◎斉木委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と長岡委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案の審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。ございますか。（なし）
そういたしますと、質疑、討論ともないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、総務部関係で陳情の新規分３件の審査を行います。
それでは、陳情18年８号、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の早期施行についての審査を行います。
御意見を伺います。（「趣旨採択」「研留」と呼ぶ者あり）
趣旨採択という声と研留という声、趣旨採択という方は挙手。（賛成者挙手）
研究留保という声がございますが、賛成の方は挙手を……。
○藤縄副委員長
ちょっと状況を絡めて。現在、見直し検討委員会をやっておられます。抜本的な見直しが行われているところでありまして、もうしばらく調査を行いたいというふうに思いますので、研究留保。
◎斉木委員長
研究留保という御意見でございますが、賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
よろしいでしょうか。そういたしますと、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定をいたします。
次に、陳情18年９号、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。（「趣旨採択」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、趣旨採択という御意見ありますが、賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数でございますので、趣旨採択と決定をいたします。
次に、陳情18年10号、「人権擁護法案」の制定に反対を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。
○藤縄副委員長
まだ内容が定かでありません。国会に提出されておりませんので、不採択。
◎斉木委員長
では採決いたします。
不採択ということですが、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
不採択が全員でありますので、そのように決定をいたします。
以上で総務部関係の陳情の審査を終わります。
次に、総務部・行政監察監関係の報告事項に入ります。
質疑は説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
まず最初に、７月３日、議長のもとに追加提出された報告第14号、議会の委任による専決処分の報告について、尾坂総務課長の説明を求めます。
●尾坂総務課長
議案説明資料の予算関係以外（第１次追加分）、この１ページをお願いいたします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、この６月23日に専決処分をいたしましたので、本議会に報告するものでございます。
この事故は、４月５日、西伯郡大山町御来屋地内、ＪＡ鳥取西部名和町支部の駐車場におきまして、西部総合事務所の職員が公務のため軽貨物自動車を運転中、駐車スペースから走行通路に進入してきた相手方の軽乗用自動車と接触し、相手方の車両が破損したものでございます。これについての過失割合は、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準などにより、県20％、相手方を80％と決定いたしまして、このたび県側の損害賠償金として5,502円を支払うこととし、和解したものでございます。
常任委員会のたびにこのような御報告ばかり申し上げていて申しわけございませんが、今後とも安全研修等により職員の指導徹底を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
続いて、議題１、市町村を比較する指標について、西尾総務課草の根自治支援室長の説明を求めます。
●西尾草の根自治支援室長
常任委員会資料の１ページをお願いいたします。市町村を比較する指標について御説明をいたします。
草の根自治支援室はこの４月に、行政への関心をふやしていただき、意欲のある住民の方々に行政改革をしていただきたいと、それのお手伝いをしたいということで発足した組織でございます。そしてこのたび、住民の皆様方に行政の働きかけの一環となる、手助けとなりますように市町村がさまざまな行政課題にどのように取り組んでいらっしゃるかということを地図上に落として、ホームページに登載いたしましたので、御報告いたします。
これをもちまして、住民の皆様方がぜひ身近な市町村がどのような状況にあるかということに関心を持っていただきたいと考えております。
ホームページにつきましては、中ほどに書いておりますアドレスでございまして、ただいま御説明いたしております市町村を比較する指標のほかに、室のそもそものねらいですとか、あるいはこれまで寄せられた相談の実例等について登載しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
市町村を比較する主な指標でございますが、中ほどから下の方にかけて書いております項目でございます。全部で22項目を登載しております。これにつきましては、住民に関心を持っていただきたいですとか、あるいは市町村にぜひ努力をお願いしたいというような項目について、県庁各課の方から御要望をいただきまして登載をしたものでございます。
具体的なイメージでございますが、２ページをお開きください。ここでは市町村議会の全員協議会の公開状況、それから小・中学校の耐震の改修がどれくらい進んでいるかという状況の２つの項目についてお示ししております。色づけは、赤についてはもうちょっと努力をしていただきたい、青については大体望ましいところにあるのではないかというふうな形で色分けをしたものでございます。このようなものにつきまして、また住民の皆様方からこのような指標がぜひ見たいだとか、必要だとかということがございましたら、順次追加をしていきたいと考えておりますので、また御意見をいただけたら幸いでございます。
◎斉木委員長
続いて、議題２、砂丘ミュージアムの開催について、矢倉大阪事務所長の説明を求めます。
●矢倉大阪事務所長
そういたしますと、３ページをお開きいただきたいと思います。砂丘ミュージアムの開催でございますが、鳥取砂丘の自然ですとか文化、学術、産業、観光、そういったようなものをテーマといたしまして、ＮＨＫの大阪放送局において、鳥取県の情報発信を計画をしておるものでございます。
日時でございますが、今月の27日から31日の５日間ということでございます。午前10時から予定しております。
場所は、ＮＨＫ大阪放送局アトリウムと、それから隣にあります大阪歴史博物館の会議室を使用して行う予定にしております。
実施に当たりましては、ＮＨＫの大阪放送局、大阪府、それから鳥取大学、鳥取市など、たくさんの皆さん方の御協力を得て、実施するということでございます。
主な内容でございますが、まず展示につきましては、見て学べる砂丘回廊ということで、ブドウのアーチですとか、白ネギ、サツマイモ、ナガイモ、そういったような砂丘の農作物を実際に展示をしたり、あるいは砂丘の生き物のパネル展示、そういったようなものでございます。それから砂丘・砂漠の不思議ということで、砂丘と砂漠の違いや鳥取砂丘の成り立ち、そういったようなものをパネルで展示したり、あるいは世界各地の砂の標本を展示するといったようなこと。それから、鳥取大学から世界へ発信ということで、鳥取大学の乾燥地研究センターの取り組みを紹介するといったようなこと、それから考えてみよう地球の砂漠化ということで、ことしは国連の砂漠と砂漠化に関する国際年ということでございますので、世界の砂漠といいますか乾燥地の実態などを紹介するといったようなことでございます。それから、沙漠緑化の父・遠山正瑛先生の業績、そういったようなものを紹介していきたいと思います。それから、鳥取砂丘文芸散歩ということで、鳥取砂丘を舞台にした小説とか、そういったようなものの作家や作品を紹介するといったようなことが主なものでございます。
体験コーナーでございますが、風紋を観察しようということで、風紋をつくる装置といいますか、機械を持っていきまして、風紋のできる過程を実際に見ていただいたり、あるいは鳴き砂の体験ですとか、クイズ、スナガニのリレーとかそういったようなものを計画しておりますし、交流の輪を広げようということで、現在、大阪の高槻市の小学校と鳥取県が、二十世紀ナシを契機にして交流をしておりますので、そこの生徒さんが鳥取砂丘についての研究をしてくれておりますので、そういったようなものの発表をしていただくというふうなことや、ワークショップ、それから観光相談、そういったようなものでやっていきたいというふうに思っております。
こういった取り組みとマスコミを通じての情報発信とあわせまして、鳥取県のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
続いて、議題３、「認定こども園」制度の概要について、福田教育・学術振興課長の説明を求めます。
●福田教育・学術振興課長
同じく４ページをお願いいたします。「認定こども園」制度の概要について御報告申し上げます。
さきの国会におきまして、文部科学省と厚生労働省の共管で提出されました「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」という長い名前なのですけれども、これが６月９日に成立しまして、15日付で交付されました。そこで、その中で盛り込まれている多様な就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢としての「認定こども園」制度、これが10月１日からスタートするということでございます。実は先週、28日に国の方で会議がございまして、そこで枠組みが示されました。その概要等を報告させていただきます。
まず、趣旨でございます。ここに４つありますが、少子化が進んでおりまして、だんだん集団規模が小さくなってくる。そういった中で、やはり子供の成長に大切な集団活動といいますか、そういったことを確保しよう。それから園の方では運営の非効率面を解消しようといったような点がまず１つございます。それから２点目に、保護者が働いていたら保育が欠けるということで保育所、それから働いていなければ幼稚園ということで、親の就労の有無で利用形態が限定されているということなのですけれども、ただ、ニーズの方は多様化しております。そこで、そういった現状の解消という観点が２点目です。それから３点目は、幼稚園の施設の方では定員割れが起きている。それから特にこれは都市部で大きいのですけれども、待機児童がふえている。そういったものの解消。それから４番目に、これは保育所とか幼稚園に通っていない、未就園児、未満児の方々の家庭、こういったところも子育てを支援していかなければいけないではないか。こういったような趣旨なり背景をベースにこの法案がつくられております。
