◎斉木委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますが、なお１カ所訂正をお願いします。日程の３、付議案の審査のうち、議案第24号、平成17年度決算の認定については、決算審査特別委員会に付託されている議案のため、この日程表から削除をお願いいたします。あとは順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と尾崎委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうすると、採決については付託議案を一括して採決することでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、総務部関係で継続分の陳情を１件、新規分の請願１件と陳情３件の審査を行います。
それでは、陳情18年８号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例の早期施行についての審査を行います。
御意見を伺います。
○尾崎委員
研究留保でお願いいたします。まだちょっと検討中ですので。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎斉木委員長
そういたしますと、研究留保という声がありましたが、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
では、賛成多数で研究留保といたします。
次に、請願18年１号、医療における控除対象外消費税の解消を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。
○廣江委員
この採決に入る前に、私のこの前主張して、あれでいいという答弁だったけれども、いわゆるそれが、その辺を説明をしてもらった後でないと採決の結果が違うと思う、私がこの前質問したことに。この前消費税は医療費で見てあるからいいという答弁だったけれども、そうではないということでまた資料をくださいということで、資料がまだ来ないです。やはりそれを説明してもらわないとこの採決は違ってくると思うのだ。この説明がもしできるのなら今してもらったら、この採決の結果は変わってくると思う。もしできるのだったら。
●明里税務課長
資料要求がございましたので、議会事務局を通して提出しておりますけれども。
○廣江委員
資料が来ておるのか。（「来ておる」と呼ぶ者あり）うん、わかった。
◎斉木委員長
そういたしますと、採決をしたいと思います。
○藤縄副委員長
結論は趣旨採択ということが、いいです。
○長岡委員
研究留保でいきたいのですが、本当をいうと今の状況等も、廣江委員の、あるいは藤井委員の本会議の質問等を踏まえながらずっと聞いてみて国の方に意見書を早く出してもらえないかなと。ただし、今の段階でまだ理解できないところがあるので、意見書を出すような方向でいくのだけれども、しっかり勉強会もしたいと思いますので、そういう意味で趣旨採択。
○尾崎委員
同じく趣旨採択なのですが、趣旨は非常にわかると思います。ただし、今後国の方でも税金のことは考えていくと言っておりますので、こちらの意見を、こうしてくださいああしてくださいと言うのを意見書で出すということは……。趣旨採択という形で。
◎斉木委員長
ほかに御意見は。ないですね。（なし）
そういたしますと、請願18年１号については、趣旨採択という御意見が多いようですけれども、挙手をお願いいたします。趣旨採択で賛成の方。（「趣旨か」と呼ぶ者あり）趣旨採択です。（賛成者挙手）
続いて、採択という声がありますので賛成の方。（賛成者挙手）
そういたしますと、請願18年１号については、採択ということが多数でございますので、採択ということで決定させていただきます。
続きまして、陳情18年11号、日本郵政公社の郵便局再編計画に関する意見書の提出についての審査を行います。
御意見をお伺いいたします。（「研留」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、採決をとりたいと思います。
研留という声がありますが……（「趣旨採択」「研留ですか」と呼ぶ者あり）研留という御意見、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
では研留が多数でございますので、研留ということに決定をいたします。
○上村委員
委員長、それでこのことについて、もうちょっと現場の意見ですとか、そういったことをもうちょっと、我々、この委員会で御意見を聞くだとか、そういうことをひとつまた検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎斉木委員長
お諮りしてそのように御意見を聞いてみたいと思います。よろしいですか。
それでは、陳情18年11号は、研究留保ということで決定をいたします。
続きまして、陳情18年12号、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書の提出についてを審査いたします。
御意見。（「不採択」と呼ぶ者あり）
では、採決をとりたいと思いますが。
不採択という御意見があるようですが、不採択の方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択が多数でございますので、不採択と決定をさせていただきます。
続いて、陳情18年13号、「性同一性障害者特例法」の改正を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。（「採択」「不採択」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、採択という御意見が多いようですが、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
では、採択多数で決定をいたしました。
これで陳情、請願は終わりました。
次に、総務部・行政監察監関係の報告事項に入ります。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、（元）皆生温泉会館跡地の売却について、平尾管財課長に説明を求めます。
●平尾管財課長
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。元皆生温泉会館の跡地の売却についてということでございます。
平成11年に廃止され、解体撤去されました元皆生温泉会館跡地につきまして、これ未利用となっておりましたけれども、庁内の未利用地有効活用検討委員会で活用策を検討しておりましたが、有効活用策が出てまいりませんでした。また、地元の米子市に買い取り希望を打診していましたが、これも希望がないということで、一般に広く公募をして売却をしていくということにいたしたものでございます。
財産の内容でございますが、米子市皆生温泉３丁目1783番２の土地7,808平米でございます。
予定価格としましては、財産評価審議会の答申価格であります２億8,967万7,542円を設定価格としております。
周知方法ですが、県庁、各総合事務所への公告掲示とＰＲ依頼、それから鳥取県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会鳥取県本部に情報提供、それから現地にも看板を立てます。それから管財課のホームページにも掲載というようなことで周知を図ってまいります。
