうか。これは余り、皆さんから聞くともう粗雑といったらおかしいけれども、全く理解ができないような形の補修だと、関係する人がそういって言っているのだけれども、ということ。
●田倉水・大気環境課長
1,000万円の減額補正でございますけれども、毎年業者間の競争がどんどん激化してまいりまして、先回が予算が18年度で3,800万円のところを落札額2,000万円という形で、このときも800万円幾らの……。
○山口委員
いや、いいのだよ。いいことはいいけれども、いや、本当にこういう形で予算計上して、先回もやっていたから今回もということだ、これだけ……。
●田倉水・大気環境課長
わかりました。これからよく精査して予算化していきたいと思います。
●長谷川参事監兼公園自然課長
３点ほど御質問いただいております。
契約に出しているのかという御質問につきましては、ちょっと詳しく御説明しますと通常の瑕疵担保責任というものではありません。通常の瑕疵担保責任というのは通常２年間ということで、工事完成の２年間という。今回、損害賠償請求していますのは、契約書の特記仕様書の中に製品の責任補償期間を定めるという条項がありまして、これには全天候舗装材の責任補償期間７年ということになっております。通常の瑕疵責任ではなく、製品の責任補償期間が７年ということで、これは請負業者の方からそういう文書が入っております。したがって、今回は舗装材が結果として機能を果たさなかった。通常の瑕疵で、先ほどのもう一つの御質問である業者の責任があるかどうかというお話があったわけですけれども、業者のここに責任があったとか、そういうことではなくて、責任補償期間として７年間、製品保証をしています。当初に指定されている基盤の上にはりつけた舗装材が結果として７年間のうちに機能を果たしていない。膨れを起こすことで機能を果たしていない。したがって、製品の責任補償の考え方に基づいてそこの改修をお願いするというのが今回の考え方、相手方の責任としてお願いしている話です。したがって、契約上の責任補償という条項に基づいて責任補償をお願いしていくということとしています。
競争入札かどうかという点につきましては、競争入札を行っております。最終的に大林道路さんが落とされたという形、随契ではありません。
それと地形の起因か業者の責任かというお話は、先ほども御説明しましたようにいろんな要素があろうかと思います、確かに。いろんな改善する要素はあるのですけれども、結果として製品の保証期間内に製品が機能を果たしていないということをもって賠償請求をお願いするということです。
ちなみに先ほどちょっと御説明が十分でなかったのですけれども、政調政審の折には補正額全額を請求する、２億4,000万円全額を請求するということで御説明させていただきました。弁護士と相談する中で製品の責任補償ということであれば、その製品のはりかえ工事部分だけの請求にしましょうという弁護士の指摘がありましたので、今回ちょっと、この度の製品のはりかえ補償部分と訴訟費用を請求し、その財源とさせていただいたということです。
○山口委員
責任補償の問題ですけれども、業者側には当然これが７年間という責任補償の期間があるわけで、だからこれは当然争うべきものではなしに、業者が責任としてやるということで、なぜ訴訟でも起こしたのか。
●大場生活環境部次長
ちょっと先ほどのこととあわせて説明させていただきますと、今回のは特殊要素といえども契約書の一部ですので、契約条項に基づいた責任補償の請求ということでございまして、当然契約上こうしているのだからやってほしいということで業者にはお願いいたしました。ただ、最終的には業者側は「自分のところの施工に原因はない、問題はない、だからもうしない」というふうに言ってきております。ただ、責任補償といいますのは基本的に何らかの過失があった場合にやはりそれは補償するのですけれども、その過失がなかったことを相手方が証明しない限りはこちらの主張が通ります。ということで、そうそう向こうとしては過失がなかったことの証明というのは非常に難しいのでしんどいと思うのですけれども、それでもしないと言っておられますので、訴訟に訴えて責任補償をやっていただこうということでございます。ちなみに今回のこの全天候舗装材については、他県の競技場でも使われておりますけれども、やはりこういう現象は起こっております。という意味で業者としては確かに設計上でいえばそこまでのことは求めておりませんでしたけれども、そこら辺に配慮した施工をしてもしかるべきだったという過失があるといえばあるのではないか。そんなに重い過失とは思いませんけれども、全く何も責任がないということは言えないのではないかということで今回こういう訴訟をしようとしておるということでございます。
○山口委員
過失はないと。
●大場生活環境部次長
過失はないとは言いません。
○山口委員
だけれども、どこに原因があると施工業者は言うのですか。どこに問題点が。
●大場生活環境部次長
業者の言い分としましては、こちらの発注した設計が悪かったとか、あるいは地形、地質的な原因だとか地下水位が高いとかということを言っておられます。けれども、そんなことは承知の上で向こうも施工されたわけでありますし、そういう全国的に出ている状況を踏まえれば考えられてもよかった部分はあるのではないかと思っております。ただ、確かに設計図書どおりの施工であったことは確かでありますけれども、この設計といいますのは、当時の基準では陸連等の基準によりましてもこれでいいという基準に基づいておりますので、こちらに特段の問題があったというふうにも考えておりません。まずはその責任補償条項をどうとるかということでございます。ただ、余り業者に全く責任がないというような話をしますと訴訟上非常に不利になりますので、そういうことは申し上げられないと思いますけれども、過失が全くないとは言いません。業者側に重大な過失があったとまではよく言いませんけれども、ないとも言えないと思っております。
○山口委員
これは管理はどこがやる。
●長谷川参事監兼公園自然課長
施工管理ということですか。
○山口委員
いや、公園の管理。
●長谷川参事監兼公園自然課長
公園の管理は公園自然課が所管しておりまして、今指定管理者ということで、18年度から体育協会の方に指定管理として出しております。
○山口委員
いや、それはわかるのだけれども、業者がこれを管理するということは。
●長谷川参事監兼公園自然課長
いや、業者は管理しておりません。ただ、２年間は……。
○山口委員
指定管理者が下におろして民間のコンサルとかに。（「設計監理」と呼ぶ者あり）
●長谷川参事監兼公園自然課長
今申しましたように、県が管理しております。
○山口委員
県はわかるのだ。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それで最初の２年間は先ほどの瑕疵担保契約がありますので、それに基づいて16年、17年は施工業者が補修していく。18年からは指定管理に出して、その中で急遽、応急的な補修をやっております。
○山口委員
２年間は問題なかった。
●長谷川参事監兼公園自然課長
いえ、問題は今16年の話をしていますので、15年の８月に完成しているのですけれども、16年の、大体夏場に向けて出ますので、ブリスターは。翌年の16年からブリスターが発生しております。16年、17年は業者が瑕疵担保ということで責任をとって補修をしております。２年間で瑕疵担保が切れて、その後18年、19年についてはいろんな大会に合わせて県が補修をやったということです。
●大場生活環境部次長
補足させていただきますと、16年、17年のときには業者も責任を認めて補償をしているわけです。通常の責任補償が２年間なものですから、県もちょっとそこでおしまいかなというような誤解をしておりまして、後は県で補修していたということでございますけれども、よくよく見たら責任補償の規定がございましたので、今回業者の方にしていただこう。その２年間の修理費についても、県の方が施工した分がありますけれども、今回の損害賠償請求の中に含めております。後づけでございますけれども、契約書をよく見たらそういうふうになっておりますので、補償がいただけるというふうに考えております。
○廣江委員
今訴訟ということだけれども、本県では事故というか、そういうことが起きて、グラウンドで、よそでもやはりこの訴訟をやっていますか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
訴訟についての全部全国的な調査を行っていないのですけれども、今回かなり情報をとりながら調査しました。このスーパーＸを使っている施設を10施設ほど確認をしたのですけれども、その中で６施設で補修をやっていまして。ただ、もう一つ申し上げるとこの第１種公認競技場でこのスーパーＸを使っているというのは本県だけです、布勢運動公園だけです。したがって、ほかのところではどちらかというと切りはりで対応して何とかやっている。したがって、想定ですけれども、訴訟までいったというところはないのではないかなと。今回うちの場合が１種公認ということがあって相談したところ、やはり今の実態からもたない。一番陸連の方がおっしゃるのは、１種公認検定の場合は同じ条件で確保させてもらわなければいけない、走る方がですね。よほど全体的にはりかえているというのはともかく、こういう切りはり切りはりで補修してある場合は、同じ条件ではない。以前ちょっと打診したときは平滑性があればいいという話もあったのですけれども、最終的に御相談したところ、やはり第１種公認の場合はみんなが同じ条件で走るというのが前提になるので、こういう切りはり型の補修では認められない。横山委員がいらっしゃるので、そのあたりは御存じだと思います。ちょっとその指摘があって今回全面改修する。したがって、かなり大きな工事になりますので、損害賠償をお願いするということです。
○廣江委員
１種公認でこういうことが起きたのはうちが初めてなのか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
スーパーＸという素材を１種公認で使っているのはうちだけです。したがってほかで起きているのは１種公認以外で起きています。ただ、ウレタン系の素材を１種公認の施設に使っているところでも起きている例があるようです。
○伊藤（保）委員
その関連で質問でございますけれども、今のお話を聞いていると、15年に施工して16年にはもう出ているわけですね。今日になって、いよいよになってからここに、問題が議会に明らかになってきた。多額の経費で施工しておって、16年当時は部分的な補修ということだったのだけれども、当時から、16年当時はさらに広がるという想定はされているわけですね。だから、要するに当時に工事の瑕疵という部分で対応していれば、いわゆる製品保証というふうな部分でのこのたびの保証にはならなかったわけですね。その辺を何か少し認識が甘かったのかなと思うし、それと検査はどうなったのか。県の検査は無事通ったのか、これで当時はよかったのか。それを聞きたいと。とりあえずそれをちょっとお伺いしたいと思います。
●長谷川参事監兼公園自然課長
当初予想ができたのではないかというお話ですけれども、我々としては当初、２年度分瑕疵担保でいろんな補修をしていただいたのですけれども、ある程度でおさまるのではないかという、見通しが甘いという御指摘がありましたけれども、いずれおさまるのではないかというような印象があった、予想していた。それからある程度切りはりでも平滑性がとれれば１種公認がクリアできるのではないかという予想が外れてしまったというのが実態であります。読みが甘かったという御指摘はそのとおりだと思います。
もう１点、検査につきましては、それぞれの段階で当然に検査を行っています。ただ、いわゆる基盤のアスファルト舗装し、その上にはりつける。当然接着剤を使ってはりつけるというようなことをやるわけですけれども、それぞれの段階で検査を行っています。ただ、それを接着、はりつけておることも含めて結果として機能を果たさなかった。おさまると思っていたのがいつまでも出てきて、手に負えなくなっていて本当に困っているのですけれども、ただそれは結果として機能を果たさない状態が出たということをもって責任補償ということで、いわゆるどこかに明らかな瑕疵があったから賠償を請求しているという形ではありません。結果として本来の舗装の機能を果たしていないことをもって保証期間中の責任補償を求めるという考え方です。
○伊藤（保）委員
平成17年まで業者は補修をやっていますね。大体何カ所ぐらい補修をやったのか。何カ所ぐらい。
●長谷川参事監兼公園自然課長
ちょっと詳細の何カ所というところまでの数字、ならしてやっていますので、ともかく出たところを押さえるという格好でやっていますので。
○伊藤（保）委員
だけれども、例えば陸上関係者だったらもうそれで１種公認がとれないというのは理解できるのですね、それは。いわゆるさっき言ったような同一条件で同一環境というのが第一なわけだから。それを切りはりしたら１種公認がとれないというのは、とれない競技場になってしまうというのはもう関係者はわかっているはずなんだね。そこのところの認識が非常にやはり私は甘かったのではないかなと思うのです、そこは。それが結局今日まで事をずっと引きずってきた原因かなと思っています。それについて聞きたいということ。
それから結局、他県でも10件中６件起きているんですよね。ということは、基準というのは陸連の基準なのですよね。だから陸連の基準が本当に正しいのかどうなのか、その辺の検証をどう皆さんは理解しているのか、とりあえず。
●長谷川参事監兼公園自然課長
見通しが甘かったという御指摘、先ほど申しましたが、その通りと思うのですけれども、もう少し詳しく申し上げますと、昨年の段階で我々としても１種公認検定の更新が来るという認識がありましたので、内々に陸連の施設関係の委員の方に電話ですけれども、相談しました。その段階では、さっき申し上げた平滑性がとれていれば大丈夫ではないかという御回答で、我々どちらかというとそれをもってちょっと安心してしまったということはあったかと思う。ただ、陸上関係者の方の御指摘があったのですけれども、ことしになってから、ことしの６月か７月だったと思いますけれども、県内の陸連の方が、全国の施設を検査するいわゆる検定委員の方に実際に相談すると「ちょっとやはり難しいよ」という話があるという話をいただきまして、我々も慌てて確認しようということで、実際にちょっと検定委員の方に内々に来て現地を見ていただいて、ずっと金づちでたたいて、このブリスター以外のはぐれというのですか、いろいろと全部チェックされた結果は、やはりちょっと難しいな。なかなかおさまっていない。まだ発生していないところもどんどん発生する可能性もあるということで、御指導としては、全面改修しないといけないということです。
陸連の基準というのは、正確に申し上げますと、基本的に構造というのは基盤、砂利石があって、その上に７センチの厚さのアスファルトと、その上に３センチの密アスファルトというアスファルト構造にしまして、その上に全天候舗装材をはりつけていくという形です。
基盤構造につきましては、日本体育施設協会、民間の団体ですけれども、いわゆる体育施設関係の指導している日本体育施設協会のそこの基準値の中にそういう構造が示されている。ですから一応その形で基本的な施工をされていたということです。ただ、もう一つ申し上げると、17年の日本体育施設協会の基準値が改訂になっておりまして、その改訂版から、その構造または別の新しいブリスターが発生しにくくなるような、空気が抜けるような構造が規定されておりまして、今回改修に当たってはそちらを使うというふうにしております。ですから工事の基本としては、日本体育施設協会の基準としては先ほどの構造が示され、それに基づいて施工したということになります。
○伊藤（保）委員
要するに業者は施工基準どおりのことをやったわけですね。ということは、施工基準が要するにこういう問題が発生するということは、施工基準がやはり問題あったのではないか。それがその後に陸連の基準がいわゆる修正された、追加修正されたということは、陸連もこれまでの基準がそれだけではだめだということを認めたということでしょう。だからその辺が、訴訟するのはいいけれども、その辺のやはり問題整理というのをどうやっていくのか、ちょっともう一度聞きたいのですが。
●大場生活環境部次長
基準自体も問題があるのではないかということは、そういう考えはあると思います。基準が不十分なのだからこそ見直しされたという部分はあると思います。では、その基準に基づいてやったのに何の責任があるのかと言われますと、それは発注した側もこの基準を正しいと思っていますので、発注した側の責任はない。施工した側も基準どおりでいいというのだったら、施工した側も責任ないことになりますけれども、ただ、やはり高いものですので、それなりに考えた施工をする責任はあったという前提で今回訴訟に及んでおるわけでございます。それがないとすれば業者の主張を認めることになりますので、それは恐らく県の立場として言えない。業者としては恐らくどんな状況であっても高いものをつくる以上は、高いものを買ってもらう以上は、それにふさわしい責任を果たしていただく必要があるだろうというふうに考えております。
○伊藤（保）委員
大林道路の過去の、要するにこうした工事の実績はどの程度あったのか。過去に工事実績、あったのかなかったのか。それといわゆる設計段階で他県のそういうこうした問題、確かに10件中６件起きているわけだから常に施工に入る前にはどこか起きているはずなのですね。そういうものを県として把握していなかったのかどうなのか、この時点で。
●大場生活環境部次長
実績、これはちょっと確認してみないとわかりませんけれども、発注の段階で同種工事の施工実績、恐らく、推測で恐縮ですけれども、チェックしていると思います。ですから同種工事の施工実績はあったと思われます。ただし、それは自分が直接やったのか専門業者を下に入れてやったのか、それはございますけれども。
他県の状況はわかっていたはずだということですけれども、確かに他県でも発生しておりますが、今回うちで発生したのはちょっと規模が違います。ここまで、全面改修まで必要になるほどの規模でのブリスターの発生というのは、他県ではまだそこまでは確認されておりません。今回うちの分も15年、16年段階ではそんなに、他県で発生した程度の数であったわけであります。それで部分補修で対応できるだろうと考えておったわけでございますけれども、先ほど参事監の方が申し上げましたように、今回改めて全コースをチェックしてみたら、まだ発生していないけれども、接着剤からはがれていて将来発生しそうだという箇所がほぼコースの全面にわたってあったということで、これはもう全面はりかえしかないという状況に至っているということでございまして、そこまでなった事例というのは全国的にもちょっと聞いておりません。
○伊藤（保）委員
今聞いていますと確かに訴訟すればいいと思うのです、それは県の理論ですけれども。だけれども今聞いていると何か県の対応も本当に原因というものをきちんと把握しないまま走っている。検査基準についてはどうだったのかとか、ただ施工管理者だけが悪いというだけの話の中で今は理論構築しようとしているように見えるのだ。それで訴訟でするのはいいけれども、本当にどこが問題かということをきちんともうちょっと精査する必要があると思うのです。
●石田生活環境部長
御指摘の点は十分反省をしなければいけないというふうに思っています。今おっしゃるように、我々としてもコンサルを改めて呼んで、どこに原因があるのだろうということをよく検討しました。これは施工業者も含めていろいろ原因を検討した結果、やはり今回の舗装材の下に空気がたまって抜けない構造になっているところに一番原因があるだろうということで、先ほど御説明したように新しい基準の舗装の形式をとれば、それが膨らむまでに下に空気が逃げることによって上が膨らまないで済むだろうという、そういう判断をいたしまして、その舗装形式で今回改めて施工をしようということです。
いろいろ責任追及の問題とかということについては、向こうは向こうでいろいろ主張してくるだろうと思います。これはきちっとやはり我々も判断をしていくことはやっていかないといけないというふうに思っておりますけれども、やはり責任補償というのは必ずしも過失がなくても恐らく認められる議論だというふうに思っておりますので、やはり高額な経費もかかるわけですので、きちっと責任を追及していきたいというふうに思いますし、今後こういうことにならないようにこれからも十分反省材料として取り上げたいというふうに思っております。
○伊藤（保）委員
コンサルに対する責任といいますか、基本的には、いわゆる地盤とか当然布勢の、例えば湿地的な地盤とかということはわかっていますからコンサルとしての責任はどう問いますか。問われない。どうですか。
●大場生活環境部次長
設計業者の方の責任ということでございますけれども、先般来お話ししておりますように当時としては適正な基準に基づいて設計もなされております。しかも一番は保証期間、これがもう設計に関しては過ぎているということで責任追及は無理だと思っております。
○伊藤（保）委員
結局最初のいわゆる瑕疵がわかった時点できちんと対応していれば設計にもできたのですが、コンサルにもできるでしょう。最初の段階で、16年ごろにわかった時点で。その辺の対応はどうだったのかという問題あるのですよね。
●石田生活環境部長
確かに結果から見るとそういう反省をしないといけないのだろうなというふうに思っています。ただ、この問題、実は以前の舗装でもこういうこと、度合いの問題はあると思いますけれども、起こっております。ここまでひどくなるというふうには思っていなかった。先ほど来お答えしているとおりなのですけれども、ことしの異常な暑さというのも原因しているのかもしれません。いろんな要素が多分重なって、地下水の問題とかいろんな要素が重なって、こういう結果が出てしまったのだろうというふうに思っていますけれども、ただ今回の設計というのは、やはり１種公認をとるためには陸連がつくっております基準にのっとって施工しないといけないということも背景にあるということも御理解をいただければというふうに思っております。今後こういうことのないように、ということで十分留意をしていきたいというふうに思っています。
○市谷委員
環境汚染化学物質対策事業なのですが、先ほど話がありましたけれども、非常に予算に対して落札額が低かったということで、安くなるのは悪いことではないかもしれませんが、非常にこれは大事な検査だと思いますので、きちんと検査ががこういう安い値段で本当にできているのかとか、その検査している方たちがもしかしたらすごく安い賃金になるのではないかとか、非常にちょっと心配するのですけれども。こういう検査の場合のさまざまな価格の基準とか最低価格とかそういうことをやはりきちんと定めるべきではないか思いますけれども。下げるに任せるといいますか、競争に任せるようなやり方でいいのかなというふうに思いますけれども、その辺は何か基準やルールというのはどうなっているのでしょうか。
●田倉水・大気環境課長
落札した業者の関係でございますけれども、業者につきましては一応環境省が実施しております、ダイオキシンの請負調査の受注資格というのは環境省が定めております。その資格を取っている業者の方を入札者として指定しておりますので、技術的には環境省のお墨つきだというふうに考えているところです。
最低価格につきましては……。
●大場生活環境部次長
委託業務につきましては、最低制限価格設定をしようと思えばできるのですけれども、現在は設定しないのが通常だと思っております、業務として。ただ、こういう業務についてはそういう必要が特にあるのかどうかは、こういう状態が続くようであれば考えなければいけないかもしれませんが、今のところは他の通常の委託業務と同じような形で最低制限価格を設定せずに行っております。
○市谷委員
やはりこの仕事を受けておられる方の、働いている方の賃金といいますか、普通公共事業の場合でしたら一定後追いをして調べるというのがあるのですけれども、きちんと検査されると同時に、やはり県が発注している、委託している事業で非常に安い賃金で働いているということがあってはならないと思いますので、一つのルールづくりというのはちょっと検討していただきたいなというふうに思います。要望です。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは続きまして、報告事項に移ります。
鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正について、田倉水・大気環境課長の説明を求めます。
なお、石綿の表現につきましては国の方が「せきめん」ということのようでありますから、我々も「せきめん」ということで通させていただきたいと思います。
●田倉水・大気環境課長
そういたしますと教育民生常任委員会資料の方をお願いします。１ページに鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正についてということでございます。
これにつきましては、ことし８月に石綿を吹きつけている建物が無届けで解体されたという事実に基づきまして改正するものでございます。
その段階で一つは、解体前の事前調査が施工業者によって不十分であったということと、それから行政の方が住民からの通報があるまでチェックできなかったということの２点だというふうに考えておりまして、２の改正案の概要ということでございます。事前調査の実施及びその結果の報告の義務づけを考えておりまして、特に吹きつけ石綿が使用されている可能性の高い建物について使用の有無に関する事前調査結果の県への報告を義務づける、また罰則を科すということでございます。
報告義務者は、施工業者。これは解体業者になります。
報告対象建材でございますが、これは吹きつけ石綿。
報告対象建物につきましては、昭和31年から平成元年までに建築された耐火建築物、ざっと
2,000ぐらいというふうに言っております。この耐火建築物につきましては、建築基準法で吹きつけ石綿を使用すること等が、モルタルも含めて義務づけられてあったということがあります。したがいまして、可能性の非常に高い建物ということでございます。
（２）、県への通報の義務づけということで、これは建物等の解体作業を行われていることを知った者に対して、石綿があるということであれば県へ通報に努めるように義務づけるということでございます。
それと（３）でございます。県による書類の保存ということでございますが、不適正な解体工事が行われたことにより将来周辺住民に健康被害が生じるおそれがある場合は、関係書類等を50年間県が保存をするということでございます。現在は解体業者にかかわりまして事業者がその従業者の関係書類については40年間保存することというふうになっております。また、解体の施工業者が環境測定等をした場合は40年間保存するということになっております。
今後の予定でございますけれども、今月の下旬にパブリックコメント、それから来年２月に、２月議会に付議、そして４月に条例公布いたしまして、条例施行は10月という予定で進めさせていただきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、「産業廃棄物実態調査」の結果について、亀井循環型社会推進課長の説明を求めます。
●亀井循環型社会推進課長
同じく委員会資料の２ページをごらんいただきたいと思います。「産業廃棄物実態調査」の結果についてということで御報告させていただきます。
この調査につきましては、ことしの６月から９月に実施をいたしたところでございまして、調査の目的といたしましては県内の産業廃棄物の最新の実態を把握し、排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料にしようとするものでございます。
調査対象期間は、昨年４月１日からことし３月31日までの１年間でございます。
調査は、約1,500の事業所を対象にして行いまして、そのうち約1,020件から回答がございました。回収率は68％でございます。
調査結果でございますが、18年度は16年度に比べまして排出量が大幅に増加したものの最終処分量は若干減少するといった結果になっております。
排出量の状況でございますが、18年の排出量は58万9,000トンということで、16年度比で25％の増となっております。これの主な要因といたしましては、大型の解体工事による瓦れき類が増加したということ、それから17年度に大型の発電用のボイラーが稼働し、これに伴いまして燃え殻が増加したということが要因と考えられます。
なお、業種別なり種類別の割合、これは16年度とほぼ同様でございます。
（２）の資源化の状況でございますが、リサイクル量は40万8,000トン、リサイクル率は
69.2％ということで、16年度に比べて若干伸びております。
また、３ページでございますけれども、減量化の量につきましても15万4,000トンあるいは減量化率26.2％ということで、これも16年度に比べまして若干伸びているという状況でございます。
一方、最終処分量でございますが、約２万4,000トンということで、16年度に比べてマイナス1,000トン、最終処分率も4.1％ということでマイナス1.1％という状況でございます。
次に、（３）をごらんいただきたいと思います。最終処分の状況でございますが、最終処分量２万4,000トンのうち57％が県外、42％が県内ということになっておりまして、管理型最終処分場の埋め立ての要する廃棄物は約7,000トンという状況になっております。
◎藤縄委員長
続きまして、全国一斉多重債務者相談ウィーク等について、山根消費生活センター所長の説明を求めます。
●山根消費生活センター所長
資料の４ページをお願いいたします。全国一斉多重債務者相談ウィークについて御説明いたします。
今年度初めての取り組みでございます。12月10日から16日まで１週間が相談ウィークとして全国的に行うことにしております。鳥取県内では、鳥取県多重債務者等無料相談会を11日、12日、13日に、米子、鳥取、倉吉の３カ所で行うこととしております。県の弁護士会、司法書士会等の協力を得まして複数の弁護士、司法書士の相談を受けるように予定をしております。
続きまして、２でございます。11月27日、あすとあさってでございますが、これは通常行っております多重債務とヤミ金融の相談会でございます。２カ月に１回行っております。鳥取と米子で今回は開催するようにしております。弁護士、司法書士、警察、財務事務所等の担当者が相談対応することにしております。
３でございますが、第２回の多重債務・ヤミ金融問題等対策協議会を10月30日に開催いたしました。関係者の出席を得まして行ったところでございます。
主な議論といたしましては、多重債務等の無料相談、先ほど申しました来月行う多重債務の相談会の開催の関係、さらには各団体の取り組み状況、それから若者への啓発等を議論いたしております。
主な意見といたしましては、税金等の督促を発送する際に多重債務相談のチラシ等を同封して相談に来てもらうように働きかけてはどうか、あるいは銀行のまとめローンを利用する人に対して、さらに消費者金融の融資を行うようにするにはどうしたらいいか、次は、学校等に対していろんなところが行っております法律・巡回講座等の情報をまとめて提供して相談、講座の活用を図ってはどうかといった意見が出されておりました。できるところから対応して情報を提供し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、鳥取県福祉のまちづくり条例改正（案）のパブリックコメントの実施について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。鳥取県福祉のまちづくり条例改正（案）のパブリックコメントの実施についてでございます。
不特定多数の方々が利用する建築物、これは特定建築物でございますけれども、そのバリアフリー化を促進するために鳥取県福祉のまちづくり条例をこれまで独自条例であったものからバリアフリー法に基づく条例と改正する案を取りまとめたところでございます。
この改正案を10月26日から12月25日までパブリックコメントを実施しております。
現行の福祉のまちづくり条例の現状、問題点でございますけれども、１の（１）に書いておりますとおり遵守義務はあるものの罰則規定がないということで、年々その適合率が低下しているのが現実であります。
この問題に対応するために（２）の見直しの考え方でございます。福祉のまちづくり条例の中の整備基準をバリアフリー法に基づく上乗せ基準として設定する。これによりまして建築確認において一元的に審査し、また法に基づく命令、罰則を科すことができるように見直すものであります。現行の条例の理念、ソフト面の規定についてを継承することとしております。
２の改正骨子でございますけれども、３点ございます。まず第１点目として、義務づけ対象に法で対象となっていない特定建築物を追加するというものでございます。学校でありますとか公益事業の事務所等を追加することにしております。
また、２点目でございますけれども、義務づけ対象規模を法の規模、これは2,000平方メートル以上の物なのですけれども、これ未満に設定するというものでございます。不特定多数の方々が利用する施設につきましては、延べ床面積1,000平方メートル以上。その中でも公共公益性の高い施設については500平方メートルまたは200平方メートル以上。これは施設の用途によって500平方メートル、200平方メートルの分けをしております。ちなみに500平方メートルといいますのは集会所でありますとか図書館のケース、200平方メートル以上というのは飲食店、理美容が対象と考えております。また、③でございますけれども、その中でも高齢者や身障者等の方々にとって利用頻度が高い施設、それについては100平方メートルから義務づけをしているということでございます。これは診療所でありますとか物販店でありますとか郵便局を考えているところでございます。
３点目でございますけれども、建築物移動等円滑化基準。これは法に基づく整備基準でございますが、これに必要な特定施設・基準を付加するということを考えております。原則として現在の福祉のまちづくり条例の内容と同様になるようにしております。さらに玄関出入り口につきましては100平方メートル以上からバリアフリーを義務づけている。また、用途・規模に応じまして託児施設であるとか授乳施設、ベビーキープ等の設置を義務づけることを考えております。
３のこれまでの主な意見でございますけれども、他県に比べて先進的な内容であるといった意見。また、ルールとなれば従うが、商売する側にとっては負担感がある。当面補助金等での助成が望まれるといった意見。また、制度周知を十分に行ってほしいでありますとかチェックしやすい仕組みを考えてほしいといった意見が寄せられているところでございます。
今後の予定でございますけれども、パブリックコメントを実施している期間中に事業者団体であります福祉関係団体等との意見交換を実施し、その後、最終的に取りまとめまして２月議会に条例案を付議したいというふうに考えております。
また、お手元の方に別添でこの資料をお配りさせていただいております。鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正についてご意見をお寄せくださいというパブリックコメントを実施している資料でございます。具体的な用途、その遵守義務の規模につきましてはこちらの方の資料をごらんいただければと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、鳥取県住宅供給公社の崎津住宅団地売出しについて、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
資料の最後、６ページをお願いします。政調政審でも御報告させていただきましたけれども、住宅公社の崎津住宅団地売り出しにつきまして売り出し方法等について報告させていただきます。
団地概要でございますが、面積は約９万1,000平方メートルで、住居系の用途となっております。その売り出しは、現在の用途地域で行いたいと思っております。
売り出しの時期ですが、議会後の１月初めに入札の公告をしまして、１カ月後の２月初めに入札を予定しております。
販売単位でございますけれども、現在道路で区画されております４つのブロック単位とします。
販売方法ですけれども、競争入札としまして、最低販売価格は非公表とします。最低販売価格につきましては、鑑定評価額等を勘案して合理的な価格を設定させていただきたいと思っております。
募集方法につきましては、資料の２の４のとおりでございます。
３の売買条件についてでございますけれども、簿価と売却価格の差額につきましては、住宅供給公社への県の貸付金の返済免除する旨の県議会の議決が得られることを条件とします。停止条件つき仮契約とします。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等がございますでしょうか。
○市谷委員
５ページの鳥取県福祉のまちづくり条例の改正（案）についてなのですけれども、これは商売する側にとっては負担感があるということが出ているのです。することはいいことなのですけれども、やはりそういう施設を持っておられる方に対しても何らかの援助がないと実際にこれが進まないということになると思いますが、そのことについては何か検討されておられますか。
●小倉景観まちづくり課長
現在バリアフリー化を進めるために補助事業を持っております。国の補助事業、県独自の補助事業を使いまして、国の補助事業につきましては2,000平方メートル以上が対象になるのですけれども、補助率としては３分の２、県補助につきましては上限はあるものの補助率としては２分の１ということで、この制度をこれからも続けていきたいと思っております。
それと、この条例が改正されたからといって既存の建築物をすぐ直せというわけではございませんでして、今建っている建築物についてはすぐ改善するようなことにはならないということ、改善の義務はない。ですから今回の条例の対象は、新築、増築をするものがこの条例の対象になるということで、今建っている建築物は既存不適格という取り扱いになるということは御承知いただきたい。
○山口委員
実は崎津の住宅団地の売却についてですが、先日、浜崎副委員長と一緒に決算審査の分科会で現場を見に行ったわけですが、隣には工業団地が。なかなかこれも今の状況では企業誘致も難しい、売却も難しいということで。そういうことの中で、県の住宅供給公社所有の土地を競争入札されるということで、投資をしたものに対してそれに見合った金額では難しい、原価方式ではということで実勢価格で売却するということだったですけど、なかなか隣の工業団地もそうですが、投資したものに対して売却するということはなかなか難しいけれども、そういうかたちで隣ががやられるとますます差が出てきてしまって、これは大変だと、こういうことだったですね。だけれどももっとなるべく早く処分すると、実勢価格でやれる、これは結構です。同様に米子市は困っているわけで、だから協議されたのかなと思いまして。
●石田生活環境部長
この最低販売価格をどう設定するかというのは、これからよく検討したいと思っています。その段階では米子市さんとも話をしてみたいというふうに思っていますけれども、ここの団地はもう既に基盤整備もできています。下水道をつけたり道路をつけたり。ほかの工業団地ないしは米子市のアミューズメントは全くの更地ですので、条件がちょっと違いますので、同じ価格ということにはもともとならない前提条件があると思っています。なおかつ、既に市に市道なり下水も整備していただいていますので、ましてほっとけない。早く売らなければならないという責任も余計にあるだろうと思っていますので、市なり企業局ともよく話はしていきますけれども、価格の差はある程度は仕方がないのではないかなという気はしています。それによってほかの２社の土地が売りにくくなるというケースがあるいはあるかもしれませんが、そこのところはできるだけないように調整というか、お話し合いはしながらやっていきたいというように思います。
○山口委員
わかるけれども、現実に米子市はあそこは市道と下水かな、やっているわけです。（「上下水」と呼ぶ者あり）それだけ米子市も投資している。工業団地というのは、やはり市の財政事情も非常によくないということですが、現在の時価で評価した価格ではなかなか売却が難しい、赤字を覚悟しているわけですが。ということで投資した金額に見合う単価で販売する、こういう基本的な考え方を持っているわけですな。それで県でこういう形で仮りに競争入札されて相当低い額で落札するということですが、工業団地とは違いがあるにせよ大変なことになるのでは。こういうことで協議しても成り立たないと思うのですけれども、そういう心配をしていることは事実であります。
●石田生活環境部長
非常に難しい、あれを……。
○山口委員
あなた方の仕事ではないかもしれないけれども、工業団地の売却については。住宅団地については上下水道、それから市道の整備がしてあるというようなことでありますし、……。
生活環境部にしなさいといっているわけではないので。
●石田生活環境部長
私の権限の範囲ではそこまでちょっとお答えできませんけれども、いつまで抱えていても多分しようがない。時価というか、現在投資した額ではもう絶対売れないということは皆さん御理解いただけると思いますので。
○山口委員
いや、それはいいですけれども。そういう形でやられると工業団地の方が。
●石田生活環境部長
県庁全体としてこの方法よく判断していきながらやっていきたいというふうに思います。
○山口委員
制限があるということで。
○廣江委員
安くてもなかなか売れない。大体もう、あの当時と条件が変わっているのだから、どうせ損して売るわけだから、安くして売るの、そのお金で何かその土地が生かせるような、設定単価が高くなるような考え方などいろんな方向性があると思うけれども。やはりいろんな観点から、住宅とか工業団地等のいわゆる普通の単価的ではなく違った観点からも、いろんな角度から調査して、将来的に全部一遍に売れるということはなかなか想定できないことだし。いろいろな観点から開発の仕方を考えていかないといけない。県の検討が違ったら、もう全然違ったことがないように全体としての調整をきちんとしておかないと非常に……。
もう既に起きてきているから、そういうことをよく考えていろんな観点からいろいろやってみて、それから結論を出してほしい。
●石田生活環境部長
崎津団地は、もう御承知のように非常に長い経過があってこういう状態になってきているわけで、団地全体の利用ということについてはこれからもよく検討していかないといけないなというふうに思っています。
ただ、今の住宅部分については住宅供給公社に引き取らせたということですから、住宅供給公社としては住宅で売り出すしかないものですから、とりあえずまずこれをやってみて、それでもし売れないとなると、また次の手は改めて崎津全体として考えていかないといけないのだろうというふうに思っています。そういう前提で今回は売り出すということで御理解いただければと思います。
◎藤縄委員長
次に、その他でございますが、生活環境部に関して執行部、委員の方々から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。どうもお疲れさまでした。
11時25分から再開したいと思います。
午前11時23分 休憩
午前11時28分 再開
◎藤縄委員長
それでは、引き続きまして教育委員会から説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
では、教育委員会関係の総括説明を申し上げます。
まず一つは、予算関係でございます。議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。そこにありますように議案の第１号ということで平成19年度の鳥取県一般会計の補正予算ということで、これは総額ですけれども、減額もありますので、合わせて総額ですが、5,100万円余の減額補正をお願いしようとするものでございます。具体的な事業としては、掲げていますように県立学校の耐震化の推進事業ですとか教育の情報化推進事業等でございます。
その他の議案ですが、12ページの方に。後で詳しく説明しますけれども、12ページにありますように議案の第３号ということで、平成19年度の鳥取県育英奨学事業の特別会計の補正予算というふうなことでございます。
なお、予算関係以外でございますけれども、ちょっと一番最初のところ、表紙をめくっていただいて１ページの前のところに掲げておりますが、予算関係以外でございます。議案の第15号、16号が15号になりましたが、15号の財産を無償で貸し付けること等でございます。
詳細につきましては、以上、各課長等から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●植田教育環境課長
そうしますと議案説明資料の２ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業でございます。
17年、18年と耐震診断をしたもののうち耐震補強が必要な建物につきましては補強計画、これは耐震改修の基本設計に当たるものでございますが、これが完了した建物につきまして順次実施設計、それから耐震工事改修を行うというものでございます。
整備の考え方でございますけれども、当初補強計画がすべてでき上がってから耐震工事を行うというふうに考えておりましたけれども、対象施設が多いこと、それから学校は夏休みとかという期間しかできないというようなことがございまして、いろいろと施設の数が多いというようなことで相当年数かかるのではないかということから、耐震化計画がおくれないようにするために補強計画を策定した施設のものの中から明らかに優先順位の高いものについて実施していこうというふうに考えているところでございます。
基準ですけれども、緊急度が高い棟を優先するということで、「Ｉｓ値」という耐震指標の数値がございますけれども、これが0.4未満のものを優先します。それから２番目として、既に補強計画が完成している棟を優先するということで、耐震計画が必要な棟数というのは98棟ございますが、そのうち24棟が既に完成をしておりますので、その中から補強工事を行っていく。それから一つ飛びまして、避難所に指定されている棟を優先するということでございます。それからあと飛びましたものとしましては、特別支援学校の棟を優先する、それから特定建築物を優先するということでございますが、この２つは今回該当がございません。
そのような条件を勘案いたしまして今回鳥取工業高等学校の柔剣道場、それから倉吉西高等学校の体育館という形でお願いをするものでございます。
改修内容でございますけれども、鳥取工高の柔剣道場につきましては、ブレースということで鉄骨等で筋交いを入れるということと、基礎を強くするという内容になっております。それに伴いまして外壁等を取り払ったりとかいたしますので、それを修復するための工事をあわせて行うというものでございます。
倉吉西高につきましては、同じ内容にプラスしまして老朽化対策ということで、屋根が非常に老朽化しておりますので、それの改修を。それから体育館の床の改修を行うようにしております。
事業費としましては、こちらに掲げておりますように19年、20年の継続事業ということで、総額で１億977万6,000円をお願いしておりまして、今年度分といたしましては実施設計に係る委託料をお願いするところでございます。
次のページをお願いいたします。教育の情報化推進事業費でございます。これはパソコン・プロジェクターの賃借料の執行残に伴う減額補正ということで、高等学校分と、それから特別支援学校分をお願いをしております。合わせて5,000万円になっております。これは各学校でそれぞれ契約しておりますけれども、一括発注を教育委員会事務局の方で行うということによりコストの低減が図れるというようなことで、一括発注をするように考えておりますけれども、期間がまちまちでございますので、終期をそろえるというような意味合いで再リースをかけるということにより金額が安くなったものでございます。その執行残を減額するものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。先ほど説明させていただきました継続費の調書でございます。鳥取工高の柔剣道場、倉吉西高の体育館の補強工事に係るものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。債務負担の調書でございます。一番上の欄でございますけれども、特別支援学校のエレベーター保守点検業務委託でございます。これは行政監査の方で指導を受け、経費削減のために従来単年度契約で行ったものを複数年契約ということで、３年でございますけれども、そのようにするものでございます。特別支援学校７校の合計16台のエレベーターを複数年契約をしようということでございまして、平成20年から22年までの３年間を予定しております。