そして、２番の「認定こども園」ですが、次の２点の機能を備えておりまして、別途説明申し上げますが、認定基準を満たす施設、これを県知事が「認定こども園」として認定を受けられるようになるということでございます。１つの機能というのは、就学前の子供に教育・保育を提供する機能ということで、保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて、一体的な教育・保育を行うという要素がございます。それから２点目に、地域における子育て支援機能ということで、すべて子育て家庭を対象に、相談に乗ったり、それから集いの場を提供したり、そういった機能を持っているということがまず不可欠な要件になります。
ここで御説明ですけれども、「認定こども園」ということで、何か幼稚園や保育所と別に、第三の施設ができたというようなイメージを持たれるかもわかりませんけれども、実はそうではなくて、これは教育・保育の機能に着目しまして、それぞれの方からの相互乗り入れを可能にして、新しい選択肢を提供するというものでございます。ですから、この「認定こども園」という名称を使うとすれば、例えば「認定こども園」鳥取幼稚園というような格好での名称になるというようなイメージでございます。
現在の幼稚園と保育所の関係につきましては、６ページの方をめくっていただけたらと思います。現在の保育所と幼稚園の比較ということで書かせていただきました。保育所は、これは児童福祉法に基づく児童福祉施設、それから幼稚園の方は学校教育法に基づく学校という整理でございます。目的がそれぞれ違うわけですけれども、特に保育所の方は保育に欠ける子供たちを保育するというのが大きなところでございます。それから対象児の年齢も違います。それから入所の形態も、市町村と契約するものと幼稚園と契約するものということで違います。教育・保育内容は、内容的には類似してきていますが、それぞれ別のもの、それから保育時間も違います。それから保育料についても、保育所の方は市町村が決定する、幼稚園の方は、例えば私立ですと幼稚園ごとに設定する。それから資格も違います。それから職員の配置規模も違います。それから施設整備についてもそれぞれ違います。運営費もそうでございます。そういった違いがそれぞれあるという現実であります。
下の方に書いておりますのは、県内の現在の幼稚園と保育所の関係のデータでございます。
お戻りいただきまして、４ページでございます。こういったことを頭に入れていただきまして、「認定こども園」といっても一くくりではくくられません。４つのタイプが法律の中で想定されています。１つは、幼保連携型ということで、それぞれ幼稚園は保育所という設置の認可を受けたところが合築等をされておりまして、両者が一体的に運営を行えるタイプというものでございます。２番目は、設置認可を受けた幼稚園が保育に欠ける子供のために保育所的な機能を備えるタイプ、認可外保育所的な要素だと思います。それから保育所型というのは、認可を受けた保育所が保育に欠けない子供も保育するなど、幼稚園的な機能を備えるタイプ。それから４つ目の地方裁量型というのは、いずれの認可も有しない認可外保育所等が想定されております。
こういったいろいろタイプがあるわけですが、それに対しての国の財政措置ということなのですが、実はこれは認定とは別個でありまして、それぞれ幼稚園と保育所、それぞれの認可がない限り財政的支援はございません。それで、ただ上で４つタイプがありますが、その中の幼保連携型についてのみ、今の制度を規制緩和をする方向での特例措置がございます。つまり幼稚園につきましては、これまで学校法人に対してのみ運営費を助成していたわけですが、社会福祉法人も対象となる。施設整備についても同じでございます。それから保育所につきましては、これまで特に施設整備の方ですけれども、学校法人も今度から対象になる。それから認可基準の緩和ということで、今、最低基準は60人という保育所なのですが、幼保連携の場合ですと定員10名でも保育所の認可が受けられるというような緩和になります。
５番目の、県・市町村の役割ということで、法律に規定されているものでございますが、まず県の役割です。県の役割は、県知事が認定することになりますので、「認定こども園」の認定基準を県条例により制定することが求められております。国の方は10月１日からのスタートということですので、できるだけ早い時期の議会に上程して、そして議論をしていただきたいというようなコメントがついております。そして県は、国が示す参酌基準に基づき認定基準を条例で制定するということです。ただ、この国が示す参酌基準というものが、まだ固まったものがございません。先週示されたものは案ということで、これからパブリックコメントをして、基準として各県に示されるというような段取りになっております。そしてその基準の中に盛り込まれる項目ですけれども、アからカまで書いております。職員の配置、職員資格、施設整備というものがございます。先ほど６ページでお示ししましたように、それぞれ別の形態になっているわけですけれども、それらのいいところといいますか、それをとりながら示されていくことになると思います。それから県はもう一つ、申請が来ましたらそれを受け付けて認定するということがございます。現時点ではまだ政省令等は示されていませんので、不明な部分はございます。
それから、市町村の役割なのですけれども、市町村は保育に欠ける子供、こういった子供たちを福祉面で支えていくという責務がございます。そういった観点から、認定された保育所の方から出てきます、保育に欠ける子供たちの数、それからだれが保育に欠けるのか、そういったものを確認し、そしてそれをもう一度保育所の方に通知するというような責務がございます。それから保育料の報告受領と額の変更命令というのがあります。これまで保育料は市町村が決定しておりましたが、これからは認定されますと、「認定こども園」になりますと、保育料は施設ごとの設定ということになります。ただ、その額が、低所得者等の利用排除にならないように、適当でないと市町村が判断すれば、それは変更を命ずることができるということで規定がされております。
次に、５ページでございます。利用の仕組みでございますが、左の方が現行でございます。保育所は先ほど申し上げましたように、希望者と市町村との直接的な契約、幼稚園は利用者と幼稚園との直接的な契約ということになるわけですが、すべてが「認定こども園」になるわけではないのですけれども、第３の選択肢としての「認定こども園」になりますと、契約は幼稚園と類似した格好になると思いますが、施設と直接行うということになります。ただ、済みません、ちょっと文字が間違っているようですが、保育に欠ける子につきましては、施設を経由して市町村が認定するという格好になります。先ほど申し上げましたように、この子が保育に欠けるのか欠けないのか、それから保育料の設定が高いのか、低いのか、そのあたりを命令するといいますか、そういったような機能が市町村の方には残っているということで、矢印をつけさせていただいております。
概略、こういった制度なのですけれども、今後につきましては、私どもも昨日、市町村の方に関係課で説明させていただきました。今後は県の方としましても、責任の窓口の明確化、それから保護者窓口のできるだけの一本化などできるだけ調整を進めていきますとともに、今後その条例案を９月議会で審議していただけるように、関係課と共同作業を行っていきたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
続いて、議題４、インターネットを利用した「とっとりＷｅｂマップ」サービスの開始について、今岡行政経営推進課長の説明を求めます。
●今岡行政経営推進課長
続きまして、資料の７ページをごらんいただきたいと思います。インターネットを利用した「とっとりＷｅｂマップ」サービスの開始についてでございます。
このたび、県などが保有しております防災、安全、観光などに関連する県民の皆さんに身近な地図情報を、インターネットを利用して提供するサービスを６月30日から開始しましたので御報告いたします。
まず利用方法といたしましては、そこに記載しておりますインターネット、あるいは携帯電話からそれぞれのアドレスにアクセスしていただくということになります。
提供情報でございますが、公共施設、観光、文化財、防災、犯罪・事故、都市計画というふうにありますけれども、29種類の情報について提供しております。
システムの概要でございますが、特色としましては、インターネットを利用して365日、24時間利用が可能であるということでございます。それから担当者の方で情報を直接入力いたしますので、リアルタイムに反映しております。したがいまして、防災施設とか不審者情報ですとか、最近ニーズが高まっている情報をリアルタイムで提供することができるということでございます。形式的にはＡＳＰ方式ということで、地図情報提供サービスを行う事業者を利用したサービスということで、このサービスですと月々の運用経費と初期の立ち上げの経費が安く済むということでございまして、この方式を採用するということでございます。
具体的な内容についてごらんいただきたいと思います。８ページをお願いいたします。先ほどのアドレスにアクセスしていただきますと、８ページの上のようなトップページに参ります。そこで公共施設、観光、文化財等、６つタブといいますか、見出しがあるのですが、その中で犯罪・事故情報ということでクリックしていただきますと、ここには省略しておりますけれども、不審者情報ですとか事件・事故情報といった項目が出てまいります。その中の不審者情報をクリックしていただきますと、不審者情報の一覧が出てまいります。その中で、鳥取市の立川町の分をクリックすると、お手元のような、８ページ下のような表示が出てまいります。これはちょうど中央の十字印、そのほかの地域でも丸い網かけのようなものがありますが、こういったものがこの範囲で発生しているということが表示されます。左側のように、個別の学区ですとか、事案の内容もあわせて表示されます。それから右の地図の下に縮小、拡大とございますけれども、この地図の場合はちょっと見にくいのですけれども、一辺が４キロの縮尺で表示されております。ですので、一辺16キロにして、もっと広い範囲を見たりとか、一辺300メートルに絞った詳細の場所を見るということもできます。あるいは地図の四隅、各辺に矢印がありますので、それぞれの方向にずらして見るということもできます。
次の９ページ、これは観光情報の例でございます。観光情報につきましては、これもトップページにいろいろな項目、美術館・博物館ですとか温泉ですとかもみじの名所ですとか、そういった項目が出てまいります。そこで神社仏閣ということを選択いたしまして、米子市の中心部分を表示しているものであります。背景が航空写真ということで、ほかの地図につきましてはマップの掲載ということで、そういった背景をかえることもできるということでございます。
９ページの下の方ですね。これが防災情報でございます。これは左側の方に緊急情報ですとか一般情報ということで、いろいろな具体的な情報項目がございますけれども、道路通行どめ箇所、その他のちょっとバッテンをしておいたのですが、現在は該当する情報がないということが出ております。そういうことで出ておりません。そういうことで、避難所だけの情報が現在出ている状況であります。
