午前10時04分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから教育民生常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員と伊藤保委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○市谷委員
まず最初に、議案第１号、平成19年度一般会計補正予算の環境汚染化学物質対策事業について質疑をさせていただきたいと思います。
この事業なのですけれども、大気や河川、廃棄物の焼却施設からの排ガス等がダイオキシンなどに汚染されていないかどうかを調査するというもので、非常に住民生活を守る上で大切な調査だと思います。けれども、この値段なのですが、平成19年度の当初予算が2,360万円に対して落札額が1,349万円で、53％の削減率。それから以前に資料いただいたのですけれども、平成18年度当初予算は4,000万円だったわけで、その当時の予算額に比べればこのたびの落札額が
66％の減額率ということで、非常に値段が安くなっているということになっています。私は、安くなってよかったというだけでいいのだろうかという疑問を感じています。この調査にかかわっている方たちから県の調査は安過ぎるのではないかという声も聞いています。私は、入札で下がるに任せるというのではなくて、適正な価格、最低価格の設定が必要だと思いますが、そういった価格設定を検討されるつもりがあるかどうかをまず最初にお尋ねしたいと思います。
●大場生活環境部次長
最低制限価格の設定でございますけれども、従来は工事だけに限られておりましたものが、自治法施行令が改正されまして業務委託についてもできるようになっております。これは数年前からです。これはその段階でいろいろ検討はあったようでございますけれども、現在に至るまで業務委託については最低制限価格が設定されておりません。この業務についてだけ設定する必要があるかどうか、これについてはまた考えてみたいと思います。これまでのところはそういうことで設定してきておりませんが、今後こういうどんどん下がっていく状況の中で、業務の適正執行が確保できないような状況になるようであれば考えなければいけないのかなと思っておりますが、今のところはちょっとまだそういうことは考えておりません。
○市谷委員
それで今のところは価格設定を考えておられないということですけれども、せめて今実際に調査をしているところがどういう調査実態になっているか、例えば働いている方たちがどんな労働条件でこの調査をしておられるのかということをせめて調査をしていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
●大場生活環境部次長
その辺については、また改めて関係の業者さんなりにもちょっと様子を聞いてみて、また検討させていただきたいと思っております。
○市谷委員
そうしましたら質疑はこれで終わらせていただきまして、議案に対する討論をさせていただきたいと思います。次の議案について反対の討論を行います。
まず、議案第１号、平成19年度一般会計補正予算、これについてですが、今回の補正予算の中で県立高校の耐震化の推進、それからまた特別支援学校の通学バス購入など子供たちが安心して学校に通えるようにするための費用が盛り込まれているという点については、私は非常に評価をしています。
しかし、この一方で、先ほど質疑を行いましたけれども、非常に人体に悪影響を与えるダイオキシン類の環境調査ですが、本当に入札のときに著しく額が下がっているということですし、その価格について今のところ歯どめがないという状況になっていますので、この調査が安心できるものになるだろうかということで非常に不安を感じます。そういう点からいって重大な問題だと私は思いますので、この議案第１号には反対をしたいと思います。
続けて、議案第９号、鳥取県手数料条例等の一部改正について反対をいたします。
これは基本的には手数料の設定についてですが、今、県民生活が非常に大変になっている中で、料金を引き上げるということには、私は基本的に反対をしたいと思います。今回鳥取療育園、中部療育園、総合療育センターなど、それから県立病院の手数料について療養費の支払証明書については今回医師の記載の必要のないものについては1,995円から1,050円に減額することになっていて、この点については評価をしています。しかし、診療明細書は無料であったものを１通につき420円と有料化することになっています。わずかな額ですという話もありましたが、この診療明細書というのは交通事故の治療の証明などにも使われている書類でもありますし、そういった際の費用負担がふえることになりますので、私は反対をしたいと思います。
もう一つ、手数料ですけれども、主任計量者の試験にかかわる手数料の有料化について反対したいと思います。従来無料であった手数料を１件5,000円にするという提案になっていますが、ちょっと聞かせてもらったところによりますと徴収している県は余りないということのようです。また、徴収している他県と比較しても料金が、佐賀県は8,000円と高いわけですけれども、その他熊本県、滋賀県、北海道は1,200円、大阪府は1,000円となっていますから、鳥取県が
5,000円というのは料金設定が高過ぎるというふうに私は思いますので、反対をしたいと思います。
次に、議案第11号、鳥取県立福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正と、それから議案第16号、財産処分、これは母来寮の財産処分になりますが、この２つの議案について反対をしたいと思います。
これの２つの議案は、母来寮を民営化するための議案ですけれども、前回の９月議会で申し上げましたように養護老人ホームの中で唯一県立、県営だった母来寮を民営化することは県として直接養護老人ホームにかかわるパイプを失うことになります。これは単に官から民ということでは済まされない、県として民間も含めて養護老人ホームを充実させていく役割を弱めていくことになると私は思いますので、これには反対をしたいと思います。今回は職員さんが総がわりするということでの入所者の不安を解消するために正職員を派遣するということが提案されてましたが、私はこの点については非常に評価をしていますけれども、先ほど申し上げましたように母来寮を民営化するということ自体に反対ですので、この２つの議案には反対をしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
質疑、討論とも出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算、同じく議案第９号、鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について、議案第11号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、議案第16号、財産の処分（母来寮）について、以上４案について原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、以上４案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号、議案第９号、議案第11号、議案第16号を除くすべての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、第９号、第11号、第16号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
今回は、新規の陳情５件の審査を行います。
陳情19年27号「後期高齢者医療制度をはじめとする高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
私は、陳情の採択を主張したいと思います。
理由は、この後期高齢者医療制度ですが、このまま実施をされれば非常に大変な問題が起きるということを、私は少し説明させていただきたいと思います。
１つは、75歳以上の高齢者、これは扶養されている高齢者までもすべて家族から引き離して別建ての保険制度に組み込んでいくということになります。ですから扶養されていた高齢者の方たちも新たに保険料を支払わなければならないということになります。なぜこういう制度を導入してきたかということですが、これはそもそも高齢者のためではなく、国の医療費負担を
2025年までに毎年８兆円減らしていくという、高齢者の状態ではなくてお金を、とにかく財源を減らしていくということのためにこの制度が導入されているという点が、非常に問題だというふうに私は思います。結局この、国の負担を減らした分が高齢者にかぶさってくる。それから自治体や、それから現役世代にも負担をかぶせるということで、私は、これは国の社会保障の責任を高齢者だとか国民の方へ責任を転嫁していくものだと思いますので、非常に大問題だと思いますし、こういう高齢者を別建てにしてつくった保険制度をやっているという国は世界じゅうどこを探してもありません。
２つ目に、鳥取県の平均保険料額ですけれども、年間で7万1,660円。月額にしたら5,910円です。今、介護保険料払っていますけれども、これと合わせたら毎月約１万円高齢者が支払うということになります。いろんな調査を見ますと、今の高齢者の４割が大体月に10万円しか収入がないという状況です。ここから毎月１万円ずつ取っていくということは本当に大きな負担になるというふうに思います。
もう一つの問題点は、月額１万5,000円以上年金がある方は生活が苦しかろうがお金がなかろうが関係なしに年金から保険料が天引きされるということです。これは本当に大問題だと思います。
さらに保険料の支払いを滞納したら保険証が取り上げられて病院にも行けなくなるという内容になっています。
こういうふうに医療が受けにくい状況がつくられるわけです。
さらに高齢者で支える保険制度のため、非常に保険会計が貧しいという状況になりますから、受ける医療内容も制限を受けるということで、日本医師会からもこれについての抜本的に見直しをしてほしいという声が上がっているという状況になっています。
つまり高い保険料を払わされて、払えなかったら保険証が取り上げられる、病院にも行けない、それから高齢者が受ける医療が制限されるということで、私は、本当にこれが長年日本を支えてこられてきた高齢者の方たちに、お金が払えなかったら死んでくださいというような、本当にひどい制度だと思いますので、もうこれは中止をするしかないというふうに思います。
最初の方に言いましたけれども、これは高齢者だけの問題ではなくて、現役世代、今現役で働いておられる方の保険料にもはね返るということで、現役世代の方の保険料も値上がりをするということになります。それから連動して65歳から74歳の国保料、これも年金から天引きするという制度が導入されようとしています。それから70歳から74歳の前期高齢者、この窓口負担、今は１割ですけれども、倍の２割負担にするということも今提案されているという状況です。これは政府の方でもこの制度というのは非常に矛盾があるということで、70歳から74歳の窓口負担の増額については今凍結するだとか。政府の方からもちょっとこれは問題があるということで凍結の声も上がっているときですから、私はやはりこの制度を４月から実施ということは本当に無理なことだと思いますし、抜本的にこの制度を見直すべきだと思いますので、この陳情については採択すべきだと私は思います。