スケジュールですが、18年12月11日に入札公告、広報をいたしまして、入札は来年の１月15日ということにしております。下旬には契約締結する予定ということです。
その他でございますが、この敷地の一部に鉱泉地、泉源がございまして、この周辺土地とあわせまして、この皆生温泉にとって泉源というのは貴重な、限られた資源でございます。全体がやや枯渇傾向にあるということも考慮し、温泉の秩序ある有効利用と皆生温泉の将来にわたっての振興のためということで、随意契約で別途これは扱わせていただいて、売却しようということにさせていただきたいと思います。
位置図は下の方に掲げておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◎斉木委員長
続いて、議題２、旅費制度の見直しの検討状況について及び議題３、第２回特別職の給与に関する有識者会議の開催結果概要について、廣瀬給与管理室長の説明を求めます。
●廣瀬給与管理室長
職員課からは２点、旅費制度の見直しの検討状況について、それから第２回特別職の給与に関する有識者会議の開催結果概要について報告をさせていただきます。
まず、旅費制度の見直しの検討状況でございますが、資料は２ページでございます。この旅費制度については、平成12年度に大幅に見直しを行ったところでございますが、その後、例えば東京便が増便されたりとか、交通事情の変化とか、あるいは議会議場での議論等を踏まえまして、見直しを行っておるところでございます。
具体の見直しの方法といたしましては、職員に対してアンケート調査を行っております。出張において、不足している、自己負担をしているというものがあるのかないのか、逆に余分に払っているように感じるものはあるのではないかというようなことを、あるのかないのかということを聞きまして、それらの職員の声の結果を踏まえて見直しを行っておるものでございます。
具体的に見直しを行おうとしている項目は、こちらの方に書いておりますけれども、まず宿泊料につきましては、県内の宿泊料についての意見がございました。県内の宿泊については、宿泊料金の実態から見まして、現在の定額の宿泊料、一般職員につきましてはそこに書いておりますが、１泊9,800円ということになっておりますが、これが高過ぎるというような声があったところでございます。これを踏まえまして、県内宿泊施設の実勢価格というものを調査いたしました。その結果、おおむねの施設をカバーできるような単価といたしまして、そこに書いておりますが、8,200円というようなものを案として決定しておるところでございます。
続きまして、日当でございますが、これについては、いずれも県外についてということでございます。１つには、１泊２日というような泊が伴うようなときに現在日当を支給しておるのですけれども、例えば職場を午後に出発したりですとか、あるいは午前中に、翌日ですね、帰ってくるような場合、こういったときに日当というものは少なくてもいいのではないかと、今の定額は要らないのではないかという意見がございました。それから県外に日帰り出張の場合、これは現在は支給しておりませんけれども、例えば深夜帰宅となるような場合というような場合においては、支給してもいいのではないかというような意見がございました。これらを踏まえまして、そこに書いております案として、例えば、午後発であるとか午前着であるというような場合にはついては、日当は半額にして支給する。それから21時を過ぎて帰ってくるような場合、例えば東京から帰ってくる４便でございますね、それで帰ってくるような場合というのが想定されるのでございますが、こういう場合、仮に宿泊してもいいような場合との均衡といいますか、並びといいますか、そうしたことも考慮して支給をするという案を考えております。
続きまして、車賃でございます。これはマイカーを公務使用して供する場合に、キロ単価で支給するものでございます。現在、キロ16円支給しておりますが、この現行の算定、ガソリン代ですとかタイヤ代ですとか、そういった消耗品をもとに算出しておるところなのですけれども、これは近年の状況の単価反映といいますか、更新するとともに、職員の私用車を公務使用するというふうな観点で、職員が負担している維持経費について、例えば保険ですとか自動車税ですとか、そういったものを公務使用の距離に応じた分だけ加味して支給しようと考えておるものでございまして、具体的にはキロ25円ということで案を考えておるところでございます。
最後、外国旅行の支度料、これはもともとの設定の趣旨というものが、外国において日本国民としての品位とか体面とか維持するために必要な支度の費用ということで、かなり古くに設定されておるものでございます。これが現在の海外渡航の実情というのは特別なものではないというようなこと、あるいは他県においても近年廃止する県がふえているというような状況を踏まえまして、廃止ということで考えておるところでございます。
今後の予定でございますけれども、職員組合との協議交渉でありますとか、あるいは議会におかれましても検討されているというふうな状況がございましたので、それによって考え方の意見交換なども行いながら、来年２月議会に提案し、４月からの施行と考えておるところでございます。
続きまして、資料３ページをごらんください。さきの常任委員会においても、11月20日に第１回目の特別職の給与に関する有識者会議を開催しているところでございますけれども、報告をさせていただいたところですが、先般、12月13日に第２回目の会議を開催いたしましたので、その結果概要を報告させていただきます。
会議の中で意見をいただいた議論、テーマは大きく２つございまして、１つは、特別職の給与全体の水準のあり方ということ、それから退職手当が議論の中心となりましたけれども、給料あるいは報酬と手当との配分のあり方というようなことでございます。議論と意見の交わされる中では、施策なりこの成果に対する評価というような視点で給与、報酬を考えるべきではないかというふうな意見も出されたところでございます。
主な別個の具体的な意見については記載しておりますのでまたごらんいただければと思いますが、まず、知事等の給与水準全体につきましては、現在の水準で妥当であるというような意見がある一方で、引き下げの方向で検討すべきではないかというような意見もあって、方向性は必ずしも一つというようなことではございませんでした。また次回、具体策などもお示ししながら、そしてまたさらに進めていきたいと考えております。
それから、先ほどちょっと申しましたけれども、成果の給与への反映というような視点については、必ずしもそういった考えそのものに否定的ということではなかったのでございますが、そうなるとだれが評価、査定するのか。そうなると現実的ではないのではないか。あるいは評価ということはやはり選挙ということで行われるものではないかというような意見がございました。
退職手当につきましては、例えば知事ですと１期４年で4,200万余という退職手当の額になります。これについてちょっと高過ぎるのではないかというようなことがございまして、引き下げて、毎月といいますか毎年といいますか、給与に配分するような方向でどうかというのがおおむね大多数の意見というような形があったかというふうに思います。具体にどのぐらい下げてどのぐらい上げを配分したらいいかというのは、次回以降、また意見をちょうだいしたいと思っております。
それから最後は、議員の皆様方の報酬についてでございますが、やはり成果というような視点での意見といいますか、議論もございました。活動の成果の判断がよくわからないといったこともあったでしょうか、高いのではないかという意見もありましたけれども、やはり知事と同じように選挙で評価されるべきと、そういうような意見もあったところでございます。
