午前10時15分 開会
◎興治委員長
ただいまから、経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山根委員と斉木委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。（なし）
質疑、討論ともないようでございますので、これより採決に入ります。
採決については、付託議案を一括して採決することでよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は農林水産部関係で新規分の陳情１件、継続分の請願１件の審査を行います。
それでは、陳情19年３号「日豪ＦＴＡ交渉、畜産酪農危機・地域農業の確立について」の審査を行います。
それでは御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この案件につきまして、前回の６月議会でも議運のメンバーの皆さんの連名によりまして国の方に意見書を出しております。そういったことから考えても、採択をしたいというふうに思っております。
◎興治委員長
その他、ございますか。（なし）
それでは、これより採決を行います。
採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
全員でありますので、採択と決定いたしました。
○湯原委員
ちょっといいですか。意見書というのはこの委員会で出すのですか。どうなっているのですか。
◎興治委員長
委員会で出してもいいのではないかと私は思っていますけれども。
○斉木委員
ただ、６月には意見書を出している。同じものを何回も出すことがいいのかどうか……。
◎興治委員長
６月の分はＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に関する意見書で、これに限って出しているのです。今回は２項で畜産、酪農の関係と３項で経営所得安定対策の部分がありますので、その部分を加えたものがいいのではないかと思いますけれども、
一応用意したものがあるのですが、これを配ってみましょうか。今回用意したものがあるのですけれども、採択になれば皆さんに御検討をいただこうと思って……。
○藤井委員
同じものを何回も出すということが意義があるから、いいではないか。
○小谷委員
何回でも出せばいいということだから、出せばいい。
◎興治委員長
それでは、一応採択になれば皆さんに御検討をいただこうと思っていたものを今お配りしますので、御検討をいただけたらと思います。（意見書案文配付）
◎興治委員長
では、事務方に朗読させます。（岡田主幹朗読）
いかがでしょうか。
○山根委員
大したことではないのですけれども、字句の問題で、私には意味はわかりますけれども、「中山間地域の広がる県内では」というところの「広がる」という言葉を、多くあるとか多いとか、そこは後でうまく書き直してください。
◎興治委員長
それと、その前のところ、「今年度から実施されるが」になっていますが、「実施されている」の方がいいですね。
これを出すということでいいですか。（(｢異議なし｣と呼ぶ者あり)
では、そのように決することといたします。
次に、請願19年１号「湖山池を汽水湖に早期に復元することについて」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この請願に関しましては２回の現地調査を行いました。中でも漁業者、それから農業者の聞き取りや現状を見させていただきました。問題点としましては、水門の開閉が行われてから非常に海水が入らなくなったという、塩分濃度が低くなったということで漁業者が漁業ができなくなったということでこのような請願が出たわけですけれども、実態から見まして、湖山池というのは鳥取県内でも非常に大事な自然環境に恵まれた地域ではないかというふうに思っております。漁業についても、今使われている水源が非常に将来的にきちんとした確保ができないというか、代替水源というようなこともありまして、漁業の問題、それから農業の問題、そして何よりも自然環境の問題、これを抜本的にきちんと解決できる対策を講じるべきではないかなというふうに思います。
この問題に対しては、農林水産部長の卓越した手腕を今後期待するということで、私は研究留保を主張します。ただ、時間がありませんので、早急に執行部の方でいろいろと打てる範囲の策を検討していただきたいという意味で、研究留保を主張します。
○錦織委員
皆さんが研究留保という御意見ならばということなのですけれども、私の方は趣旨採択をしたいというふうに思います。
共産党としても、農業者とか漁業者の方にもお話を伺いました。相反するものですのでどっちとかということはなかなか難しいのですけれども、やはりこれまで行政が、いわばほったらかしではなかったかもしれないけれども、積極的にやらなかったという責任があるということもありますし、農業用水という問題もありますが、趣旨採択をお願いしたいというふうに思います。
◎興治委員長
その他御意見ございますでしょうか。（なし）
それでは、まず、研究留保という声がありましたので、研究留保とするか否かの採決を行います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたします。
○湯原委員
研究留保でいいのですけれども、先ほど錦織委員も言われましたし副委員長の言葉もあったのですけれども、やはり執行部に対して何かしら委員会として意思表示、研究留保はいいのですけれども、早期にとか、思いを伝えるべく何か一言言った方がいいのではないですか。お任せしますけれども。
○小谷委員
研究留保だから、まだ結論が決まっていないのだから、まだしゃべる機会があるのだから、いい。
◎興治委員長
研究留保なので、結論を出しているわけではないので、私は意見まではいいのではないかと思っています。
以上で請願・陳情の審査を終わります。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、竹内工業団地の活性化対策について、中林参事の説明を求めます。
●中林商工労働部参事
商工労働部の常任委員会資料の１ページをお開き願います。去る９月29日に、竹内工業団地の活性化を図るということで、未操業企業に対する補助金の業種転換枠等について意見を聞く推進会議を開催しました。その結果について報告させていただきます。
最初に、簡単に経緯を申しますと、竹内工業団地につきましては埋め立て事業が昭和49年度から始まりまして、土地の分譲は61年から開始されております。当初57年度に完成する予定でしたが、経済情勢の変化、その他諸般の事情によりまして完成がおくれ、また経費がかさんだことから販売価格が高額になるということで、県では竹内工業団地企業立地促進補助金を創設いたしました。それにより、企業に対しましては購入価格の２割を補助しております。以来、埠頭用地を含めまして全体で128ヘクタールのうち108ヘクタールを、また工業団地につきましては83ヘクタールのうちの66ヘクタールを66の企業に分譲または長期貸し付けしてまいっております。
平成に入りまして、経済情勢の大幅な悪化ということ、また境港の魚の水揚げが大幅に減少したということで、計画どおりの操業ができない企業が発生してまいりました。企業局で行う売買契約では、購入後10年間の操業、それと企業立地補助金の交付に当たりましては10名以上の常用雇用を求めております。10年間経過をしても操業できない企業につきましては、これまでは契約変更による期限の延長、交付決定の変更で対処してまいっております。
現在14社が未操業ということでございまして、中には自社での操業が難しいと判断して他社への転売を検討している企業もあります。企業局への問い合わせ等相談がありましたが、転売しても転売先の企業に10名以上の新規雇用条件がかかるということで、転売が成立しておりません。このため、未操業企業や地元経済界の方の要望もありますので、このたび条件を見直すこととして、この誘致推進会議を開催し、御意見を伺ったものでございます。
会議の内容につきましては大きく２点ございまして、まず１点でございます。操業促進についてということで、（２）のところに書いてあります。条件変更をするということで、雇用につきましては現在が新規常用雇用10名以上というところを、原則新規常用雇用１名以上というふうにしたいと思います。これは倉庫業などの進出も予定されますが、倉庫業などでは雇用が余り見込めないということ、それと14社のうち10社は地元の中小企業でございまして、地元の中小企業に10名以上の雇用を求めるということは非常に厳しいということで、少なくとも雇用が発生すればいいのではないかということで１名といたしております。これは転売先、転貸先についても同じ条件でいきたいと考えております。
次に、転貸ですが、従来は転貸というのは考えておりませんでした。平成15年ごろですか、ＰＬＡＴ－５が進出したときに誘致推進会議で初めて貸し付けということを考えまして、その時点では未操業企業についての転貸というものは全く考慮しておりませんでした。これまでも具体的な事案の照会についてもございません。しかし、今後条件緩和をすれば転貸という話も出てくるのではないかということで、改めて転貸も可能ということでいきたいと思います。
次に、買い戻しでございます。契約上は可能となっておりますが、これは当初、土地の値上がり等が予想されて、土地転がしも予想される。また、目的外に使用した場合に企業局の方で権限として買い戻しをするという企業局側に一方的にある買い戻し条項がございます。こういうものがございまして、これについては原則として実施しない方針でこれまで来ておりました。これについても不可といたしまして、できるだけ転売していただくという考えでございます。
違約金につきましては、これまで30％としておりましたが、これは買い戻しとセットでございまして、買い戻しをするということは100％お金をお返しするわけですので、それに伴って
30％分の違約金を返していただくと。もちろん補助金も返していただきますということですが、買い戻しをしないということであれば、一般的な土地取引とほぼ同じ10％の違約金でいいのではないかということで10％という数になっております。
これらの変更につきましては、会議の中では早急に実現してほしいという意見でございました。
次に、土地利用についてでございます。これにつきましては、現在都市計画法、それと境港市独自の条例によりまして規制が加わっておりますが、さらに推進会議の申し合わせにより規制を行っております。