◎藤縄委員長
そのほかいかがですか。
○浜崎副委員長
この後期高齢者医療制度の改悪の中止・撤回を求める意見書の提出のことなのですけれども、この制度の真の目的、私が思うのは、国民皆保険を受ける、やはり持続可能にしていかなければいけない。この医療制度をそうするためには利用者負担を求めることは理解できると思います。実際問題激変緩和措置や保険料の軽減措置等も設けているわけですから、不採択ということで考えております。
◎藤縄委員長
そのほかございませんでしょうか。
それでは、採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
不採択多数であります。陳情19年27号につきましては、不採択と決定いたしました。
続きまして、陳情19年28号「鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について」審査を行います。
御意見があれば。
○浜崎副委員長
専攻科の問題ですけれども、２年前に実際に決議がされたという事実があるわけです。この２年間状況は多少変わってきているということを皆さん大体把握しておられるのではないか。ですからこのことについてはしばらく調査する必要があるだろうというふうに思いますので、研究留保ということでお願いしたい。
◎藤縄委員長
ただいま研究留保という声がありました。研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、陳情19年28号につきましては、研究留保と決定いたします。（発言する者あり）（「進行」と呼ぶ者あり）
続きまして、陳情19年29号「「現行保育制度の堅持・拡充・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書の提出について」審査を行います。
○市谷委員
私は、採択を主張したいと思います。
陳情書の今回の提出の理由の文章の中にもありますけれども、昨年来からの国会で、これは同じような請願になりますが、国会の方では衆参両院で自民、公明、民主、社民、共産の全会一致でこの請願書が採択されています。
それにもかかわらず今回県議会の方に改めて陳情書が出てきているわけですが、こうやって全会一致でこの意見書が採択されているにもかかわらず、今国の方では保育予算削減の流れが生まれているということで、今回陳情書が出されてきていると私は認識しています。例えば、国はこれまで保育士は非常に専門性が必要だということで国家資格にしてきているわけです。けれども、今、国の規制改革会議の中では保育士になるのには社会福祉概論など不必要なものを学んでいる、そういうことを言って、子育て経験者については３カ月程度の衛生・栄養に関する研修を受ければ保育所で働けるということで、新しく准保育士という制度を導入しようとしているわけです。これはつまりお金をかけないで安上がりで保育士を養成するという提案になっていますが、国が専門性が必要だということで保育士を国家資格にしていった経過からいえば、これは非常に矛盾があるというふうに私は思います。
２つ目に、国の地方分権改革推進委員会なのですけれども、今は保育所の設置の最低基準が設けられていますが、これを廃止するという提案を、今出してきているわけです。けれども、この最低基準の設置基準がなくなってしまったら国が保育所にかける予算についてどういうふうにしていくかという基準がなくなってしまうわけですから、本当に保育所がどのように予算が配分されて運営していくのかという見通しが非常になくなってしまうというふうに思うわけです。今国の地方分権改革推進委員会は、この最低基準を廃止するという提案をしていて、本当に今少子化対策が必要だとか子育て支援が必要だと言われている中で国の最低基準をなくしてしまえば本当に保育予算が少なくなり、子育て支援にも逆行していくというふうに私は思います。
ですから最初にも言いましたが、国会ではすべての政党がこの保育予算をふやすという請願を全会一致で採択しているわけですから、今の国の流れがちょっとおかしいという状況の中で、私は、鳥取県議会として、すべての政党・会派の皆さんが、国会での請願の採択されているわけですから、ぜひとも皆さんで一緒に国に対して意見書を上げていただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○浜崎副委員長
いろいろ御意見はあろうかと思うのですけれども、保育所における保育士の配置基準改善、それから保育料の引き下げ、既に要望をしている状況です。国も平成20年度概算要求において増額要求されていますので、そういう理由からして不採択ということで。
◎藤縄委員長
ほかにございますか。
○伊藤（保）委員
研留。
◎藤縄委員長
研究留保という声が上がりましたけれども、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございますので、ただいまより採決に入りたいと思います。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）もう一度お願いいたします。不採択。（賛成者挙手）
趣旨採択の方いらっしゃいますか。（賛成者挙手）
採択の方。（賛成者挙手）
不採択が多数でございますので、陳情29号は不採択と決定いたしました。
続きまして、陳情19年30号「障がい者の生活と福祉の危機打開を求めることについて」の審査を行います。
御意見がありましたら。
○市谷委員
私は、採択を主張したいと思います。
この陳情書にも書いてありますけれども、障害者自立支援法による応益負担、それから障害程度区分を導入して必要なサービスが受けにくくなっているというのは本当に事実だと思います。障害程度区分の問題は、以前浜崎副委員長が議場でも問題があるということで指摘しておられましたので、あえて言いませんけれども、御理解いただいていると思いますので、負担増によって利用抑制がおきているという実態は、以前鳥取県がこの自立支援法で利用がどうなっているかという調査をした結果でも私は明らかだと思います。特に応益負担は、サービスを使えば使うほど負担が重くなるわけですから、障害が重い人ほど費用負担が重くなって外出もできなくなってしまう、こういう声が出ています。これではかえって障害者の自立を私は阻むことになっているというふうに思います。ですから自立のためにも応益負担をやめてほしいという要求は私は当然だと思います。
事業所の報酬単価が引き下げられて報酬も日割り方式になっているため、事業所が今立ち行かなくなっています。特に報酬の日割り方式では、例えばうつ病だとか統合失調症などの精神障害者の場合は状態か悪くなればなかなか人前に出られないとか人に接することができませんから、事業所に通えないということになります。こういった場合には、その障害者の方が来ないわけですから日割り方式でいえば事業所の報酬がその日は減るということになります。けれども、幾ら障害者の方が来る日にちが減ったからといっても事業所で働く職員を減らすわけにはいきませんから、私は、この日額方式というのは安定して事業所を維持することが困難になるやり方ですので、これはやめるべきだというふうに思います。
障害者自立支援法は、障害者の自立ということが法律の名前でも上げているわけですけれども、結局さっきから話をしておりますように本当に障害者の方がサービスが受けられなくて、なかなか外出ができなくて、かえって自立を阻害するだとか、その自立を支えるための事業所の維持が困難になっているということで、それは障害者の自立支援法ではなくて障害者自立阻害法だということを障害者の方たち、その関係者の方たちが言っておられます。ですから私は、やはりこの陳情の趣旨に沿って国に抜本的な改善をやはり求めるべきだというふうに思います。
あと鳥取県の対応なのですけれども、他県では負担軽減策というのをされている県もありますが、鳥取県の場合は負担に苦しんでおられる障害者の方への負担軽減策が基本的にはとられていないという状況になっています。それから県の小規模作業所の制度の中では、作業所が困るような、先ほど言いましたような報酬の日割り方式がとられています。それから月に１万円程度の作業所で働いた分の給料になっている方が多いわけですが、ここから１日100円、月にしたら2,000円負担をしなければならない。１万円の給料をもらって2,000円の負担をするということで、障害者の方やその家族の方からはこれでは何のために働いているのかわからない、こういう声が上がっています。ですから私は、県の対応としても負担軽減策をとったりとか作業所が困らないような報酬のあり方に見直すべきだと思いますので、この陳情は採択をすべきだというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○浜崎副委員長
利用者負担については、国においても特別対策ということで負担軽減を当然やられております。これからもいろいろ見直しがあると思います。県においても実際応益負担等の今お話ありましたけれども、施設対処等の追跡調査をしっかりやっていただかなければいけない。そういった実施がある中で、この調査結果に基づいた対応もされているという総合的に判断をさせていただいて、不採択ということで主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
研留。
◎藤縄委員長
研究留保という声がございましたので、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保少数でございます。
したがいまして、ただいまより採決に入ります。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択の方。（賛成者挙手）
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
不採択多数でございますので、陳情第30号は、不採択と決定いたしました。
続きまして、陳情19年31号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見がありましたら。
○浜崎副委員長
陳情19年27号と同じ理由であります。ということで不採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
私は、採択を主張したいと思います。最初の19年27号で言いました理由と同じ理由で採択を主張いたしますけれども、さっき財源のお金がないとかという話がありましたが、日本の社会保障の予算は非常に諸外国に比べても安い、低くなっています。イギリスの78％、フランスの
61％、ドイツの60％ということで、同じ先進国と比べても非常に社会保障の負担が少ないというふうになっています。
ではどこから財源持ってくるかということもありますけれども、私も以前議場で言いましたが、資本金が10億円以上の大企業は９年間で経常利益が15兆円から32兆円ということで、大企業は2.2倍の利益を上げていますけれども、法人税の割合は43％から30％ということで、利益を上げているにもかかわらず税収が少なく済んでいるという状況があります。これをせめて90年代の比率に戻せば４兆円財源を生み出すことができます。