次、10ページをお願いいたします。同じく防災情報で、土砂災害危険箇所について表示してみたところでございます。縮尺が大きいので、細かくて申しわけないのですけれども、これにつきましては土砂災害危険箇所ということで、地図中の線で囲まれた部分につきまして、土石流で危険渓流あるいはその流域、急傾斜崩壊危険箇所等が表示されているというものでございます。それも拡大しているところであります。
そのほかいろいろな機能がございます。その一つとして、例えば、米子コンベンションセンターの位置情報をほかの人に教えてあげたいということでメール送信する例がございます。コンベンションセンターの位置を丸印で囲んでおりますが、クリックしていただいて、ＵＲＬ表示というところを選択しますと、それぞれの、現在掲載されている情報のＵＲＬが表示されます。これを今接続しているパソコンなどからほかの人に送ることができるというものでございます。
そのほか、地図上の距離を計測したりですとか、面積を、任意の地点を囲んで面積をはかったりと、そういうふうな機能がございます。
そういうことで、今後、情報を充実させながら県民の皆様の利便性の向上ですとか、安全の確保に役立てていきたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
続いて、議題５、ユニバーサルデザインの啓発について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
11ページをごらんください。ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の啓発について御報告を申し上げます。
本県では、鳥取県人権施策基本方針の第１次改訂におきまして、「自己実現を追求できる社会の構築」、それから「差別実態の解消」とともに、「ユニバーサルデザインの推進」を人権尊重の基本理念としておりまして、ユニバーサルデザインの視点に立った施策を積極的に推進していくこととしております。
ユニバーサルデザインというのは御案内かと思いますけれども、下の方に囲みで説明を記載しております。年齢、性別、文化、身体の状況など、人々が持つさまざまな違い（一人一人の多様性）を尊重して、初めからだれでも利用しやすいように製品、建物、環境、サービスなどをつくり、だれもが暮らしやすい社会を実現しようとする考え方のことでございます。
このたび、このＵＤ、ユニバーサルデザインにつきまして、県民の皆さんへの理念の普及を図るため、啓発パンフレットを作成するとともに、ユニバーサルデザインフェアを開催することとしたものでございます。
まず、啓発パンフレットの作成、配布でございますが、お手元にこちらのパンフレットをお届けしているかと思います。表紙は説明をつけておりますが、三朝町立西小学校の皆さんがユニバーサルデザイン授業で作成されました絵文字の看板を掲げさせていただいております。
そのページの右下の方に四角い黒い印がございます。ＳＰコードでございまして、専用の読み取り装置ですね、こういったものでございますけれども、こういった専用の読み取り装置を使いますとこの文字情報が音声でわかるというものでございます。横に穴があいていますけれども、これはこのコードがありますということがさわってわかるということでございます。これを機械に差し込みまして……。「一人ひとりが輝き、思いやりの心があふれる社会をめざして ユニバーサルデザイン 鳥取県」。というふうに音声で情報がわかるというものでございます。
めくっていただきますと、中ほどにユニバーサルデザインの説明、それから身近なＵＤということで、ノンステップバス、あるいはだれもが利用しやすい多目的トイレ、あるいはだれもが参加しやすい講演会、そういったものを紹介しておりますし、最後の後ろのページの方には、人権尊重の柱であります心のＵＤ、こういったことを御紹介申し上げております。
このパンフレットを県内の小学生を初めとしまして配布をして、ＵＤの考え方を広めていきたいというふうに考えております。
資料に戻っていただきまして、11ページの資料なのですけれども、ユニバーサルデザインフェア、こちらを今月の14日と15日に米子産業体育館の方で開催することとしております。内容でございますけれども、シャンプーの容器とか、はさみとか電卓、コンセント、それからオープナーとか絵本とか、そういったＵＤ製品の展示をいたしますし、それから体験コーナーとしまして、点字体験とか先ほどの活字文字読み上げ装置、こういったものも体験していただきます。あわせまして、ユニバーサルサービス（接客・接遇）研修というものを行います。この研修は昨年は東部で行いましたけれども、本年は既に定員の２倍近くの応募がありますし、旅館業の方の申し込みもあるということでございまして、ＵＤに関する意識の広がりを感じているというところでございます。
◎斉木委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。
○尾崎委員
３つほどあります。
まず１ページです。総務課ですが、いろいろな情報を出していくということで、たくさん出しておられると思いますが、一つ男女共同参画のところで、議会や審議会の委員の男女比率というふうに、まあほかにもあるとは思うのですが、管理職への女性の登用等いろいろな動きがありますよね。そういったことも含めて、お願いできたらなというふうに、ちょっと思いました。
２点目ですが、４ページ、「認定こども園」なのですけれども、これは大変大切な問題だなと思われますし、私も一昨年だったと思うのですが、幼保の統合のことで一般質問をしたこともありました。デンマークの視察ということでいろいろ見てきたのも含めて言ったのですけれども、以前に教育民生常任委員会におりましたときにもいろいろ視察に行かせていただきましたが、鳥取県の状況というのは、まだまだ保育所と幼稚園とが割合意識が分かれたままということで、いろいろお話をお聞きしましたら、やはり職員の配置ということと、それから資格をどうするのだろうかということ。幼稚園は教諭であるし保育園は保育士であるしというようなこと、どっちでもいいような方向でやっていかなければ解決は難しいのではないかということもおっしゃっていました、それは国の問題になるのですけれども。それからあと細かな問題ですが、支払いでこちらは幼稚園ですが、こちらは保育所と、細かなことが煩雑で困るというふうなことを現場の方がおっしゃっていたので、これから条例ですか、つくっていくとき、そのあたりも考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っています。その辺をお聞きしたいと思います。
３点目ですが、11ページ、ユニバーサルデザインの音声、楽しい音声だったと思いますが、この間、知事の答弁でもありましたが、英語でやるというのはわからない人もいるのではないかということで、ジェンダーもそうなのですが、それからインフォームド・コンセントもそうだと思うのですが、そういう言葉を使った方がそれはぴったりとはくるのですが、やはりわからない人もいるだろうということを前提に、ちょっとわかりやすい日本語を括弧書きでつけたらどうかと思うのですね。例えば、インフォームド・コンセントなどは納得医療とかというふうにつけたらどうかというふうな人もおられましたし、あとユニバーサルデザイン、何がいいのかなと思うのですが、みんなに優しいデザインだとか、何かそういったことを括弧としてつけた方が、ＵＤ、ＵＤと言われても、ＵＤというのは何かのカードかなと思ってしまったりするかもしれませんので、その辺はどうでしょうかということを３点聞きます。
●西尾草の根自治支援室長
ただいま御質問いただきましたことにつきましては、実は入っておりませんでして、申しわけありません。女性問題については、市議会の議員さんとそれから審議会の方、あるいは選挙管理委員会とかそういう委員会、そういったところの３項目だけでございまして、当然、首長さんの判断でできることですから、データが多分、男女共同参画の方にあると思いますので、また公開するようにしたいと思います。
●福田教育・学術振興課長
先ほどちょっと言われましたけれども、基準に絡む部分でございます。今示されている案というところでいいますと、例えば職員配置でいいますと、ゼロ歳から２歳児については保育所と同様の配置、それから３歳児から５歳児については、学級担任については１学級ごとに１名が担当、それから子供数に応じて３歳児の場合には、例えば長時間利用児と短時間利用児で分けていくとか、それが４歳、５歳でまた違ってくるというような格好で、今、案がとりあえず示されておりますので、そういったことをベースにしながらやっていきたいと思います。ただ、基準の部分は、考え方としては、今の認可基準、これを緩めるという方向を余り打ち出すと施設の問題が出てきますので、そのあたりは考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
もう一つ言われました、支払いとかそういう手続の関係で、煩雑になるのではないかと。そのあたりはこれから出てくる省令とか政令とかで盛り込まれると思いますけれども、まだ詳細な部分がちょっと出てない部分もありますので、そのあたり出てきたものを組み入れて考えていきたいというふうに思っております。
○尾崎委員
資格の方はどうですか。これは大きな問題なのでね。
●福田教育・学術振興課長
資格につきましては、まずゼロ歳児、２歳児については保育士資格があること。それから３歳児から５歳児につきましては、学級担任と長時間保育の双方を行うことになりますので、両方の資格を持っていることが望ましいということであります。
●安田人権推進課長
御提案があったのは、思いやりデザインでしたでしょうか、ぴったりだと思いますが……。（発言する者あり）いずれも言い当てているのではないかと思うのですけれども、全国的には万人向けとかというふうなものがあったりします。全国的にユニバーサルデザインというふうな表現で推進がなされておるものですから、私どもはそういうふうなものと一緒になったということでございますけれども、今後、御提案を検討していきたいと思います。
○上村委員
砂丘ミュージアムについてでございますけれども、３ページですね、いろいろいい計画がございますけれども、衛環研で黄砂というのですか、いろいろな研究成果を今出しておりまして、いろいろ国内では問題になっていますが、そういったことの研究成果もどうですかということと、もう一つは、砂丘といえばラッキョウというように見ているわけですけれども、その辺のことは、提供するかどうかということはありますけれども、ＰＲするということはお考えになっておりませんか。
●矢倉大阪事務所長
ラッキョウにつきましては、ちょうど圃場にない時期でございますので、ラッキョウの花を和紙でつくっておられる方がございますので、それを会場にたくさん並べて、ラッキョウの花はこういうものですよということで皆さんにＰＲしていきたいというふうに考えております。
黄砂につきましては、ちょっと詳細についてはわかりませんけれども、今、御提案いただきましたので、間に合うものでしたらそういったようなことも取り入れていきたいというふうに思っております。
