午前10時05分 開会
◎福間委員長
おはようございます。第１回目になりますけれども、中山間地域振興調査特別委員会、初会合になりますが、ただいまから始めたいと思います。
今日は、お手元に、これは委員長、副委員長でちょっと協議をして、まず中山間地域の１つは今時点での定義、それから２つ目には中山間地対策を鳥取県はどういう政策を今やろうとしているのかということ、そのことを皆さんでひとつ御理解をいただこう、話を聞こうと。そして過疎法が今年度末だったかな、来年度末かな。（「20年」と呼ぶ者あり）20年で実は期限切れになりますから、その後に向けての動き、そういうようなもの。それから農林関係における中山間地施策の特徴的な取り組み状況をまず執行部側から概略をお聞かせいただいて、それから私共さてどうするのかということでやりたいと思いますので、そんな格好で進めたいと思います。よろしいでしょうか。ほかにこういうことはどうかとありますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
何か今、レジュメが参りまして、ミネラルウオーターは、伯耆町のコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社で製造されることになったサンプルだそうです。県議会に対して提供があったようでございますから、御紹介をさせていただきます。
後でいろいろまたこれに議論はあるみたいですけれども、それはそれ。きょうは、とにかく一度サンプル提供品を飲んでいただくということでございます。
それでは、会議録署名委員は、内田委員と山田委員、お二方にお願いをしたいと思います。よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それではまず最初に、１番、中山間地域の定義について、執行部の方でよろしくお願いいたします。
●青木企画部長
では、最初にちょっと私の方から。どうもおはようございます。最初に、ちょっと執行部として、この委員会に出席をさせていただきますので、概要説明も兼ねまして少しお話をさせていただく時間をいただければと思います。
この特別委員会の設置につきましては、私ども執行部といたしましても大変ありがたく、また力強く感じております。御案内のように、地域間格差というのが国政、内政の最大の課題に今なってきております。ある種最も先行して顕著にそういった格差があらわれるのが本日議題にもなっておりますこの中山間地域ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
既に県議会におかれましては、６月議会、それから今議会でもこの問題についていろんな議論、問題提起をしていただいたというふうに思っております。例えば伊藤委員の方から限界集落とか、それから条例の問題、それからポスト過疎法の問題、それから市町村合併の影響などについてお話をいただきましたし、福間委員長の方からも中山間をどうとらえるべきかというようなお話、それからオーダーメード型の施策の必要性などについても御提案をいただいたところでありますし、山根委員の方からもポスト過疎法の問題、それから総合的な対策が必要ではないか、集団移転まで踏み込むべきではないのかというような問題提起を既に今議会でもいただいたところでございます。
今日少し御紹介申し上げますが、知事会などでもようやく動きが出てまいりました。特に中国四国というエリアは、ほかのエリアに先駆けてこういう中山間問題が深刻化しているというようなこともございますので、私どもとしては全国のほかの地域にいわば先駆けてこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
しかし、国の方の動きというのが本当にこの施策の方向をこういった地域に光を当てる方向で転換されるのかというところは、これはやはり具体的な動きをよく見ていかなければいけないというふうに思っております。
例えば、よく経済再生諮問会議などが報道されますけれども、そういったところでこういった問題が国のあり方として議論されるようなことが、例えばということでありますけれども、必要なのではないだろうかというふうにも思ったりもいたします。
ポスト過疎法ということに、今日またこれも少しお話をさせていただきますけれども、これまでの流れから見ましてもこれはやはりある種の政治的な力を結集して取り組まなければいけないというところもあろうか、こんなふうにも思っております。
また、これも今日御報告させていただきますけれども、目の前、足元で限界集落と呼ばれているようなところでは非常にまた問題が深刻化したり、あるいはこれまでの人口減少だけではちょっととらえ切れないような新しい問題が幾つか起こってきているというふうに思いますので、こういった現状を踏まえて、どんな方向で取り組んでいくのか、また先ほど申し上げたような文脈の中で国の方に一体どういう動きをして求めていくのか、こういったことをぜひこの委員会で一緒になりまして、大きい方向性を練り上げていければというふうに思っておりますので、どうか御審議、御調査の方をよろしくお願いしたいというふうに考えております。少し長くなりましたけれども。
◎福間委員長
それでは引き続き、中山間地域対策について、（１）番、定義、それから対策について、ポスト過疎法に向けて、３つ全部企画部の方でよろしくお願いします。
●桐林分権自治推進課長
分権自治推進課長でございます。それでは、中山間地域の定義等から企画部の資料に沿って順次説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の１ページでございますけれども……。
◎福間委員長
ちょっと座ってください。
●桐林分権自治推進課長
中山間地域の定義でございますけれども、中山間地域という概念が公的な文書で正式に表明されたといいますか、それは平成元年度の農業白書でございました。そのアンダーラインでございますけれども、「平野の周辺部から山間地に至るまとまった平たんな耕地が少ない地域、いわゆる中山間地域」という表現がされております。
具体的には、統計的にどういうものかということがございまして、農業地域類型区分という農林統計の中の定義がございまして、これらのうちの「中間農業地域と山間農業地域を合わせたところ」ということになるのですけれども、具体的には下の２つのますをごらんいただきたいのですけれども、中間農業地域と申しますのが「耕地率が20％未満で都市的地域及び山間農業地域以外の市区町村の区域、それから耕地率が20％以上で、同じく都市的地域及び平地農業地域以外の市区町村の地域」というような定義でございます。山間農業地域というのが「林野率が80％以上かつ耕地率10％未満の市区町村の単位」ということで一応定義はされております。
この定義は定義としてございますけれども、一つめくっていただきまして、では鳥取県として中山間地域をいかにとらえておるかということでございますけれども、地域の振興を目的とする法律は幾つかございますけれども、過疎地域自立促進特別措置法、それから辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法、それから山村振興法、それから特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、特定農山村法と、この４つの法律によって施策を行うべき地域として定義されるいずれかがかぶっていればそれを中山間地域と考えて施策を行いましょうということでこれまで来ております。
引き続きまして、山間集落実態調査の集計結果。
これは、６月28日に企画土木常任委員会において報告させていただいた内容でございますけれども、その概要を報告させていただきますと、これまで平成２年から農林水産部において山間奥地の111集落、これはいわゆる行きどまり集落ということで中山間地域の特徴が最も顕著にあらわれるということになるのではないかという想定のもとにその集落を選定しておりますけれども、農林業振興の観点から平成２年、平成７年、平成12年と調査をしてまいっておりました。
昨年度におきましては、これまでの調査とちょっと方向を変えまして、そういうところに住んでいらっしゃる方々の生活実態はどうなのかという観点に着目して、市町村と協力をしながら調査をしたところでございます。
実際に調査をいたしました地域でございますけれども、米子、境港、日吉津の地域を除く地域に広がっておりまして、先ほど申しました111集落、2,736世帯を対象にしております。回答がありましたのは、そのうちの109集落、2,125世帯ということでございました。
その概要でございます。３番にちょっと飛びますけれども、現場での集落住民の方にもいろんなお声を聞いておりますけれども、今住んでいるところが暮らしやすいのでこれからも住み続けたいということ。それから活性化施設の建設や特産品づくりとして地域振興の事業に取り組むことは余り考えていらっしゃらない、それから主要な道路から遠いために、遠くてかつ集落内の道路が狭いために緊急時の対応に不安があるというような声が上がっております。