あともう一つ、今米軍再編ということでかなり日本の基地が強化をされたりしていますが、これは３兆円もお金をかけるという予定になっていますし、日本にあった米軍の基地をグアムに移転するのに１兆円近くも引っ越し代を出してあげる、日本がお金を出してあげるというような状況になっていますから、こういうむだ遣いだとか軍事費の使い方、お金の使い方を見直せば十分財源は生み出すことができると思いますので、私はこの後期高齢者医療制度は中止をして、しっかりと国の社会保障の制度として高齢者の医療を守るべきだと思いますので、採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
意見がないようですので、これより採決に入ります。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でございますので、陳情第31号につきましては、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、福祉保健部の説明を求めます。
知的障害者県庁ワークセンター試行事業について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部資料の１ページをお願いします。知的障害者県庁ワークセンター試行事業についてでございます。
この事業の目的としましては、知事も障害者の就労支援を進めるということでマニフェストを上げておりますけれども、その実現に向けまして県も率先して知的障害者の雇用を検討している状況でございます。
来年度、平成20年度からワークセンター方式、これは県庁内のさまざまな課が所管する仕事を１カ所に集約して実施する方式でございますけれども、知的障害者の雇用拡大を取り組む上でこういったワークセンター方式というのを今現在検討しているところでございます。
これの試行としまして、知的障害者県庁短期研修事業として障害福祉課において平成17年度から、ことしで３年目になりますが、研修事業を実施してきております。この研修事業の今年度は、来年度のワークセンター方式に向けての試行という形で今月、12月から２カ月間試行をしていきたいということでございます。
事業の内容につきましてですが、期間としましては平成19年12月12日から来年２月12日まで、２カ月間を予定しております。
場所としましては、総務部の職員課内で実施を既に、先週の水曜日から始めたところでございます。
内容としましては、総務部、福祉保健部、商工労働部の各部で行います作業を１カ所に集約して実施するというやり方を入れております。
指導職員としましては１名の職員を専任でつけまして、知的障害者の方３名を12月の頭に採用試験といいますか、採用というか研修をする上での試験を行いました。応募は４名ございました。東部の作業所で働いておられる方だとか、就労を希望するということで障害者就業・生活支援センター等とかから応募があったと聞いております。３名の方を現在研修実施ということでしております。
ワークセンターのスケジュールにつきまして、小さい字ですけれども、ちょっと書いておりますが、朝９時からミーティングを始めまして、各所属から依頼された仕事でありますとか、
11時ぐらいからは文書を配布したり、あるいは文書の発送業務を行ったりということで夕方の
16時までの１日６時間でございます。
想定する業務として上げておりますが、文書、郵便物の集配でありますとか、会議資料等の作成補助でありますとか、発送資料の封筒入れ、ラベル張り等でございます。
１日午前９時から午後４時まで、月曜日から金曜日まで、週30時間ということでございます。
手当としましては、研修奨励金として１日当たり2,000円プラス交通費を支給するということで決めております。先週からでございますから、まだまだこれから様子を見ながらということでありますけれども、１日目は各作業所の指導員の方が施設の方から来られてましたが、２日目からは仕事も大分覚えられて、そういった支援も余り必要なく指導職員１名の指導のもとに業務を行ったという状況です。２カ月間ではございますけれども、取組を行いまして、来年度から県庁全体でのワークセンターについての検討を進めていきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、心身障害者扶養共済の見直しについて、森田地域生活支援室長の説明を求めます。
●森田地域生活支援室長
同じ資料の２ページをお願いいたします。心身障害者扶養共済の見直しについてでございます。
この制度は、全国統一の制度である心身扶養共済制度について国において制度の財政状況等の悪化を背景として見直しが検討され、平成20年４月に掛金等の改正が行われることになりました。
このため鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例について、平成20年２月議会において所要の改正案を提案する予定としております。
制度の概要でございますけれども、この制度の目的は、親が亡くなった後の障害者の生活を安定させるということを目的に、保護者が存命中に掛金を納付するということで、その保護者が死亡または重度障害になったときに子供である障害者に対して終身一定の年金を支給するというような任意保険制度になっております。
また、この制度につきましては、昭和45年度に全国統一の制度として発足しております。実施に当たりましては各都道府県が加入者等にかわって掛金等を条例で定めて実施しているというような状況になっております。
加入対象者は、知的障害者、身体障害者、精神障害者の保護者となっております。
また、支給される年金ですけれども、加入者である保護者が死亡または重度障害になったときから支給を開始するということで、１口当たり月額２万円支給されます。支給期間は、障害者が死亡するまでということになっております。
また、これ以外に弔慰金、脱退一時金がございまして、弔慰金につきましては障害者が保護者より先に死亡した場合、加入期間において２万円から10万円を支給されます。脱退一時金につきましては、制度から脱退されたときに加入期間に応じて３万円から10万円が支給されます。
保険料でございますけれども、加入時の年齢に応じて１口当たり月額3,500円から１万3,300円の加入料が設定されております。２口まで加入することができます。
加入者が65歳以上に達し、かつ20年以上継続して加入した場合は、掛金は免除。また、その他生活保護世帯などにつきましては県独自で減免の措置があるものでございます。
制度概要全般を説明させていただきたいと思いますけれども、４ページをごらんいただきたいと思います。フロー図を簡単に説明させていただきます。この障害者扶養保険制度に関係します関係者は、加入者、それから障害者、真ん中あたりに鳥取県、それからもう少し下に独立行政法人福祉医療機構、それから一番下のところに左側に生命保険会社、右側に信託銀行、あと国ということでこの制度は動いております。
上の方の図で、加入者がまず加入された際に鳥取県の方に掛金を納付されます。この掛金は、県を通しまして独立行政法人福祉医療機構の方に納付されます。この掛金をもとに生命保険会社の方で生命保険契約に基づく保険契約がなされる。加入者が死亡された場合にこの生命保険会社から保険金が支払われます。これは独立行政法人福祉医療機構の方に支払われるということになります。そして直ちに障害者の方に支払われるということではなくて、その保険金は一度福祉医療機構から信託銀行の方で運用されることになります。その運用された原資をもとに障害者の方に年金が終身払われるというような仕組みになってございます。これが制度の仕組みのフローでございます。
２ページにお戻りいただきたいと思います。この制度につきましては、国の方でこれまで３回の見直しを経ておりますが、前回、平成８年になりますけれども、この改正以降に低金利の長期化など資金運用環境の変化や障害者の平均寿命の伸長により財政が悪化しておりまして、このままでは将来の年金支払いを行えないおそれが生じております。今後20年間程度でこの財源が枯渇してしまうというような状況も考えられております。このため今年度国において制度の見直しが行われ、掛金等所要の制度改正が示されております。適用は20年４月１日ということで、これに伴いまして鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部改正を行う必要が生じております。
国の今回の見直しの内容でございますけれども、年金等の支給につきましては、まず年金額については月額２万円、これは従来どおりの額に据え置きます。それから弔慰金と脱退一時金につきましては、掛金の上昇に伴いまして、弔慰金につきましては新規加入者２万円から10万円が５万円から25万円程度に引き上げ、既加入者につきましても３万円から15万円程度に引き上げされます。脱退一時金につきましても新規加入者は３万円から10万円のものが７万5,000円から15万円に引き上げ、既加入者につきましても３万円から５万円が４万5,000円から10万円に引き上げということになります。
３ページをお願いいたします。保険料の水準ですけれども、任意加入制度として財政が安定するよう適正な水準に設定されるということで、さらに既加入者につきましては大幅な引き上げにならないように一定の配慮がなされております。
表をごらんいただきたいと思います。加入時における年齢区分で35歳から順次区分を設けてございますけれども、現行が3,500円から１万3,300円となってましたが、改正後ですが、新規加入者につきましては35歳未満が9,300円から、60歳以上65歳未満２万3,300円ということで、増額率といたしましては2.7倍から1.8倍ということになっております。既加入者につきましては、35歳未満が5,600円、それから60歳以上65歳未満までが１万4,500円ということになりまして、増額率といたしましては1.6倍から1.1倍ということになっております。
その他の見直しとしまして、公費による財政支援ということで、特別調整費がございます。これにつきましては平成８年の見直しの時点で基金の不足額が生じており、それに対しまして国と県が２分の１ずつ負担をしております。トータルで1,200億円ですけれども、平成27年度まで分担して負担するというこの公費投入、これを平成62年度まで期間延長するという計画になっております。
このような見直しを行っているわけですけれども、今後の運営のあり方といたしまして、やはり制度の安定的な運営を図るということで、定期的に適宜適切な見直しを行っていくということが考えられてございます。原則５年ごとに保険料等の見直しをしていくということになっております。
３といたしまして鳥取県の状況ということで、加入者等の人数を書いてございます。現在加入者につきましては、知的障害者251名、身体障害者132名、精神障害者等で24名、合計407名となっております。
減免の状況ですけれども、免除者が248名、減免者が43名ということになっております。
また、県費を投入しておりますけれども、特別調整費県投入額といたしまして7,200万円を投入しております。
４といたしまして今後のスケジュールですけれども、来年、平成20年１月からこの保険の全加入者に対しまして案内をして説明会を開催したいというふうに思っております。１月の初めから東・中・西で３カ所で開催を予定しております。