○上村委員
ラッキョウの現物を漬けたものとかというのは。
●矢倉大阪事務所長
それは販売の方では多分持って行けると思いますけれども、実際に栽培の状況を見ていただくという場面では、今、ちょうど掘り上げてしまって何もない時期でございますので、花を、その和紙でつくったものをかわりに見ていただこうというふうに考えております。ラッキョウの漬物については、販売の方で対応していきたいと思います。
○藤縄副委員長
砂丘のことで。販売はやられているのかなと僕も思ったものですからやられるわけですね。（矢倉大阪事務所長「はい」）
それと内容、ちょっと場所の広さとかイメージがわかないものですからあれなのですけれども、５日間といったら結構なＰＲの機会だと思うのですよ。ちょっと今、内容見れば、いろいろパネルはしておられるのですが、砂丘で一生懸命写真を撮っておられる写真家がおられますよね、地元の方だとか。そういった方の写真など、写真というのはやはりぱっと興味を、関心を持つ導入になると思うのですけれども、そこら辺のことは考えておられませんか。いろいろなテーマがあって、これはこれでよろしいのですけれども。
●矢倉大阪事務所長
まず、砂丘の写真につきましては、観光というか、そういう芸術的な面というよりも、むしろ学術的な鳥取大学の写真を主に公開するように今のところはしております。それから物産につきましては、砂地にまつわる物産について、ＮＨＫの場外の方にテントを張りまして、そこで特産物を販売、ＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○藤縄副委員長
例えば絵はがきなどの販売を。
●矢倉大阪事務所長
それはあります。十分皆さんにお配りしたり、それからクイズ等の景品でお出ししたりとか、そういうふうなことも考えております。
○藤縄副委員長
太田憲治さんという写真家がおられまして、何10年も一生懸命、砂丘の写真を撮っておられるのですよね。そのあたりを、まあほかにもおられますけれども、そこら辺もちょっと、やはり砂丘のすばらしさというのがよく出ていますので、そこら辺を考えて。
●矢倉大阪事務所長
わかりました。まだ時間ございますので、また検討させていただきたいと思います。
○尾崎委員
今の意見に大賛成ですので、お願いします。
◎斉木委員長
ほかに何かございますか。
○上村委員
教えてほしいのですが、６ページですが、一番下の欄ですけれども、保育園児はふえているわけですよね。それで保育所の数が減っているというのは、公立が私立にいっているようです。ふえているというのですか。その辺はどういう解釈すればいいのでしょうか。そういう解釈でいいですか。
●福田教育・学術振興課長
一部の市町村でも新聞等で出ておりますが、公立の保育所を、いえ違いますね、保育所から幼稚園というような移行ではございませんし、それについては……（発言する者あり）公立から私立に動いている……（発言する者あり）保育所ですか。
◎斉木委員長
上村委員、もう一回お願いできますか。
○上村委員
これは保育所の園児の数は１万3,900人から１万5,700人とふえているのですよ、在籍者数は。それで保育所の方は、数ですけれども206から200に減っていますよね。中身を見ると公立が減って私立がふえておりますね、保育所の数が。（「設置数」と呼ぶ者あり）設置数。それは公立を私立にということを進めているのか、園児がふえているのに保育所の総体数は減っていますよね、206から200に。その辺はどういうぐあいに解釈するわけですか。
●福田教育・学術振興課長
公立の方から私立の方に委託するというふうな形態がふえておるようですが、ただこれは、委託してもやはり公立は公立だと思いますので、特段それ以外のちょっと情報は、こちらの方では承知していませんけれども。（発言する者あり）調べてまた御報告させていただきます。
◎斉木委員長
それでは後で報告してください。
ほかにありませんか。
それでは、一つだけ聞かせて下さい。「認定こども園」の類型で、４つの類型になっているのだけれども、地方裁量型、今の要するに無認可保育園、このあたりの裁量、これをふやしていくと無認可の質の問題とか。無認可保育園は役割が大きいわけですよね、小さな保育所でやっているのが。今後、裁量型をとっていくということは、そのあたりの裁量型をどんどん採用していくことになるのか、その辺は。
●福田教育・学術振興課長
地方裁量型は、例えば東京等で認証保育所というような格好でやられているというのが実態であるようです。ただ、本県の場合には、そういった質がいいとは限らないようなところをふやすべきなのかというふうに担当課と話しているときには、やはりそれぞれの保育所の基準なり幼稚園の基準なり、これを満たすところを大切にしなくてはいけないのではないかというような話をしているところでございます。
○廣江委員
ちょっと今の説明の仕方は、それは保育所とか幼稚園の基準を、幼稚園なり保育園が認定になるように社会福祉法人にならないといけないとか、そういうことがあって、そのほかでもやっているのは実際やっているわけで、それでそこのところが、今言われたのは、特に米子は無認可のものが多いために、そういう方向でちゃんとこういう基準、実際、無認可でやっているところも、本当に公立のところよりいい基準でちゃんとやっているところもあるわけなのです。だからその資格というのか、社会福祉法人、学校法人という資格の問題と、それから施設基準とか、職員の資格認定だとかということと、そう大別して２つの問題があるわけ。無認可であってもちゃんと認可基準以上のことをやっているところもあって、そういうところを今言われるのは、米子などでたくさん無認可があるところを、こういう制度によってうまく拾い上げてきちんとやっていくということにつながるかどうかというあたりが、今のあなたの言っていることでは説明にならないと思う。
それで、米子など今、保育園なども今まで無認可だったところが認可で社会福祉法人にしたり、あるいは会社で今、会社でも認可を認めるように書いてあるのだな。そういうことで、大分認可もふえてきているのよ。そういう社会福祉法人、学校法人でなくてもこれができる。問題は、保育園や幼稚園の基準をクリアしている施設基準とか職員基準がそろっておればそういう形でできるのかということの、そこのところがどうなっていくのかというところが、補助基準か何かでも、日赤病院も入るだとかなんとかと何で日赤だけが入るのかというのがちょっとわからないけれども、ほかの保育園だってあるけれども何で日赤だけ入るのかわからない。その辺のことが米子などでも今、言われた、保育所がふえているというのは、認可の保育所がふえているのは、今まで会社や協同組合やあるいは個人の会社が持っているところがちゃんと基準を持って動いているけれども、社会福祉法人とかそういうことでないために認可になれなかったところが今、認可にしたので、今言われた市町村立などを民間に委託したという意味でなしに、今の整備のされた、米子の方などでふえているのは、会社や協同組合でいろいろなところがやっている保育園が、この前の基準の改正で認可に変わったわけです。
◎斉木委員長
それで、さっき説明した、５のここに書いてある県と市の役割、これから国の省令やそういう規則等ができてくるわけですので、今のような意見も踏まえて、本当に地方裁量型というのはかなり幅が広いと思うので、これは拾い上げていくにはどうしたらいいかと、具体的にきちんと内部でつくっていただくようにお願いいたします。
ほかにございませんか。（なし）
ないようでございますので、以上で報告事項を終わらせていただきます。
その他に入りますが、何かございますか。執行部の方、委員の方で。（なし）
そういたしますと、意見がないようですので、総務部・行政監察監関係の審査はこれで終了いたします。御苦労さまでした。
では執行部の方は入れかわってください。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
おそろいでございますか。よろしいですね。
それでは、総務部・行政監察監関係以外の報告事項に入ります。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず最初に、７月３日に議長のもとに追加提案されました報告第14号、議会の委任による専決処分の報告について、近藤会計課長の説明を求めます。
●近藤警察本部会計課長
それでは、議案説明資料（予算関係以外）（第１次追加提案分）１ページをお願いいたします。報告第14号、議会の委任による専決処分の報告について御説明いたします。
これは公務中の職員による交通事故に関する損害賠償と和解及び損害賠償の額の決定について、６月29日に次の専決処分がなされましたので、本議会に報告するものでございます。
交通事故の概要でございますが、本年の１月24日、米子市の淀江町地内でございますが、米子警察署の署員が交通事故調査をして、管内パトロールのため駐車場から道路に左折した際、右方から進行してきた相手方の車両と衝突したものでございます。双方、車両の破損があったわけでございますが、相手方の物損被害に対して、損害賠償金として８万5,000円を支払うものでございます。
職員の交通事故防止につきましては、平素から指導しているところでございますが、今後ともより一層安全運転の励行に努めるよう継続して指導することとしております。
◎斉木委員長
続いて、議題１、平成18年度防災研修（風水害）の実施について、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。防災研修会（風水害）の実施についてということでございます。
目的のところに書いてございますが、出水期を迎えたこの時期でございますので、風水害を起因とする人的被害あるいは住家被害の発生を最小限にするためにということで、この研究会を催すことにしております。
７月16日にするということで、内容の方は鳥取大学工学部の檜谷先生、この方は鳥取県の防災顧問にもなっていただいておりますが、そういう方に水害の危険性について、それからもう一つは、気象台の方からも大雨対策について講演をしていただいて、研修をしたいというふうに考えております。
その他のところに書いておりますけれども、風水害につきましては、早期の情報入手が重要で、情報入手した上で備える、あるいは早く避難するということが大事ですので、県の方からホームページで住民の皆さんにも見ていただけるようにということでしております。それからＮＨＫの方の「とっとりくらしの情報便」ということで、月１回、防災のコーナーを設けていただいておりまして、６月、７月と土砂災害、風水害対策について呼びかけを行っております。
◎斉木委員長
続いて、議題２、境港駅前交番の愛称使用について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、交番の愛称の使用について説明をいたします。
交番に使用する愛称につきましては、漫画家、水木しげる氏の代表作品であります「ゲゲゲの鬼太郎」の主人公の鬼太郎にちなみまして、「鬼太郎交番」とすることといたしまして、７月５日、昨日でございますが、境港市長、商工会議所会頭、それから観光協会会長、水木プロダクション中国支部長等の列席をいただきまして命名式を行い、「鬼太郎交番」と命名しております。