集計結果から得られました主な傾向を10項目掲げておりますけれども、人口とか世帯数の減少のピークは過ぎまして、今後は静かに高齢化が進行していく。それから集落住民の定住の意向が強くて、先祖から受け継がれた財産の保全意識が高いという傾向。それから運転者自体が高齢化されておりまして、買い物や通院に支障が発生するという予想がある。また、地上放送のデジタル化によりまして、高齢者の方の非常に楽しみになっておりますテレビの視聴のために大きな住民負担が発生する。それから携帯電話の不感地区においても、やはり将来的には使いたいという意向が高い。それから、10年以内に家屋の改修をしなければ住めなくなるという回答が３割を占めているということで、住環境の悪化が予想される。大半の集落においては空き家がありまして、おおむね10軒に１軒は空き家となっている状況であります。それから高齢化の進展によりまして上水道施設、これは簡易水道的なものですけれども、そういうものを直接集落で維持されているような場所、それから子供の遊び場というようなところ、こういうところの維持管理が困難となるという集落が発生するのではないかという予想があります。あと先ほど申しましたけれども、災害時に孤立したり、あるいは防犯対策について安心感が十分ではないという世帯が多いということ。それから年金によって主な収入を得ていらっしゃる世帯が半数以上を占めている集落が25％ということで、家計的にも不安があるという状況が見えるということでございます。
なお、５月31日に本年度の最初の行政懇談会をいたしましたけれども、その中で日南町の町長さんからは現在将来の人口減少を想定して、30年後を見据えた、30年後でも継続して運営できる地域運営を検討中であるということ。それから三朝の町長さんからは地域の安全と安心の確保は定住にとって大切な要素であると考えているということ、それから智頭町町長さんからは今後の地域を支えるために人材の育成が重要であるということ、このような意見を伺ったところでございました。
４ページ、５ページ、６ページにつきましては、今概略を申し上げました調査のダイジェスト版といいますか、そういう内容になっております。これは後ほど御覧いただければと思います。
中山間地域に対する主な事業ということでございます。
これは本当に主な事業ということで抽出しておりますけれども、幾つかちょっと御紹介をさせていただきますと、共通課題に取り組むものとして、市町村交付金、これは中山間地域に関するものだけではございませんけれども、今まで零細な補助金等として人員の手間だけかかっているというようなことで集約しようというような発想で、市町村交付金ということでまとめた事業がございます。これは後の方で再掲という形で主なものを掲げております。
それから、過疎法の主要な位置づけになっております施策であります過疎債、あるいは辺地法の辺地債、こういうものがございます。これは予算的には特にございませんけれども、企画部分権自治推進課の方で取りまとめをさせていただくように要望を行っているところでございます。
少し飛びまして、Ｃのところ、交通対策でございますけれども、地域バス交通等体系整備支援事業ということで、いわゆる過疎バスに対する支援。
Ｄのところでございますけれども、携帯電話利用環境整備事業、いわゆる不感地区の解消に向けた対策でございます。
少し飛んでいただきまして、次のページでございますけれども、その他のところで八頭郡田舎暮らし促進モデル事業、これは９ページのＨの３番目でございますけれども、いわゆる定住促進のために田舎暮らしを体験していただこうというようなことで、これは八頭の県民局でやっている事業、こういうようなものがございます。
ポスト過疎法の成立に向けた取り組みでございます。
まだちょっとその前に、過疎法の制定経緯ということ簡単に御紹介させていただきますと、いわゆる過疎法と呼ばれているもの、これは実は一番最初……。ごめんなさい、10ページ、11ページでございます。11ページのところに概略を書いておりますけれども、いわゆる過疎法というものは、昭和45年に議員立法で成立した過疎地域対策緊急措置法というものが最初でございました。
その後、10年ずつ、少しずつ名前を変えながら、振興特別措置法でありますとか活性化特別措置法でありますとか、現在では自立促進特別措置法ということになっておりますけれども、名前を変えながら過疎地域の、特に先ほど申しましたが、過疎債というような財源の補てんを中心としたハード的な面を主に振興するという施策が取り組まれておったところでございます。
現在の自立促進法は、平成21年度、実際に言いまして平成22年の３月末でもって失効するということになっておりますけれども、御承知のとおり各地域が取り巻く状況は依然として厳しいものがございまして、引き続き国策としての立法措置も当然必要になってくるかと思いますけれども、総合的な対策が必要だという認識は持っているところでございます。
本年度における主な活動状況等でございますけれども、済みません、10ページの方の分ですが、10ページの内容でございますけれども、まず５月21日に中国地方知事会で協議をされております。各県の知事さんとも今後、全国知事会の中で具体的に検討をする会を設けるということで要望しようということで合意がなされたところでございます。
その中の議論の主な内容といたしましては、各県意見ということでございますけれども、これまで先ほど申しましたようなハード中心の対策であったけれども、これからはソフト事業が重要になってくるのではないかということ。それから要望は当然していくのだけれども、一方で現行の法律のままの枠組みをそのまま延長することでよいのかというようなことで中国５県で集まって検討をしていくことが必要であろうということ。それから単純延長ではなくて、現場の実態から何が必要かを議論するべきだというような意見、このような意見が出されたところでございました。
５月29日には、鳥取県から選出されておられます国会議員の方、あと内閣府、総務省、関係省庁へポスト過疎法について地域の実態に応じて自由度の高い制度を新たに取り入れた過疎対策が講じられるよう要望をしたところでございます。
先ほど中国知事会で協議された内容のうち、全国知事会に検討組織を設置することにつきましては、７月12日の全国知事会の場で提案をしたところでございました。
また、９月５日に開催されました中四国サミットでございますけれども、この場でもやはり協議事項となりまして、９県合同で過疎地域の対策等を検討するということで合意がなされたところでございました。
主な意見でございますけれども、やはりソフト的な対策を含めた総合的な対策が必要だということ。それからこの問題につきましては地域性が高いということで、知事会に委員会を立ち上げて情報交換しながら、そこで具体的な主張、特に先ほども現場地域の実態からということがございましたけれども、具体的に主張しながら立法府に働きかけることが必要だということ。また、中四国の過疎の状況といいますのは非常に顕著でございますので、中四国９県がタッグを組みまして提案していくべきだということ、このような意見がございました。
この経緯も踏まえまして、９月25日に新たな過疎対策に係る検討組織の設置を重ねて提案したところでございます。
なお、そのほかの検討状況でございますけれども、先ほど申しましたように第１回行政懇談会で意見交換をいたしたところでございました。
事務レベルでは、６月４日に、これは中国知事会の合意を受けたものでございますけれども、過疎対策担当の課長レベルで集まりまして、今後の法制定の方向に向けまして情報交換をいたしたところでございました。
６月28日には、先ほどの山間集落実態調査の状況を報告させていただいたところでございます。
また、８月９日には、中国四国ブロックの過疎担当課長が集まりまして今後の対策に向けた意見交換を実施したところでございました。
◎福間委員長
12ページは関係ない（だろうか）？
●桐林分権自治推進課長
12ページにつきましては、現在の指定状況です。簡単に説明させていただきます。
先ほども少し要望したというようなことでございましたけれども、現在の指定地域は旧市町村単位で指定されておりますけれども、ごらんの佐治村、用瀬町、青谷町の区域、若桜町、智頭町、それから八東町、泊村、溝口町の区域、日南町、日野町の区域ということでございまして、直観的に見ていただいて、例えば江府町とか三朝町とかが過疎地域ではないのということが見てとれると思いますけれども、この現在の定義は人口が減少するという要件もございますけれども、財政力指数という財政上の定義がございまして、どの程度自分の財源、自己財源で需要が賄えているかという数字でございますけれども、その数値が0.42を下回っていないところは過疎地域にしないと。地形的な条件は備えていても財政力があるところは外していいのではないですかということで定義がされておるような関係で江府町がまず外れている。これは俣野発電所の関係で交付税がおりているようなこともあろうかと思います。それから三朝町でございますけれども、実は調べてみましたら、人口の減少が昭和35年と平成７年の国勢調査において人口要件だけでいえば30％以上の減少がないといけないということなのですけれども、三朝町であれば23.7％であった。もう一つ、合わせわざで、その率が25％程度までのところであれば高齢化率が25％を超えていればいいということですけれども、その高齢化率も24.8％ということで、本当にわずかな数字で対象になっていないという状況がかいま見られるところでございまして、本当にこの定義をそのまま持ち越していいのかというようなことも問題意識として一つあろうかと思っております。