続きまして、14ページをお願いいたします。先ほどありました第15号議案ということで訂正をお願いしたいと思います。財産を無償で貸し付けることについてということで、皆生養護学校の敷地でございますが、こちらも昭和61年当時に学校の前面にあります国道431号線を整備する時期に合わせまして米子市に学校敷地を市道として貸し付けたというものでございます。こちらの方の期間が切れますので、20年４月１日から23年３月31日まで更新をしようというものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。こちらの議案第18号ということで、電気使用量の管理に関する業務に伴う損害の賠償に係る和解についてでございます。
電気の使用量の管理に関する業務について県が損害を受けましたので、損害賠償に係る和解についての議決を求めようとするものでございます。
相手方は、「財団法人中国電気保安協会」でございます。
和解の概要でございますが、２の（３）のところをごらんいただきたいと思います。中国電気保安協会は、県立学校における電気の使用量、これはデマンド管理業務と申しておりますけれども、県立学校に対してデマンド管理装置を設置して、その記録された管理データによりまして電気使用量の状況の点検等を行っております。
今回鳥取西高におきましてこのデマンド管理装置の設定値より使用値の方が少ないという状況が点検のときにございましたので、学校の要望を受けてその数値を低くするという形の設定変更を行ったのですが、誤って設定変更してしまったため予定数値になっても当該装置が作動しなかったので、結果的に契約電気料金が上がって全体の電気料金が過大になったというものでございます。
この和解の内容でございますけれども、中国電気保安協会に変更作業終了時の設定値の再確認を怠った過失が認められるということで、この誤設定による増額になった電気料金を負担させることと、あわせて契約書の内容を変更しようというものでございます。
内容的には２の（２）の和解の趣旨というところをごらんいただきたいと思いますが、①の段階で、①に書いてございますが、１年間分の基本料金、平成19年９月から20年８月までの12カ月分の52万7,467円と、従量料金としての電力量の料金、これは実際に60キロワット分オーバーしておりますので、これに単価を掛けました586円を合わせた金額を支払う。それからデマンド管理委託契約書について、和解の相手方の責めに帰すべき理由による県に損害が生じた場合は和解の相手方が損害賠償を負うことというような事項を加えるということです。実質的には契約書の第５条の２号のところに賠償の免責という規定がございます。そこに「理由のいかんにかかわらず電力会社の最大需要電力に増加が生じたときは責任を持たない」というような記載になっておりましたので、その前に乙、中国電気保安協会でございますが、「乙の責めに帰すべき事由、場合を除き」ということを加えたいということで、相手方が過失があれば、それは損害に応じるのですよという規定の内容に変えたいというものでございます。
経緯のところをちょっと御説明させていただきますと、８月３日に定期点検のため鳥取西高に来られたというようなことで、大体２カ月に１回点検を実施しているのですけれども、そのときに、既に設置された180キロワットという目標値に比べて実際に計った電気料金の電力量、170キロワットということでして、電気量が低い状態であるということから、170キロワットに設定をお願いをしたというところでございます。ところがこの段階で変更しなくてもいいものを変更したために、１カ月後の９月３日に点検に来たとき、基本電力量が170キロワットから
195キロワットに上がっていたという状態でございます。そのため170キロワットと195キロワットとのあい差を今回損害賠償していただくという形にしたものでございます。
次に、17ページをお願いしたいと思います。報告の第１号でございます。鳥取県の継続費の精算報告書でございます。これは17年、18年の２カ年継続費で整備しておりました米子高等学校の体育館整備を初めとします４事業が終了いたしましたので、報告するものでございます。数値の方は、表の方をごらんいただきたいと思います。
●徳田特別支援教育室長
続きまして、同じ資料の４ページをごらんください。県立特別支援学校通学バス運行委託につきましてお願いするものでございます。
今年度末で現在の契約が切れますために特別支援学校の通学バスを20年度から３年間運行委託契約を結ぶとともに、一部の路線につきましては新たな７年間のリースというような契約を行いたいと考えております。
次回の契約の主な内容ですけれども、新たに３路線、これは保護者でありますとか在校生の希望、要望の大きい10人以上の利用が見込まれる３路線を開設したいと思っております。その路線につきましては、一番下の鳥取県地図の中に新規と書いてございます白兎養護学校、倉吉養護学校、米子養護学校の路線について開設いたしたいと思います。
さらにリースと申し上げましたのは、皆生養護学校の通学バスにつきましては子供たちが肢体不自由ということもありましてリフトつきのバスを配備したい。そのリフトつきのバスを非常に所有している業者が少ないということもありまして、県がリースをし、それの運行業務のみを委託したいというふうに考えているものでございます。
債務負担行為３億円余をお願いするものです。
11ページには、今の申し上げました内容を掲載させていただいております。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、５ページをお願いします。生涯学習フェスティバルの開催事業につきまして債務負担をお願いしたいというふうに思います。
この生涯学習フェスティバルにつきましては、後ほど今年度分を御報告いたしますけれども、来年度も開催したいと思うところでございます。17年度の全国生涯学習フェスティバル「まなびピア鳥取2005」の成果を一過性にしないということで、それ以降中・西部という形で実施をしてまいりました。来年は東部で開催させていただきたく、今年度の間にその審議を進めさせていただきたいと思いますので、御報告いたします。
実行委員会への委託事業でございまして、広く県民の方々、地域で活動していらっしゃる方々、公民館活動、サークル活動の方々の発表の場まで含めた大会にしたいというふうに思っております。
金額につきましては、250万円ということで債務負担行為をお願いしているものでございます。
●北村人権教育課長
それでは、同じ資料の隣の６ページをごらんいただきたいと思います。育英奨学事業（大学等進学資金助成金）でございます。
このことにつきましては大学、専修学校、各種学校等への進学に際しまして、いわゆる金融機関から教育ローンなど、進学資金を借り入れた者に対しまして利子相当額の一部を助成金として給付することで、進学時の費用負担の軽減を図ろうとするものでございます。
なお、来年４月に大学等へ進学する者を対象とするものでありますが、制度の周知を来年の２月上旬、卒業前の２月上旬には行う必要があることから今回債務負担行為をお願いするものでございます。
大学、専門学校へ進学した者に対する募集枠が45名、一方、教育専門学校とかいわゆる予備校等の各種学校へ進学した者あるいは就職希望者で就職を断念し進学した者に対する募集枠が５名ということでございます。
金額上のことでございますが、各種学校への進学者の方を有利にしてありますものは、実は各種学校への進学の際には奨学金を借り入れることができないというような状況にありますので、有利にしてあるということでございます。大学、専門学校への進学者につきましては、まずは奨学金を借りていただくということを前提にしております。
ちなみに昨年度の実績ですが、大学、専門学校へ進学した者で利用された方は28名、各種学校への進学者は１名ということで、計29名の方が昨年度にこの助成金を利用しておられるというところでございます。
続きまして、資料の12ページをお願いいたします。育英奨学事業費でございます。
育英奨学資金の貸付特別会計で実施しているものでございまして、大きく高校分と大学分とに分けられます。これも同じく来年４月に高校、大学等それぞれへ進学する者を対象としているものですが、この制度の周知を２月上旬に行う必要がありますので、今回債務負担行為をお願いするものでございます。
高校奨学金につきましては、合計で835人の採用枠を持っておりまして、実は既に中学の３年生を対象に予約募集を行っておりまして、今回は残りの385人分を募集するものでございます。
先ほどの予約募集につきましては、ことし６月の議会で債務負担行為を認めていただいたもので、10月に募集を締め切ったところでございます。来月には採用内定を出す予定にしております。
一方、大学等奨学金につきましては、合計で120人の採用枠を持っておりますけれども、昨年に高校２年生を対象に予約募集を行いまして、これが37名ございます。今回の募集人員は大学が70人、専門学校が13人の合わせて83人でございます。大学等奨学金の予約募集につきましても昨年債務負担行為を認めていただいており、昨年中に既に採用内定を行っているところでございます。
なお、債務負担行為の期間につきましては、高等学校等奨学金については高専、高等専門学校に入学した者がおられますので、これについては５年間、大学等につきましては医学部に入学した者は６年間通うということから、平成20年度から25年までの６年度間としているものでございます。
●平井文化課長
７ページをお願いいたします。文化課ではいずれも妻木晩田遺跡関係であります。
まず上の妻木晩田遺跡活用事業。これはイベント開催時の経費入札等の執行残であります。
105万8,000円の減額をお願いいたすものであります。
下の段でありますが、妻木晩田遺跡の維持管理事業。これにつきましては今年度洞ノ原の東丘陵にあります竪穴住居、これの修繕を予定しておりましたけれども、ことし３月に薫蒸作業中に焼失してしまいましたので、この修繕関係に要することを予定しておりました166万8,000円の減額をお願いするものであります。なお、この焼失住居につきましては20年度の予算で再建の予定としておりまして、予算を今要求中であります。
11ページをお願いいたします。債務負担行為でありますけれども、一番下の段であります。埋蔵文化財センター清掃等業務委託ということで、コスト削減を図るため20年から22年の３カ年で216万円の債務負担をお願いするものであります。
18ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告についてでありますが、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてということで、２の概要の（３）に事故の概要を記載いたしております。これは文化課所属の職員が公用車運転中に誤ってガードレールに衝突し、同ガードレールを損傷させたものでありまして、これにつきまして和解の趣旨のところに記載いたしておりますように県側の過失を10割として、県は損害賠償額７万8,159円を支払うということで和解をさせていただいたものであります。
なお、実質この車はリースでありまして、既にこのリース会社との和解につきましては９月議会で御報告をいたしておりまして、リース会社に対して７万6,175円を支払っております。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑はございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
鳥工と倉西の体育館のちょっと建築について、いつごろ建てられた物なのか。
●植田教育環境課長
今回に係るものは実施設計に当たるものでございまして、一応実際の工事は来年の夏休みを中心に実施するというものでございます。（「いつ建てられたか。いつ建築がされたか」と呼ぶ者あり）
鳥工は51年でございますが、倉西の方がちょっと今資料がございませんので、申しわけございません。
○伊藤（保）委員
改築した場合、耐用年数が延びると思うのですけれども、その辺の過去のこれまでの耐用年数で、もう耐用年数が近くなってきたものを改修する分と建って間もないやつを改修する分について、そういう場合、耐用年数をどういうふうにカウントして基本的にされるのかをちょっとお伺いしたいと思います。基本的なことなのですけれども。
●植田教育環境課長
申しわけございません。技術的な内容はちょっとわかりません。
○伊藤（保）委員
といいますのは、こうして改修するのだけれども耐用年数がどうなるのかなと思って。また一遍に今度は改築。耐震補強していくでしょう。今は改修なのだけれども、数年先には、今度は一遍に全面改修になる可能性があるなとちょっと心配しています。どういうふうな耐用年数が計算されるのか。また後からいいぐあいに教えて。
●植田教育環境課長
承知いたしました。
◎藤縄委員長
これは後ほどよろしくお願いします。
○横山委員
高等学校や大学校の奨学金ですけれども、奨学金を返さないという、借りたものを返さないという、とんでもない者がいる、そういうことについて何か考えておられますか。
●北村人権教育課長
今御指摘のとおりでございまして、非常に頭を痛めております。それで安閑としているわけではなくて、当然手だてを打っておりまして、一つ申し上げますと去年からことしにかけまして計54件の法的措置を講じました。
ということで借り入れ時につきましては、昨年度から高校におきまして借りたものは返すということをきちっと指導していただくということもあわせて行っておりまして、そういうようないわゆる強化といいますか、徴収強化を行っているところでございます。
○横山委員
もう一つ、鳥取環境大学がうち10人。10人どころでは足らないのでは。うちの県もすごく負担しているわけだから、環境大学については。もうちょっと。これは10人で超えたらいけないわけですか。
●北村人権教育課長
そこら辺で申し上げましたように実績でいいますと、実は枠は大きくとってありますので、希望者はそれを下回ることもあります。ですから一応目安として10人ということをしておりますが、もしオーバーした場合には当然考慮していきたいというふうに考えております。
○横山委員
もう１点、先ほど伊藤委員からもありましたですが、いろいろな施設が賞味期限が切れてしまったりしていくわけです、時間とともに。そうすると、そういう検討はいつもしておられますか。例えば私にやたら関係があるのは鳥取中央育英高校のプールは期限切れという。だけれども一気に全面改修などといったときにはえらいことが起こるなと思うので、先ほどの伊藤委員の話もありますけれども、やはりいつも検討しておかなければいけない検討課題だと僕は思うのですけれども。
●植田教育環境課長
当然施設管理をする上でどういう形がいいのかというのは検討をしております。改修がいいのか改築がいいのかということで。それで当然今回も耐震補強ということで補強計画は立てさせていただいているのですけれども、そのときにあわせてむだにならないように大規模改修であるとか老朽化対応、そういうものを行うということで対応を考えております。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情の調査についてであります。
教育委員会所管に係る新規陳情が１件提出されております。
現状と県の取り組み状況について説明をお願いいたします。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、請願・陳情参考資料の教育委員会をお開きください。陳情は、高等学校の専攻科の存続についてでございます。
現状と県の取り組み状況について御説明いたします。この専攻科につきましては、平成17年６月に鳥取県私立学校協会から廃止を求める陳情というのがございまして、17年10月に県議会で県立高等学校専攻科の存廃に関する決議がなされました。
これを踏まえまして、県教育委員会で11月に県立高等学校専攻科の廃止・縮小について以下のとおりに決定しております。
その内容は、平成18年度から各学校の募集定員10人減。鳥取東、米子東につきまして50人、倉吉東につきましては70人でございます。
鳥取東と米子東につきましては、平成21年度から募集停止。
倉吉東につきましては、平成21年度以降の存廃について平成20年度までに判断をする。これは地域の実情等を勘案してということでございます。
授業料につきましては、民間予備校の授業料等を参考にしながら値上げをするということで順次値上げをしてきております。また一方で、経済的に苦しい生徒への対応ということで授業料の半額免除の制度も導入をいたします。
現在、この21年度以降倉吉東高等学校の専攻科のあり方を検討しているところでございますが、こういう陳情もありましたので、県議会における議論も踏まえて今後の対応を考えていきたいというぐあいに思っております。
◎藤縄委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
○廣江委員
今説明があったとおり、これはそういうことで、中部の方はもう一回検討するみたいな形、東部、西部はもうやめるということの方向にこの前なっていたと思うのだけれども、そういう方向で進むのだろうと思っておりましたところ、またこの陳情が出てきたけれども、この陳情が出てくるに際しては各学校でいろいろな調査をしていたのですね。その資料などを見ると教育委員会からもらってつくった資料ではないかと思えるような物で質問状が出されて、その結果によってこれが出てくるという背景が。そういうことで見ると、今までの方向性が、出てきたことが無視されているいう感覚を受けます。これを出すときの背景、調査結果を……。
●山口参事監兼高等学校課長
具体的にどういう資料がというのはわかりませんですが、私どもが持っている、例えば進学者の状況とか、そういう資料は要求があればお渡ししております。アンケートの中でどういう資料というのは、ちょっと手元にございませんので、わかりません。（「後で持ってきますわ」と呼ぶ者あり）
○山口委員
私どもが検討する上で資料をいただけたら。
◎藤縄委員長
ただいまの資料につきましては、後ほど資料請求ということで、委員の方々に、ということでよろしいでしょうか。陳情書についている部分の話か。
●山口参事監兼高等学校課長
今の御質問は、陳情書についている資料が教育委員会から出たものかどうかというお尋ね。
○廣江委員
いや、その調査、背景がね。資料は持っていますのでわたしが出します。わたしが後ほど皆さんにお配りします。
●山口参事監兼高等学校課長
私どもが手元に。専攻科を設置している高校が３校ございますので、それぞれの学校のデータを集計した物は手元にございますので、それをお示しすることはできますが、先ほど申し上げたのは、そのものを、ＰＴＡの陳情された方がどれを使われたかというのはちょっとわからないということで、という意味でございます。
○松田委員
あわせて関連して。今17年に決議を議会で出しているけれども、これの重みというか、その問題についてどうですか。
◎藤縄委員長
認識ですか。
●山口参事監兼高等学校課長
これは議会で決議がなされたということでございまして、この資料にも書いてございますが、これを踏まえて教育委員会で決定をしたということでございます。その決定に大いに影響があったということでございます。
◎藤縄委員長
決議が影響して教育委員会が決定したという答弁ですか。
●山口参事監兼高等学校課長
尊重したという答弁。
◎藤縄委員長
尊重したということ。
では、陳情者からの願意等聞き取り等現地調査はいかがいたしましょうか。必要なしという声がありますか。
○市谷委員
今回の分はほとんどのＰＴＡの会長さんが出しておられますし、議会で決議を上げた経過の中でまたこういうふうな陳情が入っているわけですから、私はちょっと聞き取りをさせていただきたいなと思いますけれども。
◎藤縄委員長
という声がございましたが、いかがさせていただきましょうか。
○松田委員
これは県でかなりいろんな議論がなされてここまできた状況があります。これをやり出すともう、切りがなくなってくると僕は思います。だからあとは行政判断でやらざるを得ないと思います。一々聞いて、それでなるほどなるほどと思い出すとまた進んでいかない。
○市谷委員
そうかもしれません。
○松田委員
結論として決議をしたということ。
○山口委員
その当時の議会から、その当時判断した材料と状況とすごく変わっているかどうか、そういったものを私どもが一回検討した上で調査するということでいいではないかと思います。私どもも真剣にこれを検討してきてこういう案を決議したわけですから、その当時と余り変わっていないではないか、要望は要望で勝手にというとおかしいけれども、判断をした上でもう一度聞いてみたいという判断の仕方はどうか。
◎藤縄委員長
それで願意を聞き取るかどうかという、今伺っているのですが。
○山口委員
だから、うちの中で検討して、委員会として。その当時の状況と変化している部分もあると思いますので、同じかも知りませんが、状況をもう一回。新しい委員の方もおられますので、最近の状況を検討してみては。
◎藤縄委員長
今、山口委員の御意見がありましたけれども、何かそのほか御意見。
○市谷委員
私も同じく、検証をするという話だと思いますので、私もぜひちょっとこれだけＰＴＡの会長さんが……。
○山口委員
いやいや、自分たちで検討した上で本当に……。
○市谷委員
願意の聞き取りがその後なのですが、まずは検証をということで。
○伊藤（保）委員
議決した当時の状況と現在との状況を教育委員会から資料をもらって聞けばいいと思います。願意は、聞き取りしなくてもいいと思います。
○山口委員
だからそういうことをやって、後に必要になれは実施すれば。
◎藤縄委員長
教育委員会の方から状況の変化等々、状況報告の資料いただくということですか。
○山口委員
まずな。
◎藤縄委員長
きょうの説明以上のこともですか。
○伊藤（保）委員
今、県は、議会の決議に基づいて尊重しながら今ずっと作業を進めてきた。作業を進めてきたのだけれども、ＰＴＡの皆さんから意見は出ているのだけれども、決議した当時と現状と環境がどうなのかという部分、そういう部分を当然教育委員会としては追跡把握しておられると思いますので、その状況を把握していただいて、それをもとにして私どもが調査すればいいではないですかということです。
◎藤縄委員長
その資料要求ももちろん含めてということですか。
では、もう一度委員会を開くということ。（「そうそうそうそう」と呼ぶ者あり）勉強会を開いてということですか。
○山口委員
勉強会。
○伊藤（保）委員
きょうの午後でももしできれば。あれば。間に合えば。
○山口委員
まだ時間もあるですから。
◎藤縄委員長
それは可能ですか、対応は。きょうの午後。きょうの午後という話がありましたが、可能でしょうか、教育委員会。
●中永教育長
どの辺までの資料かちょっとわかりません。例えば県内の高校を卒業した生徒で県内の予備校にどれくらいその後出ているかというのも、例えばそんな資料などですか。
○伊藤（保）委員
県内の受け皿がどれぐらい整備されているか。
●中永教育長
県内の受け皿。
◎藤縄委員長
きょうの説明以上の資料がいただきたいということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）それが可能なのですかと聞いています。
●中永教育長
どの辺までかちょっとわかりませんけれども、持っておりますもので、さっき申しましたように予備校の方にその後２年間の間どれくらい出ているか、それは東・中・西部に分けてどれくらい出ているかとかというようなそういうふうな幾つかのものであるものについてはお出しできますけれども、もっと細かい、こういうようなものというのはちょっとわかりませんので、それ以上ちょっとあれですけれども。
◎藤縄委員長
可能な限りの資料ということにさせていただきます。
○松田委員
もう一つ、資料として、あの当時まだ現実の私立の予備校が未熟であるという判断もあったのだね、当時ね。それについて今はそこの現地に行って本当に一生懸命やっている授業内容はどうなのかということを現地に行って調べていただいたかどうか、その辺のデータがあれば。現地に視察して授業を見たいという、たしかそういう考え方も委員会側として示されたと思った。ちょっと僕もそれは。