愛称を使用することとなった経緯についてでありますけれども、御存じのように境港市は平成５年７月から緑と文化のまちづくり、これの一環として、境港駅から商店街、約800メートルの間の歩道に、鬼太郎の妖怪ブロンズ像の設置を始めたということから、年々観光客が増加するようになり、結果、有数の観光スポットとなったというようないきさつもございまして、ＪＲの駅、列車、あるいはフェリー、そういうふうなものが愛称を使用するようになったというような背景もございまして、昨年７月ごろより、境港市民の方々から、駅前交番についても「鬼太郎交番」にしてはどうかというような意見が多数寄せられるようになったというようないきさつもございまして、またその商標管理を行っております水木プロダクションの方からも、キャラクターを使用することについて承諾が得られるというようなこともございまして、内部で検討した結果、より市民に親しまれる交番とするために「鬼太郎交番」の愛称を使用することとしたものでございます。
愛称の看板につきましては、お手元にございます県警のシンボルマークと鬼太郎のキャラクターの組み合わせのものを使用しております。また、この鬼太郎が警察の制帽をかぶっておりますが、この制帽につきましては、水木プロダクションの方から、警察のオリジナルの鬼太郎にしてはどうかといったような御厚意をいただいて、県警のマスコットであります「ぱとろーくん」がかぶっている帽子と同一のデザインの帽子をかき加えていただいたというような状況でございます。
また、看板の大きさにつきましては、そこに記載しております、縦150センチ、横86センチの大きさのものを使用しております。この設置場所につきましては、交番西側の壁に鬼太郎の父親であります目玉おやじを、この街灯とともに取りつけております。
鬼太郎交番につきましては、今後とも境港市民の皆さんを初め多くの皆さんに、今まで以上に身近な交番として親しんでいただくとともに、観光客の皆さんにもこれを背景として記念撮影を行ってもらうなど、よい思い出をつくっていただければというふうに思っております。
また、鬼太郎交番の愛称につきましては、交番以外にも交番連絡協議会や交番の発行するミニ広報紙、これについても「鬼太郎交番連絡協議会」あるいは「鬼太郎交番だより」などとして使用することとしております。
◎斉木委員長
続いて、議題３、刑法犯認知・検挙状況について、中田刑事部長の説明を求めます。
●中田刑事部長
資料の３ページをお願いします。本年６月末現在の刑法犯の認知・検挙状況につきまして御報告いたします。
まず、１の刑法犯の認知・検挙状況でありますが、このグラフは刑法犯の認知件数と検挙件数などを示したものであります。認知件数は3,592件でありまして、前年に比べ件数で82件、比率で2.3％増加しております。増加している罪種は資料に書いておりますが、窃盗犯、知能犯、粗暴犯であります。
認知件数の内訳は次のグラフのとおりでありまして、窃盗犯が67.4％で2,421件、次のその他が19.1％で685件、知能犯が8.6％で310件の順になっております。
なお、その他といいますのは、器物損壊であるとか、占有離脱物横領などの罪種を言います。
また、検挙件数は1,659件でありまして、前年に比べ件数で206件、比率で14.2％増加しております。検挙率は46.2％で、前年に比べ4.8ポイント上昇しております。
過去５年間の認知・検挙状況の推移につきましては、一番下のグラフに示しているとおりであります。
次のページ以降につきましては、ただいま説明をいたしました刑法犯の中の重要犯罪であるとか、窃盗犯などの個別の状況を記載したものでありますが、ごく簡単に申し上げてみたいと思います。
まず２の、重要犯罪の認知・検挙状況であります。認知は26件で、前年に比べ15件の減少。検挙率は88.5％で、前年と比べ5.6ポイント上昇しています。
次に、３の窃盗犯の認知・検挙状況でありますが、認知件数は2,421件で、前年に比べ件数で68件、比率で2.9％増加しております。認知件数が増加している主な手口は、車上ねらい、自販機ねらいなどであります。検挙件数は前年に比べ232件の増加、検挙率は48.5％で、前年に比べ8.5ポイント上昇しております。
次に、４の重要窃盗犯の認知・検挙状況であります。認知件数は404件で、前年に比べ件数で12件、比率で3.1％増加しており、検挙件数は前年に比べ30件の増加、検挙率は55.2％で、前年に比べて６ポイント上昇しております。
最後は、５の街頭犯罪・侵入窃盗の認知・検挙状況であります。認知件数は1,350件でありまして、前年に比べて件数で27件、比率で２％増加しております。被害状況を見ますと、自転車盗、車上ねらいとも無施錠の被害が相当ありまして、自転車盗の約55％、車上ねらいの約80％はいずれも無施錠の被害であります。また、被害に遭った自転車のうち半数以上を発見しまして、被害者に還付しているところであります。検挙件数は前年に比べ202件の増加、検挙率は44.5％でありまして、前年に比べ14.3ポイント上昇しています。
以上でありますが、警察では政策評価といたしまして、安全の向上、原因を調査することはもとより、重要犯罪、そして自転車盗犯の検挙率を定めておりますので、この目標が達成できるように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎斉木委員長
続いて、議題４、交通事故発生状況について、山内交通部長に説明を求めます。
●山内交通部長
交通事故の発生状況、６月末現在でございますが、報告いたします。
１の発生状況でございますが、県下の発生状況は、発生件数1,381件、死者数24人、負傷者数1,785人ということで、発生件数、負傷者数におきましては若干減少いたしておりますけれども、死者数につきましてはプラス３名という状況でございます。
なお、７月５日現在でございますけれども、７月に入りましてから２件、２名の死亡事故がございまして、現在は26人の方が亡くなっておられまして、対前年度プラス２名という状況でございます。
全国・管区内の死者数の状況はということでございますが、７月５日現在におきましては3,006名ということで、3,000人の台に乗ったところでございます。
月別の発生状況は表のとおりでございます。
死亡事故の特徴でございますが、１つは、交通事故死者に占める高齢者の割合が高いということで、24人中13人、54.2％の方が高齢者、65歳以上でございました。それから死亡事故の第一当事者としては、高齢者も含めますが、50歳以上の方が多いということで、これも56.5％を占めているという状況でございます。３点目の特徴でございますが、週末、金曜日の夜から月曜の早朝にかけての死亡事故が多発いたしておる状況でございます。
◎斉木委員長
続いて、議題５、平成18年度鳥取県職員採用試験、第１次試験の実施状況について、中島人事委員会事務局長の説明を求めます。
●中島人事委員会事務局長
別冊の人事委員会事務局の資料をごらんいただきます。平成18年度の鳥取県職員採用試験（大学卒業程度（事務・技術）、資格免許職）の第１次試験の実施状況について、その概要を報告させていただきます。
その実施結果でございますけれども、その表にありますように、申込者数、全体で754名に対しまして、実際に受験をしたのが579人ということで、受験率76.8％ということになります。約４人に１人は受験をしなかったというようなことになっております。昨年の受験率が82.2％ですから、かなり実際の受験者が落ちたということです。
受験競争率につきましては、本年度採用予定者数を昨年の48人から25名と、大幅に減少したことに伴いまして、受験競争率は23.2倍ということになっております。前年度の競争率は16.4倍というようなことで、競争率としては上がっていますけれども実際の受験生は減っているということで、その主な要因ですけれども、民間企業の景気がよくなって、かなり早目に内定を出すという傾向がことしなど特に顕著になっているようですので、そのあおりを食っているのかなというふうに考えております。できるだけたくさんの受験生に受けていただかないと優秀な人材というのは確保できませんので、今後ともその受験の広報に努めていきたいと考えております。
２次試験以降の日程はそこに書いてあるとおりでございまして、最終合格発表は８月29日を予定しております。この最終合格者ですけれども、この人数につきましては、採用予定者数よりも多い人数の合格者を出したいと。まあ受験生の成績にもよるのですけれども、1.3倍くらいの合格者を出したいというふうに考えております。いわゆる俗に言うところの補欠というような形になるのですけれども。今年度、前年度と違うところは、最終合格発表者が決まってから、さらに各任命権者の方で幹部職員による採用面接を新たに行って、そこで最終の採用者を決定するというようなことをされるというふうに聞いております。
採用予定時期は来年の４月１日を予定しております。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山田委員
防災の関係で、直接鳥取管内ではないのですが、今後の予定ということで、危機管理ですね。地震のことなのですけれども、きのう、おとといでしたか、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を見ておりましたら、事前に地震の、何秒ですか、10秒前だか20秒前だか、いろいろ研究されて、気象庁の方でたしか今年度そのようなこと、そういうことが来年度ぐらいから導入されるような話がございまして、私は機器というか、機械を買わないと、レーダーのような機械を、こんなものだと言っておりましたが、10秒なり20秒前に来るということが、これは相当な成果かなとちょっと聞かせてもらったのです。そのような何かニュースというか、動きなどはどうなのでしょうか、ご存じですか。県の動きはどういうふうに。
●城平防災危機管理課長
委員の方からお話ありましたように、きのうもＮＨＫでそのようなニュースが流れておりましたけれども、少し前から気象台の方から今そのような取り組みをされている。それから実験をやっているようなところもあるというようなお話を伺っておりまして、気象台の方とそのようなことを含めて情報交換をしていきたいなということで、今話をしているところです。実際にそれがどのような分野で使えるかとか、本県にとってどういうふうにできるのかというのは、まだ十分な検討をしておりませんが、今から協議をしていきたいと考えております。
●衣笠防災監
ちょっと補足申し上げます。
今の状況はそのとおりなのですが、それともう一つ、国民保護絡みということで、警報を出す場合に瞬時に出そうということで、昨年度から国がジェイアラート（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）というものを検討しておるのですけれども、それをできれば19年度に予算化して、自治体にモデムといいますか、そういった機器を備えられるようにという段取りはしております。ただその場合には、有事の警報以外にも先ほど委員がおっしゃるような、地震があと何秒後にとかと、そういう情報もあわせて警報という形で流せるように考えておるということは聞いております。
○尾崎委員