２ページ目をお開き願いたいと思います。２ページ目の下に規制される具体的な用途を上げております。上の図で見ていただきますように、工業専用地域と工業地域がございます。工業地域の中に、さらに境港市が条例で特別業務地域をつくっております。これが夢みなとタワーのある、図でいきますと右下の部分、斜線で囲った部分でございます。どういう制限があるかといいますと、下の表でございますが、工業専用地域の中で黒く塗りつぶしてあるところが建てられない建物でございます。その下側に工業地域＋特別業務地区と書いてあるところに黒い部分と、ちょっと薄い特別業務と書いてあります。これは条例で規制している部分でございます。さらに一番右に、工業地域＋申し合わせ事項と書いてございますが、これは先ほど言いました申し合わせで、こういう企業についてはお断りするというものでございます。上からいきますと、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、風俗施設の中のマージャン屋、パチンコ店等でございます。さらに公共施設の中におきますと、特別業務地域では老人ホーム、身障者福祉ホーム等が建てられません。下の方に下がりまして、特別業務地区では、火薬、石油類等の貯蔵処理量が多い施設、さらに申し合わせ事項では、その他異臭、騒音等により著しく周辺環境を損なうおそれがあるものということで、申し合わせ事項につきましては企業局の契約の中で相談の上、これに該当するということであればお断りしているという状況でございます。
１ページに返っていただきたいと思います。
このような規制の中で課題がございます。それが（２）でございます。既に操業しておりまして10年経過しているというところ、倒産して新たな企業が土地を取得したような場合、こういう場合は企業局の契約が及ばないということになりますので、例えばゲームセンターを新たに設置するというような動きも可能になります。そのため、土地にアンバランスなところが出てくるのではないかということでございます。さらに、今回の未操業企業に対する緩和を行っていますので、さらにさまざまな業種の進出が予想されるということで、どのような対策を講ずるかということで協議の結果、境港市におかれましては、地域の住民の方の意見を聞きながら新たな規制について検討していくということで進むことになりました。
今後の対応についてでございますが、条件変更につきましては早急に実施できるように手続を進め、完了次第、該当企業に説明をしまして、新たな事業計画をつくっていただくなり転売をしていただくことになります。また、新規の分譲につきましてもこの条件を適用することとしたいと考えています。早期に分譲を図り、竹内工業団地が活性化することに努めるようにしたいと思います。
土地利用につきましては、条例が市の方でつくられますので、そのつくられるまで多少時間がかかると思います。それまでは企業局において従来どおりの申し合わせに従って取り扱うということとしております。
以上が概略でございます。引き続き未操業企業の早期操業、未分譲地の早期分譲について、境港市、企業局と連携して努力してまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題２、「産官学連携フェスティバル2007」の開催について及び議題３、「環日本海液晶戦略会議」の開催について、林産学金官連携室長の説明を求めます。
●林産学金官連携室長
３ページをお願いします。「産官学連携フェスティバル2007」の開催についてですが、このフェスティバルは鳥取大学が平成11年度に単独イベントとしてスタートしたものですが、16年度からは県や県内各大学、商工団体、銀行などが組織する実行委員会主催という形で、ことしで４回目のフェスティバルです。
このフェスティバルの目的としているところは、大学などの研究者が持っている研究シーズ、事業化の種と企業のニーズをマッチングして新事業創出や新製品開発に道筋をつけるきっかけにしてもらおうというものであります。
今月10月24日、県民文化会館で開催することとしておりまして、フェスティバルの内容としましては、基調講演、パネルディスカッション、研究発表、ポスターセッション、交流会の４本立てですが、この中で特にポイント、力を入れているところがポスターによる研究発表です。これは研究者がポスターを提示して、その前に研究者みずからが立って、来場される企業の方に説明されるというもので、件数は、ここには約130件と書いておりますが、現在では143件まで申し込みがふえておりまして、その後の交流会は、３つの商工会議所が二月に１回程度情報交換会を鳥取、倉吉、米子で開催されているのですけれども、このフェスに合わせて３会議所の合同の交流会ということで、企業の皆様、研究者の皆様が一堂に集まって新しい出会いの場になればと期待しております。予算は記載のとおりで、委員の皆様もぜひとも県民文化会館にお出かけいただき、県内にどのような研究シーズがあるか、企業とのマッチングの状況を見ていただけたらと思っております。
次に、４ページをお願いします。「環日本海液晶戦略会議」の開催についてですが、これは先般策定しました鳥取県地域産業活性化基本計画に盛り込んでいる事業として実施するものでして、電気、電子、液晶関連産業ですとか自動車部品関連産業、繊維関連産業を対象に、企業立地と人材の育成確保を目的としております。
10月26日にホテルニューオータニでこの会議を開くわけですが、会議という名前を使っておりますが、内容としましては基調講演、基調報告、パネルディスカッション、名刺交換会の４本立てにしております。基調講演では、鳥大、中国吉林省の吉林大学、ロシアの極東工科大学から各大学の人財づくりというテーマで、環日本海時代を見据えた連携方策について発表していただきたいと思っておりますし、基調報告では、このたび策定しました活性化基本計画の概要、企業立地戦略を商工労働部長が報告いたします。パネルディスカッションでは、県内外の企業の方にパネリストとして出席していただくこととしておりまして、この活性化基本計画に対する期待、注文ですとか本県の人材育成の取り組みや企業立地戦略に対して御意見や御提言をお聞きしたいと思っているところです。最後の名刺交換会では、シャープやエプソンなどの企業の方もたくさん参加されますので、地元企業との取引のきっかけになればと期待しております。
この資料には書いておりませんが、11月６日に企業立地促進法フォーラムｉｎ鳥取、カーエレクトロニクスをテーマに開催する予定ですので、各委員の皆様には、先ほどの産官学連携フェスティバル、この液晶戦略会議、企業立地フォーラムと続きますけれども、ぜひとも御参加いただきますようお願いいたします。
◎興治委員長
議題４、「とっとり発地域ブランドフェア2007～第13回とっとり産業技術フェア～」の開催について、新新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●新産業振興戦略総室次長
５ページをお願いします。13回目を迎えますとっとり産業技術フェア。今年度は「とっとり発地域ブランドフェア2007」と称しまして、11月２日から４日まで鳥取県民体育館の方で開催します。このフェアは、地域資源を活用したすぐれた製品や技術等を県内外へ広くアピールするために行うものでございます。
６の概要ですが、62の企業、団体の参加でございます。（３）の内容ですが、本年度の特徴としまして、北東アジア諸国ゾーンの設置ということで、鳥取県が交流しております４カ国４地域から11社の参加により開催するようにしております。あと、商談会の開催ということで、関西圏の企業との商談会をするように今準備を進めているところです。また、地域資源活用フォーラムと題しまして、11月４日午後１時半から、喜多俊之さんというシャープのアクオスのテレビをデザインした人ですが、谷口和紙の方の立体すき和紙の照明器具等のデザインも手がけられておりまして、この方の講演会、あるいは県内の企業の取り組み等を紹介するようにしております。また、経営革新計画に取り組まれた中でよい成績を上げられたものを表彰するようにしております。
併催事業として、毎年やっておりますが、発明くふう展とか、あるいはロボット相撲、マイコンカーラリー等をやるようにしております。
◎興治委員長
議題５、企業進出について、山本企業誘致推進チーム長の説明を求めます。
●山本企業誘致推進チーム長
企業進出について、株式会社エービーエルという東京都にある企業なのですが、本日午後１時半から議会棟３階特別会議室において調印式を行うことになりました。株式会社エービーエルというのは日本ライトンという電子部品の大手商社なのですが、その商社の50％出資に基づきまして昨年の２月に設立された企業でございます。主な事業内容としては、指紋認証機能つきセキュリティー製品の企画、開発と販売ということで、これについては、最近ではＵＳＢというパソコンの外部記憶装置なのですけれども、その外部記憶装置の部分が指紋で認証することによって個人の特定をするということで、企業であるとか警察であるとか、社員だとか、それから職員のパソコンから情報が流出すると、こういうような事件がたくさん起こっていますが、そういう事件が、これからはこの指紋認証つきＵＳＢフラッシュメモリーをつければ起こらなくなるということでございます。鳥取市内に進出する予定でございまして、雇用としては当初５名、将来的には10名ということでございます。支援としましては、鳥取県の企業立地等事業助成条例に基づく支援を行ってまいります。
◎興治委員長
議題６、第23回鳥取県技能祭の開催について及び議題７、平成19年度「優れた技能者」及び「鳥取県高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の決定について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
７ページをお願いいたします。第23回鳥取県技能祭の開催についてでございます。これは、技能の大切さを広く県民にＰＲすること等を目的に毎年開催しているものでございまして、今年度は11月３日、４日の２日間、鳥取市若葉台のポリテクセンター鳥取で開催をいたします。
５番に概要を書いておりますが、表彰式のほか、各種展示等を行うことにしておりますが、特に近年の若者の物づくり離れ等もございまして、親子を対象にしましたものづくり体験教室等を年々充実してきているところでございます。また、鳥取県といたしましても名工展等を開催いたしまして、その技能祭終了後も県庁等で引き続き展示を予定しているところでございます。
その他のところに書いておりますが、先ほどとっとり産業技術フェアの説明をいたしましたが、同日開催としておりまして、一緒にＰＲをすること等でさらなる集客を図っていきたいというふうに考えております。ぜひ委員の皆様にも御来場いただきたいと思っております。
８ページをお願いいたします。平成19年度「優れた技能者」及び「鳥取県高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の決定についてでございます。