○山口委員
特に大学全入時代を迎えている、こういった中で果たして県が専攻科として残したらいいかどうか、こういうのが一番大きな問題。
もう一つ、やはりこの予備校ですけれども、なかなか経営が難しいというところですな。それとやはり県も財政事情が悪い。こういう形で本当に県立として専攻科を存続していいかどうか、こういうのが。
それともう一つ、やはり予備校については負担が高い。したがって、非常に生活に困っている人が、予備校、専攻科として対応しなければいけない、こういうような意見が出て。そういった中で倉吉においては専攻科を。こういう形で結論が出たと思いますけれども。ですから今言ったようなものを判断するような材料は、資料はあるかないか、あれば出していただけるということ。
○廣江委員
それと他の県ではもう県立ではやっていないと思います。鳥取県唯一、あの当時はまだ３つ４つ残っていたのだけれども、今、鳥取県が唯一だと私は聞いていますけれども、山口委員の民間予備校がいかにそんなに他県と比べてレベルが低くて県立の方がよっぽど高いので残さなければいけないということになればまた違ったことだと思うけれども、そういう判断基準があるかないかということは一番大きな問題だし、全国で鳥取県だけがやっているということでどれだけの予算でどうしているか、そういうことの意見を聞いて。知事の方はそういうことになればどうしても生活が苦しい人には、予備校に通っている子に補助金を出してやればいいではないかという意見も知事からは聞いている。
◎藤縄委員長
山口委員に対応するだけの資料、これは可能なわけですね。
それでは、願意の聞き取り、現地調査につきましては、この件に関しては勉強会を開いてからということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、資料が可能な時期と合わせて勉強会を開かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、休憩させていただきます。開始は13時ということでお願いいたします。
午後０時18分 休憩
午後１時01分 再開
◎藤縄委員長
再開します。
報告事項に移りたいと思います。
県立鳥取西高等学校改築事業基本設計業務委託業者の決定について、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
そういたしますと常任委員会資料の１ページをお願いいたします。県立鳥取西高等学校改築事業基本設計業務委託業者の決定について御報告をいたします。
県立鳥取西高等学校の改築事業に係ります基本設計につきましては、公募型プロポーザル方式によりまして提案された企画書を審査するということで、去る10月22日に評価委員会を開催いたしまして、浦辺設計、大阪にございます設計会社でございますが、こちらと鳥取市のアーキテックの共同企業体に決定いたしました。ちなみにこの浦辺設計と申しますのは、米子にございます県立武道館を設計した会社でございます。
選定の経過でございますが、８月27日から９月７日まで公募をいたしました。その段階で参加表明をいたしました事業体が５事業体ございました。内容を審査しましたところいずれも条件を満たしているということですべての業者を指名いたしましたが、その後、１事業体が辞退をいたしましたので、４業者によりまして10月22日に公開ヒアリングを行い、企画提案書評価委員会で最優秀提案者の決定をしたところでございます。
評価委員会の委員でございますが、表に掲げておりますとおり６名でございまして、基本計画の際の委員と同一でございます。
評価の観点といたしましては、設計業務担当者の実績、それから提案者の的確性、創造性、実現性、こういうものを総合的に評価いたしまして決定しております。
評価概要でございますが、３に掲げているように機能的な平面構成、あるいは鳥取城跡にございますので、それと共存するという景観に配慮した質の高いデザインというものがよかったということで評価されたものでございます。
今回、次のページの方に掲げてございますが、このデザインはまだ未決定のもので、これから本格的な基本設計にかかるというものでございます。
内容をちょっと御説明させていただきますと、真ん中左の方の図面でございますけれども、真ん中に中央廊下というふうに書いてございます、左側の創作交流ホールから右側の今ございます第３校舎を経て部室まで、これを背骨１本で通すというような形の、これにより短時間で目的地に行くことができるというような機能性が評価されているというところでございます。
右側の方の図面でございますけれども、全般的に校舎の方から史跡を見る、あるいは史跡から校舎を見るというような形でビューポイントが非常によく配慮されているという形でございます。特に内堀側の一番下の手前から見た場合に校舎をできるだけ遠ざけているというようなことで、城郭の景観を損なわないようにするというような形で考えられております。講堂の屋根の勾配というのを配慮して設計をしておりますので、そちらの方から奥の方の校舎が見えないようになっているという形でございますし、残りますグラウンドの上の講堂でございますが、そちらも県産材の木材を使いましたルーバー等で覆うような形になっております。また、左の奥のところなのですけれども、こちらが鳥取市の保存事業でやる登城の鳥取城址に上がる修復に係るものなのですけれども、それにマッチしたような形で木造の創作交流ホールと、それから弓道場の和がわら、こういうものを使った屋根にするというようなことで、非常に景観に配慮したものになっているというところでございます。
それともう１点は、基本計画に沿って既存校舎を利用しながらステップ１から４段階で建てかえを行うということで、そういう建てかえがスムーズに行えるのではないかということが評価の大きな面でございました。
それと午前中ちょっと御質問がございました点でございますけれども、鳥工の校舎の建築年度は51年、それから倉西の校舎の体育館ですね、これが49年でございます。
それとこの耐震補強等を行ったときにどのぐらい延びるのかと、一般的な計算方法とかがあるのかというお尋ねでございますけれども、特に明確な基準はないということでございます。この耐震補強は、現在の建築基準に合わせて安全を確保するという対策でございますので、これだけでは本来予定されている耐用年数が延びるものではないということでございます。先ほどの年数で51年、49年に建築したものということで、大体30年ちょっとたっているということで、あと残りが30年弱ぐらいあるということでございますので、そういうものは使えるのではないかということでございます。
ただ、もう一つ御質問ございましたけれども、改修とかそういうものをかけることによって老朽化改修を行いますので、そういうものによって耐用年数がふえていくのだろうというふうに考えておりまして、そのふえる年数につきましては個々の状況に応じて若干変わってくるというところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、全国学力・学習状況調査の結果について及び鳥取県公立小・中・高等学校問題行動（暴力行為・いじめ）等の状況について、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。全国学力・学習状況調査の結果につきまして、その概要を御報告いたします。
実施状況につきましては、ごらんのとおりでございます。
２の教科の概要でございますが、小学校６年生では国語と算数でございますが、表のようでございます。ＡとＢがございますが、Ａは主として知識に関する問題、Ｂは主として活用に関する問題というふうになっております。国語、算数の平均正答率を見ますと、ともに全国平均をやや上回っているという状況でございます。
以下領域別とか問題別について全国との比較を行っておりますが、小学校の場合ほとんどは全国平均を上回っているという状況でございました。
４ページをお願いいたします。４ページは、中学校３年生の国語、数学でございますけれども、それぞれ表のようでございます。国語の平均正答率はほぼ全国平均と同じでございますが、数学はやや上回っているという状況でございました。中学校は、全国平均に近い値であったということで、領域別とか問題別を見てみますと全国平均と比較して高いものや低いものなど両方ございました。
また、一番下でございますが、教科に関する質問紙調査というのもございまして、中学生の数学の質問紙では、鳥取県の子供たちは、数学の勉強は大切だと思うとかできるようになりたいというところは全国平均を上回るのですけれども、数学が好きであるとかよくわかるというようなところは全国平均よりも低くなっておりまして、そういうところが課題ではないかと考えております。
５ページでございますが、質問紙調査の内容です。全国平均との差が大きいものを幾つかピックアップしております。最初の４点は、よい傾向のものであります。地域の行事や清掃活動への参加とか、２つ目では家の人と朝食を食べる、夕食を食べる割合、それから３つ目は食事をするときはテレビを見ないようにしている、４つ目は読書時間、これらについては全国平均を５ポイント以上上回っていたというものでございます。一方、５点目でございますが、平日学校以外でどれくらい勉強しているかというような学校以外での勉強時間を尋ねた問題では全国平均を下回っておりまして、家庭での学習習慣の定着などが課題であるというふうに考えております。それから一つ飛ばしまして、一番下ですが、携帯電話で通話やメールをしているかというような質問があったのですが、そもそも本県の子供たちは携帯を持っている児童・生徒の割合が全国より少なくて、さらにここにありますように時々、ほぼ毎日とかに通話やメールをしているという児童・生徒は全国平均を下回ったという状況がございます。これはよい傾向のものと思われます。
４の今後の予定でございますけれども、東・中・西部ごと、あるいは市部、郡部ごとに加工したデータを、あるいは質問紙調査と教科との相関関係のデータ、これらを11月じゅうに公表したいと考えております。また、検証改善委員会も開催しておりまして、この委員会で学校改善支援プランというのをまとめまして市町村や学校に提供していきたいと考えております。また、第３回の学力向上委員会も先日開かれまして、ここでもこの調査結果を示して検討をしていただいたところでございます。
６ページからは、それぞれの正答数の分布のグラフでありまして、折れ線が全国の状況、それから棒グラフが本県の状況を示しております。グラフの形を見てみますと、ほぼ全国と同様の分布の形態かなというふうに見ております。
14ページをお願いいたします。鳥取県の公立小・中・高等学校の問題行動、具体的には暴力行為といじめでございますが、この状況につきまして御報告いたします。
この本県の状況につきましては、９月10日の常任委員会で14ページと同じ形の資料で御報告したところなのですけれども、このたび全国の状況が公表されましたので、それを表に書き加えまして改めて報告するものでございます。表の右の方に太枠で、太線で囲っているところが今回書き加えたところ、数字を新たに入れたところでございます。
１の暴力行為の方では、児童・生徒1,000人当たりの発生件数を見てみますと鳥取県2.2ということで、県内では昨年よりも若干ふえておりますが、全国との比較で見ますと全国の1,000人当たりの発生件数よりは少なく出ております。
下の２のいじめの方でございますが、こちらはことしから認知件数というふうに言葉も変わりましたが、1,000人当たりの認知件数を見てみますと本県においては昨年より３倍にふえておりますが、全国と比べてみますと全国が8.7ということで、かなり本県の方が低い数字が出ております。
15ページになりますが、９月のときにも御説明いたしましたが、今回の調査からいじめの定義が見直されました。15ページの四角で囲ってあるところでございますけれども、このように変わったということも数値が、認知件数がかなり多くなったという理由の一つではないかなというふうに考えております。
16ページ、17ページをごらんいただきますと、これは全国の状況でございまして、鳥取県のところを太線で囲っております。今回の調査から国立と私立もこの調査対象に含めましたので、このページの数字と先ほどの14ページの数字と少し違っております。16ページ、17ページは国立と私立も踏まえた数字となっております。
◎藤縄委員長
続きまして、白兎養護学校訪問学級の経過について、徳田特別支援教育室長の説明を求めます。
●徳田特別支援教育室長
それでは、18ページをお開きください。鳥取医療センターに入院中の白兎養護学校訪問学級の児童・生徒のための教室の確保について現在の状況を御報告いたします。
まず、鳥取県教育委員会では、新たな病棟内あるいは隣接した場所への教室を設置していただきたいという旨を鳥取医療センターの方に要望しているところでございます。
教室につきましては、訪問学級の在籍という病弱の子供たちですので、できるだけお医者さんや看護師さんのそばがいいだろうということ、それから教室に出てくる移動の負担を軽減したいということ、それからできるだけ病室内と、それから渡り廊下なり教室との温度差がないようにしたいということから当初新たな病棟内も視野に踏まえながら隣接した場所への設置をお願いしてきましたが、現段階では病棟内での設置は難しい状況があります。したがって、隣接したできるだけ近い場所への設置についてお願いしております。
あわせて職員室につきましても、下の参考のところの図をごらんください。現在白兎養護学校訪問学級の職員室は、左下のＬ字形、赤で囲った部分、ここが職員室でございます。現在の使用借用しております教室がブルー囲みの斜線の部分でして、ここに行くことについてはかなり近いところにあるということですが、今度新しく建てられます病棟は新病棟建設予定地という赤囲みのところ、医療センター正面玄関の駐車場のところに出てくるということですので、この白兎訪問学級の職員室からそこまで毎日毎時間往復をしようと思うと非常に時間的なロスもある、それから効率が悪いというようなこともあって職員室もあわせて整備をしたいというふうにお願いをしているところであります。
現在設置及び整備方法等につきましては医療センター側と協議を行っているところでして、平成20年度の当初の予算要求を今予定しております。ただ、病院側の方も内容が二転三転しておりますので、まだまだ詰めをしていかなければならない段階だというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、「生涯学習フェスティバルとっとり2007ｉｎ西部」の実施結果について、片山生涯学習振興室長の説明を求めます。
●片山生涯学習振興室長
それでは、資料の19ページをお願いいたします。「生涯学習フェスティバルとっとり2007ｉｎ西部」の実施結果についての御報告をいたします。
一昨年の全国フェスティバルと昨年の県中部での県版のフェスティバル、その成果を継承して発展させようということで、10月６日土曜日から10月８日月曜日、祝日でございますが、３日間米子市の文化ホールと外にございます屋外広場におきまして「生涯学習フェスティバルとっとり2007ｉｎ西部」を開催いたしました。
資料の３のイベントの概要に書いておりますとおり、初日の10月６日土曜日には、三屋裕子さんをお招きしての記念講演を行いました。６月の常任委員会の際に大変御心配いただきましたけれども、三屋さんのお話は経験を踏まえた大変わかりやすいお話だったということで、アンケートの結果を見ましても、600名近い来場者の方にも大変好評いただきましてにぎわったところでございます。
また、生涯学習に関するシンポジウムといたしまして、10月７日に「放っておいても子どもは育たない」というテーマに、地域の大人たちの子供へのかかわりなどについてそれぞれのシンポジストの方の体験談など意見交換をしていただきました。
また、生涯学習に関しての成果発表といたしまして、メインホールのほか屋外広場に設けました特設ステージなどによりまして子供から大人の方まで、高齢者の方まで55団体899人の方に参加いただきまして、また屋内の展示室やオープンスペースなどを使いました展示体験コーナーにも合わせまして67団体の参加を得まして作品の展示や太極拳などの体験、実演など多くの方でにぎわいまして、３日間合計といたしまして来場者の方、延べで3,200名の方に御参加いただきました。
20ページをお願いいたします。今回のフェスティバルの特徴といたしましては、一つには境港総合技術高校の生徒が連日ボランティアとして運営をサポートしてくれましたし、米子高校の生徒が会場内の案内看板をつくってくれるというようなこともございまして、運営の面での参加もしてくれましたし、また県西部地区の小学校から高校までの児童・生徒がステージ発表など積極的な参加をしていただけたということがございます。
また、県西部地区の市町村の職員等を中心といたしまして関係者の皆さんが一丸となって準備から当日の運営まで担っていただきまして、一昨年の全国フェスティバルの成果が遺憾なく発揮されたのではないかと感じておるところでございます。
最後に、アンケートの結果でございますけれども、９割を超える方から内容についてよかったと肯定的な御意見をいただいております。また、８割を超える方が生涯学習に何らかの関心を持っていただけたということで大変よかったと考えております。
なお、あす27日に最後の実行委員会を開催される予定にしておりまして、今回の成果を踏まえていろいろお話をまた伺えると思っておりますので、来年度以降また債務負担行為もお願いしておりますが、来年度以降の取り組みに参考になるものを意見を伺って今後の取り組みを考えていきたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、「第３回とっとり発メディアとの接し方フォーラム」の実施結果について、「船上山少年自然の家30周年記念式典」の実施結果について及び「平成19年度ＰＴＡ韓国交流事業」の実施結果について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、21ページをお願いいたします。第３回のとっとり発メディアとの接し方フォーラムを去る10月20日に湯梨浜町の中央公民館で開催いたしました。
テーマとして「子どもとメディアとのより良い関係づくりを支える地域づくりのために」ということで、実践発表でありますとかパネルディスカッション等を実施いたしました。実践発表では、実際に実践していらっしゃる私立幼稚園ＰＴＡの方や、あるいは浜村小学校の教育振興会の方、倉吉東高の生徒さんにもおいでいただきまして、それぞれの発表、ノーテレビデーの取り組みでありますとか、そのほかについて実践の発表をいただいたところです。
次のページ、22ページでございますけれども、パネルディスカッションにつきましては、群馬県あるいは茨城県から実際にインストラクター活動委員会にかかわっておられる保護者の方を中心とした会を立ち上げておられますけれども、指導されるメディア教育指導員などの方々に参加いただきまして、それぞれの地域で実際に活動なさっている様子を発表していただきました。アドバイザーには、そこに書いておりますとおり群馬大学の下田教授、環境大学の福山教授、文科省からも担当係長においでいただきまして、活発な意見交換をしていただいたというところでございます。
フォーラムの成果といたしましては、携帯電話の危険性を初めとしたメディアの弊害について正しく理解するとともに子供とメディアとの正しい接し方について考えるよい機会になったということで、家庭や地域や学校の中で今後取り組むべき方向性について確認し合うことができたというふうに考えております。
アンケートをとりました。結果といたしましては、大変よいフォーラムであったというふうなことを御意見いただいたところでございます。否定的なものもございましたが、これをいかしていきたいというふうに思います。
23ページには参加者からの主な意見を上げさせていただきました。携帯・インターネットの取り組みをＰＴＡ、学校から発信していきたいと思った、今後も続けてもらいたいだとか地域づくりをどういうふうに行っていくのかでありますとか健全育成をどう考えるのかという意見と関係団体、機関との連携が必要である、まだまだ参加者が少なくて残念だというふうな御意見も伺っているところであります。これらの御意見を今後に生かし、これからも県民活動としての携帯・インターネットとのかかわり方について生かしていきたいというふうに考えております。
24ページをお願いいたします。船上山少年自然の家の開設30周年の記念式典をいたしました。去る11月２日でございます。船上山少年自然の家で。議員の方々においでいただきまして、ありがとうございました。中部地区の関係者の方々、学校関係者で80名の方々においでいただきまして、盛大のうちに開催することができました。
記念植樹あるいはこの機会に野外炊飯場を新築いたしましたので、それのお披露目も兼ねて見ていただきました。
船上山少年自然の家の概要のところに書いております、一番下のところに書いておりますけれども、昭和52年に開所しまして、心身ともに健やかな子供を育成するという観点で地域の方々に支えられてここまで来ました。定員200名の施設でございますが、来所者は延べ78万人を数えているところでございます。今後も新しい施設等を活用しながら子供たちに体験活動の拠点になるような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
25ページですが、ＰＴＡ韓国交流事業の実施結果について御報告いたします。
これは平成14年度からＰＴＡの韓国交流事業というものを交流してまいりましたが、それぞれの国での教育での取り組みを学び合いながらより一層子供たちの健全育成に向けての活動を推進していくことを取り組んでおります。今回は招致事業でございまして、11月９日から13日の４泊５日で、訪問団は11名の方々をお招きいたしました。
主な日程、４のとおりでございます。ＰＴＡとの意見交換でありますとか大山青年の家を訪問していただきましたりホームステイも中部のＰＴＡの方々のお宅にお願いをしたところでございますし、北栄町立の北条小学校での学校訪問を実施いたしました。
今回の交流のテーマは「放課後の教育活動」ということで、地域社会とともにする放課後の教育活動ということでございました。
ただ、韓国と日本とはやはり放課後の状況が大きく変わっているなという印象でございました。６のところに書いておりますけれども、ＰＴＡとの意見交換の中では、韓国の方では熾烈な受験戦争の中で大切な経験が奪われている江原道の子供たちの状況でありますとか、ゲームなどを中心に学習や自然体験時間が不足している日本の子供たちの状況などを初め、教育事情についても意見交換を行いました。
学校訪問につきましても給食などを味わっていただきながら体験をしていただいたということでございました。
今後の課題といたしましては、今回で相互訪問が３回となり、他の教育交流事業との相乗効果により民間レベルでの交流がある程度進んでまいりましたけれども、言語の違いなどから意見交換等において全般的な教育事情の情報交換にとどまって、なかなか実務的な課題に踏み込んだ十分な意見交換ができなかったということがございまして、この反省はこの後に生かしながらより深いところでの意見交換あるいはそれぞれの中での参考になるような事業にしていきたいと思っております。。
◎藤縄委員長
続きまして、第５回鳥取県ジュニア美術展覧会について、平井文化課長の説明を求めます。
●平井文化課長
26ページをお願いいたします。第５回鳥取県ジュニア美術展覧会、通称「ジュニア県展」と言っておりますけれども、これについて御報告します。
出品状況から御報告いたしたいと思いますが、一番下の４をごらんいただければと思いますが、部門はそこに書いてある３部門でありまして、今年度は合計で4,364点の出品がありました。昨年に比べますとふえております。
これの審査会を10月23日に行いまして、ここに記載のとおり合計で1,322点の入選。知事賞とか教育長賞、奨励賞、入選、それぞれ記載のとおりであります。
これらにつきましては、１に記載しております日程のとおり県立博物館、倉吉博物館、夢みなとタワーで順次展覧会を開催する予定であります。