先ほど申しました過疎の状況が進んでいるということでございますけれども、特に中国５県の中でも島根県が過疎地域の対象になるところが46.8％、人口で、面積に至っては83％ということでございます。
鳥取県では、人口では8.3％、面積では37.6％ということでございますけれども、先ほどの定義のあやというようなことも一つあるのかなと思っております。
現在の過疎対策の柱になっております過疎債の許可額でございますけれども、平成14年、15年は54億円とか49億円とかというオーダーでございましたけれども、その後減っておりまして、現在では、昨年度で13億円程度というところまで減っております。これは過疎債と申しましても自己負担がゼロではございませんから、一つには交付税が減っていってなかなか事業ができないのかなということもあろうかと思いますし、もう一つ、その一方である程度ハード的な整備もできてきているところがあるのかなということもあろうかと思いますけれども、実際私どもの方で市町村にその状況はどうなのかということを詳細に伺っていない状態でございますので、そういうことも伺いながら対策を進めるのかなというふうに考えておるところでございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは引き続き、農林水産部から説明を受けたいと思います。
最初に、岡村次長の方から総括説明を受けてあと、担当の方からお願いいたします。
●岡村農林水産部次長
私の方から、項目が限られていますので、すべて説明させていただきます。企画の資料の中から中山間地対策として30程度の事業が掲げられていますが、そのうちの農林の部分では９つをちょっと抽出して簡単にコメントをさせていただきます。
県土の面積の８割強がもう農林統計上の中山間という形になりますので、どれが中山間対策だというような定義はできませんけれども、一覧の中の４番目の中山間地域直接支払いというのが条件不利地域に限定した施策で、あとの施策は一般施策の中で活用として中山間地域がより活用しておられるというものでございます。
１番目のチャレンジプラン支援事業でございます。これは平成16年度から進めている事業でございまして、元気で意欲を持って農業者や営農集団が自分たちでこうしようというものを作成した営農計画に従って、沿って創意工夫を生かしたいろいろな取り組みに対して支援するもので、県が３分の１、市町村が６分の１支援して、ＪＡなどの事業体が２分の１で取り組むものでございます。18年度として69の計画に対して大体助成しておりまして、１億数百万円をやっております。大半がやはり米の大規模農家の対策などが中心ですけれども、中にはシイタケ等の特用の地域特産品の生産とか、あるいは耕作放棄地の農地への復元などの取り組みなど、そういった取り組みも見られます。
２番目の鳥獣被害総合対策事業でございます。野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるために侵入防止柵の設置とか、あるいは駆除費等に対して支援するものでございまして、侵入対策等については県が３分の１、町村が３分の１で、ＪＡ等が３分の１をしております。被害については、18年度の被害が大体１億2,000万円ぐらいで、近年減少傾向で、対前年58％に減少していますけれども、そうは言ってもイノシシとか、あるいはカラスといったような被害も、最近はヌートリアとか、あるいはアライグマのように外来生物によるもの、あるいはさらにシカとかといったような新しい被害も実際行っております。対策としては、こういうもの以外に各総合事務所に総合窓口を設けたり県庁の生産振興課に専門家を雇い上げてあちこち出回っていただいていますけれども、そういう地域としての駆除のノウハウを身につけたり、あるいは県下で10地区程度モデル地域として集落全体で侵入防止さくの設置などそういうモデル対策も講じているところでございます。
３番目の、これは地域養殖業振興事業という形で、海の方も山間部の方で取り組みが漁業についてもありますので、若干説明させていただきます。これは休耕田を活用したドジョウとか、あるいはホンモロコ、カジカ、サワガニ、そういったものの養殖を営もうとする方に対して技術支援したり経営開始に必要な施設整備に対して支援するものでございます。一番普及しているものが、やはりホンモロコでございまして、現在54戸で年間６トン強ぐらいの出荷で、きょう、あす、ちょうど県民文化会館で第１回全国ホンモロコシンポジウムというのが開催されていますので、委員の皆様も都合がつけば御参加いただければと思います。ドジョウについては伯耆町の方で建設業からの参入という形がありますし、あるいはカジカは関金町、サワガニは日野町といったような形で、まだ業としてまでは発展、発達はしておりませんけれども、こういうものも地域の生活者として収入の幾らかを賄っていくような形、あるいは特産品づくりとしての可能性があるのではないかと思います。
次は、条件不利地域に限られた政策で、中山間地域直接支払い制度でございます。この事業については、中山間地というのは、やはり農地が傾斜があったり、あるいは高齢化が進んでいるという形で生産条件が厳しく、耕作放棄地が増加したり、そういう懸念がされるわけですけれども、平たん地との生産格差を是正するために国等の制度として設けられたもので、本県でも取り組んでございます。これを取り組むためには５年間にわたり耕作放棄地を出さないといったような市町村長との協定、そういうものが条件で面積に応じて直接支払い金を交付するものでございまして、18年度は県内で約7,000強ヘクタールで10億円の交付金が支給されております。財源としては、国が２分の１で県が４分の１、市町村が４分の１という財源となっております。こういう交付金を使って地域の特産品を開発とか取り組みとか、そういういろいろな山間部での取り組みもございます。
３ページ目では、農地・水・環境保全対策でございます。高齢化とかが進んで、なかなか従来農家が地域のいろいろな農業施設とか農道だとか、いろんなものを環境を農家自身が管理できていたわけですけれども、高齢化や、あるいは農家継承の中でもう農家だけでは負えられないという状況になって、農業者だけではなく自治会とか、あるいは子供会、地域で全体で活動して一体となって地域の資源を守っていこうというものに対して活動して交付するものでございます。支給の基礎額として、例えば水田面積については反当たり4,400円といったようなもので、規模に、地域の農地面積等に応じて支給されるものでございます。もう一つは、営農活動といって、地域ぐるみで化学肥料とか、あるいは化学農薬を大幅に削減、半分以上削減しようという地域ぐるみでの取り組みに対して先進的な取り組みを支援するものでございます。18年度は、そこに書いているとおりでございます。
４ページ目が農山村資源保全支援事業でございます。これは地域住民みずからが共同で土地改良施設、あぜだとか水路とか、そういうものの保全活動を支援することで、基金の中の運用益を使っているものでございます。大体多くは例えば井手とかため池等の補修等で、荷役はみんなで出し合うけれども、財源を提供して、みんなで直していったりとか、あるいは水路とか、そういうものを使ったイベントで農村文化のあれを掘り起こそうとか、あるいは学生人材バンクに農村ボランティア事務局を運営委託していますけれども、大体イベント等で約1,200回ぐらいボランティアを派遣していますけれども、いわゆる棚田の用水路の補修だとか、そういうものをボランティア活動として事務局を通じてお手伝いさせていただいております。
５番目がとっとり環境の森づくり事業でございます。これは環境保全税によって森林の持つ公益的機能の発揮のための間伐の実施あるいは森林教室など森林の大切さを県民が知る機会の場を提供する取り組みに対して支援しているものでございます。18年度としての実績として、12の市町村で37地区、約360ヘクタールの共同間伐等を実施しております。それから森林教室などは、20団体が取り組んでおります。