県条例の改正といたしまして、２月議会において県条例の改正を提案したいというふうに考えております。内容は、掛金、弔慰金、脱退一時金等の金額の改定について。施行期間は、20年４月１日からを予定しております。
◎藤縄委員長
続きまして、「鳥取砂丘こどもの国」建物の補強工事の実施等について、宮内子ども家庭課長の説明を求めます。
●宮内子ども家庭課長
続きまして、５ページをお願いいたします。「鳥取砂丘こどもの国」建物の補強工事の実施等について報告させていただきます。
さきの11月26日の常任委員会で報告しましたとおり、積雪時の構造耐力が不足しております「鳥取砂丘こどもの国」の建物につきまして、このたび補強工事及び休園の日程を決定しましたので、御報告いたします。
１に書いておりますけれども、補強工事の開始日は平成19年12月10日ということで先週から工事に入っております。
工事期間は、この８つの建物の補強工事が必要になっておりますけれども、こども大通りほかの建築物のうちほとんどの施設につきましては12月10日から31日ということで年内に完成する予定となっております。残りの２つの建築物、これにつきましては、具体的には多目的ホールですとかレールトレイン駅舎ですが、これは建物の形状がちょっと複雑で時間がかかるということでございますので、先週から工事に入っているのですが、１月27日まで、１月下旬までかかる予定となっております。
３としまして、工事に伴う休園期間を書いております。工事期間のうち平成19年12月10日から年末までの間、この間集中的に工事を実施することとしております。この間は、子供の安全確保を最優先したいということで、こどもの国を休園することといたしております。
また、工事中の安全を十分に確保した上で年明けの１月４日から再開園したいということで考えております。
◎藤縄委員長
次に、生活環境部の説明を求めます。
平成19年度版鳥取県環境白書（実績編）の発行について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと教育民生常任委員会資料の生活環境部の資料をごらんください。１ページをお願いいたします。平成19年度版鳥取県環境白書、これの実績編を発行いたしましたので、その概要について御報告いたします。
環境白書につきましては、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例、この規定に基づきまして、鳥取県の環境の状況、それから環境の保全及び創造に関して講じた施策、また講じようとする施策、これらを明らかにするものでございます。
今年度から環境白書の発行方法を見直しております。まず施策編と実績編に分けて発行するということで、施策編につきましては年度当初に公表いたしまして、６月の本常任委員会で報告させていただいているところでございます。
このたび前年度の各種データ等がまとまりましたので、実績編としてその施策編に追記、記載をしたところでございます。
白書の内容でございますが、真ん中の方の丸に書いております。丸のところの１から８まで、８項目ありますが、これらの項目ごとに現状と課題を記載しております。さらに課題解決のための取り組み内容等を記載しているところでございます。
２ページをお願いいたします。白書目次でございますが、平成19年度鳥取県の環境の現状ということで１から８の項目、この部分について追加しております。これは平成19年度の鳥取県の環境の現状、18年度の実績を踏まえての現状でありますが、これを１から８の項目について新たに記載をしているところでございます。
３ページ、４ページにつきましては、例といたしまして環境教育、これの状況を添付しております。中身につきましては、ごらんいただいておりますように写真でありますとかグラフでありますとか、こういうものを全体的に多く取り入れまして、皆さん方に読んでいただきやすいような工夫を行っているところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。５ページにつきましては、環境立県アクションプログラム、これについての平成18年度の実績を掲載いたしております。下の方に過去の実績ということで、環境立県アクションプログラムにつきまして１から11までの項目についての平成18年度の実績を記載しております。
この中で、まず１点目の二酸化炭素排出量と３点目の一般廃棄物のリサイクル率、これらの進捗率が思わしくないということでありますので、今後はこの二酸化炭素の排出量削減、一般廃棄物の減量・リサイクル等の取組を一層進めていく必要があります。これにつきましては現在の環境立県アクションプログラムが19年度末を目標にしておりますので、新たに環境先進県に向けたプログラムというものを今現在策定中で、具体的な取組等について県民の皆さん方等にお示ししたいというふうに考えております。
なお、ちょっと５ページの訂正を一つお願いいたします。４つ目の産業廃棄物の減量・リサイクル率を97％とすると書いてあるところに括弧として現在調査取りまとめ中で、平成17年実績と書いてありますが、18年実績が出ましたので、訂正をお願いいたします。平成18年の進捗率が98.9％、98.2％のところが98.9％、それから平成18年実績のところが95.9％ということです。ホームページ等については既に訂正は済んでいるというところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、平成19年度上半期の消費生活相談状況及び多重債務等相談会の結果について、山根消費生活センター所長の説明を求めます。
●山根消費生活センター所長
資料の６ページをお願いいたします。19年度の上半期の消費生活相談状況及び多重債務等相談会の結果について御報告いたします。
相談件数でございますが、上半期3,360件、前年に比べまして12.2％の減、件数で466件の減でございます。主な要因といたしましては、架空請求相談の減少に伴うものでございます。約半分以上減っております。それから従来でははがきによる請求が多かったわけですが、最近では封書による請求等がふえております。件数は、ごらんのとおりでございます。それから商品・役務別では、１位が融資サービス、２位がインターネット有料サイト等の相談となっております。有料サイトにつきましては、前年の438件から602件とかなり増加しております。利用者の個人情報を記載したメールによる請求方法によるものでございます。
（２）でございます。多重債務関係でございますが、多重債務に関する相談は依然として増加しております。前年の433件から508件とふえております。特に年代別では、60歳以上の年齢層では75件から119件とふえております。参考までに表を書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。
下の２でございますが、多重債務等相談会の結果でございます。これは２カ月に１遍実施しているものでございまして、11月に実施しております。トータルとして、11月の32件と合わせまして今年度は144件でございます。前年度と比べまして25件ふえております。
なお、資料には記載しておりませんが、先週全国一斉の多重債務相談ウイークで、鳥取県内でも３日間無料相談会を開催いたしました。合計132件の相談をお受けしまして、相談の対応をしております。今後は、先ほども記載しました多重債務等相談会を、来月、１月にも開催いたしますが、そういったところで対応してまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
続きまして、資料の７ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について報告させていただきます。
ことしの４月に東京町田市で起きました都営住宅の暴力団立てこもり発砲事件のように全国的に暴力団員の重大事件の発生が問題化しておりますけれども、県営住宅の入居者の安全・安心な生活を確保するために県営住宅への暴力団の入居を制限するとともに、排除の実効性を高めるために鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正を行おうとするものでございます。
２の改正の内容でございますけれども、（１）の入居者資格に関する規定でございます。本人及び同居親族が暴力団員でないことを入居者資格に追加します。
（２）ですけれども、同居親族に関する規定でございます。入居者は、入居時に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは知事の承認を得る必要があります。これに同居者が暴力団員であるときは当該承認をしてはならない旨の規定を追加します。
（３）ですけれども、明渡請求でございます。県営住宅の明渡請求事由に入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときを追加します。
３の暴力団員の確認方法ですけれども、県警本部の協力を得まして確認することとしております。
４のスケジュール案でございますけれども、12月下旬から１カ月間パブリックコメントを実施しまして、２月議会に付議させていただきまして、20年４月１日施行を予定しております。
全国の条例改正状況でございますけれども、改正済みの都道府県は12月３日現在で20ございます。
◎藤縄委員長
続きまして、教育委員会からの説明を求めます。
平成19年度全国学力・学習状況調査の結果（地区別等）について、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
それでは、教育委員会の資料の１ページをお願いいたします。平成19年度全国学力・学習状況調査の地区別等の結果でございます。
県全体の結果につきましては、先月、11月26日の常任委員会で御報告したところでございますけれども、このたび地区別等の結果がまとまりましたので、御報告いたします。
なお、別冊でグラフにしたものをつけておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
それでは、資料に沿って御説明いたします。まず１ページの公表資料でございますけれども、１つは東・中・西の地区別の調査結果、２つ目は市部・郡部別の調査結果、３つ目に学級規模別の調査結果の３種類でございます。
２の地区別の調査結果の概要でございますが、まず小学校６年生でございます。公表の数字は、平均正答率をあらわしております。ごらんのように国語、算数とも東・中・西の地区別で平均正答率に大きな差は見られないという状況でございます。強いて差の大きいものを拾いますと、算数Ａで東部が85.8％、西部が82.6％ということで、3.2ポイントの差はございますが、低い方でも全国平均は上回っているという状況でございます。
２ページの方が中学校３年生で、小学校に比べまして平均正答率にやや差は見られますが、大きな差ではないというふうに見ております。差が大きいものを拾ってみますと、国語Ｂで４ポイントの開きがございました。それから全国平均と比べてみた場合、全国平均を下回ったものは国語Ａで中部、西部、それから国語Ｂで中部、西部という状況でございました。