本展示の初日には知事賞、教育長賞入賞者の皆さんに対して表彰をする予定でおりますので、皆さんもぜひごらんいただければと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、国史跡・登録記念物の新指定・追加指定及び新登録について及び青谷上寺地遺跡出土建築部材の調査研究について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
それでは、資料27ページをお願いいたします。去る11月16日に開催されました国の文化審議会文化財分科会におきまして、新たな文化財の指定・登録について文部科学大臣に答申がなされました。鳥取県関係では、以下の４件が答申されましたので、御報告をいたします。
まず県関係でございますけれども、鳥取市青谷町の「青谷上寺地遺跡」につきましては、７月末に申請したものでございますが、本委員会にも御報告しておりましたように、ここに書いておりますが、私たちが「地下の弥生博物館」と呼んでおります情報量の多さ、また海岸部に立地する集落としての日本海側における交易や文化拠点としての役割を果たしているということで弥生時代の社会のあり方を知る上で重要であるというふうな判断で答申がなされたものであります。この青谷上寺地遺跡につきましては、今年度と来年度整備活用の基本計画を策定するように準備を進めておりまして、11月16日には学識経験者等によります委員会を立ち上げたところでございます。検討が進みましたら、改めてこの本委員会にも御報告をさせていただきたいと思っております。
２番目の「妻木晩田遺跡」につきましては、平成11年に史跡指定しましたときに所有者の同意の関係で残っていた山腹等がございまして、今後整備事業を進める上で追加指定を行ったものでございます。
28ページの方をお願いいたします。市町村関係でございますけれども、まず八頭郡若桜町の「若桜鬼ヶ城」でございます。これにつきましては戦国時代から近世初頭の山城跡であります。右に写真がありますようなコケむした石垣の状態が非常に良好に残っておりまして、豊臣秀吉の鳥取城攻めの拠点となった後、木下、山崎といった大名の居城として整備されまして、17世紀の初めに一国一城令によりまして廃城されたと伝えられる城でございます。これにつきましては鳥取城、米子城跡に次ぎまして県内での城郭としては３番目の国史跡に指定される予定でございます。
続きまして、国登録記念物（名勝地）の新登録答申について御報告いたします。八頭郡智頭町の「石谷氏庭園」でございます。この石谷氏庭園につきましては、石谷家の住宅の方が既に国の登録有形文化財等に登録されておりますが、近代の豪商宅における庭園の意匠及び構成の特色をよく残しているということで造園史上の意義が深いということで新たに国の登録になったものでございます。
ややこしいですけれども、今まで本委員会でもたびたび報告しておりました国登録有形文化財というのは建造物等の登録でございまして、登録記念物という名勝、遺跡、動植物あるいは地質鉱物などを登録するという制度として県内では初の登録記念物というふうになります。
これらの件につきましては、年明け、年度末ぐらいの間には官報告示されて正式な指定登録となるというふうに理解をしております。
続きまして、29ページをお願いいたします。埋蔵文化財センターでは、青谷上寺地遺跡から出土しました建築部材約7,000点ございますけれども、これの調査研究を進めるデータベースを作成して順次公開をしております。
昨年は７メートルを超える非常に巨大な柱から魏志倭人伝にうたわれます楼観、高層建物の存在について報告したところでございますが、今回は長さが397センチに及びます弥生時代最長のたるき、屋根を支えるために棟から軒先に渡す長い木材のことですが、このたるきの調査について御報告をさせていただきます。
この今回の意義につきましては、今回確認されましたたるきとこれまで出ております青谷上寺地遺跡の他の部材、例えばはり、けた、砂壁板、木舞などの部材と組み合わせて屋根寸法や勾配等を推定し、当時の弥生時代の建物を実証的に復元することができるということで、試みにそこに鳥取環境大学の浅川研究室の方でつくっていただいたＣＧを載せております。日本全国の史跡の理解を助けるために復元建物たくさんございますけれども、青谷上寺地遺跡はみずからの建築部材から復元できるということで非常に実証性が高いもので、妻木晩田遺跡等にも応用できるというふうに理解をしております。
また、あわせて埋蔵文化財センターの秋里分室で今まで行っておりました青谷上寺地遺跡の調査研究の機能の一部を鳥取市の協力を得て鳥取市青谷町総合支所２階の空きスペースへ移転して、11月１日に「埋蔵文化財センター青谷調査室」を開所したところでございます。ここではそういったそこに書き出したメリットがございますが、出土品の収蔵庫を展示公開をするということで収蔵展示を行うということで、よりリアルな展示とかで親しんでいただく機会も今後ふえるのではないかというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、第62回国民体育大会「秋田わか杉国体」鳥取県選手団成績について、加藤スポーツセンター所長の説明を求めます。
●加藤スポーツセンター所長
失礼します。第62回国民体育大会「秋田わか杉国体」鳥取県選手団の成績について報告いたします。
国体の会期が９月29日から10月９日の間、秋田県内で開催されました。
競技数は全体で37競技ありましたが、本県からは30競技に出場いたしました。
成績でありますが、そこに入賞者の一覧を30ページ、31ページに記載しております。特に優勝いたしました水泳の飛び込み、それから自転車の成年男子、軟式野球一般Ａ、相撲成年男子Ｂ、少年男子個人、山岳少年女子、それぞれ国体で日本一という成績をおさめてくれました。トータルいたしますと入賞者の数が16競技30種別37種目でございました。
次の32ページでありますが、このような成績を収めました結果、男女総合成績が第43位でありました。女子総合成績が第39位。
また、この大会の前に９月19日に県民体育館で結団式を行いまして、鳥取県知事並びにたくさんの県議会議員の方に来ていただきまして選手を激励していただき、大変ありがとうございました。その激励がこの結果に結びついたというふうに強く思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
なお、余分なことになるかもわかりませんが、今後やはり国体で成績を残すということにつきましては中国５県の中国ブロック突破というものが一番大きな難関でありますので、今後も中国ブロック突破に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。今後とも御支援よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続きまして、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
県立倉吉体育文化会館の体育館等のアスベスト除去等につきまして、内容等につきましてはこの前の常任委員会で御報告させていただいておりますが、このたび業者等が決まりました。有限会社酒井建築さんでございます。１億6,752万7,500円で契約をいたしまして、この11月から工事に入っておりますことを御報告させていただきます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等はございませんか。
○山口委員
いろいろ学力調査について開示するとかしないとかということで、今までそういう請求が出ているのか。
●日下部小中学校課長
開示請求が１件ございました。
○山口委員
その処理は。
●日下部小中学校課長
教育委員会としては非開示という判断をいたしました。
○市谷委員
済みません。同じく学力テストのことなのですけれども、今回いろいろこういうテストの結果が出ているのですけれども、教育長さんに伺いたいのですが、これは抽出ではなく悉皆調査、全員にやったということですけれども、これは本当に全員でやる必要がどこにあったのかというふうに私は思うのですけれども、教育委員会、その点はどういうふうに思っておられるでしょうか。今までも抽出調査というのはあったはずなのです。今回は全国でされているという、その辺の必要性についてはどういうふうに思っておられるか、ちょっと教えてください。
●中永教育長
一般的な傾向を見るという点においては抽出の意味が合うかもしれませんけれども、やはり問題はそれぞれの個々の学校だとか個々の子供たちの様子というのをしっかり調査して、十分学力がついていないという場合があったら、それをしっかりフォローしなければいけないというふうなことですので、個々の子供たちをしっかり見てフォローしていくという点においては悉皆が意味があるのではないかなと私は思っております。
○市谷委員
今までもそういう抽出のテストがあったわけで、ちょっと今のお話だと具体的に、例えば個々にテストの結果を返して子供がわかるまでフォローするとかということがあるのでしたら、それはそれでまた納得できるのですけれども、ところがそういうことがされるわけではないということなのですけれども、私はやはり全国一斉でやることの意味がいま一つわからないなというふうに思っていますし、今説明聞かせていただきましたけれども、どこら辺までフォローされるのかなというふうに、ちょっと疑問だなというふうに思います。
それとあとこのテスト結果が出たときに、教育長さんの方から高校の方でもぜひこういうテストをやってみたらどうかということを何か言っておられたように、ちょっとマスコミ報道なので、誤解だったらいいのですけれども、その辺はどういうふうに思っておられるのか、ちょっとそれをマスコミの報道で知ったのですけれども、間違いなら間違いで。
●中永教育長
最初の方のどこまでフォローするのかということですけれども、これは県の教育委員会は個々の学校ごととか個々の市町村ごとのは出しませんでしたけれども、個々の学校とか市町村にはそれぞれの市町村なり学校のデータが行っています。個々の子供たちの様子も見れるようになっていますので、それはなっていますから、県の方でさっき言いましたように加工した資料等、データ等をお出しして、そういうものも参考にしていただいて個々の学校、個々の市町村の方でそれぞれの細かい対応をしていただければいいのではないかなというふうな意味でフォローできるのではないかなと思っています。順位とかはわかりませんけれども、全体の状況、県の状況、全国の状況ですね、そんなのわかりますし、自分の市町村、自分の学校の状況もわかりますので、その辺でできるのではないかなと思っています。
もう一つ、高校でやってみたらどうかというのですけれども、私、高等学校でやってみてはというのは言っていないと思います。高等学校でも学力がどういう状況であるかということは検討して、いいデータがないかなということは考えてみなければいけないとは思っておりますけれども。
○市谷委員
済みません。それでここに５ページに市部、郡部ごとに加工した教科ごとのデータを公表する予定という、議場でもこういうふうにお答えいただいていましたけれども、これは一体具体的にどういうものになるのかが、ちょっと議場の段階とここに書いてあるのと余り変わらないと思いますので、どういうふうに考えておられるのかということと、それから市町村の方からは公表しないというふうに意見が出ていますけれども、それはきちんと尊重されるのかどうか。この市部、郡部ごとに県が公表するということなのですけれども、これとのかかわりで市町村の公表したくないという趣旨というのはどういうふうにこれは勘案されるのかということを教えていただきたい。
●日下部小中学校課長
最初の市部、郡部別とか東・中・西部別のイメージですけれども、きょう例えばつけております６ページ以降の全国と本県の正答数分布の表、このようなものを東・中・西部別あるいは郡部、市部でデータを加工してあらわすことによって活用できるデータになるのではないかなというふうに、例えばこういうイメージです。
市町村のこの結果への対応につきましては、それぞれの市町村が責任を持って判断されます。ですから県の教育委員会としてこうしてください、ああしてくださいということは一切申し上げておりませんので、それぞれ市町村の判断を尊重したいと考えております。
○市谷委員
これは今、県が一応加工して公表するというぐあいに市部、郡部というくくりがありますけれども、この中に自分のところの町は入れてほしくないとか、市が特定されるわけではないですけれども、そういう比較するようなデータとして公表してほしくないという意思があった場合はどういうふうなこととされますか。
●日下部小中学校課長
今のところ市部、郡部、町村、４市からそのようなことは聞いておりませんので、御理解いただいているというふうに思っております。
○市谷委員
もしそういう要望があった場合には、今は出ていないということですけれども、もしそういった比較するデータに自分のところの町は使ってほしくないのだということがあった場合はどういうことになるか。
●日下部小中学校課長
もう既に作業は進めておりまして、市町村の教育長さん方にもそのような説明をしてきておりますが、これまでも入れてほしくないというような声はございませんので、今月中には公表したいと考えておりますし、もしということの仮定にはちょっとお答えするの難しいのかなと思います。
○市谷委員
済みません。ここの今後の予定の２つ目の丸のところに改善委員会を開催して資料の分析、確認、取り組み方針等の確認を行ったというふうになっていますけれども、どういうことを確認をされたのでしょうか。
●日下部小中学校課長
検証改善委員会では、今回の調査のかなり詳細なデータが提供されておりますので、国の方から、それらをまずは確認をして、これをどういう方針で分析をして学校に役立つものにしていくかと、そのあたりを検討されたのが第１回であります。
○市谷委員
その方針の内容というのは、何かわかるものはありますか。
●日下部小中学校課長
この検証改善委員会は、教育委員会の外に置いている委員会でございまして、その委員会のメンバーで今作業を進めておりまして、ポイントポイントでは我々もその状況をお聞きしようと思いますが、現時点で今詳細なお示しできるようなものはまだ持っておりません。今検討が進められているという状況でございます。
○松田委員
中原室長、国指定の文化財の一覧表ということがあったので、どういう物が。こういうふうな我々鳥取県にはいいものがあるということがわかるわけですけれども、そういう物はありますか。そしてそれが公的に県民の皆さんに知られるような形であるのかどうか。
●中原歴史遺産室長
国指定、県指定の文化財につきましては、一つには私どもの方でつくっておりますホームページで「文化財ＮＡＶＩ」というホームページがございまして、そちらの方にすべて掲載をしております。
また、冊子ということでありますと平成７年につくりました「鳥取県の文化財」という冊子がございましたが、それからもう10年以上たっておりますので、今改訂の準備を進めているところでございまして、７年以降のものについてはそこに掲載して皆さんにお知らせするようにしたいというふうに思っております。
○松田委員
僕ら自身もはっとするようなものがあるわけで、そういうのはやはり観光か何かと共同で一覧、地図に落としていって、こういうものがありますよという、そういうようなものがあれば非常に観光的にもいいのではないか、また県民にとってもこういうものがあるといいのでは。そういうのがあればいいと思いますが。
●中原歴史遺産室長
実はこうした史跡とか文化財が単体で一つ一つで整備とか活用を行っておりましてもなかなか観光とかそういうことにはつながっていかないだろうということで、今、鳥取県と島根県２県で、合同で山陰の史跡整備ネットワーク会議というのを設けておりまして、こちらの方で今まで、今御指摘のありましたような山陰の史跡についてのマップとどういうものがあるかというようなパンフレットを１回。１回目として昨年度は「山陰の古墳」という物を。そのまた前年度には山陰のお城、城館跡ということでガイドブックを作成して、山陰、鳥取・島根両県でガイドブックを作成して、それを配るようにしておりまして、これを今のところシリーズ化して５回ぐらいは一緒にやっていこうかと。これを使って観光とかに使っていただければというふうに思っているところでございます。
●平井文化課長
先ほどおっしゃったように、確かに重要なことでございまして、さっき中原が申しました本もかなり鳥取県のところも厚くなってまいりますので、それの普及本をつくって県民の皆さんに普及できるようなことも今考えております。
○松田委員
いいですけれども、とにかく地図で。自分でルートづくりで回れるようになるわけで、僕は非常にいいなと思った次第ですが。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他ですが、教育委員会に関して執行部、委員の皆様から何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、それでは教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。入れかえさせていただきます。
午後２時から再開いたします。
午後１時55分 休憩
午後２時01分 再開
◎藤縄委員長
それでは、再開させていただきます。
引き続き福祉保健部から説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、田中福祉保健部長に総括説明を求めます。
●田中福祉保健部長
福祉保健部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回審議をお願いします議案は、補正予算関係及び予算関係以外、条例の一部改正についてでございます。
まず予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。
内容につきましては、１ページをおめくりください。まず最初でございますが、大変申しわけございません、２点訂正をお願いいたします。１の障害者福祉の推進の新事業体系移行施設運営費（小規模通所授産運営費事業費）の関係でございますが、プラス……。
◎藤縄委員長
下の説明の欄ですね。
●田中福祉保健部長
下の説明の欄でございます。済みません。プラスの2,430万円となっておりますが、これは三角で減額でございますので、三角ということで御訂正をお願いしたいと思います。
それと保健医療対策の推進という表題が３と４とダブっておりますので、４の方は削除していただきまして、３の続きとしてハンセン病碑建立事業以下２事業を含めていただきますようお願いいたします。大変申しわけございません。
それでは、説明に入らせていただきます。現在計上していただいております441億2,800万円余に対しましてこのたび8,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
今回お願いする事業でございますが、ページの中ほどの説明に記載しておりますように、１といたしまして障害者福祉の推進についてでございますが、障害児施設給付費につきましては平成20年２月以降障害児施設給付費の支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託することに伴いまして支払う財源を確保するために3,900万円余の増額をお願いするものでございます。障害者就労支援推進事業費につきましては、今年度施設改修を行い障害者自立支援法に基づく新事業体系への移行を希望する旧事業体系の施設がさらにふえたことによります870万円余の増額をお願いしております。小規模通所授産運営費事業費につきましてでございますが、新事業体系に移行しました小規模通所授産施設が４施設出ましたことによりまして経費が減少することによります2,400万円余の減額をお願いしております。
２といたしまして高齢者福祉の推進についてでございますが、平成20年４月から民営化する養護老人ホーム母来寮に入所者処遇にかかわる職員の一部を譲渡先法人に派遣するため、母来寮費につきまして20年度から22年度までの間の債務負担行為、総額でございますが、2,500万円余をお願いしております。これに関連しまして付議案の方も２件提出をさせていただいております。
３でございますが、保健医療対策の推進についてでございます。看護職員の就業資金等貸し付けにつきましては、平成20年度の新規貸し付け分につきまして早期に広報活動を行うために平成20年から24年までの間の債務負担行為、総額でございますが、４億6,000万円余をお願いしております。ハンセン病費の建立事業費につきましては、寄附金が当初の予想よりも増加したことによります事業費といたしまして380万円の増額をお願いしております。未熟児等養育医療費につきましては、未熟児の出生、治療のことし８月現在の状況に基づきまして年度内の所要額を見直したことによります1,800万円余の増額をお願いしております。不妊治療費につきましても特定不妊治療費の一部助成に係ることし９月現在の申請状況に基づきまして年度内の申請見込み数を見直ししたことによります3,600万円余の増額をお願いしております。
次に、28ページの予算関係以外をごらんいただきたいと思います。議案３件でございますが、１点訂正お願いいたします。32ページに議案第17号、財産の処分（母来寮）についてとなっておりますが、議案16号に番号の訂正をお願いします。
それでは、内容を御説明いたします。議案第９号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正につきましては、総合療育センターとか鳥取療育園、中部療育園における診断書その他の文書の交付につきまして病院局に倣い手数料を改定しようとするものでございます。
議案第11号、鳥取県立社会福祉施設の設置管理に関する条例の一部改正について及び議案第
16号、財産の処分（母来寮）につきましては、先ほど予算で説明しましたとおり養護老人ホーム母来寮を平成20年４月から民営化することに伴い所要の改正を行うものでございます。
また、その他報告事項といたしまして繰越明許費、債務負担行為、継続費精算として５件お願いしております。
議案その他の詳細につきまして担当課長の方から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
そうしますと議案説明資料の２ページをお願いします。障害者の就労支援推進事業費としまして877万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
この事業につきましては障害者自立支援法施行前の旧体系の事業所が自立支援法に基づく新事業体系に移行するに当たりまして必要な設備整備、いろんな授産事業等に使います、パンの機械を新たに導入するとか、そういったものに対しまして国10分の10で支援をするものでございます。実は９月補正におきまして増額のお願いをしたところでございますが、さらにそれ以降国の方が追加で協議を受けるということで、３カ所から手が挙がりましたので、今回３カ所分につきまして増額をお願いするものでございます。
内容につきましては、所要見込みのところに表をつけておりますけれども、授産施設としましては１カ所、具体的には境港の「まつぼっくり」でございます。小規模作業所としましては２カ所の申請があったところでございまして、総額としまして877万2,000円の設備に対しての支援をするという内容でございます。
３ページをお願いします。新事業体系移行施設運営費（小規模通所授産運営費事業費）ということで2,430万円の減額をお願いするものでございます。
こちらにつきましては小規模通所授産施設に対しまして年1,000万円で国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の運営費の補助をしているところでございますが、下の表に掲げています４カ所につきましては、ことしの４月あるいは年度中途におきまして新事業体系の方への移行が既に終わった事業所がございます。その４カ所分につきまして運営費を支出する必要がなくなりましたので、減額をお願いするものでございます。
４ページをお願いします。障害児福祉事務費ということでございます。15万6,000円の増額をお願いするものでございます。
平成20年２月以降障害児施設給付費の支払い事務を鳥取県の国民健康保険団体連合会の方に委託をして支出をするということに係ります委託事務費でございます。