次の６ページ目でございます。森林整備のための地域活動支援事業。これは一口で言うと山の中山間地域直接支払い版といったようなイメージのものでございます。森林の持っている水源涵養機能とか、そういうさまざまな機能をやはり発揮するために施業の実施に不可欠な森林の現況調査、それから施業の実施区域の明確化、そういうものを地域活動に対して目的として交付する交付金で、これは18年度においてはヘクタール当たり１万円の交付金がなされて、これで境界を明確にされた、そういう取り組みに取り組んでいただいております。国が２分の１、県４分の１、市町村４分の１という財源になっております。
最後が農山漁村活性化プロジェクト支援交付金。19年度から始まった交付金ですけれども、従来農林水産省の交付金とか補助金、例えば元気な地域づくり交付金とか、あるいは土地改良補助金等がございます。それが農林省は農林省、水産庁は水産庁、林野庁は林野庁という形で省の中で縦割りで補助金が仕組まれている。そういうのを統合化して補助事業者間のとか、あるいは年度間の段落的な運用を可能とするため、あるいは窓口を農林省で一本化するためのでき上がったものでございます。県内では、この事業を使って今年するものが、例えば若桜町では、道の駅が今整備されつつあります。それの隣接して、例えば物販施設とかレストラン等を整備されます。あるいは日南町では、オロチという会社が木材の集積場とか、あるいは加工施設の整備。あるいは倉吉市では、土地改良事業で用排水施設の整備、土地改良事業とかありますけれども、こういうものが従来それぞれの補助事業で補助要綱でなされてきたものを一括して市町村あるいは県が実施計画というのを立てて一括して採択して弾力的な運用で事業の遂行をやろうとするものでございます。一般的には補助率２分の１となっております。
◎福間委員長
ありがとうございました。
これから皆さんの方で質疑、質問や御意見をちょうだいをしたいと思いますけれども、もう一つは、事前に実は事務局の方から福祉保健部関係の実態、事業のようなものをどうだろうかという相談を受けましたけれども、当面今具体的に企画部がやっておられる中山間地域の主な事業、大体この中に入っていると見ていいですね。医療関係、福祉保健関係の事業。
●青木企画部長
大体。
◎福間委員長
この中にほぼほぼ入っているね。
それで今の農林の次長から説明のあった事業は、この中には入っていないわけでしょう。
●岡村農林水産部次長
入っているものも。
◎福間委員長
あるわけね。
●岡村農林水産部次長
全部入っております。
◎福間委員長
この中へ。
●岡村農林水産部次長
はい。
◎福間委員長
そうか。それをさらに詳しく説明したということですか。
●岡村農林水産部次長
ちょっとコメントさせていただきました。
◎福間委員長
わかりました。
そうしますと今説明を受けました７ページ、８ページ、９ページの中に、19年度行っている中山間地域に対する主な事業というのはこの中に一応、項目別ですけれども、提起をしてあるという御理解をいただいた上で、今までの内容について皆さんの方から御意見や質問をちょうだいをして、この特別委員会の一つの方向づけのヒントを得たいというぐあいに思いますので、どなたからでもよろしくお願いします。
○内田委員
まず最初に、江府町の今、過疎ではないという、過疎から離れているのですが、指定から。そろそろ中電の償却が終わり、少なくなってきますから、その金額が落ちてくると思うのです。再度復活というのは大体今の割合でいけば、どのぐらいになっているのか。
あと中国５県によるサミットがなされている、ソフト事業を持っていこうと、新過疎法には。どういうものを具体的に入れていこうとされているのか、そのあたりを少し。新しい過疎法について、どういう状況か。
●桐林分権自治推進課長
俣野発電所の関係でございますけれども、ちょっと詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、例えば平成10年度でございますけれども、財政力指数が0.556という数字がございました。直近の数字でいきますと、江府町が0.429ということで、そんなに大きく落ちていないということで、もし詳細ということであればまた改めて。
○内田委員
いいですよ。
●桐林分権自治推進課長
今の現行法の基準が0.42でございますので、そこにはかなり近づいているという兆しがございますけれども、次にその要件を引き継ぐかどうかというのは、これまた別の話になります。
ソフト面でございますけれども、今でもいわゆる不感地域の解消というようなところでも多少事業で取り組まれているのもございますけれども、やはり交通面というのが非常に、先ほど山間実態調査で中で申し上げましたけれども、交通面というようなところですね、下の道はできたのだけれども、実際そこに動くものを通さなければいけないというような面、あるいは過疎地域と申しましてもやはり収入が要るということで、日南町が特にそうなのですが、一定の産業は興さなければいけない、持続させなければいけないということで、そういう産業を継続するための支援というようなことが例として挙げられます。
○内田委員
それでこれは全部いろいろ調査事項の中でも問題点が出てきておるようでして、いつも言うのですが、やはりデジタル化の対応を、今の状況ではアナログのままではできないわけだから、逆に言うとケーブルあたりを入れていって転換すればそのままテレビを使えるのだから、現況のテレビも、だからそういうことをやはり優先してファイバー網等を敷いていくという必要があるのではないかなと。過疎債使いたくても原資がなくて使えない町もある。それはわかっていますけれども、そのあたりをどうするかということを少し考えてみてはどうでしょうか。それをやることによって、逆に双方向でいけますから、そのテレビをうまく使ってカメラ使えば、そうすれば安心してそういう地域でも生活はできるのではないかな、私はそういうふうな気もしておりますので、そのあたりを優先すれば結構このままでも生活できるのではないかな。そういうところに力を入れていってほしいなという気持ちがあります。
それともう一つは、今回国交省のケーブル借りて、前回の昨年、一昨年の日野の集中豪雨で実はケーブル切断したのですけれども、幸いに委員長さんところも、南部町さんところもケーブル、ちょっと問題がまだあったと聞いているのです。そのときに実は日南町、南部町さんはつないでいたのです、町同士。そいつを使わせていただいてバイパスをして、まだ稼働していないうちでしたけれども、結構いい仕事をさせていただきました。そういうことがあるものだから、今回ずっと見ているともう１カ所か２カ所岡山側とつないでおいた方がいいではないかな、バイパスとして。そうすれば、どこが切れても使える、県内どこでもやれると思うのです。だから三朝と、日南には国交省のケーブルが入っていると思うのです、岡山から。そのあたり貸していただいて、つないでしまえば災害時の助けになるし、活用していくにはやはりケーブルだと思うのです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○山根委員
過疎法が切れて、今度継続しなければならないということですけれども、どんな形でやるかということでしょうけれども、従来ですと、過疎町村になるのがうれしがって、その辺がおかしいことで、それはなぜかというと財源を助けることが目的であって、だから運動場をつくったとか、公民館建てる、その財源が３分の２ほどもらえるということで、私も過疎町村になりたいみたいという話になっているわけですけれども、ただ何10年もやったきたのですけれども、一向に人口減少には歯止めがかかっていない。どんどんどんどん減っていく。だから、一体過疎法によってうまく地域バランスがとれて生活できるとは一体何だろうということになっておるわけですね。だからよく考えなければこれは仕事場がなくなったのです、特にね。それでその地域で暮らそうにも、その地域に仕事場がないということでしょう。だからやはり今後の視点としては、私はどうやって辺地化をしないでも、あるいは近距離で働き場をつくるかということでないと一向にとまらない、あるいはまた若者も定住できないということだと思いますから、そういう視点でやはり見るべきだと思います。
あまり町村、町村と町村にこだわり過ぎた。なるほど町村合併して大きくなったということはありますけれども、町村エリアにこだわる、その地域エリアでやはり物の視点を置きませんと、何も町村行政というだけでは暮らせないということになります。あるいは極端な例が出ておりましたが、過疎バス対策などにおいても、その町だけだと対象になりませんが、未解決なんですけれどもということでしょう。それで隣町と結ぶにはするけれども、その町だけならできませんというようなことで、ぜひ地域という視点を置きませんと、特に携帯電話なども不感地域がありますと言いますけれども、ただ集落に10軒や13軒に入る入らないではなくて、その地域に来られる人、その地域にはおる人々、家を中心にして。それと同時に、例えば補助制度をつくって鉄塔を建てなさいよ、補助しましょうと言いましても、今のところは今度は事業者が参入しないでしょう。そこをやはりどうして補完したらいいのかということも考えませんとあまりにも地域というか、町村行政区域に頼り過ぎた施策ではなく、もうちょっと幅広でといいましょうか、もう一段高いところでその地域対策というのを私は考えるべきだという具合に思います。そういう視点で今後論議していくべき。