警察なのですけれども、５ページ、性犯罪ですね、かなり17年度から18年度にかけて減っているのですけれども、これは何か理由が思い当たることがありますか。
●中田刑事部長
御案内のように、昨年が27件、本年が16件です。10件以上減っているということなのですが、分母自体がそんなに大きな数ではございませんので、こういうことがあったから減ったと、こういう話にはちょっとならないのではないかと思います。（尾崎委員「わかりました」）
○長岡委員
鬼太郎交番ですけれども、私は非常にいいと思うのですが、全国的にはこういう取り組みというのはあるのですか。
●中田刑事部長
隣の島根県も「どんちっち交番」というようなことで、何か民謡か歌でどんちっちというような拍子を取るところのものをとって「どんちっち交番」というのがあると聞いております。それから兵庫の方だと思いますけれども、「星の交番」というようなこともあるようでございます。まだ調べてみれば他県も使用しているかもしれませんけれども、今承知しておりますのは、その２つを承知しておるという状況です。
○長岡委員
ネームバリューからいったら鬼太郎は多分一番だと思います。ＰＲしていってほしいと思います。
○上村委員
資料の４ページですけれども、窃盗犯認知・検挙状況、事務所荒らしというのが非常にふえているのですけれども、これはどういう原因でふえているのか、わからないかもしれませんけれども、もしわかれば教えていただきたいのと、それから外国人の、けさもちょっとテレビでやっていました。外国人が来ているというのか、その点を。
●中田刑事部長
事務所荒らしが51件で18件、前年対比で54.5％ふえていると、こういうことで、ふえている理由は何かということです。これはわずかなものでして、こういうことがあったからふえたという話には直接つながらないかと思います。
外国人はどうかということなのですが、本年、外国人は結構逮捕しておりますけれども、事務所荒らしでの検挙というのはちょっと記憶がございませんですけれども、検挙して初めて日本人なのか外国人なのか、少年か成人かというのがわかるわけでありまして、検挙されていない部分につきましては、ちょっとその峻別がつかないというのが実態です。
○上村委員
今のところは外国人はいないということですね。
●中田刑事部長
事務所荒らしについては。
●吉村警察本部長
ちょっと補足をさせていただきます。
いろいろな犯罪によって特徴のある発生が出る場合があります。例えば、自動販売機荒らしとか、今言われました事務所荒らしとか、それから病院ねらいと申しますか病院荒らしもそうですが、そういったものをねらってくる犯罪者もいるわけですね。大抵の場合は広域犯なのですが、他の地方から来て、荒らしてぱっとまた去っていくと、そういった事件が起こった場合には、急にそのときに集中して発生するというのが、当県に限らずたくさんございます。したがって、今度の場合も、やはり自販機荒らしとか、こういったものについては短い期間で限って見ていけば、かなりむらが出る犯罪だと思います。
○中尾委員
総体的に検挙率が上がっている、これは県警本部の努力だろうというふうに評価していますが、いわゆる組織の見直し、それによる効果はどの程度なのかという、そこをちょっと。それと、これで見ると前年同期に比べると、ということなのですが、いわゆる発生件数に対する検挙率、これはここで見えないと。その辺はどうなのですか。
●吉村警察本部長
端的に申し上げまして、やはり大変効果があったと、こう思っておりますが、検挙率はあくまでも認知件数分の検挙件数でございます。したがって、去年は一昨年に比べまして再編効果とか、いろいろな民間の防犯に関する関心が高まってまいった結果とか、防犯ボランティアの活動があったとか、そういうこともありまして、かなり大きく、10数％ですね、発生件数、認知件数が減ったのです。それと比べて、また本年でございますので、やや減り方については逆に少し数字がふえているというふうにもなりますが、検挙活動の方は去年並みに検挙活動が進んでおりまして、結果的に発生はちょっとふえていますが、検挙率が上がっているという実態がございます。今申し上げましたように、長く見ていった場合には、去年から取り組んでまいりましたいろいろな民間の活動プラス県警が組織再編を行ったというふうなことについても、かなり大きな成果として上がっているという評価を県警ではしております。
◎斉木委員長
ほかにありますか。
○山田委員
これ以外のことについてよろしいですか、警察の関係で。
◎斉木委員長
大きく離れれば、その他でしていただいてでも。検挙とかそういう関係があれば……。
○山田委員
駐車監視員の関係ですが。ではその他でいきましょうか。
◎斉木委員長
ではその他でやりましょう。
ほかにありませんか。（なし）
そういたしますと、報告に対する質問はないようですので、以上で報告は終わらせていただきます。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。請願・陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策・犯罪の防止などについて、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
それでは、総務部・行政監察監以外のその他ですが、執行部、委員の方でお願いいたします。
○山田委員
道路交通監視制度の関係で、先般の委員会でもちょっとお尋ねしたのですが、かなり成果が上がって、違法駐車がなくなったり、まちがきれいになったということで、そういう声も聞いておりますが、ただ、課題もいろいろあるようでございまして、マスコミのアンケートあるいは鳥取市、きのう市長の方からコメントがあったわけですが、その辺の、どうなのでしょうか。いろいろ規制緩和も含めての運用を柔軟に、やはり都市と地方と、これを一律に導入してということになると、いろいろと懸念される点があるということですが、そういう声に対する県警の基本的な考え方、対応を聞かせていただけますか。
●吉村警察本部長
６月から新しい駐車法制が始まりまして、特に市民の方々に大きな影響があったと思われますのが、やはり駐車禁止の扱いの方向は変わっていないのですが、資格として民間の監視員制度を入れまして、そういったことがかなり敏感に反映したと思うのですが、１カ月やってまいりまして、今、委員からのお話がございましたが、制度自体についてはある程度の効果は発揮されております。現に駐車違反自体については、そういった重点取り締まりエリアを示しますので、そういうところについては目に見えて減っているということもありました。さらにはきのうですか、日本海新聞をきょう持ってきたのですが、朝刊で出ておりましたように、今後については今回の制度が入る前からですが、賛否両論あったのは十分おわかりと思いますが、日本海新聞の結果でも、やはり思っておったような結果になっております。歓迎するとかあるいは賛成など、取り締まり強化を評価する意見が47％あった。ただし、自分が思っておったよりはまだ多いなという気はしています。それで、逆に厳し過ぎる、あるいは問題ありという意見は、この日本海新聞のアンケートでは少なくて42％なのですね。したがって、いろいろな意見の聞き方によりましては、当然ながら聞き方によって大きな声が出ると部分というのが偏ってくる部分もあるでしょうから、そういった意味では両方の意見があっておかしくないと思いますが、そのようなアンケートをした結果を見た場合には、ほぼ同じぐらいの意見があるかなということを改めて認識いたしました。
当県の場合には、鳥取市だけが新しいこのような制度が導入されたということで、この記事の中には取り締まりの不公平感といいましょうか、そういう部分もございますが、これは決して不公平感ではなくて、取り締まり自体については当然規制があればやるのが正しい方向でしょうし、やり方についてのいろいろな検討は必要でしょうが、そういった意味での不公平感ではなくて、むしろ交通規制といいましょうか、どういった規制をすべきかということの方がむしろ問題点として指摘されているのではないかなという気はいたします。
今回の場合も、このアンケートを見まして、また昨日ですか、鳥取市長からも鳥取市の方に市民からいただいた市民の声を認識していただいて、今後鳥取市が開きます何かこういった課題への対応のための働きかけをする場合にはぜひ参加をしてほしいというふうな御意見もございました。それで県警としましては、鳥取市だけに新しい制度が入っていますので、いろいろな声がありますので、その声に耳を傾けて、何らかの対応が必要であれば、当然その中に入って一緒に検証させていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、一応両方の声がありますが、今までやってきた形というのは決して一方的な声を無視して進めているわけではありませんので、両方の声があるということも認識していますので、今後ともそういった声、またその声を踏まえて、何か警察だけではなくて、市の方、あるいはまた地元の方々について対応すべきことがあって、それがいい方向に行くというふうなことがあれば、当然そういった方向に進んでいきたいと思います。
○尾崎委員
同じことなのですけれども、規則を守るのは非常に大事なことで大前提だと思います。効果があるということも大変いいことだと思っておりますが、その数字を見る限り、ほぼ半々、拮抗しているというふうなことは、やはりそれはちゃんと受けとめないといけないという気持ちを持っています。具体的にいろいろな声が本当にどこへ行っても聞こえるのですが、それでちょっと御紹介いたしますけれども、例えばお年寄り、以前も聞きましたけれども、何でもかんでもだめかというときに、とりあえず駐車場に置いてください、ということでございましたが、例えばお年寄りが車をおりて玄関をあけて何か荷物をがらがらと持っていっていかれるというときには、10秒やそこらでは歩けないと。そんなときもだめなのという、そんなときはどうするのか。それから駐車場から歩いていくのだと、お年寄りが30メートル歩けというのは本当に大変なことですよと、切実な声があるわけですね。
もう１点、商店街の人たちは自分たちの商売という面もあるし、まず自分たちも生活者であると。何か荷物をおろして何かするときに困るじゃない、という面もあるというふうな声もいろいろありまして、そんなことをどう対応していくのが、規則を守りながら一番いいのかなということを具体的におっしゃっていましたし、これからまだどんどん出てくるでしょうから、是非考える機会を設けていただけたらいいなと。こちらも情報提供しますので、よろしくお願いしたいと思います。
●吉村警察本部長
わかりました。いろいろなお声がございますので、そういった声にどういう形でおこたえできるのか、また他の違った施策によってそれがカバーできるのか、それをまた考えていきたいと思います。
今、言われました中で、荷物の積みおろし、今回の駐車法制をする前にも、これは私どもとしましてもやはり意識をしていました。したがって、市内であれば駐停車禁止場所は結構わかるのですね。そういった場所であれば、今おっしゃるようにちょっとした荷物の積みおろしをしようとした場合でもできない、違反です。そこはやはり見直しをしまして、駐停車禁止をかなり解除しました。ということは、停車禁止を解除した結果、駐車禁止規定がかかっている場合には、その場所におきまして荷物の積みおろし、貨物の積みおろし、５分ぐらいできるということでしょうから、そういったこともやってまいりましたので、またそれ以外にも何かこういったことが困るといった場合があった場合には、また御相談いただければ、できる場合とできない場合がありますが、ともに考えていきたいというように考えております。