参考で表をつけておりますけれども、従来は県立障害児施設につきましては、本庁と県立の障害児施設は同じ県の組織でございますので、支払い事務等は生じてございませんでした。それから県立以外の障害児施設につきましては、障害児施設の方から県の方に請求がありまして、県の方が必要な経費を施設の方に直接払っていたわけでございますが、来年の２月以降は、右の欄に書いておりますけれども、すべての障害児施設の方から国保連が一たん請求を受けまして、国保連がまとめて障害福祉課にかかった経費の請求をする。請求を受けました障害福祉課は、県としましては国保連に支払い、国保連は各施設の方に必要な経費を支出するということで、こういったことを行うことによりまして支払い関係につきまして国保連と県の二重のチェックができることでありますとか統計的なデータがとりやすくなるとか事務の軽減になるということで、こういった支払い事務に関しまして委託を行うものでございます。
めくっていただきまして、５ページ、障害児施設給付費ということで3,994万5,000円の増額をお願いするものでございます。
こちらにつきましては、先ほど説明しました国保連に支払い事務をお願いするということに伴いまして、県立施設につきましては支出予算について県は予算計上していなかったわけですが、障害福祉課から国保連に対して一たんかかった経費を支出するということになり、下の表をつけておりますけれども、右側の支払い９割分ということを掲げていますが、その経費につきまして予算計上が必要になるということでお願いするものでございます。県立施設分として、鳥取療育園、中部療育園、皆成学園、総合療育センターの合わせまして3,994万5,000円の経費が必要になってくる。これは１月分、２月分の２カ月分の経費でございます。
６ページをお願いします。そういった国保連に対しまして支払いを委託するという関係で、これは先ほど言いました４施設につきましての財源更正をお願いするものでございます。
鳥取療育園につきましては、国庫支出金△124万6,000円、一般財源△124万6,000円、雑入としまして249万2,000円。この雑入というのが国保連の方からかかった経費の支払いを受けるということで、国保連からの支払いでございます。
中部療育園につきましても同様に財源更正としましてお願いするものでございます。
７ページをお願いします。皆成学園につきましても同様にして2,452万3,000円を雑入として収入を受ける。国庫支出、一般財源については三角ということでございます。
続きまして、総合療育センターにつきましても同様でございます。
８ページをお願いします。精神障害者スポーツ大会（バレーボール）につきまして57万2,000円を減額補正をお願いするものでございます。
今年度予定されていました中四国ブロックの精神障害者のバレーボール大会が、今年度は中止といいますか、来年度早々に開催されるということで、延期になった関係で、それに係る派遣経費につきまして減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外、28ページ、議案第９号でございます。鳥取県手数料徴収条例等の一部改正についてということでございます。
総合療育センター、鳥取療育園、中部療育園における診断書その他文書等について病院局に倣い手数料を改正するものでございます。
従来診療明細書の交付につきましては手数料をいただいておりませんでしたが、１通420円。それから（２）としまして通院入院証明書以外の証明書の交付につきましては従来１通1,990円ということで、１本で計算していたわけなのですけれども、医師の記載が必要のものにつきましては従来どおり１通1,990円、医師の記載が必要ないものにつきましては１通1,050円ということで改正しようというものでございます。
続きまして、33ページをお願いします。平成18年度鳥取県継続費精算報告書でございます。
社会福祉費としまして平成15年度から改築を進めておりました鹿野かちみ園、第二かちみ園の改築に係る事業費につきましては総額22億4,365万1,000円の全体計画であったわけですけれども、実績としましては21億4,303万575円ということで、１億62万425円の執行残でございます。
総合療育センターの改築事業費につきましても平成15年度からの全体29億5,191万9,000円に対しまして実績は29億4,289万230円ということで、928万770円の残が出ております。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
資料の９ページをお願いいたします。母来寮の関係でございますけれども、これまでの常任委員会で説明しておりましたように高齢者福祉をめぐる最近の情勢変化あるいは行財政改革の一環ということで20年４月の母来寮の民営化ということについて検討をしていたところでございますけれども、それに関連して今回何件か変更をさせていただくことになりました。
９ページは債務負担行為の設定でございまして、事業目的のところにございますように母来寮を民間事業者に譲渡後も入所者の方がなれ親しんだ環境のもとで安定した処遇の継続が図られるようにという目的のもとに、２番の（１）のところに書いておりますけれども、寮母あるいは寮父の方、現在母来寮に勤務されている方４名、これを３年間譲渡先法人に派遣するための予算でございます。債務負担行為として2,500万円ということを設定させていただいておりまして、20年度から22年度まで４名です。
（２）の表でございますけれども、金額のところ毎年逓減しております。これは現業職の給与体系の見直しというのを今やっておりますので、もともと比較対象となる県職員の給料というのが下がってまいりましたので、そこと措置費の単価の設定とのあい差を払うということで毎年逓減をするということになっております。
続きまして、30ページをごらんください。30ページは条例改正案でございますけれども、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正でございます。
２つございまして、一つは設置及び管理に関する条例、母来寮に関する規定を削るというものでございます。もう一つは、公益法人等への職員の派遣等に関する条例で、先ほどの債務負担行為とも関係いたしますが、譲渡先法人、これは11月７日に開催されました入札におきまして「社会福祉法人厚生事業団」が落札をしておりますので、譲渡先法人である社会福祉法人厚生事業団に職員を派遣することができるという規定を加えるということでございます。
32ページをごらんください。32ページは、財産処分に関する案件でございまして、母来寮に係る土地２万3,000平方メートル、それから建物、そこに書いてあるものにつきまして厚生事業団に譲渡するということで処分を求めるものでございます。
●宮内子ども家庭課長
それでは、26ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金の貸付事業特別会計でございます。内容としまして債務負担行為になっております。
開きまして27ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金のうち平成19年度修学資金の貸付金ということで、平成20年度から24年の５年間で限度額9,500万円の債務負担をお願いしようとするものでございます。
これにつきましては母子家庭の子供さんへの修学資金の貸し付けということで、高等学校ですとか専修学校、大学への進路に20年度以降の入学者160人分について債務負担行為をしようとするものでございます。
●大口医療政策課長
10ページをお願いいたします。看護職員修学資金等の貸付金でございます。
県内に就業する看護師等の定着を目的としたものでございますが、20年度の新規貸し付け分について債務負担行為を設定し、早期に広報活動等を行うというふうなことで確保をしていきたいということでございます。
20年度の新規貸し付けですが、看護職員は250人、理学療法士等は81人を予定しております。
債務負担行為の額は、20年度から24年度までで４億6,298万4,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。県立病院運営事業費でございますが、債務負担の補正で472万5,000円でございます。
内容は、中央病院と厚生病院の施設整備等に係る一般会計から病院事業会計へ繰り出す負担金の額の増額をするものでございます。
●岩垣医療指導課長
12ページをお願いいたします。国民健康保険広域化等支援基金事業でございますが、これは市町村の合併その他国民健康保険事業の運営の広域化等の、市町村の保険料ですね、これの平準化等を行います基金でございます。
ちなみに19年度の当初予算編成時に0.315％の金利がその後0.415％、0.1％上がったことに伴います積立金の増額22万4,000円でございます。
●北窓健康政策課長
資料の13ページをごらんいただきたいと思います。ハンセン病碑建立事業費を381万3,000円増額補正をお願いするものでございます。
この事業につきましては、国の強制隔離政策の一翼を担う「無らい県運動」を徹底してきた過去を反省するとともに、ハンセン病問題を風化させず、ハンセン病問題を考える拠点として碑の建立を行う事業でございます。
この事業の中身につきましては、ハンセン病を患った方々を含む12名の委員で構成しますハンセン病碑についての建立懇話会で関係者の意見を広く聞きながら進めているところですが、事業の中身が変わりましたので、このたび変更をお願いするものです。
変更点としましては、一つは、県民の関心を高める碑とするためにデザイン性の高い碑としたいという結論がありました。それからもう一つ、寄附金額の増額ということで、当初見込みは150万円のところ実績としましては500万円ということとなり、事業費の増に伴うものでございます。
今後のスケジュールとしましては、11月に碑文であるとか碑銘、それから建立場所等を決定し、来年１月にはデザインコンペを行ってデザインを決定、３月には碑の建立委託にかかわる入札を行い、来年の６月に碑の完成、除幕式を行いたいというふうなことで進めております。
関連する議案といたしまして、23ページをごらんいただきたいと思います。事業費が先ほど言いましたように増額したことに伴いまして事業内容も変更し、発注が年度内に困難になりましたので、来年度繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの中身としましては、碑の建立と除幕式の経費でございます。
続きまして、もとの14ページに戻っていただきまして、不妊治療費等支援事業費を3,600万円増額補正をお願いするものでございます。
この事業につきましては、平成16年度から始めておりますけれども、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療、体外受精と顕微受精にかかわる経費の一部を助成するものでございます。
制度の概要につきましては、一番下をごらんいただきたいと思いますが、19年度は特定不妊治療に要した費用ということで１年度当たり25万円を上限に助成しているものでございます。１回目が15万円、２回目が10万円ということになっております。この事業につきましては、19年９月末現在の申請状況に基づきまして年度内見込みの件数を見直しいたしました。下に表が書いてありますけれども、９月末現在で昨年同期と比べまして２倍に増加しているというふうなことになり年度内見込みを見直したということでございます。
続きまして、15ページをお願いいたしたいと思います。未熟児等養育医療費につきまして
1,837万5,000円の増額をお願いするものでございます。
この事業は、母子保健法第20条に基づきまして養育のために病院等に入院する必要がある未熟児、この未熟児というのは出生体重が2,000グラム以下または生活能力が非常に薄弱な児ということですが、医療機関において養育に必要な医療を公費負担するものでございます。
制度の概要は、下の方に書いてございますけれども、費用といたしましては総医療費の８割を保険給付、残りの２割のうち所得に応じた自己負担を除く部分を国２分の１、県２分の１で、公費で負担するものでございます。
今回19年８月末の未熟児出生、それから治療の状況に基づきまして年度内の見込み所要額を見直しをしたものでございます。
参考までに書いてありますが、昨年同期と比較して受給者が1.7倍に増加というふうなことで、昨年同期22名のところが38名に増加しておりますし、それから長期・高額な医療が必要な1,000グラム未満の超未熟児が2.7倍に増加しているというふうなことから見直したものでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑はございますでしょうか。
○市谷委員
４ページの障害児福祉事務費なのですけれども、そのうちの今回は障害児施設の給付事務を国保連に委託するということで事務費が増額になっているのですけれども、結局支払いが国保連への交付ということになったということなのですけれども、総額としてこの事務費がどれだけふえているのかというのを教えていただけたらと思うのです。ちょっと関連してになってしまうのですか。
●吹野障害福祉課長
総額として……。
○市谷委員
今回、障害児の子供のところの施設になっているのですが……。
●吹野障害福祉課長
障害者につきましては支払い義務は市町村でございますので、県の方では特に。
○市谷委員
すると、今回県としての支払はこの分ということですか。
●吹野障害福祉課長
そうです。
○市谷委員
わかりました。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、病院局から説明を求めます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をお願いいたします。１ページ、総括表でございます。まず１点目といたしまして、債務負担行為で中央病院のがんの関係で放射線治療装置（ライナック）を更新したいと考えております。
２点目でございます。厚生病院の本館等の改築整備事業につきましては、17年度から20年度までの継続費でお願いしておりまして、ほぼ全体の工事費がまとまってまいりました。これによりまして年割り額の変更等財源の更正をお願いするものでございます。
１点目といたしましては、解体撤去費につきまして１億1,000万円ぐらい入札残がございました。これを追加工事に振りかえるとともに、財源を内部留保資金から企業債に更正するというものと、それから20年度分の年割り額の一部を19年度に振りかえよう、これが6,500万円ぐらいでございます。
主な追加工事といたしましては、心臓血管撮影装置、「アンギオ」と申しますけれども、これを入れかえることにしております。それに伴う部屋の整備ということで2,100万円ぐらい。
それから屋上のヘリポートがございますけれども、そこの下に受水槽がございます。ハトのふん害がすごいもので、受水槽自体は密閉されていて大丈夫なのですけれども、どうも見た目がよくないということで受水槽の上のところをピアノ線などを張るといいますか、ハトが入らないようにするというような追加の工事が1,000万円ぐらいということでございます。
それともう１点、市道の拡幅工事に伴います補償金が確定しまして、240万円ぐらい。このことに伴う財源更正でございます。
それでは、２ページでございます。中央病院の放射線治療装置、これは既に15年経過をいたしております。このたび債務負担行為、来年度入れるということで債務負担行為をお願いしたいと考えております。どうやら国の方の補助枠が若干余っているという情報を入手いたしましたので、できれば今年度補助申請をしたいということで20年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
金額は２億8,000万円でございまして、２分の１国の補助ということでございます。
今度入れます「ライナック」ですけれども、今までは照射部位を二次元で解析していた物が今度の機械では三次元分析ができるということで、精度の高い照射が可能になるといったような物でございます。そのほか附帯工事等も入れまして２億8,000万円、国が１億4,000万円ということでございます。
次の３ページにつきましては、厚生病院、先ほどの本体工事の関係でございます。
５ページでございます。これも厚生病院の本館の改築に伴う継続費の変更でございまして、
19年度、20年度のところで先ほど申し上げましたことを理由に変更しようとするものでございます。
６ページでございます。債務負担行為に関する調書でございますけれども、追加ということで合わせて15件を上げております。一番上は中央病院の先ほど申し上げました地域がん診療連携拠点病院の関係でライナックを入れる分でございます。
以下は通常の業務の中でこの議会で債務負担行為をお願いするというものでございます。詳しい説明は割愛させていただきます。
９ページでございます。条例関係ですけれども、先ほど福祉保健部の方の説明でもございましたとおり各種証明書の交付に係る手数料の額を見直すことといたしております。
１つ目は診療明細書の交付ということで、これは新たに徴収するものでございますが、１通
420円。年間数件ぐらいの実績ということで聞いております。
２、３につきましては、引き下げのものでございます。現行は１通1,995円の１本でございましたけれども、今回新たに区分を設けました。医師が携わるものについては１通1,995円のままで、医師が携わらないもの、事務方で発行するものについては安くしようということで、１通
1,050円というものを新たな単価として設定をしております。これに伴いまして、（２）のところについては全部１通1,050円というようなこと。それから（３）につきましては、医師の記載ありなしで区分をしているところでございます。20年４月１日からの施行です。
◎藤縄委員長
今の説明について質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは次に、陳情の調査についてであります。
福祉保健部所管に係る新規陳情が４件提出されております。
現状と県の取り組み状況について関係課長から順次説明をお願いいたします。
●吹野障害福祉課長
３ページをお願いします。19年30号、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書でございます。
最初に、応益負担による施設退所等の追跡調査と困難ケースへの支援をということでございます。
入所・通所施設の利用実態調査につきましては定期的に実施しておりまして、退所者や利用中止者がある場合には該当市町村に対しましてその旨を連絡し、支援が滞ることのないように現在も依頼しているところでございます。
利用者負担につきましては、今年度から特別対策によって低所得者に対する一層の負担軽減が図られたところでございます。また、国においても自立支援法の見直しが検討されているところでございますので、現時点で県独自の負担軽減は考えておりません。
日中一時支援事業等重い負担の見直しをということについてでございます。
市町村が実施します市町村地域生活支援事業で利用者負担を求めるかどうかにつきましては、地域の実情に応じまして市町村が判断されることでございまして、県としましては市町村に指導を行うべきではないということで考えております。
ただ、地域間において著しい差が生じないよう県としましても市町村の状況の把握に努めまして必要に応じて情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。
地域生活支援事業が存続でき、人材確保ができる補助基準をということにつきましては、市町村地域生活支援事業につきまして報酬単価につきましても地域の実情に応じまして市町村が判断されることであり、県としまして市町村に指導を行うべきではないというふうに考えておるわけですが、報酬単価が余り低廉となることがないよう県としましても市町村の状況把握に努めまして、必要に応じて各福祉保健局等が中心になって調整を行っていきたいというふうに考えております。
小規模作業所の経営圧迫と利用者負担の改善をということでございますが、事業報酬の日割りにつきましては次の理由により必要と考えておりまして、見直しについては考えておりません。
利用者実績に応じた公正・公平な補助基準額となるからでありますとか、利用実績が補助基準額に反映するので、作業所のサービスの質の向上でありますとか職員の意識高揚を図ることができる。あるいは利用者のニーズに応じたきめ細かな補助体系となりまして利用者の選択の幅が広がる。それから自立支援法の報酬体系に準ずることによりまして小規模作業所等が法定事業の方に円滑に移行ができたり、あるいは円滑な相互利用が可能になっていくからというふうに考えております。
利用者負担につきましても生活保護の方については負担をいただいていないところでございますが、利用者のサービス受給に対する権利意識の高揚でありますとか事業者のサービスの質の向上を図ることができたり、あるいは自立支援法の制度に準ずることによりまして制度間の公平性が保てるというふうに考えております。
障害児通園施設の利用者負担の軽減をということでございますけれども、利用者負担につきましては今年度より一層の負担軽減策が講じられたところでございまして、食費軽減に係る県独自の助成については現在のところ考えておりません。
ただ、子育て支援のため多子同時通園に係る負担軽減につきましては、市町村を事業主体とする県独自の事業をことし１月から実施するように考えております。
障害児デイサービス存続のための支援をということでございます。
児童デイサービスにつきましては、専門職員を配置する施設に対しまして県と市町村で既に支援する事業を設けております。各市町村に対しまして改めて制度の趣旨等を説明しまして事業への取り組みを要請したいということで考えております。
安心して手話を受けられる体制の確立をということにつきましては、県内の各市町村は居住している市町村以外の場所で手話通訳の方を依頼されても自己負担がかからないように現在合意がなされております。
団体派遣につきましては、現在依頼窓口が一本化されてはございませんけれども、利用者の混乱が起きないように依頼先の周知に努めていきたいというふうに考えております。
特別医療費助成制度見直しによる新たな負担増をなくしてくださいということでございますが、特別医療費助成制度につきましては今後も安定した持続可能な制度とするために当該制度の対象となる障害者の方に対しましても所得に応じて一部負担を求める内容で改正したところでございます。11月上旬には東・中・西部で本制度の説明会を開催しましたし、今後も関係団体等に対しまして説明会を行ったりポスター、チラシ等を作成して制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。
国への要望ということで８項目ぐらいいただいているわけなのですが、一定の利用者負担につきましてはサービスの利用の適正化や持続可能な制度の維持・運営に不可欠であるというふうに考えています。
また、事業報酬の日額方式につきましては、夜間の居住支援と昼間の日中活動支援を利用者がそのニーズに合わせて選択して利用するという上では必要な体系であるというふうに考えています。
しかしながら、利用者負担につきまして低所得者に対しての特別対策による軽減策が平成20年度までということになっているわけですが、特別対策が終了する21年度以降も継続されるよう県としても国に要望しているところでございます。
事業報酬につきましてもグループホーム等の夜間支援体制の加算でありますとか障害児デイサービス事業の単価などにつきまして事業者が安定的な事業経営、運営を行うために必要となる事業報酬単価や配置基準について国に対して要望を行っているところでございます。
政府におきましても障害者自立支援法の抜本的な見直しが現在検討されているというふうに伺っております。
今後、障害のある方、関係福祉団体等の意見を聞きながら必要な軽減策や制度の改善等につきまして国に対して提案していきたいというふうに考えております。
なお、障害者の権利条約につきましては、現在国において批准に向けて検討されているというふうに伺っておりますので、現時点で県としまして要望をすることは考えておりません。
●岩垣医療指導課長