◎福間委員長
結局内田委員も山根委員も、この特別委員会が最終的にまとめて提起しようとしても、結論を言っておられる。
○山根委員
いやいや、だからそういうものを目指せばよい。
◎福間委員長
今の事務局、メモしておいてください。後でまとめるときにその意見を取り入れるように。
○山根委員
というようなことを視点にしないと、今までの延長では過疎をなくするための法律でしたけれども、実態的には全く何にもなっていないということでしょう、言いかえればね。そのあたりを視点に今後どうあるべきかというのを検討すべきだということを言っておきたいな。
○伊藤委員
ちょっと２つほどお願いします。
この７月、８月に実態調査やりましたな。これの傾向から見ると、もう活性化施設や特産品づくりなど新たな地域振興の企画はやめてくれと、したくないということでしょう。それから減少のピークは過ぎたと言うけれども、もう年寄りばかりが中心になってしまって、今後は静かに高齢化が進行するという、それは意味は恐らく10年か15年すればもうなくなってしまうという意味なのですか、これは。
それから、10年以内に家屋の修理をしなければ住めないという回答が３割を占めている。ここは大変な話だな、これは。恐らく10年以内に110集落の中に、もう何割もが出てしまう、あるいは廃村になってしまうというその傾向を浮き彫りにしているこれは実態調査ではないかと思うわけです。
それで実は僕が気になったのは、ちょっと私も昔の資料を出してみたですけれども、平成12年の調査、111集落を選んだときの調査、行きどまり集落、この中に恐らく今後とももう10年から15年、20年で廃村になってしまうよという判定を下された集落があるのですわ。あるいはそれに近い集落。それが今よみがえって生き生きとした集落もあるわけですわ。ですから私、今の過疎法もいいですけれども、まずその実態というのを、よみがえってくるのは何が原因なのかなという、この辺をやはり実態調査の中では読み取っておられるのかなということと、私はあると思うですよ、県下に行ってみると。私も知っている集落ありますから。
ですから、それからどん詰まりという理屈、私たちが行ったのは、とにかく大山だとか西伯町に行くと、非常にどん詰まりはないわけですわ。大山の下に道がありますから。そうすると意外にそういう集落というのは生き生きとした暮らしをしておられる、奥地でも。そうすると道というのがどういう役目を果たしているのかな。八頭郡や日野郡では、行きどまりでもうどうしようもない、そういうところにランクの悪いというのでしょうか、非常に難しい集落があるということから見ると、私はこの道というのはもう一回検証してみなければいけないと。小谷さんの方の奥の方にはない、そういう集落は。
その２点で、皆さん方いきなり過疎法から入るのではなく、実態から見て鳥取県でも一番悪かったランクのところがよみがえったところやよかったのだけれども、すっと悪くなってしまったのやいろいろあって、その辺でいえば島根県には随分あるようですけれども、ちょっと部長さん、実態調査の結果からそういうのがあれば教えて。
◎福間委員長
それは後でもいいですね。
○伊藤委員
いいです。
◎福間委員長
今の伊藤委員から話があった、僕も知っている。何年か前にどん詰まり集落というので何かやったことがある。
●青木企画部長
ずっとこれは継続をしております。
◎福間委員長
復活したところと今回の調査で復活で頑張っておられる集落というのはピックアップできるわな。だからそれはどこかのところで一遍ちょっとまとめておいてみてもらえますか。それはそれでいいですね。
もう１点も今、伊藤さんから提起のあったものもちょっと調べてみると。道路がつながっているところと、まさにそこで終わりだというどん詰まりとの、例えば比較対象みたいなものができるのかどうなのか。
でいいですね、伊藤委員。
○伊藤（美）委員
いいです。
○市谷委員
済みません。ちょっと教えていただきたいのですけれども、これからいろいろ過疎の対策だとか中山間地の対策をもっとする必要があるという原点で話は進めていくわけですけれども、国の方もそうですし、県の方もそうなのですけれども、なぜ過疎が進んだのかとか、なぜ中山間地が住みにくくなったのかという辺の原因というのを、国なり県なりはどういうふうに大体とらえておられてこういう対策をという話になってきたのかというのを、ちょっとスタートが大事だと思うのですね。どういう原因でこうなって、だから対策ということなのだと思いますので、そこら辺の原因をどういうふうに考えてこられたのかというのをちょっと教えていただきたいのと、それとあと大変だからよその人を増やしましょうということだけではなくて、中山間地を見守り育てていくことがやはり国土の保全という意味でも大事だなというふうに思うのですけれども、そういう点での認識が国なり県なりはどういうふうに思っておられるかというのも教えていただきたいです。
あと過疎法の、これは名前がちょっとだんだん変わってきているのですけれども、何となくこの変化を見るとじんわりやりなさいなみたいな、ちょっとそういう感じになってきているかなというふうに感じられて、内容もそういうふうな、もう自分たちであとは頑張りなさいというような、内容の点でもこれは変わってきているのだろうかと、位置づけや内容で、ちょっとそこら辺も教えていただきたいのですけれども。
◎福間委員長
今の質問では今すぐ答えられますか。それともちょっとまとめますか。
●青木企画部長
そうですね。
◎福間委員長
では、文書か何かでまとめてくれますか。
●青木企画部長
そうですね。ちょっと原因とかについては、これは大体一般的に語られることというのはあるわけなのですけれども、一遍整理をしてみるのはやるのはやってみたいと思います。
国土保全の観点というのは、これはもちろん大切な観点だというふうに認識をして、現在いろいろ入れている事業の中にもそういう観点を入れているものというのがあるということです。
過疎法の名前の変遷という、やってきていることというのは実は、多少つけ加わったりしていますけれども、大きくはそんな変わっていないのが実態ですけれども、ただ我々はやはり非常に危惧するのは、今おっしゃったようなどちらかというとこれもまさに最後というか、今現行法が自立という言葉を使っていて、先ほど山根委員の方からも少し問題提起がありましたけれども、自立が国がお金を支援するとかということを否定をするかのように受けとめられかねないという危うさというのはすごく感じます。もう御存じのとおり、自立ということは、これは、お金を弱い方がいただいたりすることを否定する概念ではない。みずからで自分のことを考えて、みずからを自分で決定して説明責任を果たすというのが自立だというふうには鳥取県としては考えているのですけれども、ややもすると東京の論調というのは、先ほど山根委員が指摘されたように支援を欲しさに過疎の地域にあり続けることが自己目的化したのではないかという、こういう問題意識というのは非常に強いわけです。ですからこれからすごく私が大事だと思うのは、自立という言葉がこれからキーワードになるかどうかわかりませんけれども、本当の自立の意味というのは何なのか。国策としてやっていくということをどういうふうに考えていくのか。
もう１点は、地域の問題の中には、例えば市町村とかそういった住民の方が自分たちで決められることと、先ほど指摘がありましたけれども、民間の事業者の経営判断、携帯とかそうですけれども、そういうものが介在しているというもの、これは非常に厄介な問題だというふうに思っています。先ほど内田委員の方からありましたけれども、そういう情報の世界というのは新しい用途というのが10年前では考えられなかった世界というのが出てきていますので、私はその辺は一つのポイントになるかなという感じはしてはおります。ちょっとまた先ほど言われましたことは改めて整理してみたいと。
○市谷委員
それでぜひ、この過疎法を何でつくったかということにも関係するのですけれども、ただお金を出せばいいというものではないと思うのですけれども、私が思うのに、やはり農業で食べていけないとか林業で食べていけないという状況の中で非常にそこの産業が成り立たなくて住めなくなってということがあると思うのですよね。その責任というのは、私はやはり国にあったというふうに思うのですけれども、そういう総括なしに何か自立と活性化だなどという言葉はいいですけれども、何かその辺が非常に国がもうそこで切ってしまうというか、責任を放棄してしまうというようなことになれば、せっかく国がやる過疎法であるのにそれはちょっとよろしくないかなというふうに思うのですよね。ですからちょっと私この過疎法の位置づけというか、国の責任の果たし方というのは明確にした上でどういう内容にするのかというのは考えていく必要があるなと思っているので、今後この法律は延長するということが論議しないといけないし、私たちも物を言っていかないといけないと思いますので、ちょっと心配を、この言葉の使い方とか、今ちょっと話も聞かせていただいて心配だなというふうにしていますので、それを踏まえて私たちも問題提起をしていきたいと思いました。