次の３の市部・郡部別の調査結果でございますが、小学校６年生の表を見ていただきますと市部・郡部との開きが0.5ポイント以内でありまして、差はほとんど見られないという状況でございました。
３ページでございますが、同様に中学校の方を見ていただきますと中学校３年生につきましても市部と郡部の開きは１ポイント以下でありまして、こちらの方も差はほとんど見られないといった状況でございます。これらのことから平均正答率について、地区別においても市部・郡部においても大きな差は見られないということから、県内のどの地域においても一定の教育水準が確保されているというふうに見ております。
最後に、４の学級規模別調査結果の概要でございますが、子供たちの学級の人数、学級規模を30人以下と31人以上というふうに分けて全国の調査を集計してみました。その際、そこに米印で書いておりますが、この調査が４月に実施されたということで、平成18年度、すなわち小学校５年生時、中学校２年生時の学級編制によりこの30人以下、あるいは31人以上ということを分けて集計を行いました。
その結果、小学校ではほとんど開きが見られませんでした。しかし、中学校ではすべて30人以下の学級の平均正答率が31人以上の学級の平均正答率を1.1ポイントから３ポイント上回っていたというような状況がありました。
今後でございますが、今回は全体で行いましたので、これからは設問ごとの調査結果とか、あるいは質問紙のデータもございますので、そちらも東・中・西別あるいは地区別で分析して公表をしていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、「手紙、作文・小論文コンクール」の審査結果について、片山生涯学習振興室長の説明を求めます。
●片山生涯学習振興室長
それでは、同じ資料の４ページをお願いいたします。初めに、大変申しわけございませんが、資料の６、入賞作品の展示のところで誤植、間違えておりますので、一部訂正お願いいたします。県立図書館のところの括弧書きで休館、12月20日と入れております。県立図書館では休館はございませんので、消してやっていただきたいと思います。また、倉吉市立図書館のところの括弧書きで休館、１月30日と書いておりますが、31日木曜日の誤りでございます。大変申しわけございませんが、先にこの２点の訂正お願いいたします。
それでは、「手紙、作文・小論文コンクール」の審査結果について御報告いたします。
７月20日の常任委員会でも御報告いたしましたが、一昨年の１月に制定されました文字・活字文化振興法の趣旨に沿って、12月21日の文字・活字文化の日に関連した事業の一つとして実施したものでございます。
このコンクールは、ことしで３回目となりますが、手紙を書くことを通じて小・中学生のコミュニケーション能力の向上ですとか心豊かな成長に資するものにしたいということで手紙を募集いたしました手紙部門と、高校生や一般の方が文字や作文、文章からすばらしさについて考えていただく機会を設けたいということでの作文・小論文部門の２部門でことしの７月29日から９月30日までの間募集したものでございます。
また、ことしは初めて鳥取県書店商業組合さんの協賛をいただき実施しております。
全体では全部で701点の応募がございました。手紙部門、作文・小論文部門ごとのことしの応募状況は資料の２のとおりでございます。資料の４のとおり審査会ですが、11月20日に作文・小論文部門、21日に手紙部門について審査を行いました。
その結果、３に書いておりますが、小学校、手紙部門、小学１・２年生の部では米子市の和田小学校の角陽和君が知事賞、小学校３年生から６年生の部門では種子文也さんという倉吉市立の明倫小学校の４年生ですが、また中学校の部門では田中恭平君、鳥取市立南中学校の２年生、作文・小論文部門では米子北高等学校の看護専攻科１年の前川さんがそれぞれ知事賞を受賞されたということでございます。
ちなみに小学校１・２年生の角陽和君は、昨年に続いての知事賞の受賞ですし、そのほかにも２年連続して奨励賞をとる生徒さんがおられるなど一定の成果が出たのではないかと考えているところでございます。
それで資料の５に書いておりますが、昨日と一昨日の２日間、県民文化会館で開催いたしました読書フェスティバルの中で表彰式を行いまして、その会場にも連日、多くの方にお越しいただきました。
また、次のページの５ページ、６ページに入賞者名、作品名の一覧も添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
なお、先ほど申しました読書フェスティバルにつきましても現在詳しい結果を取りまとめしておりますので、また改めて御報告したいと思いますが、非常にたくさんの方に参加いただいて盛大に終わることができましたので、一言御報告させていただきます。
なお、手紙、作文・小論文コンクールの作品につきましては、今後また作品集などを作成いたしまして県内の学校などに配布していきたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、三徳山の世界遺産暫定一覧表登載への再提案について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
続きまして、７ページをお開きいただきますようにお願いいたします。昨年度国の世界文化遺産特別委員会で継続審議案件となっております三徳山の世界遺産暫定一覧表登載につきましては、県あるいは三朝町、地元関係者会議を経て現在提案書等の最終的な詰めを行っているところでございます。今月中に三朝町と共同で提案書の再提出を行う予定にしておりますので、その概要と今後の見通しについて御報告をさせていただきます。
まず、昨年提出の提案書に対する世界文化遺産特別委員会の見解は、そこに書いておりますとおりですが、神仏習合が進んだことを示す事例として価値は高いとされながらも幾つかの課題を提示されているところでございます。
これを受けまして、２番目に再提案に当たっての変更点でございますが、まず主題を、テーマを明確にするために「三徳山－信仰の山と文化的景観－」という形で名称を変更いたしたいと思います。これについては後ほど少し詳しく御説明いたします。
なお、三徳山の主題、普遍的価値を説明するために、その歴史的背景として伯耆国分寺跡や上淀廃寺、大山等を取り上げて説明をするようにしたいと思っております。
また、資産の範囲でございますけれども、昨年度は史跡名称を三徳山に限定しておりましたが、これに国の名勝小鹿渓や未指定地を含む広い意味での三徳山全体に拡大いたしまして、周辺にバッファゾーン（緩衝地帯）を設定する予定にしております。およそ面積では３倍の面積を取り入れることになっております。
また、保存管理計画で、本会議でも知事が御説明いたしましたけれども、資産の保存管理していくための計画につきましての方向性というものを提示したいというふうに思っております。
また、こうした顕著な普遍的価値を証明するということを非常に短期間で行いますのは困難でございますので、継続的な調査研究を行うというふうにしております。
提案書の要旨でございますけれども、構成は、そこに書いております①から④までで構成されますが、主題につきましては次のように説明しております。まず、三徳山は、信仰の場、宗教施設群としての歴史的価値、これはもう十分評価されるわけでございますけれども、それだけではなくて「人と自然との調和」という思想が通底する信仰の空間として時代を超えて人と自然とのかかわりを表現した顕著な文化的景観である。そして日本固有の神仏習合にあらわれた三徳山信仰の中核をなす行者道と投入堂を含めます建造物群、これは非常にすぐれた設計思想のもとに信仰の基盤をなす自然環境との調和を見事に実現した空間配置となっておりまして、人類の創造的才能を示しているものというふうにいたしました。
開きまして、８ページでございますけれども、資産構成については先ほど御説明しましたとおりですが、特に丸の２番目に書いてありますけれども、投入堂等の有形文化財はもちろんのこと、先般復活いたしました御幸行列を初め無形文化財、民俗文化財を継承していく場としても評価をしていきたいというふうに考えております。
保存管理計画の方向性については、先ほどの御説明のとおりでございます。
４の経過については、そこに書いておりますので、省略させていただきます。
５に今後の審査等の見通しでございますけれども、継続・新規案件ですが、９月に13件の追加が出されまして、継続案件は昨年の20件がそのままなので合計33件、これらにつきまして専門的な観点から十分な審議を行うために世界文化遺産特別委員会のもとに専門分野ごとに１から４までのワーキンググループを設置されることになりました。各ワーキンググループでは、以下の点が、事項が審議されますが、特に注目されますのは②の提案案件に盛り込まれている主題に関し顕著な普遍的価値の観点から主題が共通する複数の資産相互の比較または統合に関する検討の実施をするということになっております。
また、三徳山は第４ワーキンググループで審議されることになっておりますが、前回は提出しましたら、あとはもう委員会の方にお任せ状態だったのですけれども、今回はヒアリング等も実施されるというふうに伺っておりまして、その場でアピールをしていきたいと思っております。ちなみに第４ワーキンググループは、時代を超えて人と自然とのかかわりを中心とする資産を審議するということで、特に宗教・信仰・習俗に関する山岳・島嶼及び巡礼道・参詣道等の資産に関する比較調査を行うというふうになっております。
下に書いてあります案件がそれらの案件に相当するのではないかと思っておりまして、例えば出羽三山であるとか福井の白山であるとか、そういうものと競合していく部分があろうかと思いますので、それについて説明していくように努めたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山口委員
質問ではないけれども、各部ごとにやられたらどうでしょうか。
◎藤縄委員長
そうですか。
では、福祉保健部からということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、福祉保健部３件ありますけれども、この質疑いかがでございましょうか。
○市谷委員
済みません。２ページの心身障害者扶養共済制度の見直しについてですけれども、ちょっと確認したいのですが、これは国の法律が改正されたのでしょうか。それとも、まだ案が出た段階なのでしょうか。
●吹野障害福祉課長
この心身扶養共済制度につきましては、国の法律による制度ではございません。ではなくて資料の冒頭にも書いていますけれども、全国の都道府県が条例によって同じ制度を運用しているということで、国のかかわりとしましては、そういった全国共通の制度ということでの制度の適用をしたりということでのかかわりでございます。そういった国においてといいますか、扶養共済制度の運用状況とかそういったものを国と一緒になって都道府県で実施して今回の見直しが示されたということでございます。
○市谷委員
これは財政が大変だと、心身障害者扶養共済制度の財政が大変だということなのですけれども、保険料は上げるわけですよね。それで弔慰金等の支払い方はふえるわけですかね。ちょっと何か私は、財政が大変だ、保険料を上げるというのは大変だから上げるということかなというふうに思って、これがいいかどうかは別にして、そうかなと思ったのですけれども、もらう方もふえるわけですよね。何かその辺が、大変なのにもらう方も上げるわけですね。その辺確認したいのですが。