これにつきましても毎年すぐれた技能を持っておられる方の知事顕彰を行っているところでございますが、１つ目の「優れた技能者」知事表彰についてでございます。これは昭和47年度から表彰しているものでございまして、昨年度末で121名の方が受賞されております。今年度は、ここに記載の４名の方が被表彰者になっておりますが、特に従来技能士の方が多かったのでございますが、ことしは２名の伝統工芸作家の方が受賞されておりますので、ちょっと御紹介いたします。
お一人は本池秀夫さんでございまして、この方は世界で唯一の革人形作家として御活躍でございます。弟子の養成等もかなりされておりまして、特に来年は米子市で個展を開催して、その後全国で巡回展等も予定されております。４番目の浜本恵美子さんでございますが、この方は和紙人形作家でございまして、この方も海外での評価が大変高い方でございますが、また里見八犬士にちなんだ人形創作など、地域に根差した作品を多く発表されております。
２番目でございます。「高度熟練技能者（とっとりマイスター）」の知事認定でございます。これは平成10年度から行っているものでございまして、製造業の基盤となる26職種におきましてすぐれた技能を持っておられる方、また後継者育成に意欲のある方を知事が認定し、あわせて所属する企業を認定事業所として認定するものでございます。昨年度末までに54名の方が認定されております。今年度、そこに記載の４名の方及び４事業所を認定することとしております。認定式は10月26日の予定でございます。これらの方のＰＲ等につきましては、パンフレット作成等によりまして今後ともＰＲに努めていきたいと思っております。
◎興治委員長
議題８、平成19年度上期事件等取り扱い状況について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。本年度上期におきまして、労働委員会といたしまして集団争議の調整を１件、個別紛争のあっせんを９件を取り扱ったほか、個別紛争あっせん制度のＰＲ等を兼ねた労働相談会等を実施しましたので、その概要を御報告いたします。
まず、集団事件の調整でありますが、事件の概要は１ページに記載のとおりでございまして、賃金の引き上げや経営状況の詳細な説明をめぐって労働組合の方からあっせん申請が行われたものでございます。
労働委員会といたしましては、労使相互の事情調査を行った上で、団体交渉のあり方、特に団体交渉に当たっては組合員の説得に必要な資料は可能な限り提示をしながら団体交渉を行ってはどうかというようなあっせん案を提示いたしましたところ、労使双方が受諾をし、事件は解決をいたしました。
次に、個別労働関係紛争のあっせんでございます。本年度上期におきましては、事件番号の６号から14号まで９件のあっせん事件を取り扱いました。事件番号は暦年でとるようにしておりますのでこのようなことになっております。事件の件数的にはほぼ昨年並みでございますが、特徴といたしましては、未払い賃金の支払い等を求めるあっせん事件において、被申請者があっせんに応じないといった意向を示されたために、不開始であるとか残念ながら打ち切りで終わった事件が結構多いというのが特徴であろうかと思います。
そのほか労働相談、あるいは労働相談会の実施状況につきましては資料３ページに記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等がございましたらお願いいたします。
○湯原委員
竹内工業団地のことで幾つかお聞きします。まず、この９月29日に行われた境港竹内工業団地誘致推進会議の部分でありますけれども、この推進会議のメンバーは３人ですけれども、何か規則に基づいてといいますか、条例に基づいてのものなのか、要綱なのか、いつごろからかということと、地元の意見を聞いてというのはどういった方なのか、その点について。
●中林商工労働部参事
設置の要綱によるものでございまして、企業局で設置されております。これは竹内の分譲のころから設置しておりますので、昭和61年ごろでございます。意見につきましては、地元、もちろん未操業の企業もですし、商工会議所の方等でございます。そういう方からいろんな意見が入っております。
○湯原委員
１が操業促進策、２は土地利用と書いてありまして、県の企業局が所有する工業団地という意味合いからすると、１はまだ未操業の、あるいは売買が少ない、今閉まっているところが多いので、簡単に言うと、規制緩和を図って、できるだけそこで経済活動が行われるようにというとらえ方でいいのでしょうか。
●中林商工労働部参事
基本的にはそうです。放置しておいても何のメリットもございませんので、できるだけ早く操業していただきたいということでございます。
○湯原委員
土地利用についてですが、雰囲気的に見ると、規制緩和の方向で、やはり売らなければいけないということでいいのですけれども、私も反対しているわけではないのですけれども、大変失礼な言い方をすると、何か最終的には境港市に責任を回してしまったのかなというふうに感じられなくもないのです。規制のところで、どうしても都市計画の関係で境港が独自の条例を持っているということですけれども、土地所有者といいますか、企業局の意向というものがあって、僕の受け取り方がちょっとうがっているのかもしれませんけれども、最終的に境港市さんの地元で規制のあり方、開発のあり方を考えてくださいみたいなことで、こちらがそれに合わせますからということで、境港市さん、地元で協議してくださいというふうに、ちょっとうがっているのかもしれませんが、私はそれも大事だと思いますが、最後に連携という言葉を使われて、三者の連携という言葉を使われたので了としますけれども、私はやはり工業団地の所有者である県企業局が今の未操業の土地をどうしていこうか、都市計画の規制を持っている境港との連携の中で、やはりこうした方向ということを県が一言――これを見ると、何かちょっと市に任せてしまったというか、もしかしたらこれから反対意見が出てくるかもしれませんが、その最前線が市になってしまうのかなと思ったりもするのですけれども、その点はどうですか。
●白石産業振興戦略総室長
これまで結構私がかかわっていたものですから、図面の方を見ていただきますと、２ページでございますけれども、青いところが工業専用地域、薄青いところが工業地域ということで、一応大きくは、区分けといいますか、すみ分けを考えております。ですので、県としてそこまでのことは考えておりますので、それ以上のことを考えていただきますときに、市の方でこの竹内全体をまちづくりという観点で考えていただけたらということでそういう御提案をしております。実際問題、今この図の中の夢みなとタワーのところに斜線が引いてありますが、これ自体も市の方が追加で条例で規制を加えられたところでございますので、これと同じような考え方でもってしていただければというふうに考えております。
○湯原委員
あともう一つ、空き地よりいろんな経済活動の相乗効果もあるので人が入った方がいいということが多分大枠では出てくるのでしょうけれども、規制緩和の中で網かけによってはいろんな開発行為が可能になってくると思うのです。その辺は特に市はもちろんですけれども、先に入っていらっしゃる人たちの声をぜひ聞かないと、言葉は悪いけれども、もしかしたらとんでもないものが来てしまったみたいなことはないと思いますけれども、先に入っている人たちの声もぜひ聞いていただいて、共存といいますか、そういう中で竹内が埋まっていくようにお願いしておきます。
○山根委員
３ページ、４ページ、５ページの、フェスタの関係ですけれども、これを見ますといろんな形でおやりになるのですけれども、ただ、３ページの場合は実行委員会制で、その実行委員会の構成メンバーは明らかになっているわけです。それに対して予算は74万6,000円の予算を県が支援しましょうということでしょうし、あるいは４ページについては地域産業活性化協議会ということで、準備やいろんなものに金がかかるのでしょうが、これは250万円以上のものを県が支援しましょうということです。ただ、主催は活性化協議会というものが主催するということですから、県は一体どうかかわるのかということですから、それに対しての補助金だとか、次の５ページも同じようですけれども、したがって、この実行委員会がおやりになるについて
1,000万円ぐらいの計画でおやりになるものですけれども、予算的には我々はどこどこを支援するから、やはり250万円要るのですよとか、あるいは３ページのように74万円支出するというふうな、もう少しわかりやすい形で説明いただきませんと、特に５ページの問題なんか、では県と鳥取市と三者になっているけれども、それでは鳥取市さんは一体どんな負担を願うのか、県は240万円、機構さんは幾らぐらいというふうな全体枠が全くわからないわけです。支援する支援するといっても一体何をやったのかわからないということですが、このあたり、もっと透明度がないといけないと思います。
●林産学金官連携室長
３ページの産官学連携フェスティバルの予算ですけれども、ここに書いているのは県予算74万6,000円ですけれども、総額の予算は、ちょっと手元に正確な数字を持っていないのですけれども、これにあとプラス200万円ぐらい鳥取大学が負担するものがありまして、合わせたところで300万円近い予算でこのフェスティバルの事業を執行することとしております。
次の方の４ページの環日本海液晶戦略会議の予算ですが、約250万円ですけれども、これは国の補助金を活用するということで現在国に申請している額で、これがこの戦略会議の事業費の総額です。
●新産業振興戦略総室次長
５ページのとっとり発地域ブランドフェアですが、予算総額は1,500万円ぐらいかかります。県から240万円、それ以外のお金は経産省の外郭団体の方から機構が受けております。機構が主体的にやるのですが、鳥取県のかかわり方としては、内容のところの北東アジア諸国ゾーンの設置、これの準備、各国との調整、あるいは当日の運営等は県が行います。２つ飛びまして３つ目の地域資源活用フォーラム、あと経営革新大賞表彰式、これは県の方で準備、運営等を行います。鳥取市のかかわりですが、経費的な負担はございませんが、企業への声かけとか、あるいは当日のマンパワーといいますか、人が必要ですのでその辺のこととか、あるいはＰＲ等が鳥取市の役割となっております。
○山根委員
報告を求めたら大体わかるのですけれども、説明をせっかくするのなら、全体的にきちんとわかるような形で、経産省の助成金を基本財政にしてやりたいとかというようなことがわかって、県政はどこで支援しているのかということがきちんとわかるような形になさいませんと、1,000万円も2,000万円もかかるわけですから、だれがどんな役割をするのですよ、だから経産省もどんな役割があってどう助成するのですよ、支援するのですよということがわかるような形で今後説明資料として出していただきたいということを要望しておきます。
●門前商工労働部長