◎福間委員長
特別委員会で今おっしゃっているような、伊藤さんも先ほどおっしゃった、山根さんもおっしゃったような話、一つの委員会としての方向づけを、例えば模索していけばいいではないかと思う。だからそれと執行部側が進めている今の国の法律、県の法律に基づく施策とは必ずしもそれに立脚しなくてもいいと思うですわ、私の思いとしては。
○市谷委員
そうですね。でも国にやはりやってもらわないと、なかなか農業や林業をということを。
◎福間委員長
わかります。だからここの委員会は一つの方向づけを出す中で、これは国にやはりきちっと報告をしなさいとか、県とか改めさせなければいけないというのがある。この委員会の総意として出していくということも今後の過程の中で必要ではないでしょうかね。いいですか。
○市谷委員
いいです。
◎福間委員長
資料については、先ほどあった内容については後で文書にまとめてもらうということでいいですね。
○市谷委員
いいです。
○前田委員
僕は、先般島根県の（旧）赤来町にある中山間地センター、県立の、それと飯南町、１泊２日で勉強してきたのだけれども、中山間地センターはかなり勉強している。もう中国ブロックのこういう問題に対しては。そのときわかったのが、やはり生活の場が失われたというのは大きいのですよ、中山間地は。それでみんな都会に出てしまった。だけれども今残された人はどうするか。それに飯南町などはもう振り回されている。要は、鳥取県より高齢化率がもう10年ぐらい進んでいまして、限界集落のプロットみたいなもの、赤ばかりだ、島根県は。鳥取県は少ないですが、中山間地センターは、この10年が鳥取県も頑張りどころですよと、こうおっしゃっていた。施策を講じないと、島根県みたいなことになりますよと。
島根県は何が問題かというと、もう限界集落、行き着くところまで行ってしまって、集落が維持できない。葬式ができない。総事ができない。今どういう対策しているかといったら、集落を助け合いをなお広げて、ようやく集落が成り立っているというようなことを一生懸命している。今、地区懇談会してＡ集落とＢ集落を新しい地域共同体にしよう。そうでないと地域がもう成り立たなくなってしまう。
それからもう一つは、足だ。飯南町など60億円持って6,000万円住民の足に使っている。でも切れるかというと、切れないでしょう。免許、運転できないでしょう。買い物できないでしょう。どうしてもやらざるを得ない。飯南町は、これで、医療と足でもうギブアップ状態だというのですね。
ですから私が何を言いたいかというと、この委員会というのは、あるべき姿と当面の対策とを２つやらなければ私はこの委員会の存在価値がないと思っている。
○山田委員
過疎法の問題も今福間委員長が言われますし、県の事業としてチャレンジプランなど、何点か独自の事業もされておられます。
ただ、ちょっと気になるのは、やはり米中心の大規模農家を対象としているということですかね。そうなると多くの農家、農村の皆さんは零細であり、そういうものがどうなるかということを、やはりこの委員会で検証をすべきではないかなと。だからソフト中心の総合的な対策をほとんど認めていないので、国と県としてもその整合性を持ちながら本当の中山間地の支援をしていただきたいなという気持ち。
○伊藤委員
先ほど前田委員から話がありましたが、島根と鳥取の基本的な違いは、やはり過疎が進んだのは島根の方が早かったですけれども、対策が進んだのは鳥取県の方が早かった。ですから鳥取県では、平成４年10月に副知事が協議会のチーフになって中山間地の活性化に取り組んだ。 あのときの部長は、もうその地域で次々に事業をやって、ある意味では国に頼らずに自分たちでやれるところをやっていくという姿勢だった。だから農林だけではなかったですけれども、
ほかの部もみんな部長、教育長まで行ってもらって山歩いてもらった経緯があります、平成４年には。そして全庁的にやはり関係会議というものをやった。ですから、今それが出てきて私があれしたのは、もう限界集落になりそうなこともあったのですけれども、よみがえってきた。ですからある時点で、県はいっぱい金使ってもらったのですわ。それで今まで持ってきた。
ところが島根の場合は、研究は少ないかもしれないけれども、それが墓場がなくなったとか、もうそういう事例がいっぱいあるのです、島根は。奥も鳥取県の奥よりも島根の奥の方が随分具合が違うという話も、私も何回も行ってみましたが、島根に、そういう意味でこれからの取り組みというのは単なる効率あたりの全庁的な取り組みではなく、やはり一体この集落は何をやっておって、何が必要かという集落の事例を企画部長が、副知事がチーフになって、そのときにはチーフでした。そして恐らく各部の各課長も随分行きました。ですからあれだけ金を使っているというのですか、随分の事業をさせてもらったりした。ある事業というのは延長、延長、延長でやっていたでしょう。恐らくその辺があって初めて今の段階、私この111集落のリスト持っていますよ。そのときにタイプ１、これはもうすぐすぐ崩壊してしまう。タイプＢ、これはもうあとわずかで、それからタイプＣが、これは10年から15年、この辺の仕分けをしたのですから、やはりある意味で過疎法からスタートしたら、僕はまず法律オーバーしてしまって、しかし、こうやって実態を見てもらうとかなり厳しい実態になっていますから、もう一回ここで今必要なのは実態をこの委員会でも、１泊２日で見ようと。よくなった集落の何がどうなったかというのはやはりよくみるべき。
◎福間委員長
それは後でちょっと相談させてください。
ですから伊藤さんのおっしゃったことも前田さんのおっしゃったことも当面の現状把握と、それに対する対処方というのはできるのかどうなのか。それからもう一つは、恐らく先行きどうするのかということもやはりテーマになってくるような気がしますから。
○伊藤委員
いや、全庁的な対策がとれるかどうかという。やはり今の都市と地方と言いますけれども、地方の中にも都市部と山間農村部があって、あるいは同じ町内でも中心市街地と奥があってという、そこのところの原点を忘れたら、僕はこの話はなかなか国に対しても有益であると言えないと思います。
◎福間委員長
せっかくですからすべての委員の方に、今日は最初ですから、ちょっとずつ発言していただくということで、ちょっとここの意思統一を図るということにしたいと思います。
○小玉委員
私は、データ集計結果が出ておりますので、やはりこういうことをまず理解していかないと、それから先になかなか対策というのはできないではないか、そういう思いがします。そういう観点で素朴なちょっと質問をさせていただきます。
一つは、この結果を見まして私は、ああ、よかったなというのと、いや、これではちょっと大変だなという、こういう２つの思いがしました。
よかったなという点は、人口、世帯数の減少ピークは過ぎた、こういうことが書いてありますね。その後の後段は別にしましても、それからその中でも59歳以下の運転できる同居家族があるのが75％ぐらいあるわけですね。
それから大半の集落において空き家がおおむね10軒に１軒ということで10％。私は、これが本当で山間の集落の実態だろうかな。私がこの間４月に選挙したところ、東部のある地域は、２カ所ほどこれを見ましたけれども、夜の電気がついておる、そういうことから想定しての話ですけれども、これはもうそんなことではないと思いました、私は。大変だな、少なくとも半分まではいかなくても３割、４割は空き家になっておるのではないかな。その地域の人も大変ですよということは言っておられましたので、そういう点からすると１割ぐらいで済んでいるのかな、そんな思いがします。
ただ、大変だなという思いは、先ほど伊藤委員の方からも言われましたけれども、活性化施設の建設や特産品づくりなど、それから新たな地域振興事業に取り組むことは考えていない。それから私は、やはりこれを支えていくということも中山間地域を今後ずっと、豊かな生活まではいかなくても将来はやはりそういうことになれば地域を支える人材の育成が必要だと思っています。だからそういう点での意欲の問題が、いや、ちょっと心配だな、そんな思いでちょっとこれを見させていただきました。
そこで、この実態調査に伴って、先ほどいろいろと説明がありましたように、私はやはり中山間地域というのはほとんど鳥取県は入るわけですけれども、山間地域の実態の中でもっと細かく、この地域はこうだというようなことをやる中において対策をしていかないとなかなかこの山間集落や中山間地域のそういうものはやってよかったなということにならないのではないかなという思いがしています。
そこで、この集計結果をされて県はどういう対策をやられようとしておられるのか、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思いますし、それと同時に、いろいろと農林水産部の方から中山間施策の取り組み状況、これは中山間地域ですから山間とはまた一体ではないかもしれませんが、ただ延長的なことの中で私は、何かやはりもうちょっときめ細かなその地域に合ったような対策をやってあげないと、なかなかこれは解消できないのではないかなという思いがしました。