●吹野障害福祉課長
改正の内容、２ページの下に上げていますように、親御さんとかが亡くなられたり重度の障害になられた場合の年金、いわゆる給付の方についてはこれまでどおり据え置きでございます。ただ、途中でお子様というか、障害者の方が亡くなった場合とか途中で掛金を払うのがちょっと負担だから脱退したいとか、そういう部分についての弔慰金であるとか脱退一時金については額を引き上げる、掛金の方が上がることもありますので、ということでございます。
○市谷委員
もう一つ、この保険料の減額、免除という方たちがいらっしゃるのですけれども、この減額、免除の条件というのは変えないで現状どおり行っていくという考えでしょうか。
●吹野障害福祉課長
免除につきましては、２ページの（４）に上げてありますけれども、加入者の方が65歳に達し、かつ20年以上継続して加入されている方については掛金の方が免除になる。これは全国共通のものでございまして、変更ございません。
減額、減免につきましては、各都道府県でまちまちでございます。生活状況といいますか、加入者の方の収入状況に応じて減免の制度を設けているところでございます。減免率ということですが、このたびの改正予定はその点についてはございません。そのままの減免率でいきたいというふうに考えております。
○廣江委員
お金の運用のことですけれども、この４ページの図で信託銀行ということになっておりますが、これで、例えば退職金共済会などは第一特約があって、制度として組んであります。一般の事業などがやっている年金基金などの場合も、第一特約がある。そういうことについてはいろんな人が、いろんな学者が、例えば竹村健一とかがあちこちで今盛んに言っていて、またその言っていることに対しても、あの人たちはいいことを言っているのでやるべきだと言っている。それで外国などではみんなこういうものの運用について15％ぐらいで回している。今までの我々がやっている分は今１％や２％しか回らない。外国はそういうところを15％ぐらいで回している。例えば50％や60％上がっているような証券などを専門家が見て、それに４分の１か３分の１、そういう方に回せば15％程度はすぐ稼げるわけだ。そういうことで今までと同じことやっても……。今言ったように政府などが第一特約のようにするようになっているかならないのか、そういったことで。
●森田地域生活支援室長
運用の関係でございますけれども、現在はこの掛金等の福祉医療機構の方でやっておりまして、それを信託銀行の方で運用をしているのですけれども、この制度の中で運用の割合というのが決まっておりまして、運転の資金の５割程度は国債ですとか地方債、確実な部分で行う。あとの５割の部分については、不動産ですとか、それから外貨建ての預金で回すというようなことで固定化されておりました。ただ、これでやっておりますと委員がおっしゃるとおりなかなか高い率で運用を回していくということもできない部分もありますので、このたびの見直しにおいてこの、安定的な地方債、国債５割、その他の部分５割ということをもうちょっと柔軟に対応したらどうだろうかというような見直しの方向も出ておりますので、これについてもまた福祉医療機構なり生命保険会社の方で検討されて利益の高い方の運用のあり方について検討されるというふうに思っております。
○廣江委員
生保や信託を使っても契約の仕方で、あそこなども資金運用の仕方に違った種類があって、さっき言ったように我々医療でも医療関係の団体で退職金共済会をつくったりしてやっているわけだ。それと同じように年金基金もつくってやっている。年金基金の場合は私がさっき言った生保の第一特約はできて退職金の場合はいけませんというようなことになっていて、非常に。みんな１％や２％の利子でしか回っていない。もう少し効率よく回すようにやるべきだといった声が出ているので、やはりそういうところもうまく。これは国の制度にのっからなくてもいいということであれば、各県が集まってそういうことをしっかり考えて効率よく安全な方法の中でやれることをやってもらい、また信託さんだって生保さんだって８％や10％は回しているわけだから、そういうことが生かせるような形の契約にしていけば。諸外国や企業では15％やそこらは楽に回せるわけだから、国の制限を受けないのならそういうことをしっかりしてやっていくように運用をやるべきだと私は思いますので、これは意見。
◎藤縄委員長
御意見ということで。
そのほかございますか。
○市谷委員
扶養共済ですけれども、障害を持っておられる家族の方の負担がふえるということになって大変かなという感じがするのですけれども、これは全体で負担増になるか試算しておられますでしょうか。保険料が上がる部分について。
●吹野障害福祉課長
３ページに記載してておりますが、加入時における年齢区分に応じて保険料が設定されていて、既に加入されている方は1.1倍から1.6倍というようなことですけれども。試算という意味がちょっとわからないのですが。
○市谷委員
保険料としてこの1.何倍上がって。総額で加入しておられる方の保険料がどれぐらい。
●吹野障害福祉課長
全体として、例えば今年度の保険料額に対して20年度はどれくらいということですか。ちょっとそこまでの、今手元に資料がないので、また必要とあればお持ちしたいと思います。
◎藤縄委員長
後ほどの資料ということでよろしいですか。
○市谷委員
はい。
○澤委員
ちょっと１点済みません。ちょっと現場の話として聞きたいと思うのですけれども、私が仮に掛ける場合だったら、来年度の４月１日からということで、来年になってから周知して説明会をし、実際２カ月後に負担がふえるということになると思うのです。ちょっとどうなのかなと思うのは、やはり２カ月間の周知といいますか、上がりますよという、年度がわりというのもわかるのですが、通常、ガソリンとかだったら上がりましたでいいのですけれども、これからずっと上がっていくということになると、やはりこういう話が出る時期がもうちょっと早く、大抵家賃でも何でも半年前にはそういう話はあると思うのですけれども、もうちょっとそういう。現場の気持ちとして余りに２カ月前で、１月に通知が来まして説明して、４月から上がりますよというのは、それは仕方がないことかもしれないですけれども、やはりそこのところは現場で話をするという意味ではもうちょっと早くならなかったのかなという気もするのですけれども。
●吹野障害福祉課長
その点に関しては委員がおっしゃるとおりでございまして、県としましてもこの国の見直し案が示され、たたき台が示されたのが８月、９月。その後、説明会とかいろいろあって、最終的にこれでいきたいということでの意見がまとまったのが10月とかということでして、それに対して非常に周知期間でありますとか、もうちょっと別な方法がないのかとかということで実は鳥取県として国に対して要望等もしているわけなのですけれども、なかなか全国一律といいますか、各都道府県が条例改正によって対応するということもあり、他県との意見調整もなかなかまとまらないということがありまして。非常に施行については４月１日からということで期間がないのですけれども、御理解いただくように努めていきたい。実務的になかなか今後、国に対してはそういった今回の見直しについての要望とか提案等は行っていきたいと思いますけれども、ちょっと全体としての意見調整がまとまらないなということで。来年１月から、まだ条例改正手続ができてないのですが、周知を進めていきたいということで今回御報告させていただいたということです。
◎藤縄委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、生活環境部の方に移っていきたいと思います。
質疑ございますでしょうか。
○山口委員
７ページでございます。県営住宅の条例改正を行った県が今20県ぐらいありますけれども、この20県の中で排除したとか、あるいは制限をしたという県があるかどうか。暴力団の関係について。
●長谷川住宅政策課長
国が調査しておりまして、12月５日に調査しておりますけれども、何件か実績があったと言っております。
○山口委員
何件ですか。
●長谷川住宅政策課長
後でまた調べて御報告させていただきます。
◎藤縄委員長
では後ほどということで。
○廣江委員
その暴力団というのはどうやって断定するわけ。あの人は、Ａさんは暴力団か暴力団ではないかというのはだれが断定するわけ。
●長谷川住宅政策課長
一応、入居されますときには、実際的には誓約書を出していただくということになります。 警察の方の情報提供とか、それからこの人の素行とかそういうことがおかしいというときに警察に照会したり、相互に情報提供し合って断定するということになると思います。わかった時点では、その誓約書に基づいて明け渡しを求めるという形になると思います。
○廣江委員
それは実際、民間の、あるいは個人の、あるいは会社がやっているところもあるけれども。そのことで苦労してだめになった家もいっぱいあるわけで、いい方法があればその人たちにも教えてあげればいい。何軒かの家を、その人のためにみんなが全部出ていったりしてしまって困っているところがいっぱいあるから、本当にそれがうまくいくようなら、本当教えてあげたら、そういう講習会でもしてあげたら物すごい喜ばれる。そういった事例が幾らでもある。私の知り合いでも何件もそんな話を聞いていて、警察に言ってもなかなか、警察もそんなに簡単に対応してくれないから、よい方法がきちんとあれば、皆さんそういう研修、講習会でもしてあげたら県はいいことしてくれたといって大変喜ばれる。
●長谷川住宅政策課長
県警ともよく連絡とり合って、また実例ができましたら民間の方にも紹介していきたいと思います。
○浜崎副委員長
今の関連ですけれども、実際問題これは全国的にこういった問題が発生している中で起きてくるのだと思うのですけれども、今までに鳥取県こういった事例というのがあったのですか。
●長谷川住宅政策課長
去年浜坂で殺人事件がございまして、そのときに警察と連絡とり合ったのですけれども、該当者ではないということで、今のところは聞いておりません。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会関係に移りたいと思います。
○山口委員
ちょっと私、郡部から市部になったということで、市部と郡部とですが、これは例えば鳥取市などというのは郡部が市部になったところがあって、この郡部と市部とのまず分け方について。
それと２つ目は３ページにございますが、小学校30人学級というのは、これは余り差はないと。中学校も30人学級というのがかなり、これから見るとかなり差があるわけですね、これは。だから今後、やはり中学校の30人学級というのはこういうデータから見ても教員の増員の予算の対応、この状況を重く見て中学校で30人学級をちゃんとしないと。
それともう一つ、５ページから６ページにかけてですけれども、入賞者の一覧がありますけれども、これは非常に学校、例えば隼小学校や大江学校から、あるいは大正小学校から、それから高校に至っては東高。これはやはり学校の方針か、あるいは優秀な先生がおられるかどうか、こういうふうなことで。これは国語についてはもう、そういうことになっていると思いますが。
○松田委員
山口委員に関連して、この調査の結果、全国の最高と最低をちょっとちなみに教えてください、正答率について。わからなければ、また後でいいです。