わかりました。次回からそのように。
立て続けにこういう重要なイベントを開催をさせていただきます。それぞれ非常に重要なイベントだというように思っておりますので、我々それぞれ関係機関と協力して一生懸命やらせていただきたいと思いますし、また、ＰＲも含めて県民の皆さんにそれぞれの取り組みを御理解いただけるように一生懸命やらせていただきますので、ぜひ御支援を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山根委員
我々もいつも言っておりますように、費用対効果ということでありますから、どこを県がやればどんな効果があるかということを後々まで検証したいということですから、やはり県政上で必要なことですよ、どんなねらいで主催しましたよ、あるいは整備しましたよということがわかって、それが将来にわたってどんな効果があるのですよということまで検証したいと思いますから、ぜひ透明度が保てるように検討してください。
○斉木委員
４ページのクリスタル・コリドールの形成に向けて、きょうの新聞にこの取り組みのことが出ていましたけれども、どれくらいな補助率でどういうことになっているのですか。
●岡村商工労働部次長
誘致促進計画の同意が得られれば、以前御説明申し上げたと思いますけれども、例えばこういう人材育成の助成事業などで10分の10でいただけます。それから特別償却とか企業が投資する場合の対象業種の減免制度もございますし、それから例えばもう既に今回予算を出していますけれども、産業技術センターがその企業の投資、あるいは人材確保に必要な機器整備、それに対しても２分の１の助成事業がございます。それから今計画に織り込んでおります社会人ドクターを養成しようと考えております鳥取大学が主体となって取り組む研究施設とか、そういうものに対しての機器整備、２分の１の助成制度が受けられると。さまざまな制度が用意されておりまして、それをとにかくありとあらゆるもの、使えるものはすべて使おうというような計画で盛り込んでおりますので、その合意が、まだちょっと正確には日にちは、我々が聞いているのは中旬と聞いておりますけれども、ほぼ同意が得られるということで御解釈いただければと思います。
○錦織委員
竹内工業団地のことでもう一度確認したいのですが、未操業企業の早期操業ということは同業者ということになるのか。
それから土地利用の規制というのが今回変わるのですけれども、例えば、境港市の条例を改正するというようなこと、まちづくりを検討するというのはかなり時間がかかるのですが、あくまでも土地利用の規制は、それまでにその上の条件変更になったところについてもかかってくるのですね。現状は推進会議の申し合わせ事項によって土地利用については規制がかかっているわけなのですけれども、条件変更とは別物と考えていいのですか。
●中林参事
まず最初に、同業者ということです。まだ同業者かわかりません。転売された場合にはほかの企業ということも想定されます。異業種ということも想定されます。それから土地利用につきましては、基本的に全く別物ですので、別物と考えていただいて結構です。
○錦織委員
ちょっと私が心配するのは、そういうことはないと思うのですけれども、例えばパチンコ店だとかゲームセンターとか、そういう企業が条件変更によって来たいといった場合には、まず土地利用というのがちゃんと計画というのがまだできていないときに、そこら辺はどうなるのかなというふうな気がします。
●中林参事
既に購入されたところについてはまだこちらの規制かかりますので、それについてはお断りできるのですが、問題なのは、先ほど言いましたように既に10年以上経過して操業しているところとか、そういうところがちょっと規制がかけられないということになります。ですから、まだ規制が必要なところについては規制をかけましてお断りすることもできるのですけれども、全くこれまで10年以上企業が操業してこられたところについては、一切こちらからは言えないということになります。
○錦織委員
それと、今私もちょっと聞こうと思ったのですけれども、国に新規参入活性化計画を出しておられて、この間新聞を見たら、鳥取県は結構早く手を挙げておられたのでどうなったのかなと思って、大体９月中旬ぐらいにはめどが、同意が得られるのではないかということだったのですけれども、なぜおくれているのかということと、それからこの間本会議で浜崎議員が三洋の話をされたきに、その計画の変更もあり得るのだということだったのですけれども、どういったものが考えられるのかなと思いますけれども。
●岡村商工労働部次長
我々としましては、まず県内企業の方々にしっかり意見を聞くということで時間をとりました。最初に指定されました10地域に関しましては、既にある計画の焼き直しという形で出されておるようでして、そこは少し時間をいただきたい。第２グループといいますか、経産省もある程度ロットで承認されるということでしたので、今回10何地域ということですけれども、その認定のメリットを生かすために、我々は事業メニューをたくさん用意しておりますので、その優遇措置を活用するですとか補助金を活用するとか、こういう点においては先行グループとも何ら差はありません。第１グループと同じようなタイミングで今補助金申請等を行っておるところです。
三洋電機に関しましては、計画の変更というか――鳥取三洋電機さんも５年以内での投資の案件があるということで我々も確認しておりますので、我々としましては、減額といいますか、携帯部門云々という話もございますけれども、投資をいただいてプラス投資額、雇用の数がふえるという計画で今想定しておりますので、議会での知事の答弁にもありましたように、議会明けに早々に本社の方に伺いまして、ぜひとも鳥取県の方に御協力をということで努力していきたいと思っております。
○錦織委員
ということは、今国の計画申請の中には当然三洋さんのが入っていたと思うのですけれども、これは途中で、この三洋さんに限らず企業ですからいろんなことが起こるわけですけれども、国に同意を出したものが、出した当時のことにならなかった場合は差しかえたりとかと、そういうようなことはできるのですか。
●岡村商工労働部次長
計画の変更は可能です。ただ、この法律のフレームでいきますと、例えば鳥取三洋電機さんが投資計画をつくられます。それをこの協議会に申請いただきます。そういうことで金額、規模とか確定しましていろんなメリットが受けられるということになっております。我々がまとめました計画は全体計画ということになっておりまして、大体その事業の内容ですとか、そういうものを一応位置づけをされているかどうかという確認の計画になっておりますので、今回の三洋電機さんの当初の変更によりまして、今出している計画の大きな変更というのは発生はいたしません。
○森岡副委員長
５ページのとっとり産業技術フェアについてお伺いします。この目的のところをさっと読むと、非常にいいことをするのだなというふうな感じでいたのですけれども、一つ一つよくよくチェックしてみると、一番最後の「さらに」の後なのですが、要は、海外企業の展示場を併設し、海外への販路拡大のきっかけづくりをするということなのですけれども、基本的に、では例えば北東アジアの企業のバイヤー、そういった方々が来られるのですか。それとあと一番最初の、「県内外へ広くアピールする場」ということなので、当然その場にバイヤーの方に来てもらうような手だてをしているのかということをまずお伺いしたいと思います。
●新産業振興戦略総室次長
まず国内の方ですが、昨年度は米子の方で開催したのですが、ちょっと今詳しいデータを持っていないのですけれども、実際に商談が60件ぐらいだったと思いますが、この場で、この会場内の一角に商談コーナーを設けておりますので、そこでされております。それで、そのときで商談が成立したものが数件だったと思います。ただ、その後、継続的にやっておられますので、それよりは商談がふえていると思います。ちょっと詳しいデータは持っていません。それで、機構の方がネットワークを持っておりますので、各県に紹介して集まっていると。あるいは今回、ここの中に書いておりますが、商談会の開催、関西圏企業との商談会とわざわざ書いておりますのは、京阪神の、昨年も参加していただいたのですけれども、尼崎市の商工会議所と連絡をとりながら、そこの会員さんの企業に出てもらうと、あるいはそのほかの商工会議所についても今調整中ですが、参加してもらうというような、実の部分といいますか、その辺についても力を入れています。
国外につきましては、韓国江原道、中国吉林省と11社に出ていただくのですが、もちろん、単なる展示会といいますか、物産の展示会では余り意味がないので、こちらの企業と商談が成立しそうなところに声をかけているということでございます。
○森岡副委員長
今、平井知事のここ一番の戦略というのですか、目玉ですわね、はっきり言うと。打って出るというか。いろいろと東・中・西部で各社のいろんな若い方々の意見の中でも、鳥取県が例えばキャラバンを組んで行くことは今までもたくさんやっていました。こういう形で県外だとか国外から本当に商品を買っていただけるようなバイヤーの方に来ていただきたいというのが、余り本格的なものというのがこれまでなかった。キャラバンよりも受け入れをするということを優先的にというような御意見もあったように見ておりますので、こういうものをやるのであれば、本当にきちんと戦略を立てて、ソウル便の話ではないですけれども、例えば海外から
1,000名とか1,500名とか、それぐらい規模のバイヤーを呼ぶようなこともできると思うのです。チャーターしてもいいと思うし、本当に鳥取県の産物を本気になって売るという、こういったことを今までどおりの既定のたださらっと流すだけではなくて、本当に実の入った戦略を立てていただきたいなというふうに思っています。去年も成立が数件あったということなので、今後さらにこれを本格的に充実させて、本当に商談が成立することがこの目的だと思っていますので、それに向けて頑張っていただきたいなと思います。商工労働部長のコメントがあればお願いします。
●門前商工労働部長
打って出る、外に行くということも大切ですし、このように県内でのフェアでいろいろな方に来ていただいてそこでの商談を成立させるということも重要だと思っておりますので、御指摘のこの戦略という部分を打ち立ててやらせていただきたいと思います。
特に今回、私は吉林省へ行かせていただいて、吉林省の企業もこちらに出展していただくようにも要請をしてまいりました。多分出ていただけるのだろうというふうに思っておりますが、単に海外から来ていただくだけではなくて、きちんと商談ができるような形でやるようなことも含めて検討させていただきたいと思っておりますので、こういった一つ一つを大切にして取り組んでいきたいと考えます。
○森岡副委員長