今後、次回３回目は来年１月10日に開催することとしておりますが、先ほども少し申し上げましたが、議論の方向性というものをできれば集約したいと考えておりますから、有識者の委員の皆さんの御意見をまとめた分の具体案というものをつくり、お示ししながら議論を進めていきたいと考えておるところでございます。
◎斉木委員長
続いて、議題４、平成19年度に向けた主な組織案（素案）の概要について、瀧山総務部長に説明を求めます。
●瀧山総務部長
来年度に向けました組織の改正案でございます。
今、作業中ではございますけれども、主な変更点、お示しできるものを現在お示しさせていただいたところでございます。
別冊についております。この組織ですけれども、今、予算編成も行っておりますので、トータルコスト予算について、定数等も含めて組織がどうなるか、それからもう１点は外部委託ですとか権限移譲等で業務量がぐっと少なくなればその組織の見直しということも当然出てまいりますので、これは最終案というのではなくて、現在の検討している案ということで御承知いただきたいと、こういう前提で御説明させていただきます。
まず１つは、分権改革を推進する組織の設置ということで、企画部に市町村振興室がございますが、これを分権改革推進室ということで市町村への権限移譲等に当たるという組織を設置したいということでございます。
子供に関する施策の一元化ということで、総務部の中に、現在、教育・学術振興課で私立の幼稚園関係の業務を持っておりますが、これを子ども家庭課、認定こども園等の制度ができつつございますので、保育所と幼稚園とを一元的に取り扱うということで、子ども家庭課に幼稚園業務を移管する。それから私学とそれから高等教育、あるいは学術振興、この業務については、政策的な業務ということで、企画部の方に移管する。あわせて協働推進課から青少年関係の業務をこの私学・学術担当課で所管するということで、青少年・文教課を改称して、企画部に所管替えしたいということでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。福祉保健部関係ですけれども、保健医療に関する分野の体制を強化したいということで、現在、次長が事務１人、それから医師、技術１名ということで２名体制ですが、医師の次長を保健医療の担当次長ということで明確化しようというものでございます。定数を変えるものではございませんが、位置づけを明確化する。医療担当次長の方で医療政策についての強化、あるいは医療指導、医療監視等についての組織をもう少し明確化して体制強化したいというものでございます。福祉保健課の中に定数というふうなことで企画総務室を設置したいということでございます。
文化観光局でございますけれども、砂丘ですとか三徳山、大山・中海ということで、現在、各総合事務所で業務を取り組んでいるわけでございますけれども、これらの総合調整を本庁の中できちんと位置づけて対応するということで、本庁の中に地域資源振興室を設ける、設置したいと思っております。現在それぞれ総合事務所の中で行っています、例えば三徳山の世界遺産登録に向けての地元の振興事業ですとか、砂丘でのイベントですとか、そのような現場で行っている事業については、引き続き総合事務所でやっていく。ただ、本庁の中でこのような資源、あるいはそれ以外の資源がございますけれども、それらを掘り起こして全県的な調整を行うという組織を設置したいということでございます。
商工労働部関係ですけれども、３点ございます。ハンディキャップのある人たちの就業を支援するということで、特に障害者につきましては障害者就業支援室を設けたいと思っております。その他の例えば一人親あるいは生活保護家庭、そのようなハンディキャップのある方については、雇用政策室の方で対応するということですみ分けをしたいと思っております。
名前の変更でございますけれども、産業開発室の産学官連携推進室、現在、金融機関も一緒に入っていただいて連携を強めておりますので、金融機関も入ることで、ちょっと名称が長くなりますけれども、産学金官ということ、そういう室にしたいと考えているところでございます。
その下にあります産業技術センターですけれども、来年度の独法化ということで、現在作業を進めているところでございます。
市場開拓監ですけれども、これは職名なり組織としての名称が非常にわかりづらいというお話がございましたので、市場開拓局ということで、部内局に改めたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。山陰道に関する現場体制の強化ということで、担当室を総合事務所内に設けております。
生涯スポーツ等の推進体制を強化しますために、スポーツセンター、現在、体育保健課の地方機関になっておりますけれども、スポーツセンターを本庁化ということでございます。
総合事務所の県税局ですけれども、総合事務所の県税局と鳥取県の県税事務所と両方の名前がございました。これを一つの組織として県税局ということで紛らわしい名称を一枚にするということでございます。
農業改良普及につきましては、現在、普及所における普及業務の位置づけというのを検討しているところでございます。詳細はまた後、もう少し詰めさせていただきたいと思っております。それから合併関係で、鳥取市の市内の普及所というのが現在、鳥取農業改良普及所と気高農業改良普及所、県内の一つの市町村を２つの所管で持っているのはここだけでございますので、気高と鳥取市内と農業普及の一体化ということで合併して、１カ所の普及所に統合するというものでございます。
その他の組織の関係でございますけれども、庶務集中局は今３室でやっていますけれども、さらに組織を見直して２課体制にしたいと思っています。
県民の声などで組織名、名前がわかりにくいという、そこにあります３つの課ですけれども、それぞれ右のように課名をわかりやすくしたいと思っています。
学校教育法の改正に伴いまして、「障害児」というのを「特別支援」というぐあいに慣例を改める。
協働推進課でございますけれども、先ほど青少年業務を青少年・文教課に移管すると申し上げましたけれども、協働関係の業務は、地域自立戦略課の方で担当するということで、協働推進課は解消してなくなるということでございます。
また、姫路鳥取線ですけれども、用地取得がほぼ終わって任務が終了いたしましたので、事務的に廃止ということでございます。
市瀬の生活安定対策推進室もおおむね工事が終わったということで室は廃止しますが、担当は１名、治山砂防課内に残したいと思っているところでございます。
八頭総合事務所の農林局の地域整備課ですけれども、来年度は直轄県営事業がなくなるということですので、補助事業対応だけとなりますので、農業振興課の課内室にしたいというようなことを考えているところでございます。
なお、この組織案でございますけれども、きょうの常任委員会でざっと説明させていただきました。それぞれの所管の関係するこの同じ資料を全部の常任委員会に今、配付させていただいて、それぞれ所管する部局から各委員さん方には説明をさせていただいているところでございます。また御意見等がございましたら、いただきたいと思います。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について質問等はございますか。
○尾崎委員