◎斉木委員長
執行部の方から、きのう皆さん御存じのように、世界じゅうをびっくりさせた北朝鮮弾道ミサイルの発射に関する情報について、ちょっと報告がありますので。
●城平防災危機管理課長
きょうお配りさせていただきました資料で、昨日の北朝鮮弾頭ミサイル発射についての御報告を申し上げたいと思います。防災危機管理課と水産課と連名での報告でございます。
概要のところでございます。済ません。１行目のところ「６度」としてしまっております。申しわけございません、「７度」ですので、御訂正の方をよろしくお願いいたします。
昨日、７度にわたりまして、弾道ミサイルと見られる飛しょう体が北朝鮮から発射されたということでございます。位置、場所につきましては、次の別紙１のところに国からの資料でつけておりますので、ごらんいただければと思います。
戻っていただきまして、国の方の対応でございますけれども、内閣総理大臣、それから関係閣僚によります安全保障会議を開催されまして、北朝鮮に対しまして厳重に抗議をする、ミサイルの開発の中止をする、それから万景峰号の入港禁止というような措置がとられております。国際社会におきましての連携でございますが、日米間の調整ですとか情報交換など緊密な連携を図るということをしておりますし、それから国連の安全保障理事会などに必要な働きかけをしているというところでございます。けさのニュースでは、安全保障理事会では、事態は深刻であって、意思表示をきちんとするという必要があるという認識で一致したという、現在決議案を検討中というふうに報道がなされております。
次に、県の方の対応状況でございますけれども、５時26分には水産庁の方から１発目、２発目の着弾についての情報が入っております。直ちに市町村とそれから漁協を初め関係の団体、それから県の関係課の方に情報を流しております。防災局の方では、５時55分には防災監を初め７名の職員が上がりまして、情報収集を行っております。続きまして、ホームページを通じまして住民の皆さんに情報提供をしたり、県庁内ではデータベースを使って情報共有ということを図っております。６時半には県内市町村の被害状況の報告やあるいは不審落下物がないかという情報提供の依頼をしております。９時35分には、危機管理体制の再度確認をきちんとするようにということで通知を流しているという状況でございます。
市町村の状況でございますが、現在は市町村の方も情報収集を行っているという状況でございますが、現在のところ被害状況ですとか不審な落下物はないというふうなことで報告が入っております。漁船の被害情報につきましては、一番後ろのページに、別紙２になりますけれども、被害はないということですけれども、現在どういうような操業をしているかという、けさの８時半現在のものを２のところで表に上げさせていただいております。現在、日本海で29そうの船が操業しているところでございますけれども、現在異常というものはない、被害というものはないという状況でございます。
戻っていただきまして、今後の対応でございますが、引き続きまして情報収集に努めていきたいというふうに考えております。状況によりまして、必要に応じて、緊急対応チームあるいは危機管理委員会を設置して対応していくということを考えております。それから国に対しましては、７月11日に北朝鮮の弾道ミサイル発射につきまして、毅然とした対応をとっていただくことを申し入れたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
報告に対して何か質疑等ございますか。
○藤縄副委員長
大変な危険な状況だと認識しております。いろいろな新聞にも、報道にも、いろいろな考えの意見が出ていますけれども、私は非常に危ない状況だと思っています。それで、水産庁からの情報というのは、国との関係ではここだけですね。
●衣笠防災監
いえ、そこだけではないですけれども、それが一番早かったと。
○藤縄副委員長
早かったと。それで、気になるのは防衛庁、自衛隊との関係が気になるし、必要だというふうに思っております。出せない部分があるかもしれませんけれども、そのあたりの関係、調整、連絡、情報交換があれば。
●衣笠防災監
情報の関係でいきますと、ここに書いてありますように、水産庁からの情報というのが一番早かったのですが、その後、６時半ぐらいに消防庁から同じように入ってきております。国の流れといたしましては、内閣官房で対応しているわけですけれども、内閣官房には防衛庁からあるいは警察庁から国交省、いろいろな省庁から集まって内閣として対応するわけですが、そこからの情報というのは、それぞれ縦系にまたおりてきて、消防庁から入ってくるという格好になってくると。そういうこともあって、きょうの新聞なども、その部分でどうしても地方に対する情報がおくれがちなのではないかというような記事も出ておりますし、まさにそうだというふうに思います。それで、防衛庁から直接にということはございません、県に対しては。国民保護法上の段階でいきますと、今回、国民保護の対象にはなっていないのですけれども、国民保護法上でいきますと地方自治体の窓口は消防庁ということになっておりまして、すべてのそういった情報は最終的には消防庁から地方自治体に流れるという仕組みになっております。ですから今回、消防庁から来たわけですが、それがおくれたと。ですから、直接的には防衛庁から県に来るということはありません。ただ、我々として、地元の部隊にいろいろ調整というか、連絡はそれぞれしております。
○中尾委員
きょうの新聞でも石破前防衛庁長官がコメントしていましたけれども。これは本当にミサイルが失敗みたいな状況であります。これが近くに落ちてくるということになると、本当に自治体、市町村、そこで対応が本当にとれるのかとどうかということが私は非常に心配なのですが、その辺はどういうふうに認識しておられますか。
●衣笠防災監
今回のこのミサイルということになりますと、いろいろな国民保護法上でもいろいろな形態、類型で想定しているわけですが、このミサイルというものも４つの類型の中の一つに入っております。ただ、そのミサイルは、今回でも発射から着弾まで長くて10分ということですので、早い時点で、これから発射しそうだという情報が国なりに流れてくれば、そういった宣言といいますか、武力攻撃事態と認定ができるわけですけれども、今回みたいにこういう状況だと到底間に合わないということで、ミサイルの部分については、発射をされた後では自治体ではどうしようもないというのが現実だと思います。ただそれ以外の３つの類型、ある程度時間的に余裕があるような場合については、対応は十分可能だというふうに思います。ですから、このミサイルの部分というのは、もちろん訓練というのも必要ですし、ことしも２回やるようにしておりますけれども、住民避難の場でも、このミサイルの対応とそれ以外の対応とはおのずと違ってまいります。ミサイルだととりあえず外に出ないで、屋内に退避していなさいというのが最初の指示です。もともといろいろなケースが考えられますので、それはこれから県あるいは市町村で訓練を積み重ねていくというのがまず必要になってくるのだろうと思います。
○中尾委員
自治体にも時間がおくれる、情報がきちんと伝わっていない中で、我々、それから国、そういう危機管理の中で情報の伝達、キャッチをするのにどういうところが必要かということを真剣に検討しないと、これは当然国もやらなくてはならない話ですけれども、日本海側に住む我々としては重大な案件でありますから、というように思います。
○長岡委員
防災監ではなくて総務部長になるかと思うのですけれども、ここで国の方は万景峰号の入港禁止だとか、そういう対応をしているのですが、鳥取県も境港市が水産物を輸入しておりますけれども、境港の動きというのは入っていますか。（「特にまだ聞いていません」と呼ぶ者あり）
まだないですか、悩ましい問題だと思うのですけれども。行政の方も、県の方も余りないのかと思うのですが。疑問を呈して終わります。
○上村委員
資料の一番最後のところ、今後の対応のところで国に対して申し入れをすると、これはどういう具合に、だれがだれにされるのですか。
●城平防災危機管理課長
現在アポイントですとか調整ですとか、まだ十分にはできておりませんけれども、要望していく先としては、内閣官房ですとか外務省などが考えられるだろうと。そういうところにアポイントをとっていって、要望したいというふうなことで考えております。
○上村委員
どなたが行かれますか。
●城平防災危機管理課長
まだ現在調整中ですけれども……。
●衣笠防災監
11日には知事が各省庁の方へ参りまして、それぞれの今議会にもお話ししました、各要望事項でそれぞれ要望することにしておりまして、その中で、まだだれが行くかというのは決まっておりませんが、その中で対応したいと。
○廣江委員
今の関連の話ですけれども、その前に警察の場合は、警察への情報というのは縦の線ですか、それとも別の系列で来るわけですか。
●吉村警察本部長
警察の場合には警察庁が政府の方から入手しました情報を各県警に流すというラインでございます。
○尾崎委員
本当に今回の問題はびっくりするようなことで、国の方としてもきちっと対応していただきたいと思っております。
１点気になりますことが、韓国の方とか朝鮮の方とか日本におられたり鳥取県におられる方々がまた余分な被害といったら変ですが、いろいろなことが起こってくるのではないかなということも懸念しています。もちろんそういうことも考えながら、自分たちにとっても、国の中に住んでいらっしゃる方に対しては、きちんとしたことをしないといけないのではないかなと、八つ当たりみたいなことはしないでというふうな意味なのですけれども。どこに言ったらいいのかわからないですけれども、それも含めてきちんと……。
●吉村警察本部長
今の関係で警察に関係しますのは、何か不測の事態といいましょうか、そういったことで、私は以前は新潟県警にいたのですが、万景峰号の関係でやはり入港するときに総連関係の施設にけん銃が打ち込まれたという事案がございました。またいろいろな関係の金融機関に、やはり暴力行為をしたというのがありました。県警の方では、当然警察庁からも昨日連絡が入ったのですが、もう既に新聞でも書かれておりましたが、そういった北朝鮮関係あるいは韓国関係の施設などの安全といいましょうか、こういったものも確保する必要があるという観点から、県警は早速警ら活動とか警戒監視といいましょうか、そういったことは今、強めております。やはり県内においてそういったことが起こってはいけないということで、十分な監視といいましょうか、をしていきたいと思っております。
○尾崎委員
とにかく施設もそうですし、あと留学で来ておられる方とかお仕事で来ていらっしゃる方とか、家族ですと子供さんですとかそういう方も視野に入れて対応していただきたいなと思っています。
◎斉木委員長
ほかには。（なし）
ではないようですので、最後に私の方から。