また今後、例えばアンテナショップの話も出てくると思うのです。よく言われるのが、東京に出て１億円とかそういった投資をしても余り実入りがないではないかというような、各県のアンテナショップに行ってもそういう声もあるし、だったら逆に逆転の発想で、本当に買ってみたいというような人をどんと世界じゅうから鳥取県に集めてもいいと思うのです、同じ１億円をかけるのなら。どっちが実になるかという部分の、実をとるというと知事もよく実をとるというふうにおっしゃっていますので、そういったものを執行部の中できちんと練り上げて戦略をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎興治委員長
それでは、続いて農林水産部の方に入ります。
議題９、平成20年度農業大学校学生募集について、真山農業大学校長の説明を求めます。
●真山農業大学校長
農林水産部の常任委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。平成20年度の農業大学校の学生募集について、概要を御説明したいと思います。
経過をまず最初に御報告したいのでありますが、農業大学校の教育体系につきましては、平成18年度当初から、校内ワーキンググループあるいは外部の有識者等によります農大機能強化検討委員会を設けまして、見直し作業を鋭意続けてきたところでございます。その結果としまして、奨学金制度を導入するために平成19年度から専修学校化に移行したところであります。
教育目標としまして、産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材を育成するということを大きな目標に掲げまして、平成20年度から教育体系を抜本的に改定するということで、関連します条例及び管理規則の一部改正を行ったところでございます。
主な内容としましてはそこに３点書いてございますが、まず一つは、高卒者だけを対象とするのではなくて、就農を目指す方というのは非常に多様化してきておりまして、退職後の就農者、あるいはＩターン、Ｕターン就農予定者、そういった社会人を想定した人にも門戸を開いているという形がまず１点。２番目としましては、生産から販売まで一貫して体系的に勉強します養成課程の農業経営学科と、即就農に必要な知識、技術を短期的に習得する研修課程、この２科を設けるという形。３番目としましては、教育全体としまして生産技術に特化しておったわけでありますが、その内容を見直しまして、経営あるいは流通販売、そういった面のマネジメントに関するそういった学習を強化する。この３点をもって見直し作業を行っているということであります。
これを受けまして平成20年度の学生募集に入るわけでございますけれども、養成課程の農業経営学科の学生募集の主な内容は２に書いてあるとおりでございます。まず、研究課程、養成課程を卒業した後に入る課程、それから１年制の課程専門技術課程は廃止。養成課程の農業経営学科に新たに、30名の定員は従来どおり同じでありますが、その中の５名程度を社会人入学枠という形で設けていきたいということでございます。募集方法は、それぞれ推薦入学、一般入学、社会人特別入学ということで３本立てでやっていきたいというふうに思っております。
この社会人特別入学枠でございますけれども、受験資格としましては、学歴は通常の養成課程と同様に高等学校卒業ということを条件にしたいと思いますが、それに加えまして、平成20年４月１日現在で年齢が65歳未満で、かつ３年以上の職歴、いわゆる社会経験のある方、そして卒業後県内に就農することが見込まれる者という受験資格を設けています。そして入学試験につきましては、一般入試の学科試験を課さないで、小論文と面接だけで合格を許可したいと考えております。
試験選考の日程は、それぞれ推薦入試、一般入試、前期、後期として表に書いてあるとおりでございまして、10月19日から推薦入試の受け付けに入りたいと考えているところであります。
その他としまして、本校の場合は伝統的に全寮制教育というものを続けてきたわけでありますが、こういった社会人を受け入れるという形になったわけでございますし、平成20年度より全寮制を希望入寮制に移行していきたいというふうに考えております。
３番目に書いておりますが、この２年間の養成課程以外に、即就農に必要な知識、技術を短期に勉強する、そして就農を促進していくという意味で研修課程の短期研修科を設ける形にしております。就農を目指している社会人を特に対象としまして、基礎的な技術や実践技術といったものを研修課程として勉強をさせていきたいというふうに考えておるところでありますが、３カ月、６カ月、12カ月の３コースをつくりまして、それぞれ実習、講義、そういったものを開設しまして教育を続けていきたい。そして、新規就農者を養成していきたいというふうに考えております。なお、この短期研修課程につきましては、定員その他教育内容の中身につきましては今現在練っているところでございまして、12月を目途に公表したいというふうに考えております。
もう一つ、カラー刷りのチラシを入れておりまして、これが学生募集用のチラシで、現在県下に配布しているところでございますが、現在までのところ、学生募集の状況でございますが、本年度に入りまして７月と９月、２回にわたりまして、県下全部の高校をくまなく回って進路指導の先生方にお願い、ＰＲをしてきたところでございます。
８月にオープンキャンパスを開きまして、90名の、主に高校生だったわけですが学校見学をしたところでございます。
また、新たな取り組みでありましたけれども、東部地区のケーブルテレビの広報番組を使いましてＰＲ番組を放映しましたし、それから新規就農者、特に社会人経験者で都市からの入学ということも考えていかなければなりませんので、資料には載っておりませんが、全国農業会議所がつくっております地域参入のための雑誌がございまして、この雑誌に広告掲載を現在しておるというところでございまして、東京、大阪、神戸、都市部にもそういったことが流れるという形でございます。
◎興治委員長
議題10、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
４ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況についてということで、二十世紀ナシの販売がおおむね終了しましたので、概要を御報告いたします。
二十世紀ナシでございますけれども、昨年と比べまして数量で104％、単価で112％ということで、販売金額で見ますと昨年より２億円多い22億円強が見込まれているところでございます。 ことしの二十世紀ナシでございますけれども、８月に入りまして天気がよくなったこと等もございまして食味が向上したこと、それに伴いまして消費が順調に伸びたこと、それから果樹全般少なかったということがございまして、結果的に平成11年以来８年ぶりに300円台と書いてありますけれども、きのう現在で見てみますと298円ぐらいに下がりますけれども、いずれにしましても久しぶりに300円近くになったということでいい結果が出ております。
続きまして、下のところでございますけれども、９月15日現在で農林水産省の方から水稲の作況が28日に発表されましたので報告いたします。
全国的に見ますと、７月の台風４号の影響を受けました九州が、宮崎などが75ということで作況が悪うございますし、それから６月下旬から７月中旬の日照不足の影響を受けた山陰地方、鳥取、島根、山口等が作況が悪いというところでございますけれども、全国的に見たときには作況は99ということで平年並みとなっております。鳥取でございますけれども、先ほど申しましたように６月下旬から７月中旬の日照不足、平年比41％ということで分けつが抑制され穂の数が少なかったということもあって、この数字になったということでございます。
今般、この作況が発表されまして後、普及所を通じまして大規模農家を中心に概要を、まだ収穫中ではありますけれども、いろいろお話を聞いたところによりますと、やはり平年に比べて１割減ぐらいかなというところで、数字的には90ぐらいなのかなという声。要因的にはやはり梅雨期の日照不足、それから台風、さらには追肥をするときに葉が青くて追肥ができなかったのかなというところの要因によりまして、ことしは作況指数91という話でございました。いろいろと品種の問題等も含めまして、今後、県の米のあり方等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題11、農業用ため池緊急点検の結果について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
５ページをお願いいたします。先月、９月７日の本委員会におきまして、斉木委員から、ため池の補正予算について御質問をいただいた折に、今回御報告させていただきたいと答弁させていただいた件でございます。
農業用ため池の緊急点検というのを平成17年度及び18年度にかけて実施いたしました。これは平成16年の10月に台風23号が全国的に、特に兵庫県あたりで大暴れいたしましてため池の決壊があったこと、それから新潟の地震なども踏まえてオールジャパンでやってみようということで、国が判定指標を定めまして、つまり物差しを決めてオールジャパンでやってくださいということで、鳥取県としても、県とそれから市町村、それからため池の管理をやっていらっしゃる人という関係者で協力して実施したものでございます。
調査対象ですが、今県内にため池というものは、ちょっとデータが古いのですが、大体
1,200余あります。1,200あるのですが、ため池としての形態とか機能がもう明らかにないものというのが100ぐらいありまして、それを除いた1,094、そのうちでも相当小さいものというようなもの200余りを除いた873カ所についてこの点検を実施いたしました。
調査、判定の方法ですが、先ほど申し上げましたとおり、国が物差しというものを統計的なデータ、統計的な検討によってつくって、それを示していただいています。中身としては、目視、つまり目で見ていろんな項目を点検していって、その点検項目をあるエクセルのシートに入れると判定が出るというような仕組みであります。その中身について、総合的にその整備の優先度が出てくるという中身になっております。
判定の指標はその下の表に書いてあるとおりでありまして、ため池のつくりですとか水の集まってくるエリアのような周辺環境、それから下流にどういうものがあるかとか、それからため池の水がどれぐらい使われているか等の項目があります。これについては国の方で検討をした結果、こういうものについて見るべきというぐあいになっています。
点検の結果でありますが、これは一般質問でも何人かの議員から御質問いただいておりましてお答えしておりますけれども、結果として緊急整備の優先度が高いため池が県内で７カ所、それほど緊急の優先度は高くないけれどもなるべく早い時期に整備が望まれるため池として96カ所、そのようなものということで770、合計873という総合判定をしたところでございます。 緊急整備の優先度が高いため池７つ、その次の96につきましては、その７つについては下の表にどこのどのため池ということで、どこがどう心配だというふうな点をまとめてございます。