簡単なことですが、２ページですね、旅費のところですが、キロ当たり16円ということで、私のちょっと計算で、大体リッター当たり８キロ走るとしたら、今のガソリンだとどれくらいになるのかなと思ってはいたのですが、これは維持経費として必要な経費を加味するというので、というふうにちょっとガソリン代よりも少し多めという意味なのか、やはり維持費がかかるでしょうという意味だと、ここに書いてある文、維持経費が入っているということなので、ああそれはそれ、これはこれだと思われたのかなという……。
●廣瀬給与管理室長
今の単価、先ほど私が申しましたが、ガソリン代ですとかオイル代ですとかタイヤ代ということ、消耗する部分として。そのあいさ分といいますか、今の仮に25円というものとのあいさ分というのを、もともと車を保有することに伴って必要な、例えば自賠責の保険とか、任意保険でありますとか、自動車税、あるいは重量税といったものについてですね、それを標準的な使用距離をもとに単価をはじきまして、それを、この16円というものは、例えばガソリン代というのは16円で設定したときから小売価格が変わっておりますので、その現状に補ったものに加えて、そういったものに合わせて、今申しましたような付加的なものを足した、その結果が25円になった。
○尾崎委員
それはわかりますが、それはわかるのですけれども、大体ガソリン代ですとどれくらいを思われたかなということを。
●廣瀬給与管理室長
ガソリン代としましては、リッター135円程度ということで、これは平成18年、今年の１月から９月までの平均ということで、比べております。
○尾崎委員
今はもっと高いですね。ということは経費をいろいろ考えてということで。わかりました。
それともう一つあります。同じところなのですが、日当のところですが、これは休憩時間前後で1,100円、21時を過ぎて2,200円ということですが、こういう日に残業代というものは出るのですか。
●廣瀬給与管理室長
残業代を支払う場合の考え方としましては、具体的に勤務時間、例えば５時半までというのは通常の定時ですけれども、５時半以降に、具体的には例えば会議ですとか、本当に職務として行った場合について支給するという考え方でございます。ですので、移動時間については確かに拘束ということはありますけれども、具体の職務、業務は行っていませんので、その間に対しては支給はいたしません。
◎斉木委員長
いいですか。（尾崎委員「はい」と呼ぶ）
ほかに。
○山田委員
特別職の、この有識者会議という、この問題の御説明をいただきましたが、この議員報酬のことは、聞いてみましたら、いろいろ御意見が出たようですが、議員の活動というか、余り実態を知られないのではないかなというちょっと感じがしておりまして、これだけ本会議やあるいは閉会中もかなり皆さんは調査研究されたり、出かけたりでね。そういうふうな活動についての状況を、多分知られない人が一部出ておられるのかなという感じがしますので、よくその辺御説明をしておいていただきたいなということが１点と、例えば議員報酬が高いではないかというような、そういう御意見。だけど総支給の報酬の70数万円だというと、これは一見高そうに見えますけど、実際にこれ正味の話、手取りなどはもう50万円程度でしょ、20数万引かれたら。皆さん、ええというようなことでびっくりされるのですけれども、そんなようなことも御意見が出たときにはちょっとこう、こういう実態ですよみたいなお話もしていただいて、判断の検討材料にしていただいたら私はいいのではないかなという感じがちょっとしましたので、何とぞよろしくお願いします。
◎斉木委員長
意見でいいですね。
○中尾委員
総務部長、組織の見直しですが、当然といえば当然だけども、それぞれその要員、配置についてはそれぞれの所管で、人数の、これはそれぞれの所管でやられるのですね。
●瀧山総務部長
人数についてはまだこれからでございます。もちろん各部局からの要求なり、お話は聞きますけれども、最終的には総務部の案をまとめて、各部ともやりとりしながら、まずは組織を固めてからでないと定数というのは、その組織の中でどういう仕事をして、何人ここに必要ですと、来年ではこういう事業がありますということで算定いたしますので、まず今回はその骨組みであります組織の案をまとめ、定数についてはこれからということでございます。
○中尾委員
ちょっと統合して、先ほどの御説明で、一緒にやるということではないですよね。普及所が気高と鳥取が一つになって今のものが陣容をあれだということではなく、やはりエリアが、今のところは、気高は鳥取となっていますけれども、ですけれども実際には僕が見ていると、そうすると今の状況というのは足らないと思っているのですよ。知事は多いと言っているけれども、我々は現場的に言うとそういう感じがする。
それと、市場開拓局、地産地消で一緒にやってもらっているけれども、昨年の陣容の見直しということを含めて、まあこれだけひとつ要望しておきます。
◎斉木委員長
総務部長、何かありましたら。
●瀧山総務部長
定員につきましては先ほど申しましたように、普及業務のあり方、特に県の役割、それからＪＡの、農協さんの方の役割、それから生活改良については本当に生活改良の普及のミッションなのか、それは議場等でもいろいろやりとりありましたけれども、例えば男女共同参画ですとか、本来の生活改良普及の業務ではない、地域振興ですね、これ、そういう業務を受け持っているのではないかと。そのあたりの整理というものもしたいと思っておりますので、そのあたり踏まえて、普及の定着、どちらかというと県の業務というのは縮小方向にあるのかなというぐあいに思って、縮小といいますか、現在やっている業務よりも縮小の方向になるのかなと思っていますけれども、普及業務についてもこれから中身を検討精査をしていきたいと思っております。
それから、市場開拓局についても、先ほど申しましたように、来年度の業務、どんなことをやるのか、予算的にどうなるのかというようなことを含めて、定数化はしていきたいと思っております。
それから、先ほどの山田委員からの御要望だったと思いますけれども、議員の皆様方の活動状況、会議が年間、本会議が何回ぐらいあって、閉会中にどれくらい委員会があって、それから県外でとか県内の視察をどれくらいやっていらっしゃるのか、あるいは特別委員会としてどれくらい平均的にやっていらっしゃるのか、そのような資料等につきましてはもう既に提出して説明させていただいておるところでございます。もし詳細資料等が御必要でしたらおっしゃっていただきたいと思いますし、それから議員の先生方から委員会の方に何かおっしゃりたいということがありましたら、今度の１月10日になりますので余り時間はございませんけれども、何かありましたら、御意見をいただけたらなと思います。
先日の第２回の委員会は、私は本会議がありましたので出席できませんでしたけれども、委員の中はいろんな意見の方がいらっしゃいます。後で報告を受けましたら、例えば議員というのは欧州並みのボランティアとしてのあり方というのもあるのではないかなと、そういうような鳥取県の報酬というのではなくて、社会的な中でのいろんな意見等も聞こえたところでございます。
○藤井委員
この機構改革ですけれども、組織が変わるというのは、いかにも良さそうに見えますけれども、もとをただすと、行財政改革で、それがどういう仕組みで仕組まれているかといいますかね、ただ担当の当局からの思いみたいな形に上がってきたものを総務部長がまとめて、あるいはある会で検討をして適正な、縮小というような話で決まっているのか、特別なそういうチームがあって、そしてそこで整理していかれるのか。その辺のことをちょっと、毎回毎回出て来るので説明してもらえたら。
●瀧山総務部長