新聞で大々的に出ておりましたけれども、今、北朝鮮問題と絡めるわけですけれども、５月12日に北朝鮮から密輸入したということで、覚せい剤取締法違反容疑で３人が逮捕され、その後また４人が逮捕され、合計、今７人の容疑者が逮捕されているわけですけれども、警視庁との合同捜査ということで新聞紙上でなっておりますが、私が思うには、本当に本県の警察の果たした役割というのは物すごく大きいと思うわけですが、特に2002年の大山町に流れ着いた覚せい剤以降、多分いろいろと捜査をされていると思いますが、ぜひそのあたりで、大変こういう検挙に至ったことで、支障のない範囲で何か説明がしていただければと思いますが。
●吉村警察本部長
今、委員長からお話いただきました大量覚せい剤の密輸事件の件でございますが、この前も代表質問で御質問いただきまして第１事件と第２事件があるということで説明した上で、いま８名の逮捕がなされまして、いずれも第１、第２事件ともに起訴されました。今後また、公判に向けての対応とか、さらにはまた、それ以外の事件についてのやはり捜査というものがございますので、お話しできることは限られて参りますが、また後ほど私以外に刑事部長もおりますので、苦労話等もできる範囲でさせていただきたいと思います。
前にも説明したのですが、平成14年の11月と12月に旧名和町とそれから大山町に240キロの覚せい剤が流れ込みまして、そのときから県警としては、やはりこれだけ大量な覚せい剤ということで、密輸事件の可能性が高いということを頭に置きまして捜査を進めてまいりました。といいますのも、覚せい剤自体はこれまでの密輸も含めて考えた場合には、密輸であればほとんど中国ルートから北朝鮮ルートなのですね。また、覚せい剤を売れば、覚せい剤の質というものからもある程度どこからかというのがわかるような時期になっておりまして、十分北朝鮮ルートを頭に置きながら捜査を進めてまいったのですが、北朝鮮、なぜかといえば、今回の事件の前にも、全国では北朝鮮から運んだと思われる覚せい剤の密輸事件が６件発生していました。また、事件の中には暴力団が関与しているという事件もありました。ということで、北朝鮮ルートならこういったこともあり得るということで捜査を進めてきたのですが、なかなか困難な捜査でございまして、単に物があるというだけで、そこから事実関係の掌握につながっていくわけでありまして、大変そこら辺は苦労してまいりました。３年半かけてここまで来たのですが、そういった中で、昨年の２月に今度、検挙しました８名のうちの３名が、覚せい剤の所持などで現行犯逮捕できる事案がありまして、そこから一気に捜査が開けてまいりまして、進んできたわけなのですが、突き上げ捜査、上に上に上がっていくのですが、そういう中で警視庁とか群馬県とか愛知県とか、関係する県警との情報がつながってくる部分がありまして、そういったことでやっとこの春過ぎに事件着手の方向が出てまいりまして、結果として当県に流れ着きました名和、大山の事件ではなくて、安来に持ち込まれた事件の方が、着手事件としては立証が容易であったものですから、そこから着手したということなのです。
捜査員にすれば、今申し上げました簡単な経緯なのですが、その中においてどういった事実関係なのか、さらにはたくさんの者が絡んでいますから、その者がどのような役割分担をしたのか、こういったものをきちっと立証していかないと、事件の解決はないわけでして、そういう部分で一番苦労しておったと思います。なおかつ、キーとしましても、厳に暴力団が絡んでいますし、なおかつ否認をしているという者もありまして、相当捜査には困難を要した、これまでの段階ではですね、要しておりました。ただこれは、捜査員からすれば当たり前でして、この程度の困難は、困難ではありますが、結果として事件化できて、この先また公判においてもきちんと立証できれば、それ以上の喜びが出てくると思います。
ただ、今、引き続き捜査やっておりますが、一番苦労しておりますのは、例えば米子に捜査をする部署を置いたり、それ以上に東京に各県から集まってきて今、捜査を進めております。これに出向いて担当している捜査員が、かなり長期間こちらに帰ってこないで、もうずうっと捜査に従事中であります。ちょっとその辺また刑事部長の方からも簡単に説明をさせていただきたいなと思います。
いずれにしましても、まだ起訴されたばかりでございまして、今後やはり公判での対応、さらにはもっとほかにこの関係から派生するものはないかどうかということも、きちんと警察としては捜査を遂げるのが仕事だと思っておりまして、その辺は引き続き捜査をなし遂げたいと思っております。
●中田刑事部長
それでは簡単に申し上げてみたいと思います。
現在、捜査員を警視庁に派遣しておりまして、本部長の方からも話がありましたように、平成14年の10月と11月の事件につきましては、起訴になっておりますけれども、現在、厳に捜査中でありますので、ごく簡単に申し上げてみたいと思います。
認知したのは平成14年の11月なのですけれども、要するに海岸に大量の覚せい剤が漂着したと。それ以来、鳥取県警察が中心となりまして、本年の春まで鳥取県警察が中心となって、関係県警察と共同、合同しながら捜査を進めてきまして、諸般の事情があったものですから、帳場を警視庁に移して、現在、数府県プラス海上保安庁の合同捜査ということで現在捜査をやっているというのが実態でございます。
苦労話ということなのですけれども、３点ばかりちょっと申し上げてみたいと思います。
先ほど委員おっしゃいましたように、大量の覚せい剤が漂着したことを認としまして捜査を開始したわけなのですけれども、広範囲かつ長期間の捜査が要求されたと、こういうことであります。広範囲な捜査という点につきまして申し上げますと、そういった漂着したというだけの事実しかありませんですから、あらゆる可能性というのを考えまして、初期の段階から県内捜査と県外捜査をやってきた、そういう必要に迫られたということです。それから捜査事項が幅広く、かつ大量に及んだ。そういうことのために、連日相当の捜査員を投入する必要があったと、こういうふうなことで非常に苦労したわけでありますが、結果的にはそういった初期捜査が功を奏しまして、犯人の検挙に結びついたものというふうに考えております。
それから、長期間の捜査という視点から物を申し上げますと、当初この事件は生活安全部の生活保安課が担当してやっていたのですけれども、平成16年の春に、覚せい剤捜査というのが生活安全部から刑事部に移管になりました。刑事部の組織犯罪対策課が中心となってやってきたわけなのですけれども、そういった経緯があるわけですけれども、本部長の方からも話がありましたように、事件の認知から逮捕まで３年強の期間ということでございます。これは捜査項目が広範囲に及んだというようなことから、それだけの期間を要したということであります。まずこれが１点目でございます。
２点目は、容疑者というのが次から次へと浮上してきたわけなのですけれども、彼らが住んでおりますのは首都圏であるとかその周辺というふうなこと、それから彼らの生活実態が不明であるというふうなこと、それから我々捜査官がそこの土地カンがないというふうなことから、内偵捜査に非常に苦労したということがございます。鳥取県警だけでの内偵捜査はちょっとそれは不可能だったと思いますけれども、関係府県警察の協力を得て、それをフォローしながら進めてきた。
最後に、北朝鮮の貨物船が関与した犯罪であるというようなことから、証拠の収集というものが非常に苦労したということがございます。
◎斉木委員長
ありがとうございました。
本当に全国で一番数の少ない警察官の中で、やはりこれは粘り強い捜査の結果ではなかろうかなと私は認識しておりますので、今後とも、鳥取県は日本海に面した距離が長い県ですので、いろいろな面でこれから多発するであろういろいろな事件、ぜひそれに対応できるような組織をきちんと評価していただいて、こういうぐあいにいい結果が出るよう頑張っていただきたいと思います。
○藤井委員
何と言っていいのか、どう言っていいのか。我々にできることは非常に少ないと思うのですが、六カ国協議の議長国である中国ですけれども、これは責任は少なくないと僕は思うのですよ。今度中国が河北省20周年記念で来週ですかね、来ますよね。そういった折をつかまえて、何らかの要請といいますか。せんだって台湾問題で大阪領事館からあれこれ言われてきたときも。そういったことについて、何かお考えがありますでしょうか。（発言する者あり）総務部長でしょうね、これは。
●瀧山総務部長
来週、おいでになるとちょっと私もまだ承知しておりませんので、県として、とにかくこれは国の問題として、国がきちんと対応していただくのが本筋だと思います。特に外交、それから国家の安全管理、まさに国の問題だと思いますので、政府においてきちんと対応していただけると思っております。
先ほど言いましたけれども、来週おいでになるとはちょっと私、今、国際については交流推進課の方に部がかわりましたので、承知していないところございます。
○藤井委員
台湾問題について、大阪総領事から私も呼ばれたし、向こうからも来て知事との一緒の話です、そのときに私もいました。かなり強い主張がありまして、この議長国である中国というのが、やはり事前にこういったことが起こるということを予測するといいますか、想定されていたわけで、そこが何らアクションを起こさないというのはちょっと、我々は何もできないというか、ほとんど鳥取県においてする手段がないものですから、たまたまそういったことがあるし、今度、河北省から20周年記念、友好提携で省長が来るのですよね。そういった、大阪の総領事は大使級なのですよ、あの人は。そういったこともあれこれ考えると、一つのチャンスかなという感じがしますので、あなたが総務部長としてあれこれしますとは言えないのでしょうけれども、私が日中友好協会の会長としてそういったことを言っていたということを知事にお伝えしていただければなと、こう思います。
◎斉木委員長
ほかにありませんでしょうか。（なし）
そういたしますと、ないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は８月21日10時から開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆さんはちょっと残っていただきまして、執行部の皆さんは御苦労さまでございました。御退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
◎斉木委員長
お手元に行きましたか。
では再確認でございます。このように今、決定をいたしましたので、19日から21日まで第１回の県外調査を実施したいと思います。特にトヨタと、最後にトヨタの池渕浩介さんの略歴が載っておりますけれども、この方が21日はずっと段取りしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
ですから、ぜひ全員参加でいただきますように。ブラジルから途中帰られて来てもらっても結構でございますし、ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
そういたしますと、総務警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
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