それともう１点、最後に、この間人口の動態の発表がありまして、60万人を近い将来に割るのではないか、こういうことがございました。ただ、救われたことは、減少ピークは過ぎたということで、そういうことがあったものですから、ああ、なるほど、そういうことの中で今後どういう人口が推移していくのかな、そんな思いがしていますので、これを踏まえて企画部長の方はどういうことを人口に考えていらっしゃるか。この中山間地域との直接あれは関係ございませんけれども、ちょっとここは大きな問題がありますので、聞かせていただきたいと思います。
●青木企画部長
人口の問題については、実はこの山間集落の実態調査が減少ピークが過ぎたというのは、むしろ減るところまで減ったという見方を市町村はしております。ですから鳥取県全体で見ますと先ごろ人口移動調査の結果で、あれは日本海新聞ですね、もうすぐ60万人切るのではないかという記事が出ましたけれども、あれを見ますと社会減はこの３年ぐらい拡大基調にございます。今実はちょっと企画部の中で少しプロジェクトチームを組んで、人口減少がかつての人口減少とこの３年ぐらいの人口減少はちょっと質的に違うのではないかという、ちょっとそういう仮設をどういうふうに検証するかということで少し今分析を始めております。ちょっと私の感覚なのですけれども、恐らく規制緩和で工場立地などが首都圏で以前よりも緩和されまして、そういう働き場所というのが首都圏に最加速を、かつてもそういう時期が高度成長期あったのですけれども、再び新たな再集中みたいなことが起こっているのではないかなという、ちょっとそんな感じを持っております。少しこれは今分析を進めているところでありますので、また御報告をさせていただきたいというふうに思います。
山間地域の実態というのも、今回この調査で111ということで押しなべた傾向というのはきょう御報告をさせていただいたのですけれども、やはり各集落によってかなり違う。もっと言いますと、これは先ほど伊藤委員のお話からもありましたけれども、いわゆるどん詰まりと呼ばれているところが最も顕著に先行して傾向が出るだろうということでやっている調査でありまして、それ以外のところでも非常に深刻なところというのはあるわけでありまして、これも今、企画部の中に地域自立推進課だけではなくて、例えば過疎バスの問題、情報の問題もあるものですから、複数の課を小林次長をヘッドにしたチームを組んで、それで出先の総合事務所とも連携をしながら各市町村を一個一個回りながら意見交換を今進めているところです。それがまたまとまりましたら、ぜひちょっと御報告もさせていただきたいと思っていますけれども、今回の結果について余り違和感はない、大体我々が感じていることと違和感がないという意見もありますけれども、やはりそうではなくて、例えば産業関係でいうとまだまだやる気のある人というのはいますよというところと、やはりそうではなくてもうちょっとそういう投資をするというのはどうかというところがかなりまだら模様みたいな傾向がちょっと見てとれるかな、そんな感じを受けております。ちょっとまた詳しくはきちっと整理をさせていただいて御報告を申し上げたいというふうに思います。
○小玉委員
わかりました。
ただ、私が人材の問題をちょっと出しましたけれども、やはり地域でリーダーがないとなかなかその地域は活性化しないし、そういうことの中で救われたのは59歳以下のそういう方々が75％いらっしゃるわけですから、だからそういう方々はもちろん鳥取なりそういうことで仕事に出ていらっしゃると思いますけれども、ただ地域に帰ればその地域の住民ですから、やはりそういう方々を含めてもっと地域を考えていく、そういう機運もやっていく必要があるではないか。
減少の高齢者だけにあれということですけれども、若者は２つのケースがある。鳥取に勤務されている方、または県外に勤務されている方、そういう実態はこれは把握していらっしゃいますか。そこまではしていない。
●青木企画部長
県としては、今、市町村といろいろやっていますけれども、市町村は大体その辺は大きくは把握していますけれども。
◎福間委員長
それは国勢調査か何かですか。わかりました。
○横山委員
ちょっと切り口が違うのだけれども、幾らいろいろなことを、今の事業はやってもらわなければいけないのですけれども、もっとやはりこういうものを大切にするということが重要。そうすると担い手というものも自然と育ってくる。子供のころからそういう具合にすると育ってくるし、ソフトの事業でそういうことをやはりいろいろなところで広くしないといけない。例えば三朝に中津というところがあるのですよ。あそこはそういう交流というものを全然しなかったために、だんだん人がいなくなってきて、道路も直さないからいよいよ住めないようになってきてしまった。だからそこを視点にしてソフトな事業で人がより行きやすいような、例えば一緒に農業しましょうとか、一緒に山菜とりしましょうとか、幾らでも考えられる。それを支援していくということが大切かな。今でいくと例えばこれから20年もするというと40万台になるのですよ、鳥取県の人口が。もっと少なくなる。そうすると少ないけれども、生き生きとしているということを考えないと。今は年金で生活しておられる人が多くて、年金生活者だらけというような、もっとなってしまう。そうではなくて、その人たちが年金もあるけれども、ほかのことで生き生きとできる方策を考えてほしい。
◎福間委員長
いわゆる今当面の対策は、前田さんから話もあった当面の現状把握、当面の課題、対策どうできるかといったのも我々の方でも詰めるということですよね。
○小谷委員
問題は、価値観だと思うのですよ。農山村に住むか住まないか。だから経済的行為のできる場所があるかないか。政府が、幾ら行政が手を入れようと、地方行政が手を入れようと、やはり自然の成り行きになるしかない。それ以上なことは言えないし、またそれまでになるまでには多少の援助とか聞く耳は持つべきだけれども、すべて手を入れられても地域間の中で、あるいは親が住んでいたら子供はどうするか、そういう状況の中を把握しながら中で再生できるかできないか、やはりそこだと思うし、ある意味ではそれはやることばかりが能でなくして、もっとやはりその辺のところを親子関係とか、あるいは地域にどういうふうに経済的な合意ができるか。農業だろうと和牛を飼うだろうと、そういう状況がつくれるかつくれないか。
◎福間委員長
いいですか。
○小谷委員
いや、コメントはそんな。意見だけ。
◎福間委員長
いいですね。
○米井委員
今、前田さんも言われたように、やはり現状の実態調査を充実して、当面ということで対応をしてどうしていくのかということをこの委員会で出していくと、いいと思います、僕は。こういう風になった原因はみんなわかっておりますので、言わなくても。それは百姓ができないように仕向けたことは間違いないわけだから、霞ケ関の方が。いやいや、本当の話です。それは山だろうが田んぼだろうが、大体百姓しながら、減反をしろというようなことがどこに通るか、そんな話が。自分の保有米もつくれないほど自分の家も減反をしなければならない。こんな矛盾の農政がどこにあるのか。原因はみんなわかっている、そんなことは。このあたりの原因については。牛を飼えなくなった原因もわかっているし、山がいけなくなった原因もわかっているし、米がつくれなくなった原因もわかっている。原因はわかっているから、そこはあなたたちが言うように政権がかわらなければいけないということ。霞ケ関だの指示を受けて県もしたことは事実だから、ずっとこの何年間、戦後60年間。
◎福間委員長
この後の中でまた個別に議論しましょうよ。きょうは、ちょっと皆さんに一言ずつ発言してもらうということで。
○藤井委員
私が最後のようですので。
◎福間委員長
いやいや、副委員長がまだおりますから。
○藤井委員
間違いなく、皆さんの意見を聞いてみて思うのは、一つは、農林だけの問題ではなくて、やはり全行政がかかわっているなということが一つと、もう一つは、やはり確かに山間地域に事業をして効果があるかどうかということをきちっと説明していかないと、やはり小谷さんが言ったように価値観に左右されている。
○浜田副委員長
一つだけ県全体の情報をちょっと知りたくてなのですが、不感地区がありますが、200世帯の皆さん方が携帯不感地域、近い将来の可能性あるかどうかというのと、全くないのかということと、情報ハイウェイ、光ファイバーの普及がどのくらい、この中山間地域とのかかわりの中ではあるのかないのか、そこをちょっと知っておきたいな。
◎福間委員長
わかりますか。不感、携帯電話の入らないところ。
●小林企画部次長