現在の組織改正、組織についての検討といいますのは、行政経営推進課という課をそこに設けております。その課では総務部として本来ミッションということがございますけれども、各部局のミッションとは何なのか、各所属のミッションとは何なのか、これはことしの春から各課、各部局、地方機関も含めてミッション、どういうことなのかということを検討してまいりました。自分たちのミッションは何なのかと。それと並行して、それから各部局からも自分のミッションを考え、そのためにはどういう組織がいいのかというのを各部局で当然考えております。それで、総務部としても各部局のミッション等からどういう組織、今の行政需要に対して県としてどう対応していくのかという観点から、行政経営推進課の方でいろいろ各部局との意見交換等を重ねて、どういう組織案を、それに対してそういう各部の実態ですとか現況等を把握した上で総務部としての案をまとめて、それにつきまして各部局との意見の交換、それから幹部会での意見交換等を経て、現在こういう案をつくるというものでございます。どちらかというと、総務部としての案というものはきちんとつくりますけれども、それは各部局の案ですとか、気持ちというものを全く無視したものではなくて、総務サイドの組織的な観点からはこういうことを実施したいと、そういう提案をしますし、各部局からはそれに対する自分たちの思いというのを議論しながらこういう提案にまとめていくという形にしております。
○藤井委員
総務部の重要性というのは僕はよくわかりますけどね、そういうことに対して部内で閉鎖的に結論を出すのではなくて、やはりそういう機関、外部の人等も入れてね、もうちょっと総合的にこれをやられるべきではないかと。時々つまみ食いして、またころっともとに返ってみたり、事実そういうのがあったかどうかは別として、そんな印象を受けるものですから。どうでしょうか。
●瀧山総務部長
やはり組織としての配下で、知事がどういう、最終的には組織でどういうことをやりたいのかということになると思いますので、外部の方というのは、意見を全く聞かないというのではないのですけれども、第三者的な委員会というよりも、今回でも県民の方からのいろんな御意見がありました。その中でいただいていますように、課の名前がわかりにくいですとか、その所管が不明瞭だというようなものもございますので、それらについては当然、各部局に直接意見が寄せられたりしておりますので、それらはそれで考慮しながら、やはり県として自分自身の、県自身のミッションは何なのかということを考えて組織というのは検討していきたい。
それからもう１点は、行政需要なりミッションというのは、毎年毎年だんだん変わっていくものだと思っています。社会自身が、社会経済、いろいろ需要が、ニーズがさまざま変化してまいりますので、県の組織というものはそれに対応できるように柔軟に対応していくべきだなというぐあいに考えておるところでございます。
○尾崎委員
藤井委員にちょっと関連はするのですが、組織のことで、総務部から私学・学術振興業務というのが企画部に移りましたけれども、ちょっとお聞かせください。企画部に移ったという理由なのですけれども、それを１つ。それで企画部になって、目的はどういうことであるのかということ。そうすると企画部は非常にふえるわけですね、業務としては。その辺の影響はどうなのかなということ。
もう一つ気になりますのは、ＡからＢに課が移ったといって、私学振興というのは教育の場でありますので、県民から見れば教育委員会なのかなと、いやいや違いますよ、こちらですよというような声で、どっちがどっちでも県民にとっては教育なのですね。そういった意味で、連携がとれていないと私学のことを教育委員会に聞いたら、それはうちではありませんと、違うところですというと、そういうことではなくて、もう少し連携のとり方というのを、県民からわかるようにしていただきたいなということを思うですが、その点をお願いします。
●瀧山総務部長
企画に移す最大の理由といいますのは、先ほどミッションと言いましたけれども、総務部のミッションとは何なのかなということなのですよ。だから総務部というのは内部組織の、県の中で各部局がきちんと仕事ができるような、どちらかというと下支え的なそういう部署。企画部といいますのは、政策の立案ですとか、あるいは地域振興というような業務を担当する部署ということでございます。私学振興あるいは学術、これは知の財ですとか、大学との連携ですとか、高等教育機関との連携、そういう業務ですので、どちらかというと総務部の中の各部局の下支えというような業務かというとそうではない。やはり企画部のミッションに極めて近いのだろうということで、そういう部の方に入れましたということでございます。
それと、企画の業務量がこれ以上ふえるのかということです。確かに多少ふえますというか、ふえるわけですけれども、それは総務部等と比べて人数的に極めて大きなことになるのかといったらそうでもございませんので特に負担になるのは部長、次長だけになりますので、今の体制で対応できるというぐあいに考えているところでございます。
教育委員会との仕分けということが非常にわかりにくいということですけれども、確かに私学振興をどこが持つのかということがあろうと思います。やはり教育委員会というのは県立学校、それから市町村ですね、公立学校という立場ですので、私学の独立性ということになれば、やはり別の組織にあった方がいいのかなと。これは全国でもやはりほとんどの県が知事部局で所管しております。
教育委員会との連携というのは、非常に連携等は密にしているつもりです。それから今の私学・学術振興課に教育委員会から職員を、教員の方を派遣していただいて、職員もしているということで、高等学校といろんな連携は努めているところでございます。ちょっと見にくいところがあるかもしれませんけれども、やはり学校だからといって教育委員会に私学の場合だったらこちらの方になりますので、窓口が２つになりますけれども、それはある程度やむを得ないところなのかと。今後とも教育委員会との連携は一層図っていきたいと思っております。
◎斉木委員長
いいですかね。
ほかには。
○上村委員
細かい話ですけれども、県民の声などでわかりにくいと指摘のあった課の名称を変更するということがありましたが、どの程度の声があったのか、わかっていれば。
●瀧山総務部長
ちょっと件数自身は把握していませんけれども、人数にかかわらずこちらのそういう意見に対して真摯に考えたときに、確かに長ったらしいなとか、わかりにくい感じがするだとか、これは我々の立場では県土整備部の管理課というと、もう何十年なれ親しんだ名前で、実感としては管理課というのは、県土整備部だなということすぐわかって、どういうことをやっているのかというのは、行政の中身についてはわかるのですけれども、確かに県民の方からこの県土整備部管理課とは何を管理するのだろうなというようなことを改めて考えてみますと、確かにわかりにくいところがあるのかなということで、県土整備の中の例えば総務的な業務をやっているかということで、意見の数というよりもこちらの方が受けとめて、質として本当にそうなのだ、ちょっとわかりにくいなというようなものについて、今回変えさせていただきたいというものでございます。
○上村委員
課内でそういう検討を行って。
●瀧山総務部長
課内ですね、県庁の中で考えて、やはり少し変えた方がいいのではないかなと、そういうものについて対応したということでございます。（上村委員「わかりました」と呼ぶ）
◎斉木委員長
ほかにありませんね。
次に、その他ですが、ございますか。
○藤井委員