それと今の作文の点で、これは賞に入った人ばかりなのですが、応募状況が東・中・西でどういう分布をしているか。それによっては東の方が非常に作文に強く西部が弱いとか、そういうようなことを知りたいと思います。これは何となく。
●日下部小中学校課長
最初に、郡部、市部のお尋ねがございましたが、今回の集計では鳥取、倉吉、米子、境港の４市の学校を市部、それ以外の学校を郡部ということで集計いたしました。
○山口委員
いやいや、私が聞いているのは、鳥取市などは合併によって郡部が市部になった。そういうところを含めて全部、鳥取市全体を市として。
●日下部小中学校課長
今回の集計ではそのようにしました。
○山口委員
合併後で。
●日下部小中学校課長
合併後です。現在の市です。
○山口委員
いやいや、特に小学校は余り差がないけれども、中学校においては30人学級というのは非常に大差ないとはいうものの差があるわけですね。やはり本当に中学校でも非常に難しいとき、学力ばかりが問題となっているわけではないですが、30人学級制度。やはり今30人学級を中学校に導入するチャンスとして文部科学省も要求しているわけでしょう。あるいは教員の増員とか。やはり30人学級にした効果というのはこの調査であらわれているのだから、こういうことをやはり行政的にも声にしていかないと。
●日下部小中学校課長
小学校の方は数値に差はないのですが、中学校の方ではかなり結果が出ておるということで、こういうデータも財政課の方にはしっかりと示して、少人数学級の継続について定数要求をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○山口委員
中学校での30人学級の割合ですが、全体の30人学級の割合はどれくらいなのか。何割になるか。
●日下部小中学校課長
このグラフの書いてある一番最後の17ページに、これは学校数を上げております。下の四角が中学校でございますが、今回のこの集計では30人以下の学級の学校が26校、それから31人から40人で、これは25校ということで、大体半分ぐらいということです。ただ、この30人学級を実施しなくてももう既に小規模の中学校で30人以下の学級になっている学校もあります。
○山口委員
問題は市部ですよ。市だったらわかるでしょう。自然になったものは仕方がないけど。政策的に市部が、本当に市部が……。
要望するチャンスですので。
もう一つ、作文の話がありまして、それで学校によって熱心なところとか、熱心な指導者がいるところとか……。
◎藤縄委員長
失礼します。小中学校課長、全国テストの高いところ、低いところという松田委員の質問がございました。
●日下部小中学校課長
ちょっと今手元にその結果を持っておりませんので、また後でお持ちします。
◎藤縄委員長
松田委員、よろしいでしょうか。
○松田委員
はい。
◎藤縄委員長
作文について答弁を求めます。
○松田委員
今のちょっと追加で。全国平均よりちょっといいですわね、鳥取県は。だからその差によっては平均より少しいいぐらいで甘んじていていいのかということがあるので。
●日下部小中学校課長
やはり平均で比べたときに全国平均より少しいいということですので、それぞれの市町村を見れば。地区を見れば御報告しましたように平均を下回っているところもありますので、学校を見ていけば、当然平均がここに来るということは上もあれば下もあるということですので、決してこれで満足しているということではなく、当然市町村も取り組んでおりますし、県としても各教育局が中心となって学校現場を支援していきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
作文について。
●片山生涯学習振興室長
まず東・中・西ごとでございますが、今ちょっと手元にございませんので、後で御報告したいと思います。
なお、小学校につきましては、ことし小学校が40校、中学校が10校、特別支援学校が２校、それで作文・小論文につきましては、高校が７校、一般の方から21となっておりまして、一番最初の平成17年に比べまして小学校では学校数が27校から40校とふえておりまして、中学校も３校ふえております。高校も２校ふえておりまして、年を追うごとに周知もされて、いろいろ取り組もうという学校がふえてきているというのは大変ありがたいことだと思います。また東・中・西につきましては、後ほど資料で御報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎藤縄委員長
よろしいですね。
もう１点、優秀な成績の学校についての見解。
●片山生涯学習振興室長
やはり国語指導でいろんな方法がございます。この手紙、作文のコンクールへの応募という方法をとられる学校や、その他読書感想文を例えば学校図書館協議会とかいろんなところがやっているコンクールがございまして、全国的なコンクールもたくさんございます。どれを選ぶかということについては学校の方が取り組まれていることですので。この手紙、作文コンクールにつきましては５ページ、６ページにありますような学校が熱心にこの私どものコンクールに応募していただいたということで、優秀者が多いのではないかというふうに考えております。
◎藤縄委員長
作文関連よろしいでしょうか。
○松田委員
今の東・中・西の応募状況の分布は。
◎藤縄委員長
これは後ほどですかね。
●片山生涯学習振興室長
後ほどお持ちします。
○廣江委員
学力調査の中では県によっては非常に上位、学年と科目によって違うけれども、非常に上位の県がある。そこらと比べて何が、全体的に県の対応の仕方とかなんとかということが、皆さんの方にはある程度わかっているのかどうなのかということ。
それとさっきの作文の件についても、例えば試験の成績のいい学校がやはり優秀者がというところに入ってきているということについて合致しているのかどうか。
全国平均と比べて鳥取県がちょっとよかったということだけれども、前回いろいろとやりとりしたけれども、各学校ごとの発表をしないとかするとか、いろいろ意見を言ったのだけれども、鳥取県の中で学校間の格差というのがどれぐらいあったのか、一番いいところと悪いところとで。よその県と比べたらうちは格差が少なかったとか、よそよりも余計多かったのか。あるいはこのように東・中・西なりでやってみたのだけれど、東部の方がよかったのは非常にいい学校がどんと一つあったため全体的によかったのか、それとも全体がどこともがよかったのか。西部の方は一つの悪い学校が全体を下げたのか。その辺については何かお知らせがいただけたら。
◎藤縄委員長
答弁可能な範囲で。
●日下部小中学校課長
この他県の状況は一覧になって出ましたので、どの県がよかったかというのは把握できました。ちょうど今、学力向上委員会というのを予算をつけていただきまして、会の中で学力向上策を検討しています。北陸地方が以前からもよいと聞いておりましたし、今回もよかったということで、北陸の方へ視察に行かせていただきまして、そこのところの取り組みについてよいところを今まとめて本県に取り入れるよう検討しているところでございます。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
補足がございましたら。
●日下部小中学校課長
秋田県が全国一番よかったようでございますけれども、また秋田の取り組みも参考にしたいと考えております。
学校間格差とか東・中・西の差の中身ですね、これにつきましては今後の分析課題であるというふうに考えております。
○廣江委員
私は、日下部課長さんが今言われた秋田県などでも、やはりいろんな分析してみて、昔からの伝統的なこととかいろんなことがあるというような。健康状態についても、成人病対策などでも非常にいい県と悪い県、脳卒中などでもあれだけ日本で一番多かった秋田県とか東北の方たちが非常に県を挙げて努力された、今では県立病院などに日本中の医者が見に来たいという、集まってくるというようなことで、ちゃんと成果が出ているので。やはりそういう分析をされて対応策を早くやってほしいと思いながら今質問してみました。
○市谷委員
済みません。この学力テストについてですけれども、２点お尋ねしたいと思います。小さなことかもしれませんが、これから郡市ごとの分けたデータをまたさらに細かく分析されるということなのですけれども、郡市別に分けた理由は何だったのかと。分けて分析している理由をちょっと教えてください。
ちょっと先ほどからの議論聞いていて、やはり限られたテストの中での平均点を比べたりしてみようということですが、子供の平均はないと私は思いますので、一人一人違うわけで。私はこのテスト結果が本当に子供の学力向上に生かされるのかということで非常に大事なことだと思うのですよ。それでこれがことしの４月でしたかね、実施されていまして。恐らく子供にまだ返されていないというふうに思うのです。なるべく子供たちに個別指導はということで前回教育長さんもおっしゃっていましたけれども、これをどういうふうに、子供たち一人一人にテスト結果を返して、子供のここが間違っていたよ、こういうふうにするのだよねというふうな指導をなされるのでしょうか。またいつされるのでしょうかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●日下部小中学校課長
まず郡市別に分けた理由ということでございますけれども、今回の調査を生かすためにできるだけ県が持っているデータを関係市町村や、あるいは県民の皆様へ提供していくということが必要であろうということで、できる範囲でということでの一つとして郡市別というのを提供したわけでございます。それで、もしその結果によって県として施策として対応すべき必要なものがあれば行う。今回結果として郡部も市部も大きな差がなかったということですので、それぞれのところでしっかり取り組んでいただいているということが結果としてわかったということです。これはこれでまた意義があったのではないかなというふうに思っております。
子供たちへ返すものですが、既に各学校で返されているというふうに思います。今回の調査の結果について、１人に１枚だったと思いますが、１枚に結果をまとめて、個人に返されることになっておりますので、それをもとにそれぞれの学校でそれぞれの子供たちへの指導なり、あるいは学級での指導、学年での取り組みについて改善すべきところは改善に努めていただいているというように思っております。
○横山委員
手紙、作文・小論文コンクールへの応募総数が701点ということだけれども、応募がほんの一部分の学校ということで、もうちょっとわかりやすく、もうちょっとＰＲしてもらって鳥取県全部の小・中・高が参加できるようにしてもらっては。一部分が参加して優秀とかなんとかという、１番になってしまった。そうではなくて、もうちょっと提示して、県全体に広げてやったらいいかなと思うのですが。
◎藤縄委員長
関連してですか。
○山口委員