現在のところであります。11町村で42地区で、世帯数として1,273世帯ということで、全世帯の0.6％が不感地区の現状ということであります。これをゼロにするというふうな方向性で進めております。これはもちろん国の制度もありまして、それに県としては独自の補助制度を設けながら進めていくということでありますが、冒頭に部長が申しましたように事業者の意向というのが結構ウエートを占めますので、なかなか進みにくいということでありますが、国自体が国庫制度の要件の緩和とかということを予算的に考えているような状況がありますので、それらの活用をしながら進めていこうかなというふうなところであります。
情報ハイウェイのことですが、情報ハイウェイは今ハード的には県内は整備されまして、先日岡山とアクセスしてバイパスルートができたというふうなことでありまして、情報ハイウェイ全体の利用率は県内で今大体30数％ぐらいだというふうに思います。これからまだまだ活用されていくのではなかろうかというふうに現状として見ております。
◎福間委員長
それでは、駆け足だったですけれども、それぞれ貴重な御意見や一言ずつの感想を含めて全員の皆さんに御発言いただきまして、ありがとうございました。
次、実態調査と、あと御相談したいことがありますから、執行部の皆さんも……（発言する者あり）
どうぞ。
○小谷委員
その他でちょっと言わせて。
◎福間委員長
待ってください。
○小谷委員
いや、執行部がおるうちに。
◎福間委員長
まだ解散はしないので。
それで、この３ページからの山間集落実態調査というのを平成７年から18年までのものというのをやっているのですよね。これで概略版を載せてもらっていますね、今、執行部。詳細の資料を必要としますかどうですか。常任委員会では配ったかな。
●青木企画部長
そうでしたね。配りましたですね。
◎福間委員長
どうしましょうかね。詳細なものがあるのですけれども、これは要約版、この実態調査。必要ありませんか。いいですか。
○内田委員
その比較は全部出して、これは要約版も出してあるのですが、全体の調査との比較が全部出ておればいいけれども、全部出ていないなら、こちらと比較したものを出してほしい。
●青木企画部長
詳細な資料と、それからあとこの何年間かの傾向とかをまとめた資料がありますので。
◎福間委員長
では委員全員に別途後で配付してください。
●青木企画部長
わかりました。
◎福間委員長
それでは、この山間集落の実態調査の集計結果と、それから最近の傾向を含めたものを全員皆さんに後で企画部の方からお届けをいたしますので、熟読をしていただくということでお願いします。
県内調査の実施とその他と一緒にちょっと行こうと思うのですわ。執行部、ちょっと参考で後、意見を聞かせてもらおうと思うので。
○小谷委員
この天然水、いろいろ書いてありますけれども、今度山梨から大山の水になるということもちょこっとここに書いてあります、このチラシの中。山梨が主にメーンでやっていたけれども、大山の水ということがここに書いてある。それだったらよく見たけれども。全くそれでいいけれども、どこか鳥取、大山ということを入れてくれるように、重要な案件ではないの。これを飲んだ人が、ああ、これは鳥取の水で大山の水かというぐらいなコカ・コーラに言うべきではないか。それがなかったら販売させないとか、そこまでできないかできるかは別。産地を明示をしろとか、地産池消とか言って牛には耳環をはめてあれだと言っておいて、どこから出たぐらい当然申し入れるべきではないか、それはきちんと。
◎福間委員長
どなたか。今、要望ということで。
○小谷委員
要望ではない。厳しく言わなければいけない。
●青木企画部長
わかりました。きょうの御意見をお伝えをちょっとしたいと思います。
○小谷委員
伝えるばかりではいけない。わかりました。それを実行するように努力しますと。
○山根委員
これは確かにおっしゃるようにこれを誘致するときには、鳥取県の大山はきれいなところだよというのをイメージする、いわゆるこのものを宣伝するため、いわゆるコマーシャルを打っても鳥取県で、大山でということが非常に大きなメリットだよということで進めたわけですが、ぜひともひとつ申し入れしていただきたいと思います。
それともう１点は、私ちょっと本会議場で言ったのですけれども、これが確かに今の調査結果では１日に3,000トンとか5,000トンとか。それでいつまであるという保証がない。だからそこが法的な真空地帯ですから、県条例をつくって、誰と合議しなければならない、何メートル以上掘らなければというような法の真空地帯のところを県条例できちんとして、だれかが管理をしないと、全く水が枯れてから大騒ぎしてもいけませんですから、だから今度はこれについてはどんな形でくみ上げて、地下水の状況がこんな具合になっていますよというような報告義務を盛るとか、そういうような形で長い間、それで逆に税を取って、それを山に返すという方法もあると言いましたけれども、積極的にこの会社は山をしっかり守ろうということで協定なさっているようですから、一つの結果と思いますけれども、だけれどもいずれにしても法のないことをやってもらってくみ上げるだけくんで逃げてしまったら終わりみたいなことにならないように、あれは持続可能でないといけないわけですから、その辺のきちんともう一度議論してください。生活環境部できちんとした条例をつくりましょうと約束したけれども、それから何年も経ちますけれども、全く動いていないという状況ですから、こういうものやはり支援もしなければなりませんし、いい関係を結ぶためにもきちんとした条例つくって持続可能にしたい、あるいは本県のやはり働きかけを、あるいは税金の問題、あるいはイメージアップの問題、いろいろな形で、いい関係を結ぶためにもぜひともそこをちょっと、部局は違いましょうけれども、提言してください。
◎福間委員長
それで今お二人の委員の話含めて、部長、正式にもう一度ちょっときちんとまとめてください。
●青木企画部長
わかりました。それぞれ商工と生活環境部ということでありましたけれども、今日の委員会で出た意見というものを重く受けとめさせていただいてお話をしていきたいというふうに思います。
◎福間委員長
それでは、それでいいですね、小谷さん、山根さん。
それでその他で先行かせてくださいませんか。
とっとり総研の澤田研究員がこの中山間地域について専門的に調査をしておられるようなのですよ。したがって、この人に勉強会とか調査に一緒に参加してもらって、我々とまた違った切り口で時にはアドバイスやそういうことをしてもらうということはどうかいなということなのですけれども、どうですか。
○山根委員
いいと思います。私は。どうしましょう、どうしましょうと言われますが、委員長さんと副委員長さんで指導的役割で自由濶達に進行してもらってついてこいというぐらいでお願いします。
◎福間委員長
わかりました。
あと調査地区は後でちょっと相談しますが、調査の際、これから視察に行きたいと思うのですけれども、服装はもう背広は絶対やめましょう。背広はやめて、もう田んぼ着と長靴かズックということでいきましょうよ。作業服かね。作業着で。
ということと、それで調査地区を、上に書いていますけれども、先ほど報告のありました実態調査のところから東部地区では岩美町の鳥越、八頭町の、これは山志谷というのか、智頭町の八河谷、それから中部が関金町福原、三朝町中津、西部が伯耆町の大滝、日野町小原、日南町の大谷か野組という、これはどちらかを１カ所にしてもらう。
○内田委員
これよりか私が回ってみた実態からすれば、江府町の深山口か日野町の小原あたりの方がよいのではないかと思うのですけれども。
◎福間委員長
それで全然行きどまりばかりではなしに、元気出して頑張っているというところもどこか見なければいけないではないか。
○小谷委員
県が調査したところより維持できたか、それよりも発展したか、仮にあったら。いい事例があるのだから。いい事例はもう見なければいけない。
○前田委員
それだったら国府町の上地がいい。
○小谷委員
いい事例を見なければいけない。
◎福間委員長
国府町の上地。
○前田委員
都会との交流をやっているし、それからこの間都市との交流、鳥取市との交流をしている。
◎福間委員長
では鳥越をやめて上地。
ほかにないでしょうか。皆さんで教えてください。
○伊藤委員
関金町は小泉の方がいい。
◎福間委員長
関金の小泉。福原をやめて小泉というところ。
中津は。
○伊藤委員
中津は行きます、横山さんが事例出した。
◎福間委員長
中津と小泉ね、中部は。
では西部と合わせて２泊３日ぐらいで。
では、あと日程調整等は任せていただくということでいいですね。
それでほかにありませんか。大体いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そしたらひとつ以上のようなことで、あと何か準備しておかなければいけないことがありますか。いいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で本日の中山間特別委員会終わりといたします。
執行部の皆さん、大変ありがとうございました。どうも御苦労さまでございました。
午前11時45分 閉会
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