６ページの方に地域的な分布、７カ所あるいは96カ所のため池の市町村ごとの分布の表を資料を１に、緊急な整備が望まれる７カ所のため池についてやや詳しい資料を資料２におつけしております。
次の７ページが、これは一つの例としまして、７カ所のうちの桜ため池について、これが先ほどエクセルシートと申し上げたものなのですけれども、目視の項目をこの表に入れていくと判定がなされるという判定のチェックのシートでございます。
お戻りいただきまして、以上のような結果を取りまとめた段階でありますけれども、今後の対応等につきましては３番に記載したとおりでございます。７カ所につきましては、当然その管理者、それから関係市町村等と連携をとりましていろいろな技術的な指導を行っているところでございますし、それから先々週ですか、鳥取市と合同でため池のパトロールなども実施しておりまして、こういうランクの度合いに応じて、どういう程度の管理あるいはパトロールをするかというふうな行動についても点検しつつ、一部実施をしているところでございます。
今後、その７カ所につきましては今回の補正で一部対応をお願いしたところでございますが、順次ため池の管理者等と相談しまして、具体的な整備に向かってまいりたいと考えているところでございます。
◎興治委員長
議題12、「竹林フォーラム」の開催について、議題13、森林環境保全税の見直しに係る意見聴取結果について及び議題14、「第17回森林のめぐみ感謝祭」の開催について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
８ページをごらんいただきたいと思います。竹林フォーラムの開催でございます。今年度初めて行うものでございます。
趣旨としましては、近年荒廃が拡大している竹林を資源として有効利用して、県民の理解のもとに継続的な竹林整備をやっていこうというための意見交換会を開くものでございます。鳥取環境大学で10月20日、土曜日でございますが開催いたします。開催等につきましては、共催ということで鳥取市、それから環境大学というふうに書いております。鳥取市につきましては、役割分担としまして当日のスタッフ、それから新聞への広告掲載等々をお願いしたいというふうに考えております。鳥取環境大学につきましては、会場の提供、下に書いておりますが、副学長さんにコーディネーターとして参加していただくことを考えております。
内容につきましては、基調講演でございますが、竹の利用や活用を通して竹林整備に取り組んでおられます富山県中央植物園の園長さんでございますが、内村悦三さんという方を迎えて基調講演を考えております。パネルディスカッションにつきましては、パネリストでございますが、実際に竹を利用した作物の栽培とか竹の普及に取り組んでおられる方をお招きしてディスカッションを考えております。これにつきましても御都合のつく委員の方々には御出席いただければというふうに考えております。
９ページでございます。森林環境保全税の見直しに係る意見聴取結果についてということでございます。概要につきましては県議会等で説明しておりますので省略させていただきます。
県民への周知及びパブリックコメントの実施状況でございます。周知としましては新聞広告等々をやっております。これ以外にも記者発表をいたしまして８月18には新聞記事として掲載していただいております。それと県のホームページ、県民室と総合事務所にチラシを配布ということでございまして、今回各市町村の方にもこのチラシを置かせていただきました。
パブリックコメントの実績でございます。県民意見でございますが、募集期間、８月17日から９月30日ということで、50名の方に応募していただいております。意見件数135というふうに書いておりますが、これは例えば税率、それから使途拡大について書かれた人は２件としてカウントをしております。
意見交換でございます。８月22日から９月２日ということで県内５カ所、総合事務所管内でやっております。もっと意見を聞きたいということで追加開催をやっております。26日から28日までですが、これにつきましては鳥取、倉吉、米子ということで開催させていただいて34名の方の出席ということで、トータルが124ということになります。
また、電子アンケートということでございますが、これは県政参画電子アンケートということで、会員さんが228名おられます。そのうち148名の方に回答をいただいたと。そしてあと40名につきましてはオープンアンケートもしておりまして、一般の方40名ということで188名の方々から御意見をいただいたということでございます。
見直し（案）に対する主な意見ということで掲げております。まず、課税、税率等に対する意見、72件いただいております。その中で、今回の提案、賛成、より引き上げるべきとの意見が28件、現行維持、税を廃止すべきとの意見が14件ということで、賛成、より引き上げるべきという意見が上回ったということでございます。そのほかに、書いておりますが、国の制度としてはどうか、地下水をくみ上げ商品として販売する企業等にはより多く課税すべきではないかという意見も出ております。
税収使途に対する意見でございますが、114件ございました。この提案以外に、より拡大すべきとの意見が多く出ております。ここに書いております58件ということでございます。内訳でございますが、賛成という方が10件、より拡大すべきということで、担い手対策、それから間伐材の利用拡大とか持ち出し支援、それから竹林の継続的支援ということで、１年ではなしにやはり３年５年してもらわないと竹やぶに戻ってしまうということで、継続支援をお願いしたいという意見も出ております。反対意見も４件出ております。人工林対策はやはり所有者の責任で行うべきという方、使途を拡大せずに現行制度で間伐に絞ってやれという意見も出ております。
その他でございますが、一つ訂正をお願いしたいのですけれども、実績の情報公開ということで０件というふうに書いておりますが、10件の間違いでございます。訂正をお願いしたいというふうに思います。
これにつきましては、制度の普及、広報が必要、実績の情報公開ということでトータル30件いただいております。この結果につきましては謙虚に受けとめて、今後新聞とかテレビ、メディアを通じまして、県民の方に周知していきたいというふうに考えております。
10ページでございます。先ほど説明しました電子アンケートの結果概要でございます。
まず、保全税の認知度でございます。知っていると回答された方が44％ということで、さきのパブリックでもありましたが、もうちょっと周知をしていかなくてはいけないというふうに考えております。保全税に対する考え方でございます。賛成、それから税負担の程度によるが賛成という方が75％ということです。現行の負担額につきまして聞いたところ、妥当という方が７割ということでございます。使途拡大に伴う負担増ということで、使途拡大すれば負担がふえるがということで聞いたところ、賛成、程度によるが賛成という方が約７割という状況でございます。使途事業の認知度でございますが、税の認知度、やはりまた落ちてきます。24％ということでございます。これについても周知していきたい。使途事業の考え方でございますが、現行では既存事業でできるものは既存事業でということをやっておりました。今回、森林の整備保全につながるものであれば既存事業を活用してやっていいのではないかという方が６割弱ということでございました。使途拡大についてでございますが、１の提案以外に、枝打ち、間伐材の利用というものにも使ったらどうかという方が多かったという状況でございます。適用期間についても５年と、今回提案しているとおり５年という方が約４割という状況でございました。
そのほかパブリックコメントに自由な意見を書いてくださいということでやっておりましたが、そこに書いてありますように、施業放棄された森林に税を投入するなら公有林化をという方もございました。
今後のスケジュールでございますが、10月をめどに最終案を取りまとめたい。11月の議会の方に県条例の改正案を提案したいというふうに考えております。
次の12ページでございますが、17回を迎える森林のめぐみ感謝祭の開催ということでございます。
森林、木材に触れることによって森林の大切さというものの理解を得ようということで、今回、とっとり森林月間、下の方に書いておりますが、これのフィナーレイベントとして森林のめぐみ感謝祭を開催するものでございます。船上山ダム周辺広場ということで、10月28日に開催することとしております。主催は森林のめぐみ感謝祭実行委員会ということでございますが、全体予算としては大体320万円ぐらいを考えておりまして、その４分の３を県の方で補助するということとしております。
内容につきましてはそこに書いてあるとおりでございます。一応集客目標としては5,000人を目標としております。今回多くの方々に参加していただきまして、船上山の豊かな自然と歴史、文化に触れていただき、森林の役割について理解をしていただきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題15、平成19年漁期境港マグロ水揚げ結果について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。
●松澤境港水産事務所長
資料の13ページでございます。平成19年漁期境港マグロ水揚げ結果についてでございます。
今期のマグロにつきましては６月11日に初水揚げがございまして、８月11日に終わりました。実績でありますけれども、数量は1,978トン、水揚げ金額が25億6,000万円ということで、非常に高い水準でございましたし、単価につきましても1,293円ということで若干昨年を下回っておりますけれども、非常に高値で持ち合いが継続されたということであります。
さて、今期のマグロの特徴でありますけれども、実は近年の境港の好調な水揚げを支えておったのは平成13年生まれのマグロでありまして、ことし６歳になるものであります。おおよそ170センチ、90キロぐらいのサイズのマグロがことしも多分主役だろうというふうに水産試験場でも見ておりましたけれども、ふたをあけてみますと、実はその年代のちょうどジュニアに当たる３歳のマグロが非常に多かったということであります。非常に使い勝手がよくて重宝したということで、量販店さんを初め販売先に喜ばれたと聞いております。
マグロは、非常に注目されている割にはなかなか知見として不足する部分もあるということで、例えば回遊経路なども十分にわかっていないということもあるようでございますし、それから、これは改めて確認されたということでございますけれども、３歳になると産卵に参加をして再生産の群れに参画をするということが改めて確認されたということでございます。