例の裏金の問題ですね。知事は終始予算の使い切りがあってと主張されましたよね。そして議会の方にも責任があるような言い方をされましたけれども、裏金づくりというのはやはり捻出をしたという、絞り出したものなんです、そういう言い方ではぐらかしてしまうというのはちょっと問題だなと思って聞いていました。そのときに何回かにわたっていろいろ議論して、最後藤縄議員が指摘されていましたけれども、常任委員会としてこれを何かの結論めいたものを委員長報告にするのかどうかということを、最初に言わないといけなかったのかな。
それとトータルコスト予算の中で、いわゆる調査費ですとか活動費ですとか、そういったのは含まれているわけですか、これは質問ですけれども。この前の段の話は私の意見と同時に委員長報告についての、トータルコスト予算という、確かに活動費というのは要るのでしょう。きのうの新聞でもそういったあたりのことはちょっと、このあたりはどうですか。
●瀧山総務部長
いろいろな活動費という経費を使いにくかったのを使いやすくした方がいいと、（藤井委員「交際費だとか」と呼ぶ）交際費ですとか、それは当然予算の中に反映させて、予算で支出すべきものは予算でつけますので、それはいろんな項目、科目になると思いますけれども、トータルコスト予算の中で計上はしている。当然、中に入っているものでございます。
○藤井委員
これからはもうそんなことを考えながらつくる必要はないのだと、こういうことを言いたいわけですね。（瀧山総務部長「はい」と呼ぶ）
そうなのでしょうかな。
委員長報告の中で。
◎斉木委員長
今の裏金の問題ですか。（発言する者あり）
いえ、それでね……。
○鍵谷委員
あのやっぱり、ちゃんとね、不適正なたまたま処理があったということでしょう。しかしそれを余り裏金、裏金というふうに、それは今、藤井委員が言われるように、絞り出して何かやったような感じをね、やはりそういうものがどんどんと出てしまうと、すごくそういうふうな印象があるので、知事の答弁でもあるように、多少のあれはあったかもしれないが、しかし不適正な処理があったということは事実であったのだから、そういうことをきちんと払拭するよう意見というのもあってもいいと思うよ、私は。委員長報告の中に入れるなら入れて、きちんと。けじめというのは、そういうところできちんとつけてもいいのではないかな。
◎斉木委員長
今、議場で今回も、代表から一般質問から例えばあったわけですけれども、知事の答弁の中では、今、調査中で、最終結論は、責任のとり方もまだ出ていませんので、もうちょっと見て、どうでしょうか、皆さんの御意見を。私がこうしようということではなしに、もう少し様子を見て。
○長岡委員
それに関連して、僕は調べることはきちんと調べて、今後、こういうことが起きないような手だてを考えて、それは早く処理をすることが大事かなと。いつまでも引きずっておくよりもむしろ前に向かって進むことを考えないとだめだなということは、その程度の意見は委員会として、僕は委員長報告で言っても別に構わないと思う。調査の過程であったとしても、議会が18日で終わるわけですから。（「姿勢をね」と呼ぶ者あり）
◎斉木委員長
あの答弁の中ではたしか最終日には大体方向が出るというようなことですが、これに関しては。
●法橋行政監察監
第２回目までやって、あらかたはわかったかなということで、あと若干、八頭の県土整備局、それから各総合事務所の建築住宅課とか、やはり調査はもうちょっとしてみなければいけないものが多少は残っているということで、それについてはできるだけ早く調査結果を公表したいというふうには思っておりますが、ちょっと今、調査中でありまして、いつごろになるかというめどが正直言って立たないのですけれども、できるだけ早くとは思っております。これから努力したいと思います。
○長岡委員
調査も急げということ含めて委員長報告でやってね。
○藤井委員
結論が出てからは、ちょっと迫力がないですね。何かもう……。
◎斉木委員長
いや、いいです。わかりました。皆さん方の意見の、委員の皆さん方の雰囲気が今伺っていると、委員長報告に促すように、きちんと早目に出すようにというようなイメージがわかりましたので、それらしき文章にまとめて、ちょっと御相談をまたしたいと思います。よろしくお願いします。
○廣江委員
確かに知事の答弁では予算は使い切りということが非常に大きな原因であったということを何回も言われたけれども、確かにそれも大きな原因だったと思うし、私は情報公開になって、議会のお金もさかのぼって全部調査してもらったら、確かにそういうことがたくさんありました。３月31日に使った金なんていうのは、べらぼうな使い方がしてあったり、いろいろなものが出てきました。確かにそれは大きな原因の一つだったと思いますけれども、本当にそれだけなのか、本当に県、役所の予算というもので、さっきも交際費とか、いろんなことを言われたけれども、実際にいろんな社会の中で物事を進めていくときに、予算の範囲内ですべてのことができるのか、その中で消化できないものがあるから、ああいうことで金をつくり出すことを考え出した、何か私はもう一つほかにも原因があるような気がするのだけれども。そういうことはないものか。我々民間の企業などでやっていたら、そういうことが起きる要因がまだもう少しほかにあるような気もするのだけれども、本当に使い切りのことだけで、大きなことだとは私はちょっと思えないのだけれども、そういうことはやはりここで究明しておかないと、また繰り返すもとになってくると思うので、そういうことはやはりきちんと究明してこの際にしておかないと、なかなかまたゼロからなるはずだけれども、また原因が出てくるのではないかなと思うのだけれども。そういうことはないのですかね。
●法橋行政監察監
知事も本会議で何回も答弁しておりますけれども、１つには知事就任以前にそういう予算の使い切りだとか、それからもう一つは、その予算が非常に拘束的で使い勝手が悪いというようなことがあって、そういったことが背景となって、過去にはそういうことがあったのかもしれない。今回我々が調べました、特に知事就任以降の話なのですが、これ例えば園芸試験場で成果物収入、これをあれにした。ただこれは予算の使い勝手が悪いというよりも、どちらかというと職員のその作業の後にそういったことで、お弁当だとか。本来やはり職員がそういったことをやるというのは、自分の食べるものですから、それは予算、税金ではなくて自分のお金から出すべき話。ですから、予算の仕組みの欠陥だとか、予算使い切りだという話ではひとつはないのだろうと。それから農業大学校の話というのは、これは基本的には特定財源ということで、いわゆる事業費に充てるための財源として、そういった生産物収入がある。歳入欠陥が生じるというおそれがあるので、それを繰り越していくような形で使った。これは一つは予算の執行の中でやはり考えなければいけない。余りにもいろんな不可抗力で成果物収入が減ったことによって、その歳出の予算を絞っていくような、そういうことをぎちぎち予算執行の中でやっていきますと、どうしてもそういったことになる。ですから、そういったことについてきちんとやはり予算執行をするときに、財政課あたりがそういった現場の事情なりを酌み取っていくと。例えば、そういう歳入欠陥が生じても、歳出予算は執行させるということをきちんと酌み取ってやっていけばできる話だろうなというふうに思います。
あと、ちょっと残っているものがあるものですから、後のことについてはよくわかりませんけれども、決して今のシステムの中で予算の仕組みが悪いからこういったものが起こっていくということでは、少なくとも平成11年度以降についてはそういうことではないというふうに思っています。
○尾崎委員