ちょっと同じことで。教育長さん、あなたに言いたいですけれども、この文字・活字文化振興ですが、今、本当にネット社会において書くことを知らない。小学校において筆順、字を書く順番ですね。筆順、それさえ知らない。そういうことなのでまず書くことから始めましょう。それから想像しようではないか、お話しようではないか、こういう形で基本的な国語、こういうものを計画されたではないかと思う。したがって、小学校の応募が40校とかということですけれども、本当に鳥取県全部の、小・中・高も含めて、そういうことを徹底して、今横山さんがお話されましたけれども、こういうことをもうちょっと教師を含めて啓蒙してやられた方がいいではないか。基本的な問題だと思います。だから本当に一生懸命やるところがこういう形で成果が出るのでは。例えば船岡小学校では全校を上げてこういうようなことを取り組んでおられると聞いている。基礎・基本なのですよ。それからものの発想とか、工夫であるとか、応用であるとか、日本の教育力が落ちているというのは、一つはそのあたりです。ここができなければ何もできない、英語にしても、理科にしても。基礎・基本になると私はそういうふうに思っておりますので、そういうやはり基本をやることがいろんな学力向上にもつながるのではないかと思ってます。
◎藤縄委員長
作文のＰＲについては。
○山口委員
いや、基本的なことだけ。
◎藤縄委員長
横山委員の質問ですけれども。
●片山生涯学習振興室長
確かにできるだけＰＲを、ということで、ことしもチラシを送るだけではなくて、特にどうしても高校の応募が少ないので、高校については手分けをして学校を回ったりとかということをいたしました。そのこともあって全体的には少しずつですが、応募がふえてきているということだと思います。横山委員も御存じのように、たくさんのコンクールがある中で、応募を少しでもしていただけるようにということで、募集の時期を夏休みの宿題に間に合うようにしたとか、そういった工夫を行ったところでございますが、今後もこの種の事業をやりますときにはできるだけ広く学校に参加いただけるようにこれからも進めていきたいと思います。
●中永教育長
おっしゃるとおりでして、やはり書くことというのは、これは書くだけではなくて物を考える、感じ取るとか、非常に幅の広い基本的なことになりますので、今これは小学校などでも本当に書くことについてはかなり指導されていると私は思っています。いろんな学校ごとで文集などをつくってやられたり、国語の研究会でも文集をつくってそこで発表させたり、今回のようなコンクールに出します。それからさっきありましたように全国的な、例えばちょっと名前出しますけれども、毎日新聞のコンクールですとか、その他いろんなコンクールがありますけれども、そういうところにも出したりもしますので、発表する場面というのはかなりあると私は思っています。この我々が取り組みましたものはまだＰＲが十分でないという部分もあるかもしれませんので、その辺はもっとさらに引き続いてＰＲするようにしますけれども、先ほどのように学校の方ではいろんな発表の場面がありますので、それはある程度学校に任せておかないと、全部のところに全部出せということになりますと、学校の方が多分対応し切れないぐらいの数がありますので、そういうものを生かして。書くということはさっき言った意味で大事なことでありますので、引き続いて国語力ですとか、書かせるということを大事にしていきたいというふうに考えています。
◎藤縄委員長
よろしいですね。
それでは次に、閉会中の……。
○松田委員
ちょっと中原室長、かなわない提案かもしれないですけれども、三徳山でやっているでしょう。山岳、出羽三山に対抗したり、宗教・信仰・習俗に関係する山岳等の、そういうものを打ち出していくということで、大山とはつながらないのかと。大山と三徳山と一緒にしたものを打ち出すと鳥取県としてうまくもっと力が入ると思うし、スケールが大きくなるのではないか。どうでしょうか。
●中原歴史遺産室長
御指摘の観点は大事な観点だと思っております。ただ、今、世界遺産登録といいますのはユネスコの方でリストに載せておれば何かをしてくれるということではなくて、その保護についてはそれぞれの国内法で保護を図ってくれということになっております。その点を、実は三徳山と違いまして大山の方は阿弥陀堂とか大神山神社の奥宮、本殿とか、それぞれ点での保護が図られておりますけれども、大山全体というものでの文化財としての保護措置がまだ、現在とられておりません。その意味ではちょっと世界遺産の前提となる条件が整っていないというのが実態でございます。ただ、今現在大山町さんの方でそういった大山寺周辺の全体を史跡に指定するための調査研究をここ何年か進めておられますので、そういう準備が整いましたら三徳山も含めて調査研究を進めていくということが必要になってくるのではないかなと思う。今回のところは三徳山を説明するための歴史的背景ということをとどめさせていただいて、将来的な展開を今後図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○廣江委員
ちょっと世界遺産とは関係ない話だけれども、今大山寺との関係とかということが出てきたもので。島根、鳥取の神仏合同の祭りと言えばしかられるかもしれないけれども、そういうものができて、ことしもそれの中心として鳥取県知事が仕切ってやっているわけです。島根県のものもたくさん入っているけれども、大山寺と大神山神社も入って何とか三徳山を、今この世界遺産にということで三徳山に入ってもらおうと思って。大山から三徳山の間の神社、仏閣をみんなが回る、指定されたところを全部回る。島根県の前知事なども一件一件回った人を表彰したり、いろんなことの中で、直接世界遺産とは関係ないけれども、そういうふうに知事も一生懸命奨励してやっているのだから、三徳山の関係でやっておられるところはちょっと一緒になって、三徳山もその中に入れてその間でうまいことに。大山寺から三徳山までの間には寺や神社がたくさんあるのでその間を模索しているのだけれども、名和神社が入らないとかみたいなことで行き詰まってしまっていて、何かあの辺を。私は名和神社の氏子さんではないし、三徳山のあれでもないので、余り私らがとやかく言うことではないかもしれないけれども、何かそういうことを運動の展開の中でつながりがあるところで上手にしてあげたらどうか。知事なども一生懸命奨励してやっているのだから、何かどこかが、教育委員会ではなしに、どこかがするのか知らないけれども、何かちょっとしてあげたらいいのではないかな。今、大山が出たので思い出したのですか。
◎藤縄委員長
ということだそうですので、御参考にしていただけたら。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も出尽くしたようでございます。
委員の皆さんに御連絡いたします。次回の常任委員会は、年が明けまして１月21日月曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様には御相談したいことがございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席をお願いします。どうもお疲れさまでございました。
（執行部退席）
そういたしますと皆さん、お手元に資料が届いていると思いますけれども、県外調査の件でございます。
まず日程ですけれども、大変きつうございまして、２月に入って６日、７日、８日のあたり１泊２日か、早いうちでは１月の24日、25日。
○村田委員
任せる。
○松田委員
政調は４日、５日か。
◎藤縄委員長
政調は２月４日、５日です。
○村田委員
１泊２日でいい。
◎藤縄委員長
１泊２日でよろしいですね。
○山口委員
１泊２日はいいけれども。
○廣江委員
ちょっとあれが１月だったらいつだって。
○浜崎副委員長
24日、25日。
○山口委員
県外出張というのは、年に２回ということで原則にしてある。それで特別なものがあればということで、今２回やっているのだな。
◎藤縄委員長
はい。
○山口委員
それで、これは議長に許可を受けているのですか。
○村田委員
そのことはきちんと手続をされたらよい。
○山口委員
そういう形になるので。
○松田委員
今までは３泊だったのを２泊にしているでしょう。そういうのは。
○山口委員
予算の関係もあるし。
○村田委員
１泊２日で。
◎藤縄委員長
松田委員おっしゃるように、総合的な判断で、所管も広いですし。
○山口委員
いや、ちょっと申し上げますと、これはある程度各常任委員会で守備範囲のところがありますけれども、次の予算がつけば３回……。２回で予算計上してあるのですよね。
●野川議事調査課主幹
今は２回です、３泊４日で。
◎藤縄委員長
３泊４日で計上しておりますけれども。
○山口委員
だからそういうことで……。
総額の予算の中で配分をすればいいことだけれども、だけれども原則として県外でそういう形になってるのですな。だからそのあたりをきちんと調整してもらってやってくださいよ。
○村田委員
委員長が詰めをして、その辺は対応してください。
○市谷委員
最初に言ったらよかったですけれども、やはり原則２回ということがあるよと聞いていましたし、費用がやはり出るようであれば、こういう財政が大変なときなので、私も、内容がいけないとかではないのですけれども、どうなのだろうかなというふうに思います。
○澤委員
私は、内容でやはり勝負する。そういう意味で行くわけですから。
○山口委員
わかっている、そんなことは。本当に行く必要性があって、例えば来年度の予算においてこういうものをやりたいとか、こういうような必要性があるものについては特別にこういう形で。だから今行くことについては別にいいですけれども、そういうものをきちんとして、委員長としてこういうことで今病院会計が大変な状態になっているということで少しでも来年度の予算に委員長報告の中でこういう具合にしたらどうかと。これがやはり成果がないと。
○村田委員
山口委員の言うのもよくわかる。
○山口委員
いや、違う。そういうことがやはりいわゆる前提だと思います。
◎藤縄委員長
原則は２回ということでありましたり３泊４日という原則としてはありますけれども、議長の方は年度当初にもう活発な委員会活動をやってくださいと、内容必要なことがあれば補正でもという思いでありますということも承っております。これは委員長会議で年度当初でありましたし、病院関係は、この件は委員からも御希望があったように伺っておりますので、いかがでしょうか。
○村田委員
委員長に一任するわ。
◎藤縄委員長
よろしいでしょうかね。
○村田委員
山口委員の意見も加えて。
◎藤縄委員長
日程につきましては。
○松田委員
委員ばかりで行くのですか。やはり一番肝心なのは、病院事業管理者などを行かせるということも必要では……。
○山口委員
それはもう委員が勉強するためだから。
○松田委員
一緒に勉強しようという御意見あったけれども。
○山口委員
別がいい。
○村田委員
いろんな意見を踏まえて委員長一任。
◎藤縄委員長
日程は１月の方がよろしいですか。
○廣江委員
１月の方がいいな。
◎藤縄委員長
では１月ということで、相手の状況もありますけれども。
○山口委員
何回も言うけれども、本当に緊急性があるというようなことでないといけない。例えば行って帰ったら予算の政調会があるので。
○松田委員
だから24日、25日。４日、５日の政調会に間に合うということで、そこで意見が言えるから。
○山口委員
そういうことだと思うのです。
○松田委員
任せる、全部。
◎藤縄委員長
24日、25日で、相手がございますので、相手と調整が可能であれば１月24日、25日ということで実施させていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会します。どうもお疲れさまでございました。
午後０時10分 閉会 |