マグロにつきましては、今や境港を代表する産物となりました。できる限り価値を高めて有効に活用するようにいろいろな取り組みが既になされておりますけれども、私どももそれに参画をして支援してまいりたいというふうに思っております。
◎興治委員長
今までの報告についての質疑を求めます。
○前田委員
１ページの農業大学校ですが、なぜ高校卒業以上あるいは同程度とされたのでしょうか。というのは、今不登校とかニートとか高等学校の資格がない人も多いのです。それが立ち上がろうとするときに、私は農業が一番いいと思うのですけれども、それを排除することになりはしませんか。
●真山農業大学校長
社会人特別入学の受験資格の学歴の問題でございますが、御指摘のとおり、これは大分我々も検討をしたところでございます。それで高等学校卒業あるいは同等以上の学力が認められる者という形で、高等学校の卒業資格が必ずなければならないということではなくて、校長の判断で高校以上の学力が認められる、それと就学年数がありますので、就学年数が一定の年数を確保されているという場合は認めていくというふうな形で配慮していくべきではないかというふうな考え方でしているところでございます。
それともう一つは、この２年生の養成課程にびっしりと勉強するということよりも、就農ということになれば、下に書いております短期コース、短期研修課程の方に入りたいという御希望も、かえってその方が多いのではないかという感じもしますので、こちらの方につきましては学歴の要件は一切つけないという形でするつもりでございます。
○湯原委員
農業大学校のことですけれども、去年の卒業生の県内の就農率をまず教えていただけますか。
●真山農業大学校長
18年度の就農率を申し上げます。18年度卒業者数29名でございますが、就農及び就農見込み者数が12名ということで41％という数字でございます。参考までに17年度の数字を申し上げますが、17年度は卒業者数25名のうち10名が就農及び就農見込みということで、40％でございました。平成16年度でございますが、これは悪うございまして、25名の卒業生のうち就農、就農見込みが６名でございまして、24％という結果になっているところでございます。16年度24％、17年40％、18年度41％と、努力しまして向上はしておるということでございます。
○湯原委員
先ほど来話が出ているように、特に社会人特別入学というのは、これは言葉は悪いですけれども、モチベーションとしては就農したいというモチベーションが当然高いのかなと思ったりするのですけれども、先ほど30名のうち５名程度ということですけれども、実際にはこれから募集要項を出して、声といいますか、志願状況を見ないとわからないとは思うのですけれども、さっきの率、今までの若い高校卒業者の就農につながる率を考えると、もしかしたらもうちょっと高くてもいいのかなと。実際志願状況を見てみないとわからないと思いますけれども、あわせて商工にも関係すると思うのです。以前から出ている建設関係の業種転換のところでどうしても農業というものが出てきていて、これはここに当てはまるのか、それとも短期研修科の方がいいのかということも思ったりするのですけれども、このチラシのたぐいは、ぜひとも商工労働部とか県土整備部関係に有意義に使っていただきたいと思うのですけれども、何かコメントがあれば、どなたでもいいですけれども、とりあえず社会人枠について。
●真山農業大学校長
５名の枠の妥当性の問題ですけれども、現在のところ、実は試行的に社会人を対象とした研修をやっております。アグリスタートアップ研修という形で、これは実は３カ月間にわたりまして、３カ月の間に約10日ぐらい本校に来ていただいて、実習を中心に勉強をしていただいて新規就農を目指していただく。いわゆる下にあります研修課程を試行的な形でことしやっているわけでございますので、その中でいろいろ社会人としての御意見、入学する場合の御意見を聞いているわけであります。やはり一番大きな問題は、社会人経験者が２年間にわたって毎日朝からきっちり学校へ通うということはなかなか難しい。週に何日間なら来れるというのがやはり気持ちとしてあるようでございます。
最大限努力して今後も確保したいと思っていますが、やはり一定の定年退職年齢になりますとそういう形が多いです。となると、やはり、ではもう少し若年層、30代、40代ぐらいで大阪等で勤めていてＵターンして入るという方にどう知らせていくかということになると思います。５名くらいは確保したいと思いますが、これは努力目標という形で今頑張っているところでございます。
●中山商工労働部次長
建設業の新分野の関係でございます。もちろん委員御指摘のように、新分野に進出される方、企業等にお聞きしますと、メリットとして上げられるのは販路以外に農業技術がきちんととれるというのも聞かされているところでございます。現実に日野の「かわばた」というブルーベリーをつくっておられるところは、たしか農業大学校の卒業生を雇っておられるようなことも聞いておりますので、ぜひそういったコーディネーター、県庁なり、それから総合事務所の方にもこういった新分野進出のコーディネーターがおりますので、このチラシを農林水産部の方から送りまして、あわせて希望の企業なりの周知等を図ってまいりたいと思います。
○湯原委員
一番最後の３番目の短期研修課程のことで、これからでしょうけれども、先ほども話があったように、リタイア組とか建設関係で業種転換組に対しては結構臨機応変な対応、カリキュラムが求められるのではないかと思うのです。リタイア組さんなんかは、例えばすぐにでも、農産物をつくりながらでも知識を得たいと。おっしゃるように毎日はとても無理なので、週のうち何日間みたいなカリキュラムがあれば、そっちで勉強したら、こっちで畑でつくるとか、そういう人もいると思いますし、建設業関係から業種転換される人も、まともな課程で毎日というと、会社のこともあって大変ではないかと思うので、そういう臨機応変なカリキュラム、コースがあったら取りつきやすいのではないかと思ったりしますけれども、これから内部検討されることでありますから、議論がいろいろあるようですけれども、私としては取りつきやすいように、特に短期研修科の方をそういうふうにしていただけたら、建設業界でラッキョウをつくり始めている方もおられますので、それに特化したような部分もあった方がいいのかなと思ったりします。柔軟なカリキュラムを組んでいただきたいという要望をしておきます。
●真山農業大学校長
短期研修科のカリキュラムについては庁内で今検討しておるところでございまして、一番悩んでおるところは先ほど委員さんが言われたとおりでございまして、社会生活を持っている人が関金まで通うということのつらさ、そこのところはやっぱり我々も一番悩んでいるところでございます。ですから、一定のスクーリングという形の登校日を指定して、その指定日に来ていただくと。それと、もう一つは、それ以外の日は自由登校日にして、できるだけ農場の管理等の実習には触れていただくというふうな形をとっていったらどうかなというところまで現在検討しているところでございます。ただ、基礎的なコアになる部分の指導というのはどうしても必要になってきますので、一定のスクーリング、登校というのがやはり必要になってくるというふうに考えております。
そういったことで、３カ月、６カ月、12カ月という３種類のコースを一応設けておりますので、本当に忙しい方で特に農業参入している企業、昨年度の見直しの中で実は関連の企業を私どもも回りまして、農大に対していろんなことを聞いて回ったわけでございますけれども、やはり授業に出させるということはなかなか難しいという意見を聞いたわけでございます。こういった３カ月コースで非常に短期間のコースの中で、本当にコアになる一定の選定技術なら選定技術、その部分だけを研修していただくという、こういった形でカリキュラムを工夫していけば何とか集まっていただけるのではないかというふうに思います。
いずれにしましても、それの試行としてこの３カ月の研修を現在続けておりますので、それを総括しまして問題点を洗い出して、また各界の意見を聞いた上で対策をまとめていきたいというふうに考えております。
○斉木委員
ため池をいいぐあいに点検してもらってありがとうございます。農業用ため池点検結果、
153カ所既に利用されていなかったというのは、耕作放棄地で山に返るような状況なのか、これから先も153カ所はもう利用しなくてもいいような地形的なものなのでしょうか。
それと、やはり本当は直したいのだけれども受益者負担が大変でできない、役所がやってくれるならやってもらってもいいということなのか。昔は、水田は、例えば耕地課サイドでやると受益者負担になるから、自然環境保護的で土木サイドでやってもらえればただでやってもらえるのではないかと。基本的に、やはり農家は今まであるため池を小さくても大きくても利用したいという現状ですか。どういう状況でしたか。
●坂根耕地課長
まず、既に利用されていなかった153カ所のため池ですが、これは私どもはもう不可逆、もとに戻らない、もう将来的にも使わないだろうというふうに判断しております。なので、そこに水がたまることはもうないというので、その点では基本的には、想定外のことが起これば別でしょうけれども、本質的な危険はないものというぐあいに考えております。それから、危ないのに直したいけれども負担が伴うので直せないという意見ついては、まさに御指摘のとおりで、人間に例えると、体が悪いのだけれどもお金がないのでお医者さんにかかれませんみたいなところがやはり現実問題としてあるだろうと思っております。
このたびの緊急点検も、実はオオカミ少年になってもいけませんし、正しく恐れるということを目指してやったのですが、私は簡単に、国が物差しを起こしましたと一言で片づけてしまいましたけれども、この国の物差しも、実は淡路の台風の決壊のため池でも、同じ雨が降っても同じようなため池でも、壊れたため池と壊れなかったため池があった。その違いは何だろうという分析をしたのです。壊れたため池は全国に山ほどあるわけではないのでサンプルは少ないのですけれども、壊れたため池と壊れなかったため池の主成因、要因の分析をして、統計的にこの２つにある差を、カイ二乗検定という統計の言葉でございますが、そういう違いがあるのかないのかという検定をして、それぞれの要因がどれぐらいの重みがあるのですよという物差しを国がよこした。それで、これは、やや憶病に判定するようになっていると思います。なので７とか96とか、今こういう早く直せ、やや早く直せみたいな話になりましたけれども、これはあした壊れるというものでもありません。なので、管理の水準を上げていただく等によって、大変悲劇的なことというのは人為的に避けることはできるだろうと思っています。