今の委員長報告に入れるということは、私も基本的には賛成です。その前に、長岡委員がおっしゃいましたけれども、やはり前向きな姿勢ということをこれから頑張っていこうという姿勢が見えるようなものをつくっていただいてというふうに思っています。そして悪かったことは悪かった、調べることは調べる、絶対それは必要だと思いますが、状況を見ていると日本全国がどどんどどんと、右向け左向けというふうなことで、非常に私は、今回の一般質問はそれだったんですね。情報をちゃんとゆっくり伝えなきゃいけない。それからいろんなことを判断するときに、確かに全部見ないといけないけれども、流されないようにするということと、それから自分たちで判断することも大切なので今、職員の皆様はやはり直していこうという気持ちを持ってほしいと思ってこういうことがあるわけですから、前を向いてちゃんといきましょうという励ましの意味も、きちんとしましょうという意味も込めて、こういうふうに要望しておきます。
○鍵谷委員
その他で。
今回の議案で、25号で職員の給与に関する条例等の一部改正、これには最終的には賛成はしますが、今回のこの人事委員会勧告の問題についても、うちの政調会長が質問に立ったわけでして、そこで人事委員会委員長の答弁を聞いたわけだけれども、あれも本当に満足するような答弁ではなかったし、現実にこんなことでは本当に、全体的なことを含めて今いろいろ言われたけれども、僕は当初聞いたときには、例えば鳥取県内の民間の従業員、100人以上のをずっと調べておられた。ところが50という話も出てきた。しかしこれはあくまで参考にしたいというような話だったと思うのだ、これはね。ところが現実に出てきたやつは、もう50人ぐらいの関係で出てきたものが中心になって記されておるとか、それから例えば、伊澤職員課長にもしょっちゅうやいやい言っていたのだけれども、やはり労使のそういうことも含めて、しっかりと議論して合意に達してスタートするというのがすべての筋だと思うのだけれども、それがやはりいろいろ協議を何回もしたのだが、だけれども合意ができなかったけれども見切り発車するというようなやり方は、これは考えてもらわないといけない。
人事委員会勧告も、これは国のいろんな、今までは国に準拠して云々と言っておったやつが、だんだん今そういう、変化してきている。それは変化は当然であるにしても、やはりいろんな資料を見せてもらったけれども、今回の人事委員会勧告を含めて見ると、例えば一番高い神奈川と鳥取と比べて約10万円ぐらい違うのだが、そんなに仕事に違いがあるの。だって、神奈川県がやっておることと鳥取県がやっておることと、そのくらい差があって当たり前のことなの、これ。そうではないでしょう、大体。今でさえ都会と地方の格差がどんどん広がりつつあるというふうに言われておる、それをまた後押しするような感じがするのです、非常に。今までの鳥取県というのは、地方公務員の皆さんの消費、そういうもので民間を押し上げてきたという、すごくそういう経過があるということはやはり認識してもらわないといけないと思う。それを逆に、今どんどん下がってくる。下がってくるのはいいが、民間を押し上げればいいけれども、逆に民間をさらに引き下げる方向に動かしていくというような悪循環が蔓延しておるような気がしてならないのだ、僕は。
やはりいろんな面から見ても、少しそういういろんなものを総体的に考えながら、やはりそういう勧告だってやってもらわないと、鳥取県の現状だけの考えで、鳥取県の民間はこうだからこうだというようなことをしていたら、いつまでもどんどんどんどん悪くなる一方で、鳥取県の活性化というかそういうものは、やはり税収だってどんどん落ち込むという、そういう悪循環に陥るのではないかと本当に危惧しておるのですよ。
今回はこうやって賛成はしますけれども、こんな余りにもひどいではないか。何でもかんでもだめだ、どんどんもう引き下げる方向にばかりいっている。何か夢も希望も持って、そうしましたら鳥取で働こう、頑張ろうというような形にならないような気がしてならないのだ、僕は。だからそういうことも含めて、ちょっとこれからはそういうことも検討をぜひしていただきたいということを、これは皆さんに言っておきます。
◎斉木委員長
最初の採決とるときにしっかりと。（笑）
○鍵谷委員
いやいや、まあ賛成は賛成です、今回は。ただ、あれだけ伊藤保議員が一生懸命言われたんだ。
◎斉木委員長
その他です。議案が戻ってしまった。（笑）
○山田委員
ちょっとその他で。
陳情のこの人権条例の関係は研究留保ということでいいのですけれども。これからの人権条例の見直し検討委員会のあり方ですね。結局、新聞報道によりますと、会長さんの第１回ですか、夏ごろに答申を出す予定だと。あくまでも新聞報道でしか情報を仕入れておりませんので、正確にはわかりませんが。そうなると年が明けて、もう１月がやがて来ます。どこか区切りをつけられる中間まとめ的なことがやはり必要ではないかなと。このまま何か夏まで何もなしということもいささか経過としてどうかなということをひとつ考えておりますし、したがって、議会と何か見直し検討委員会との意見協議みたいなことも場合によってはあってもいいではないかなという感じもします。
それと、恐らくパブリックコメントの関係ですね、答申を出されるまでに求められるという、考えるという、そういう考えをお持ちではないかなと思いますが、そういうあたりももう少し確認をさせていただきたいなと思います。
もう１、２点で、結局大事なところは議会と特に弁護士会との関係ですね。当初あのような弁護士会の考え方、声明が出されて、片山知事ではないけど、素案が出される後出しじゃんけんみたいな形で後手後手後手後手こうなってしまったと。ただ、中国弁護士会の会では、当初、不必要だと言っておった考え方が、やはり有益であり必要だというところまで考え方が修正されてきたということも新聞報道で伺っておりまして、そういう面では話し合える余地というのは十二分に私はできつつあるのではないかなと、そういう環境に整いつつあるのではないかなと。そうなると、人権局の方で例えば弁護士会との話し合いとか、あるいはマスコミの皆さんも来ておられるのですけれども、マスコミのありようも表現の自由もこれも非常に重要な問題でございますので、そこらあたりの話し合いの設定とか、こういうことをある程度念頭に置きながら、要するに何が言いたいかというと、もうどこがイニシアチブを握ってどうだということではなくて、お互いが問題を、その立場を乗り越えてよりいいものを、人権侵害によって泣き寝入りしておるということだけは事実ですから、そこを軸にして、どう鳥取県に合ったような条例をつくっていくかというのが、そういう努力というものが大事ではないかなという感じがしたものですから、いろいろ申し上げましたが、ちょっとそこらあたりの考え方を、あれば教えていただきたいと思います。
●安田人権推進課長
まず１つ目に、区切り、中間まとめ的なことが必要ではないか、あと議会などとの意見協議の場の設定とかというお話がまた出ていますが、新聞報道でもございましたが、今後の検討委員会の進め方について検討が行われまして、今度12月、来週ですが、委員会で救済機関からの意向調査というのは一応終了して、来月１月の委員会においてこれまでの検討の内容を整理をしてみましょうというふうなこと、あるいはその後に当事者からの聞き取りを行いましょうというふうな、この予定が合意されております。ですので、まず１月に中間的な整理があるというふうに予定されております。
２つ目ですが、パブリックコメントの件でございましたけれども、これは検討委員会の方でどういう結論を出されるのか、それを踏まえて執行部の方がどういう対応をするのかということをその後に決定いたしますので、必要に応じてパブリックコメントということも設定するというようなことは十分あると思います。