資料の１ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度につきましては２件いただいております。
まず１ページでございますけれども、後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書採択を求めることについてということで、１の後期高齢者医療制度を中心・撤回すること。
これにつきましては医療費の増大などに対応し、将来にわたり国民皆保険の堅持と持続可能な医療制度にするためのものであり、必要な制度であると考えております。
なお、制度設計に多くの課題があるため、国に制度改善の要望を行っているところでございます。
２の70～74歳の窓口負担の引き上げ（１割～２割）を中止すること。
これにつきましては70歳から74歳の医療費自己負担の引き上げにつきましては国において平成20年４月から１年間凍結が検討されているところでございます。
３の前期高齢者（65歳～74歳）の国保料年金天引きを中止すること。
これにつきましては前期高齢者の国民健康保険料につきましては被保険者の保険料納付に当たっての利便性を確保し、市町村の保険料徴収事務の効率化を図るといった観点で年金から天引きされることとなっております。
なお、低所得者の方には保険料の軽減措置が設けられております。
また、年金天引きは年額18万円以上の年金額を受給している方を対象とし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方については国民健康保険料を年金から天引きしないこととされております。
続きまして、７ページの方をお願いいたします。後期高齢者医療制度の中止・撤回に関することについてということで、これにつきましては先ほどの回答と同じになりますけれども、後期高齢者医療制度につきましては医療費の増大などに対応し、将来にわたり国民皆保険の堅持と持続可能な医療制度にするためのものであり、必要な制度と考えております。
なお、制度設計に多くの課題があるため、国に制度改善の要望を行っているところでございます。
●宮内子ども家庭課長
そうしますと２ページをお願いいたします。受理番号19年29号でございます。鳥取の保育を考える会から意見書の提出について要望がございました。
内容的には、４点でございます。
１の現行保育制度を堅持・拡充し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと。
これにつきましては国の規制改革会議で現在保育所と利用者との直接契約ということで議論が行われているようです。もしこの直接契約方式が導入されますと、保育料につきましては保育料金とか保育内容を柔軟に定めることができるということはありますが、一方で保育料を高目に設定されると低所得者の家庭の子供たちが排除されるというような両方の面がございますので、県としましては国、特に厚生労働省の対応を見守っていきたいというふうに考えております。
２の保育所最低基準・幼稚園設置基準を堅持し、抜本的に改善すること。
県としましても保育所における保育士の配置基準につきましては既に国に要望しているところでございます。
３に、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
厚生労働省の平成20年度概算要求におきましても子育て関連予算につきましては増額要求しているようでございます。
最後の４ですけれども、子育てに関する保護者負担を軽減し、労働時間の短縮など仕事と子育ての両立するための環境整備を進めること。
これにつきましては、保育料の引き下げなど子育て家庭の経済的な負担軽減につきましては県としましても国に既に要望しているところでございます。
また、厚生労働省におかれましても、平成20年度の概算要求におかれましては仕事と子育ての両立のための関連予算については増額要求をされたところでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等がございますでしょうか。
○市谷委員
19年27号の陳情に、ちょっと私の意見なのですけれども、県の取り組み状況のところでこの後期高齢者医療制度は制度設計に大きな課題があるというふうに書いてありますけれども、これはどういう点に課題があるというふうに思っておられるのかをちょっと教えていただきたいのですけれども。
●岩垣医療指導課長
まず一つは、この制度ができるに当たりまして、まず県、市町村に、これは国保等にもありますけれども、新しい負担ということで財政安定化基金の拠出でありますとか、それから高額医療費にかかわります負担金、それから保険基盤安定制度にかかわります負担金とか、こういう新しいものが生じております。
もう一つは、被用者保険の被扶養者の方ですね、今までは保険料を取られていないですけれども、その方に新たに保険料が発生するというようなことが生じております。
○市谷委員
今の問題があるという財政安定化基金などが生じているというのは、つまり県の負担がかなりふえるという部分で問題があるというふうな意味。
●岩垣医療指導課長
そうです。
○市谷委員
同じく後期高齢者医療なのですけれども、年額18万円以上につきまして、年額18万円だとして、１万5,000円の月額の年金の方から保険料を天引きするということというのは、どっちみち払わなければいけないというふうなことはあるかもしれませんけれども、なかなかこれは非常に厳しい状況ではないかなというふうに思うのです。それに以前はこういう高齢者の方からは年金からの天引きはしないということがあったわけですけれども、今回はこういう制度に変わって天引きをするということなのですが、このことについては県の方としてはどういうふうに。
●岩垣医療指導課長
ちなみに年額18万円、月１万5,000円ですけれども、例えば高齢者の方は今回後期高齢者と、それから介護保険料等も入っておりますけれども、ちなみに今回広域連合が保険料の試算をしております。その中で４万1,592円というのが均等割額になっております所得の低い方、例えば年金だけの方ですと、80万円とか、そういう方ですと７割軽減というようなことになっておりまして、そうしますと４万円でも７割軽減になりますから３割、１万2,000円、それを一月で割りますと1,000円というような形で、介護の方につきましても、ちょっと介護の方は把握しておりませんけれども、所得に応じて軽減策設けておられますので、少なくとも18万円の方ですと後期高齢者月1,000円、その保険料が……。
○市谷委員
１万5,000円の月額のうち、1,000円というのは非常に大きいわけで、本当に私は大変な事態だなというふうに思うのですけれども、それについては何も県としては余り問題はないという認識なのでしょうか。
●岩垣医療指導課長
実際年18万円の年金だけ、それだけですと生活はできないではないかと思います。ですから当然その方の年金以外に、例えば家族の方とか、そういうこともあると考えておりますし、また非常にそれだけしかない方につきましては他の制度といいますか、本当に18万円しか入らない方ですと、それはもう生活保護とかの制度もありますので、そうしますと後期高齢者の対象になりませんから、そういうことも想定してこの制度。それからこの18万円というのは介護保険も同じく18万円を超える方については年金から天引きというようなことの、その辺の調整も図られたということで考えております。
○市谷委員
ちょっと確認ですが、いろいろほかの収入もあるだろうし、ほかの制度との併用をすれば問題はないというふうに、問題がないというか、大丈夫だろうという認識でいらっしゃるということでいいのでしょうか、今の。（「仕方がない」と呼ぶ者あり）仕方がないというか制度がそうなっているからというか。
●岩垣医療指導課長
問題がないということ、そういうふうには考えておりませんですけれども、ただ制度として今、先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、町村の広域連合あるいは町村等の保険料徴収する事務、それから実際今高齢者の方の保険料の納付率といいますか、現実に例えば国保等でいいますと今回広域連合等が試算しておりますけれども、ほとんど90数％、100％に近い方が納付されているというようなこともございます。この年金からの天引きについては、いいということよりも仕方がないのかなというふうに考えております。
○市谷委員
ちょっとしつこいようで、済みません。結局、今まで扶養家族だった方もまた別途別建てで取られるようになる方がふえるということで、さっき高齢者の納付率98％とおっしゃいました。ちょっと条件もまた変わってくると思いますし、それから支払わなかった場合は資格証明書の発行がされれば、全額とりあえず１回払わなければならないということにもつながるようなことがありますので、問題がないとは思っていらっしゃらないということだと思いますけれども、ちょっとこれはなかなか深刻な事態が生まれるのではないかということで少し検討をしていただけたらと思うのですが。
●岩垣医療指導課長
当然これまでも国保等につきましても資格証明書とか、それから短期の保険証というのが出ておりましたですけれども、この後期高齢者制度にも同じ仕組みが取り入れられております。これまでも国保等にも市町村等に助言しておりましたですけれども、当然例えば１年間なら１年間でお支払いがなかったということでいきなり資格証明書を発行するということではなく、その家族の方の家庭状況とか、あるいは災害等の特別事情、そういうものを判断して窓口相談等、適切に広域連合なり、あるいは今回の徴収は市町村窓口になりますので、市町村等でもそのように十分状況をお聞きして、そういう資格証明書の発行までに十分な納付指導ということができるように助言していきたい、そういうふうに考えております。
○市谷委員
この制度は、これは国の方でもいろいろまだ動いていますので、そのあたりわかりませんけれども、少なくとも一律に資格証を発行するなどということがないように、市町村ともいろいろ相談をしていただくという前提で考えていいですね。
それから、19年30号の障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書なのですけれども、４の小規模作業所の部分で②の対応ですね、利用実績が補助基準額に反映するので、作業所のサービスの質の向上及び職員の意識高揚を図ることができるというふうに日割りで支払うことについてのこういう評価をしておられるのですけれども、実際には精神障害者の方などはどうしても精神障害という病気の障害の関係で行きたいけれども、なかなか行けない状況が生まれてくる、こういう障害なのですけれども、なかなかそれが行けば行くほど日額で報酬がふえるというこの制度だとこういう病気の現状を、状況を、特徴をなかなか考慮したあり方になりにくいですね。行け行けという話になってくるのですよ。精神障害者の方が作業所に行きたいけれども、病気の関係でなかなか今行けない状況というのが生まれるわけですけれども、ちょっとそういう方にはこういう②のような評価というのが当てはまらないというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに思っておられますか。
●吹野障害福祉課長
事業所の方針につきまして日割りにすることによって、確かに病気であるとか、そういった場合で休まれる場合にその分の報酬が出ないということはあるのですけれども、全体的にそういった、例えば定員10名の事業所に対してそれ以上の方と契約して実績に合わせて休まれたというような状況が例えば平均15名ぐらいの適用であればさらに５名の方が利用受け入れ可能なわけですから、そういったサービスの内容によって他の方も多くの方が利用いただけるようなサービスを提供することによって利用者の確保が図れるのではないかとか、あるいは日割りにすることによって御本人も毎日同じ目的で支援を受けるということではなしに、例えば曜日によって１週間に１回は余暇活動というか、日中活動的なことをしたいということでほかの事業所が利用できるとか、そういった利用者の方に合わせたサービスの選択ということも可能になるというふうに考えておりますので、②に掲げておりますのはそういった利用者の方が一人でも多くの方が利用していただけるというようなサービスを提供することによって職員なり、サービスの質の向上を図れるのかなということで効果といいますか、考え方をいたしております。
○市谷委員
済みません。５ページ、６の障害児デイサービスの件なのですけれども、県独自で専門職員を配置する場合には個別制度をつくっているのですけれども、これは今利用しているのが２つの事業所しかないのですけれども、何か利用勝手が悪いのではないかと思われるのですけれども、その辺は何か聞いておられませんか。せっかく制度をつくっているのだけれども、２カ所しかやっていないのですけれども、この辺はわかりますか。
●吹野障害福祉課長
この児童デイサービス事業所に対しての県と市町村の制度というのは平成16年から始めておりまして、なかなか独自のこういった１デイサービス事業所に対して基準より職員を多く配置した場合にはその経費の一部につきまして、年額１事業所200万円弱だったと思いますけれども、それを県と市町村で２分の１ずつ支援するという事業の内容なのですが、実際に職員自体は基準以上に各デイサービス事業所は配置されています。ですから事業自体が使い勝手が悪いというか、そういった基準によって対象となる施設が少ないということはないというふうに思います。あとは市町村の方が国の基準以上にそういった事業所に対して支援をするということに対してなかなかちょっと理解の方がまだ不足しているのではないかということで、県としましても市町村に対して児童デイサービス事務所等の経営が苦しいといいますか、大変だということを聞いていますので、該当する市町村に対しては積極的にといいますか、この事業を活用していただくように引き続きお願いというか、依頼をしていきたいというふうに。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方はどうぞ。
○市谷委員
済みません。願意の聞き取りということではないのですけれども、後期高齢者の医療制度という新しい制度なので、１度委員会で学習会をさせてもらえたらと思うのですけれども。
◎藤縄委員長
そのほか御意見のある方。
それでは、願意の聞き取り、現地調査については行わないということでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
市谷委員の御意見についてはいかがいたしましょうか。後期高齢者の。もう既に御理解いただいているという。（「個別対応で」と呼ぶ者あり）
個別対応ということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そういうことで個別対応ということで。
それでは、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
鳥取県福祉のまちづくり条例改正（案）のパブリックコメントの実施については、生活環境部で報告がありましたので、省略いたします。
それでは、県立母来寮の譲渡に係る公募の結果について及び県立岩井長者寮の譲渡に係る再公募について、三好長寿社会課長の説明を求めます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
福祉保健部の常任委員会資料２ページをごらんください。県立母来寮の譲渡に係る公募の結果についてでございますが、内容については先ほど申し上げたとおりでございまして、公募については５法人から応募がございましたけれども、11月７日に入札をいたしました結果、社会福祉法人鳥取県厚生事業団が落札をしております。
最低入札価格４億7,500万円余に対しまして落札額は７億800万円ということでございました。
今後の予定といたしましては、一番下に書いてありますけれども、引き継ぎを行いまして、４月に移管ということで考えているところでございます。
３ページでございますけれども、県立岩井長者寮の譲渡に係る再公募についてということでございます。
この常任委員会に御報告しておりましたけれども、県立軽費老人ホームであります岩井長者寮につきまして土地・建物の譲渡に向けた公募というものを９月に実施をしておりまして、１者からの応募がございまして、随意契約に向けた手続を検討するというようなことで報告をしていたところでございます。
ところでこの公募につきましては、来年４月に岩井長者寮が廃止になりますけれども、その後にこの土地・建物を取得して引き続き軽費老人ホームＡ型として運営するという可能性もあったものですから、今現在入所していらっしゃる入所者の方に少しでも早くこういった情報というのでしょうか、引き続き民間がやるのかやらないのか、そういったことをいち早くお知らせをしたいということもございまして、実はこの譲渡の公募をするに当たっては岩井長者寮の土地の面積を、いわゆる実測面積ではありませんで、登記所に登録されております公簿面積、登記簿面積、これをもって募集をかけていたところです。
実は今回公募と並行して境界画定作業というものを行っておったのですが、こちらの実測面積というのが登記簿の公簿面積を大幅に上回っていることが判明をしたところでございまして、多少の誤差ということは想定をしていたのですが、公募条件の説明の部分に書いておりますように、登記書の公簿面積が6,338.71平方メートルというふうに記載されておりましたところ、今回の実測結果によりまして8,845.08平方メートルであるということが判明いたしました。大体３分の１ぐらいの面積が変わってきたということでございまして、これをこのまま手続をやってしまいますと、いわゆる適正価格に基づいた譲渡ということでやっていたところの説明が根底から崩れてしまうというところがございまして再検討いたしましたところ、まだ随意契約の手続に入っていないということもございましたものですから改めて実測面積に基づく公募手続を行いたいということで判断をしているところでございます。
これは「財産評価審議会」という県の審議会に付議をしておりまして、当初１平方メートル単価6,210円ということで答申をいただいておりまして、それに基づいて公募をかけていたところなのですけれども、面積がこれだけ変わってまいりますと単価も変わってくるという可能性もございますので、その単価についてももう一度付議をいたしまして、答申に基づく最低価格の設定をいたしまして公募をやるということでございます。
今後の予定、２に記載してございますけれども、従来どおり４月に廃止するということでございますが、仮に軽費老人ホームの運営を引き続き行うという場合には４月から運営ができるように手続を進めていきたい。それから既に応募いただいていたその方につきましては、今回の方針を既に御説明をしておりまして、御理解をいただいているということで、あります。
◎藤縄委員長
続きまして、とっとり子育て応援パスポート事業の開始について、鳥取県ＤＶ被害者支援計画の改定案について及び「鳥取砂丘こどもの国」施設の耐震性について、宮内子ども家庭課長の説明を求めます。
●宮内子ども家庭課長
資料の４ページをお願いいたします。第１点目のとっとり子育てパスポート事業の開始についてでございます。
この事業につきましては、６月補正で予算計上させていただいたものでございます。
この事業は、今月18日から事業を開始しました。
事業内容としましては、１に書いてございますけれども、妊産婦のいる世帯ですとか18歳未満の児童を養育している家庭に県が発行する、このようなカードですね、ちょっと見ていただいたら。このようなかわいいカードを発行しまして、このカードをお店に持っていくと協賛店舗でいろんなサービスを受けられるというようなことでございます。
具体的な協賛いただいている内容につきましては、１の（３）で書いてございますけれども、商品等の割り引きということでお子様連れの食事料金の割り引きですとか観光施設の入場料の割り引き、買い物ポイントの加算といったような経済的なものから、あとおむつ交換ですとか粗品プレゼント、託児サービス、このようなものがございます。
現在このパスポートの申請者につきましては、11月18日現在で子育て家庭が約1,300世帯。協賛店舗につきましては、本当にありがたいことに多くのお店ですとか企業者に協賛していただきまして、本当に感謝申し上げているところでございますけれども、約560店舗協賛いただいているところでございます。引き続きパスポートの申請ですとか協賛店舗につきましてはマスコミの皆さんですとかを活用しながら、これからもＰＲしていきたいというふうに思っております。
続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県ＤＶ被害者支援計画の策定案ということで報告させていただきます。
これにつきましては鳥取県ＤＶ被害者支援計画の改定といいますのは、この計画自体がＤＶ法に基づく法定計画でございまして、平成16年12月に現計画を策定しました。計画期間は３年間でございますので、ちょうど本年度終わるということで、現在改定作業を進めておるところでございます。
具体的には下の見直しのスケジュールにございますけれども、８月30日、10月９日、30日というように策定委員会、これは外部の支援者の皆さんですとかお医者の皆さんですとか弁護士の方ですとか、外部委員さんの方の御意見を聞きながら現在の計画の県の改正案ができましたので、11月20日から12月19日の１カ月間パブリックコメントを実施をするというものでございます。
今回の見直しのポイントは、３で書いてございますけれども、これにつきましては３つの視点におきまして考えております。
第１点目は、（１）に書いてございますけれども、ＤＶ防止法の改正によるものということで、市町村の責務が拡大されたということが１点ございます。現在のＤＶ法の計画につきましては県だけが策定すればいいのですけれども、市町村もＤＶ法の計画を検討しなさいよということで努力義務が入りました。そういう改正でございます。
２点目は、新たな視点と施策充実のために取り組んでいこうというものを上げております。１点目は、被害者の子供たちの支援体制の強化。親の暴力を見て子供さんが育ってきているので、子供の心のケアが大切だろうということで、今回はここのあたりを常に重点に取り組んでいきたいというふうに考えております。もう１点は、ＤＶ被害者自立のための民間基金の検討ということで、鳥取県はかなり自立支援に向けた取組をやっているのですけれども、なかなかそれだけで自立して、すぐ社会に出て行くためにはちょっと金銭的なものが要るなということで民間基金を検討できないかということも今回盛り込もうというふうに考えております。
３点目につきまして、これは今の計画に載っているのですけれども、なかなか取り組みが進んでいないということがございますので、その辺を新たな視点を入れながらちょっと計画に盛り込んだというのもございます。①に書いておりますけれども、暴力などの未然防止対策ということで、若いうちからデートＤＶというようなことの未然防止のための研修・普及啓発をやって、中学校、高校あたりからそういう暴力に対する教育を行っていく必要があるのかなということで、そのあたりを取り組んではというふうに改正しております。
はぐっていただきまして、６ページ、７ページにつきましては、改正のポイントですとか体系を書いておりますけれども、この後でまたごらんいただければというふうに考えております。
次の８ページをお願いいたします。鳥取砂丘こどもの国の施設の耐震性につきまして、このたび雪時の構造耐力が不足しているということが判明しましたので、ここに御報告させていただきます。
この問題の契機となりましたのが10月15日、国土交通省の報道発表があったかと思うのですけれども、横浜市内の建築物について構造計算書を偽装していたとされている藤建事務所、これは遠藤孝氏が鳥取砂丘こどもの国の県の委託設計の中の一部を構造計算をしていたということがわかりましたので、県の方で再計算を進めてまいりました。この施設といいますのは平成10年から11年にかけまして建設しまして、平成12年に新たにリニューアルオープンした新しい施設９棟についてでございます。
２の県のまず対応状況ですけれども、実はこの国の発表の前に鳥取市の方からこどもの国について構造計算の再チェックをやってくださいということでお話がございました。この時点ではこういう構造計算の偽装が絡んでいるということは我々も知らなくて。鳥取市の方からそういう依頼を受けたので構造計算をしていたということでございます。