要は、計画的に効率的にため池の手当てができるような工夫をしていくことが肝心かなと思っておりまして、幸いにして、県の中の議論で、非常に重要度とかまさに影響の大きいため池については、規模の大小ではなくて、その要因によって県の負担率も高目に見るというような制度は既に用意しておりますので、あとは技術的な私どもの腕の見せどころと思っておりまして、順番を適切に、それから直し方を適切にということによって地元に貢献ができると考えております。
団体営の事業というのは県の負担率というのは５％ですけれども、今申し上げたような仮に人家があるとか重要な道路がある等のため池については、25％までかさ上げをしたところであります。それの適用の第１号がこの５ページの表の鳥取市の柿谷ため池でありまして、５と25ではその差額が農家にどかんと乗ってくると天と地の違いになろうかと思いますけれども、そういうケアも枠組みの一つとして既にし始めているところでございます。
○湯原委員
この森林環境保全税の関係ですけれども、これは10月に最終案取りまとめということですけれども、民間に対してはどういうことですか。もう政調・政審でばんと出すということですか。どういう形になるのですか。
●河原農林水産部長
改めて考えたことはないですが、通常からいえば、一応こうやってパブリックコメントなり意見をいただいた、そして議会にも一応説明をさせていただいたということで、これを踏まえてやはり執行部案をもう一回、現在お示ししたものそのままでいいのか、若干手を加えるのかということを執行部の方で検討させていただいて提案と。だから、政調・政審で説明させていただくということになろうかと思っております。
◎興治委員長
では、報告については以上で終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
請願・陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他です。
執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○小谷委員
関連することですけれども、部長、水稲の作柄概況が出ていますけれども、全国一律に、もし間違っていたら済みません、540キロということで、これは非常に苦情が多い。とれぬところがなぜ540キロなのかと。それで転作面積をああいうふうに課して。これは国に言っていただきたいという声が非常に大きい。
もう１点、畜産課に質問するのを忘れていたけれども、和牛博覧会で携帯電話がつながらないという心配の解消については間違いないですか。
和牛登録協会から、すべての会議に出席しますかというアンケートか何かが来ていたけれども、多分私ははがきを出したけれども一向に返事がない。その３点。
●竹本生産振興課長
540キロという話ですけれども、昨年転作の方法に当たりましては、鳥取県の基準反収523キロでありました。国の方から配分が来るときは523キロということで、鳥取県の面積に対して
523キロという格好になるわけですけれども、実際に昨年現地の転作のときの米の基準単収をどうするのかということがありましたけれども、昨年の場合にはそれぞれ地域に合った数字という格好でやられたわけですけれども、その結果、全国的に豊作になったということがございまして、ことしの配分に当たりましては、国の方の基準は厳しくなってきているということで、米子につきましては長期共済組合の数字を掛けて540キロというのが出てきているところでございます。
現場から見れば、去年からことしに反収がふえる要素は一つもないわけで、それでいて基準の反収がふえたということはおかしいという話が今回出てきておりまして、それは私どもも国の方にはつないでいるというところでございます。
ですから、今後、来年に当たりましても、この配分というところをどのようにしていくのかというふうなことを、来年度の配分に当たっても現地の問題点を国の方にはつないでいくという格好をしているところでございます。
●山根畜産課長
携帯電話のことですけれども、ＮＴＴドコモと話をしたのですけれども、臨時の基地を設けなくても大丈夫だという話は伺っておりますが、確認させていただきます。
もう１点、お問い合わせの件ですけれども、ちょっと中身がよくわかりませんので、確認させてください。
○小谷委員
540キロはわかったけれども、実際の話がそれだけとれるはずがないのに、そんなことをするのは国はおかしいと思います。
もう１点だけ、都圏の近くの千葉とか３県か４県はオーバーしているのに、なぜペナルティーがないのか。ペナルティーどころかむしろ余計耕作がふえているというのはおかしいではないかという非常に強い不満を持っている。霞が関の官僚の方々は到底そんな思いがないでしょうから、賢い方――反対の言葉を言いたいけれども、おしかりを受けるかもしれないので――賢い方ばかりおられるけれども、よく言っておいてください。
●河原農林水産部長
今、小谷委員の話は私どもも去年の年末以来全く同じように思っておりまして、実は委員の皆さんのお手元に行っていると思いますけれども、国に対しても同様の趣旨で申し入れを行っております。私自身も関係の局長さん方にも強く言っております。ちなみに、千葉県は鳥取県全部の作付量ほど余分につくっているということがありまして、翌年度の需要量の配慮をしっかりしてくれという話は申し入れておる、今後も引き続き申し入れをしていきたいというふうに思っております。
○前田委員
ＢＳＥ継続を求める意見書が今３会派で協議中ですが、先ほどと一緒で、この委員会発議ということにならないのですか。
○湯原委員
牛については農林水産部になるのですけれども、検査については生活環境部の方なので、どういうふうにとらえるかの話なのですけれども、ＢＳＥ検査を生活環境部の食の安全推進課のところでやるのだったら教育民生常任委員会の方でやってもらった方がいいのではないかと。
◎興治委員長
前田委員、何かこだわりがありますか。
○前田委員
私が言ったのは、会派提案ではなしに委員会発議にした方がいいではないかと。私はこの委員会で発議してもいいではないかと思います。
◎興治委員長
どうでしょうか、皆さん、御意見ございますか。
○山根委員
入り口論の話です。どちらでも同じことだけれども、委員長と出される会派とで調整して、どこから出してもいい。会派の方と相談されて、要するに目的を達成すればいいのだから、お任せしましょう。
◎興治委員長
私の最初の考え方は、生活環境部の方で所管している部分ですので、ここも関係はあるのですけれども、２つの常任委員会にまたがっているので、議運発議がいいのではないかというふうには思っていたのですけれども。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
その他ございますか。（なし）
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこのままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。（執行部退席）
和牛全共及び県内調査についてであります。
まず和牛全共についてでありますが、９月24日に激励会がありまして、私も出席をさせていただき皆様に激励をさせていただきました。いよいよ来週11日からの開催となっております。当委員会としては、お手元に配付の資料のとおり10日の和牛全共歓迎レセプション、11日の開会式、12日の出品者激励会への出席を予定しておりますので、御参加いただきますようお願いします。
なお、封筒の中には来賓用駐車券が入っておりますので、大会中、車で会場に来られる際にはお忘れなきようお願いします。
また、12日の激励会ですが、会費１万円が必要だということです。その件については積立金の方から出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
何か御質問等ございますでしょうか。
○斉木委員
我々は、４日間はこの来賓用駐車場にとめられるということですか。
◎興治委員長
そうです。
次に、県内調査についてです。
お手元に配付をいたしております資料のとおり、10月30日火曜日、31日水曜日の１泊２日の日程で実施してはと思いますが、いかがでしょうか。
○斉木委員
31日は北東アジアサミットがある。
◎興治委員長
そうです。それで、一応委員会の活動としてこの北東アジアサミットに参加するということであればですけれども、現時点ではまだそのようにはなっておりません。そのようにした方がいいかどうかも含めて、皆さんの意見も聞きたいと思っておりますけれども。
○斉木委員
このサミットは夢みなとタワーではないのですか。
●岡田議事調査課主幹
夢みなとタワーでサミット本会議が９時30分から０時30分まで開かれます。その後共同記者会見、セレモニー等がございまして、全日空ホテルの方で６時30分からレセプションということでございます。
○森岡副委員長
30日と31日を入れかえたらどうですか。
○斉木委員
サミットを入れるなら花回廊には行かなくてもいい。午前中をサミットにして、午後こっちの方に……。
○小谷委員
サミットは何時からですか。
●岡田議事調査課主幹
９時半から12時半が本会議ということで、午後につきましては開幕セレモニーですとか。
○湯原委員
サミットではパネルディスカッションみたいなのがあるのですか。
◎興治委員長
私たちは傍聴です。
本会議のテーマは何ですか。
●岡田議事調査課主幹
一応環境と交流をテーマに北東アジア地域の環境問題について。
○斉木委員
黄砂と酸性雨もあるし。（「行かなければいけない」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
経済産業常任委員会で環境問題で行くというのはちょっと理屈が立たない。
○湯原委員
では、こうしてはどうですか。委員会としてはこの日程で、あとは有志で、どうしてもという人は……。
○山根委員
全体の環境の中での農業でも林業でも海でもあるのだから、そんなに堅苦しいことを言わなくても大丈夫だ。堂々ともうちょっと幅広く。せっかくだから。大丈夫。環境は共通の問題。大丈夫。（「そういうことだ」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
皆さんの意向としては、午前中に出て、夜の方はどうですか。皆さん、出る意思はございますでしょうか。（発言する者あり）
では、夜は自由参加ということにしましょう。午前中サミットの方に出て、午後はコカコーラかどこかに行くということにしましょう。（「お任せ」と呼ぶ者あり）
では、詳細については御一任をお願いします。
以上をもちまして、経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時25分 閉会
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