16日時点で、国が発表した時点の翌日に、今まで県が進めてきた内容を見ましたら計算書の偽装というものは見当たらなかったということです。
２に書いておりますけれども、建設に積雪のない状態、雪が積もっていない状態でしたら構造の問題は見当たりませんでした。ということで10月16日、国が発表した翌日に鳥取県としましても「現在の施設は現状で安全ですよ」ということで、現在も開設しているという状況を報道発表させていただきました。ただし、この構造計算について積雪時にどうかということをチェックしていった中で９施設中８施設において施設の一部に積雪時に構造耐力が不足しているということが判明しました。これは先ほど言いましたけれども、偽装という問題ではなくて計算上の不注意によるものだというふうに認識しております。
具体的な内容なのですけれども、下の９棟のうち、程度の差はあるのですけれども、上から４番目の「こども大通り」という入り口付近の建物、これにつきまして積雪時の構造耐力が相当不足しているということが判明しました。具体的には45センチぐらいの積雪ですと計算上はちょっと危険かなというような状況がございました。そのほかにつきましては若干、残りの８棟中の残る７棟につきましても若干不足しているというような状況でございます。
県のその後の対応状況なのですけれども、県が設計委託しました環境デザインさんとお話を進めてまいりまして、その中で環境デザインさんの方はみずからの設計不備とその責任を認められました。みずからの瑕疵担保責任で補強工事その他県に与えた損害に関する請求について、全面的に県に請求に応じますというお話をいただいております。これは最終的には11月４日に私どもの方で直接会って確認をいたしました。
今後の対応方針なのですけれども、これから積雪がございますので、できるだけ早く工事をしたいというのが私たちの望みです。ですから県委託設計業者の責任で早急に設計の直しと工事を環境デザインさんにやっていただくということを求めます。
２点目に、その他県の方も工事期間中は閉園しようとしておりましたので、工事期間中こどもの国は収入とかが減るようになりますので、このあたりにつきましては休業補償ということで環境デザインの方に求めていくつもりでございます。これについては相手方も了解しておられます。
ちょっと詳しく言いますと、積雪時に先ほどのこども大通りの主要構造物に相当程度の損傷を受ける可能性が高く、一刻も早く補強工事をやりたいということでございます。そのためには県委託設計者の環境デザインさんがみずから直すと言っておられますので、デザインさんの申し出を受け入れて県委託設計者の環境デザインの責任で工事を完了していく。ただ、これにつきましては県では設計内容とか工事監理をチェックして、今後このようなことが起こらないようなチェックは引き続きやっていきたい。そういう管理のもとで工事をさせたいというふうに考えております。さっきありましたように雪がこれから多分降ってくると思いますので、もし雪が降るような状態があればこどもの国は閉園いたします。また、工事期間中は、やはり子供たちや利用者の安全を最優先するためにこどもの国を閉園したいというふうに考えております。
具体的な日程ですけれども、12月上旬に工事業者を環境デザインの方で決定していただいて、年内に主なところは完成したいということです。一番危険度の高いこども大通りにつきましては年内に工事は終了する予定でございます。ただし、多目的ホールとかレールトレインにつきましては若干工事に時間がかかるということでございますので、これは１月中旬になるだろうというふうに、20年１月になるだろうというふうに思っております。
これにつきましては５の再発防止策なのですけれども、県の方でちょっとそれはチェックできなかったのかということがございまして、これにつきましては今後設計のチェック体制を点検していって再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
具体的にどうなのか、計算はどういうことが間違ってきたかということで、専門的になるのですけれども、例えばこの施設、ちょっと図にかいておりますけれども、柱に屋根が乗っている、アーケードのような状態のものでして、積雪のない状況での計算はそれぞれ建物と屋根については問題はございません。また、雪が積もったときに屋根に重みがかかってくると建物が柱が横に広がろうとします。その、建物の中にスラストと書いている水平応力ということだそうですけれども、この横に働く力が実は計算に入っていなかったということがございましたので、ここの部分をもう一回直していくということでございます。具体的に上にかいておりますけれども、柱と柱のタイバーというものを設置していくというような工事で対応できるというふうに考えておりますので、一刻も早く工事をやって万全な施設にしていただいて子供たちに使わせてあげたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、県立病院の診療費滞納者に対する取組状況について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをお願いいたします。まず診療費の未収金の状況を頭に上げておりますが、よろしいでしょうか。17年から９月末現在の分を入れております。総じまして中央病院は増加傾向で、直近で１億2,000万円、厚生病院は大体横ばいで2,300万円ぐらいというところで、かなりこれの回収促進に努める必要があるのではないかと認識しております。
それで最近の取り組み状況ですけれども、まず初めて強制執行を行いました。これは支払い督促の申し立てから訴訟に移行して勝訴が確定したものですが、実際差し押さえましたけれども、買い受け人なしということでしたが、その後、分納誓約済みということで、効果はあったのかなということで判断しております。
次に、弁護士法人への債権回収委託ということでやっております。中央病院は先月末からですけれども、厚生病院の実績を載せております。委託した債権の額、当初の430万円のうち約合計31万円、７％ぐらいをこれによって回収できております。また、中央病院につきましては、これからということでございます。
これは患者様の利便を図るという面ですけれども、クレジットカードの取り扱いということで、それぞれ６月なり７月なりに始めております。利用率は４％ぐらいかなということで分析しておるところでございます。
そのほか主な取り組みとして書いておりますけれども、今後も生活が苦しい方は別としまして払える人に対しましては厳しい対応をとっていきたいと考えております。
◎藤縄委員長
今の説明について。
○伊藤（保）委員
まず１点目は、岩井長者寮の件ですけれども、譲渡の話は以前からあったわけで、契約するまでなぜされなかったのか、その辺をお伺いしたいということ、まず１点。
それとこどもの国の問題なのだけれども、積雪時ではなしに普通の状態での構造計算という形ですね。だけれども僕が一番心配するのはかえって偽装なら偽装の方がよかった。けれども結局ここでの一番大きな問題は、要するに県の設計審査においての設計ミス、これを見抜けなかったということになると、他の県の建築は大丈夫かということで、県の施設が全部疑われるわけですね。結局これが見抜けなかったということは多分ほかのも見抜けないではないですかということで、これが一つ一番大きな問題になるのではないかなと思います。これは部長に聞くのがいいのか。ちょっと部長に答えて。
それともう１点、病院局で、先ほどおっしゃったけれども、公売結果なかったのですけれども、公売はどういうふうな公売をされたのですか。例えば今インターネット公売などやっていますよね。ちょっとどういうふうにされたのかということも。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
岩井長者寮の実測の件ですけれども、これは６月補正で実測に関する予算を計上させていただきましたが、岩井長者寮の建っているところが山林にかかっていたり、あるいは急斜面というものがありまして、計測等に時間がかかる、当初聞いておりましたのがどうしても12月ぐらいにかかるのではないかという話がありました。ですのでこの後でそれは判明して、実際の募集をかけるというようなことでは日程的に非常にタイトになるということもございましたので、登記簿の方の面積で行いました。
●宮脇営繕室長
管財課営繕室長の宮脇でございます。伊藤委員からほかの施設は大丈夫かということで、県の審査につきましての御質問をいただきました。今回のケースは、先ほど宮内課長の方が説明いたしましたとおり下部構造が鉄筋コンクリートであったり、鉄筋であったり、その上に別の構造の屋根を別々にのっけている非常にまれなケースでございます。構造計算者の本当に不注意に起因するまれなケースだったので、実際今回の偽装ではない誤りを発見したのはわたし、本人になるのですけれども、その他の県営施設については一般的な構造でございますので、まずそういう例はないと考えておりますが、皆さんに御心配をかけていますので、懸案設計者が設計した類似する２種類以上の構造が混ざった、誤りを犯しそうな建物につきましてはチェックしたいと考えております。
●嶋田病院局長兼総務課長
公売の方法ですけれども、県のホームページに写真を撮って載せたぐらいでございます。
●坂出病院事業管理者
この公売については県がやるものではなくて裁判所の方でやるものですから、私の方では非常に手が出しにくいものでありますけれども、御本人さんのところに行って写真を撮らせてもらって県のホームページに載せた。それをしないと裁判所の方は台帳を裁判所に置いて後は競売に応じる人がこの債務不履行をやっている人の家に直接来い、そこに執行官が行って競売する、そういう仕組みになっているそうでございまして、本当に売りにくい、売る気があるのかなというような仕組みになっております。
○伊藤（保）委員
まず岩井長者寮の問題だけれども、例えば随意契約締結に向けての手続の問題。大体決まっているでしょう、相手は。まだ決まってなかった。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
資料に書いておりますように、１者の方から応募がございました。複数の方から応募があった場合には競争入札を実施するという要件にしておったのですが、１者の方からしか応募がございませんでしたので、そこで入札手続というものは停止といいましょうか、終了をいたしまして、あとは随意契約の条件が整ったということで随意契約に入ろうかというふうに準備していたところだったのですけれども、実際の契約手続というのはまだ見積もりをもらっていません。
○伊藤（保）委員
ではその１者と随意契約するわけだね。確定した段階で。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
違います。そういうふうに思っていたのですけれども、これはもう一回募集をやり直すところから始めますので、また。
○伊藤（保）委員
それはずさんだと思う。やはりそれは例えば面積確定して当然では随意契約をもう一遍ロハでやるということになれば、もう一回公募し直すよということになれば、それこそ面積確定してから本来やるべき作業であって、面積確定していない中でやって、面積確定したらふえましたからもう一遍公募をやり直しますなどというような話は、本来行政がやる公募としては、これはもう相手に対して、真摯にまじめに積算して入札しようとする人に対して非常に失礼だと思うよ。それはやはり本当にこれは少し問題あると思います。相手がどういう態度をとられたか、相手が怒っても仕方がない話だけれども、それについてお伺いします。
それと、わかりました。やはり公的な構造物については県がもう一度やるという姿勢を出さないと、県民の皆さんは本日のこれだけを聞いたら非常に不安になると思うのですよね。今答弁していただきましたから、それはよしといたします。努力をしていただきたいと思います。
病院局ですけれども、今インターネットで公売やっていますわね、税などもね。こんなものよくインターネットで競売するなというような物品も、１つ1,000円とか500円とか、そこまで結局インターネット公売やっているのですよね。だけれども、やはり買う人があるのですね。古い物でも。こんなのも出すの、例えばクボタのエンジン、農家の古い物でしかもエンジンかかりませんという、そんなの出しているのだ。それこそもうどこかの廃品回収に引き取ってもらわなければいけないようものも出している。そういうこともあるのです。だからやはり逆に言うと、せっかく差し押さえたものを、確かに裁判所の手続もあるのですが、他県などはほとんど、もう税務関係などは全部出しているのですね。その辺のインターネットというものの公売のあり方というのをもう少し県税の方も含めて一緒に考えられたらいかがかなと思うのですね。
●岡﨑福祉保健部次長
岩井長者寮の関係でお答えさせていただきます。
私の方から答えさせていただきますが、確かにおっしゃるとおり結果的に面積確定がないまま公募をした。その結果、相手方にも、といいますか、もう一回やり直しましたというのは確かに事務手続がちょっとうかつだったと思います。
ただ、まずこの経緯は、課長が申し上げましたが、もともと廃止する予定だったということだったのですが、廃止ということはもう全部壊してしまうとか使わないという予定だったのですけれども、民間の方からここの施設を使って引き続きやりたいなという引き合いがあったことから、来年の３月までにこの手続を終えたら入所者の方も選択肢が広がるということがありまして、公募の手続を早くしたかったというのがあります。その公募の中でも実は２つの選択肢があって、一つが先ほど最初にお話ししましたように公図、公簿面積でやる場合と実測面積でやる場合、実はこれは２つあります。公簿面積でやる場合も実は現実にありまして、例えばこの面積を図るときに相当な労力と時間がかかるとか金額がかかるとかといった場合、例えばこれは山林とかで民民売買ではよくやりますが、山林を山を一つを売買する場合に測量とかお金がすごくかかってしまうので、そういう場合には公簿でやってしまう、これももちろんあります。今回の場合は、民民売買と全く同じですので、公簿でやってもよかったわけです。そういう意味で公簿でも大丈夫だというふうなことを考えていたのですが、境界画定をしますとだんだん面積がやはり違っている、違い方が尋常ではないということがわかってきましたので、そういう意味では実測面積で、やはりやるべきだということで途中でわかったわけです。住宅地ですので、あそこも。ですから当初は、公簿面積と実測面積では余り変わらないだろうという、若干変わったとしても誤差の範囲だろうというふうに実はたかをくくっていたのが事実、これは甘かったと思います。ですのでそういう意味で民民売買の例を持っていきますと公簿面積でやることもできたのですが、ただ単価も変わってきます、面積が変われば。ですからここはちょっとおしかりは受けながらも、やはり適切な公募にもう一回戻った方がいいだろうと。相手方ももちろんいますが、このことにつきましては重々説明して理解をしていただくということでさせていただいています。ですからこの意味ではやはりスケジュールありきではなくて、今後とも適切なやり方を考えていかなければいけないなということで、今後は注意してまいりたいというふうに思っております。
●嶋田病院局長兼総務課長
インターネット公売の話ですけれども、民法上の債権ということで、先ほど管理者が申し上げましたとおり、うちに執行権がないものですけれども、いずれにしても差し押さえたものを売らないと金になりませんので、いろんな方法をちょっと勉強してみたいと思います。
○伊藤（保）委員
今の話ですが、例えばたまたま全部やめてしまうということであったのだけれども、要するに県有地として、しかも住宅街に近いところだったら当然土地の価格も高いわけで、そこのところを公簿面積だけで本来なら走ろうというのが基本的な私はやはり間違いだと思うのです。やはり公有財産としてきちんと管理する上にもそういう、例えばそれを廃止して次の、例えばそれを売るにしても、県はたくさんの塩漬けの土地を持っていますから、売却するにしても、やはりきちんとした面積確定をやるという絶えず前提を持っておかないと。こんなことになってしまうと思うのですよね。たまたま相手の人がこれはいい人だと思うのですよ。これで納得されると。私なら納得しませんからね、通常なら。その辺をやはり気をつけられるべきだと思うし、特に、たくさんの施設を持っておられますから、いろんな福祉関係の、そういう部分も念頭に置いて作業をしてもらったら。これは意見として言います。
○市谷委員
こどもの国のことの関係ですけど、現在設計のチェック体制はどういうふうになっていて、どういうふうにこの体制を改善するというふうに考えておられるのか教えてください。
●宮脇営繕室長
実を言いますと10年前のことなので詳細についてはわからない点が多々あるのですけれども、想像の範囲ですけれども、基本的にこのこどもの国の施設の構造計算プログラム、認定プログラム、こういうものを使って計算はしております。通常、古い物も含めて最近の建物は構造計算プログラムにコンピューターに必要なデータ、鉄筋の太さとか積雪量であるとか、そういう基本的なデータをきちんと入力さえすれば、基本的には正しい構造計算をされるということですけれども。ですからそういう過信があった。
先ほど言いましたが、こどもの国というのが非常に変わった構造でして、下部工事、下の方の構造は構造計算プログラムなのですけれども、屋根の構造を別に計算してある。それを一体で計算するときにそういう問題が生じてきた。その当時の設計審査の方法がどうだったかというのはちょっとよくわからない点があるのですけれども、基本的にはさっき言いましたようにこれは構造計算プログラムに入力するデータのチェックであるとか出力結果と図面との照合、そういったもののチェック。結果的にこのような事態が発生したわけですので不十分であったと認識いたしておりまして、まずはチェックリストであるとか、あと構造計算プログラムを習熟するような研修とかそういったものの機会をふやしたい、あとチェック体制も、基本的には経験者が必ずつくる、見るという方法を確立したいと考えているところです。
○廣江委員
病院の方ですけれども、未収金の請求を。それまでの経過の中でどういうことをやられたか。それでこの間に自治体の病院協会でいろいろやっておられて、そのことがちょっと１週間か10日前にニュースに載っていて、民間の病院協会でも勉強会をやっています。実際病院の事務から出すのではなしに税理士さんだとかなんとかという資格も持っている人から出してもらってしたら回収率が急に上がったとか、いろんな方法がある。私もこのごろはタッチしていないけれども、若いころはタッチしていて、一般病院ではそうではないけれども、うちらみたいな精神科の病院などですと小遣い管理をやっています。毎日のたばこ買うことからちり紙買うことから管理をしておって、そういう病院の請求書、診療の関係の請求書と一緒に事務から出しますと非常に未収金が多くなって大変になっておりますけれども、それを病棟の担当から出すとものすごい回収率がいいわけです。実際自分の家族が毎日面倒を見てくれている病棟の方から出すと、全然回収率にもう雲泥の差が出てくる。やはりこういう請求を出す出し方、だれから出すかという、実際に担当の病棟婦長や担当主治医から出しているわけではないけれども、病棟にもクラークを置いたりしてそういうことを毎日面倒を見て、それで面会に来られたり、クラークが入院手続とか退院手続とかいろんなことの相談にのったりしているから、そういう連中がやるとものすごく回収率が違ってくる。診療報酬ではないですけれども、やはりやり方のいろんな方法を考えてみて。大分回収率が上がっていくし、全くとれなかったのものが１割とれても、とれないよりよかったということで。いいことかもしれないけれども、なかなか非常に苦労することですけれども、みんなアイデアで我々の団体でもみんなからそういうことも聞いたりいろんな事例も聞いたり、いろんなことをやったり。この前、何人かの弁護士さんに聞いて、絶対これは勝てるということで、これは診療報酬というのは医療機関と保険機関とが契約しているわけで、やはり決まった金額、決められた金額の範囲内で請求しているわけで、個人負担分についても保険者側が責任持つべきだということで絶対に勝てるという弁護士さんがいたり、絶対勝てないというまた弁護士さんが出てきて、そこで論争になって。まだそこに踏み切っていませんけれども。ある宗教法人の病院は未収金ゼロなのです。今までからちゃんと保険者側に言って保険者側の協力でもらって回収率100％という病院があるという話も聞いて、私が確認したわけではないのだけれども。そこのところ何かのやり方によってでも大分違ってくるし、いい方法があったらまた教えてもらいたいもので、こちらもいい方法があればまた教えますけれども、本当にちょっとしたあれで違ってくる。
●嶋田病院局長兼総務課長
今まではやはり事務局の職員、事務方が電話督促したり文書督促したりしておって、余り成果が上がってこなかったというのが実情だと思います。先ほど廣江委員さんおっしゃられたとおり、確かに病棟名、病棟の密な誰かから出すと効果があるのかなということもちょっと今思ったりしています。また検討をさせていただきます。
今回特に始めた中で弁護士への委託ですけれども、これは住所不明者とかよほどたちの悪いのというところに弁護士事務所の方が文書督促をする。それで精神的なといいますか、そういったものをということで考えたものですけれども、これが７～８カ月で７％ぐらいで上がってきていますので、この辺のところを活用しながらと考えております。ただ、あくまでも余り態度の悪い患者様に対してということで。また参考にさせていただきたいと思います。（「進行」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
次に、その他ですが、福祉保健部及び病院局に関して執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○澤委員
長時間になりましたが、１点だけ。一つは、９月の常任委員会のときにお願いしたのですけれども、県の方でいよいよ妊産婦の検診、県が主導で計画を、私もちょっと勘違いしていまして、２回のものを５回の計画に医師会と結んでおられるということで、どうなのでしょうか、例えば来年の実施ということで各町村の実施に向かっての状況といいますか、その辺ちょっとお聞きしたいなということが一つと、それともう一つはいわゆる特別医療費、小児医療費、これについても来年からいわゆる通院が５歳までが小学校入学までとなっていますけれども、これも助成が入学までということになっているわけですが、これの各町村の取り組み状況といいますか、これがちょっとわかればと思ってお聞きしたいのですけれども。
●北窓健康政策課長
20年度からの妊婦健診の件ですけれども、各市町村とも年間５回というふうなことで今準備を進めていただいております。ただ、国の基準で国が決めている健診内容については各市町村少しそれぞれの個別の状況もありますが、回数増ということには。
○澤委員
回数増で、最終的に例えば町村によって、やはり今まで米子市が１回とか鳥取市が３回とかお聞きしたのですけれども、そういうばらつきも当然出てくる。ということもあって、そうではなくして大体５回を一つのめどに町村の取り組みでやっているというふうに認識していいのかお聞きしたい。
●北窓健康政策課長
全市町村とも一応５回という方向で進められています。ただ、子宮がん検診というのが出ておりますけれども、それについては県の方もオプションという形で整理いたしましたので、そこの点はちょっとばらつきがあります。
○澤委員
そうですか。
●宮内子ども家庭課長
小児医療の通院に関する年齢拡大なのですけれども、現在町村、何町村か忘れましたけれども、既に就学前にされている町村もございますし、そのほかの町村につきましても現在12月議会で条例改正をして県内を見直すというようなことはしております。これは全市町村でやられると考えております。
○澤委員
わかりました。いいです。
◎藤縄委員長
御意見が尽きたようですので、以上で予備調査の日程はすべて終了いたしました。
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
午後３時50分 閉会
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