３つ目の、議会と弁護士会との関係ですが、弁護士会につきましては、検討委員会の委員にお二人、弁護士さんが入っていただいております。一緒に検討していただいているところですので、弁護士会さんとの関係、これも保てていると思います。弁護士会さんの御意見も十分に反映しているのではないかというふうに考えております。
検討委員会の検討内容ですね、これは逐次この常任委員会などを通じて議会の方に御報告を申し上げているというところでございます。
よりよいものをつくっていく努力というお話ですけれども、検討委員会の方は毎月開催をしていただいて、鋭意検討していただいているというふうに考えております。
○山田委員
議会での附帯意見、それから30万人という、やはり懸念される点はいろいろ早いこと見直しをしながらも早急に、やはり大きいと思いますよ、この内外から集まりました30万人の署名というのはね。そういう意味もやはり説明するという、あるいは我々議会も説明責任も果たしていくという視点でも、何だかもうコンクリートされて、また余りその辺が物が言えなくなったというよりも、できるだけやわらかい間にいろんな意見交換をしていきながら、今まで踏まえてきたことを議論をしながら、今度はもう成功させるというか、よりいいものをつくっていくというか、そのことだけは念頭にお互いが置きながらやらないと、また同じ轍を踏むようなことがあっては、これは絶対ならないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
●磯田人権局長
今の件で、おっしゃるとおりでありまして、いろいろ県民の方も執行部も議員の方も、人権侵害で困っておられる方を救おうというのを目的にしていたのですけれども、そこのところの皆さんの立場とか御理解のところでいろいろ討論があったりとかしています。そのことを踏まえて、このように時間をかけて検討してきております。逐一報告をしたり、開かれた立場でやっておりますので、そのことを踏まえて、また検討してまいりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
●瀧山総務部長
今の見直し検討委員会でさせていただいておりますのは、これは県の執行部としての見直しをするための御意見をいただくということでございます。見直し検討委員会から最終的な、どのような形の御報告になるのかわかりませんけれども、最終的な御報告をいただいてから、執行部としてこの条例をどういう形にするのかと、これについてはまた改めて条例の改正だとか、そういうことにつながってまいろうと思いますので、そのときに改めて議会の方には検討委員会からの結果を踏まえて、執行部としての成案をつくり、改めて議会にお諮りするということになりますので、こちらでも御審議いただきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、意見がもう尽きたようですので、以上で総務部・行政監察監関係の審査は終了いたします。
ここで入れかわってください。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
それでは、総務部・行政監察監関係以外の報告事項に入ります。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず最初に、12月13日に議長のもとに追加提出された報告第４号、議会の委任による専決処分の報告について、近藤会計課長に説明を求めます。
●近藤警察本部会計課長
本委員会で御審議をお願いしておりますのは、報告１件でございます。
議案説明資料、予算関係以外、第１次追加提案分の１ページをお願いいたします。報告第４号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
中身につきましては、鳥取警察署庁舎新築工事、現在やっておるわけでございますが、これの第２回の変更ということで467万円余の増額をお願いするものでございます。
主な変更の概要といたしましては、１つには、25あります留置室でございますが、そこのトイレのドアの形状変更、約290万円余でございます。トイレのドアにつきましては、全国的にドアにひもをつけた自殺事案というのが過去発生をしておりまして、もともとドアの上部を斜めにカットしてひもがかからないような仕様にはなっておるわけでございますが、さらにドアを閉めたときの部分にさらにひもを使わない状態といいますと、物理的にそういうことができない状態にして、危険箇所を変更するということでやった中身でございます。留置人の事故防止対策を強化したという内容でございます。
もう一つは、附属棟というのがございます。これは現在、警察署の本館の北側に建設中でございますけれども、拾得自転車の保管庫とあわせたものでございます。ここは海岸線から２キロの範囲にございまして、塩害の対策ということで当時考えておったわけでございますが、さらに外壁の吹きつけ等を防水タイプに変更し、耐候性を向上させたいということで変更するものでございます。これが86万円余でございます。
このほか、留置所の留置人の共同の流し台がございますけれども、その中で清掃用と洗面台の分離がなかった部分を衛生面ということで分離した、その追加という部分で82万円余をお願いをしております。
もう１点は、地下構造物の発見による外構フェンス、これも北側でございますけれども、外周のフェンスを設置する際、もともとその敷地内の下に前の建物の基礎部分がございまして、そこを迂回するために基礎部分の形状変更ということで55万円余をお願いしておるものでございます。
本件につきましては、18年12月５日に知事の専決処分の決定を受けたことから、本議会に報告をさせていただくものでございます。
◎斉木委員長
続いて、議題１、年末、年始における特別警戒取締りの実施について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、年末、年始における特別警戒取締りの実施について御説明いたします。
年末、年始におきましては、従来の事件事故等に加えまして、金融機関、コンビニエンスストア等を対象とした強盗事件、あるいはひったくり等の窃盗事件、また暴力団の資金源活動の活発化、それから交通死亡事故の多発と、初もうで等に伴う雑踏事故等の発生が懸念されますことから、これらの各種事件、事故というものを防止して、県民の生活の安全と平和を確保するために実施するものであります。
実施期間につきましては、12月16日から１月５日までの21日間実施することとしております。
この特別委警戒取り締まり期間中には、延べ約3,000人の警察官を動員いたしまして、各種活動に当たらせることとしております。
この期間中の主な活動重点につきましては、ここに５項目上げておりますけれども、各種犯罪の未然防止、暴力団排除対策、交通事故防止対策、雑踏事故防止対策、少年非行防止等を重点として活動することとしております。
各種犯罪の防止につきましては、より多くの制服警察官あるいはパトカー等を街頭に進出させまして、パトロールの強化を図りますほか、金融機関、コンビニエンスストア等に対する立ち寄り、防犯診断あるいは防犯対策上の協定を行うこととしております。
また、暴力団排除対策につきましては、この時期になりますと鏡餅であるとか、あるいはしめ飾り等、正月用品の飾りものの購入要求等の活動が懸念されますことから、不当な要求等に対する対応要領の指導を行いますほか、これら違法、不当な行為に対しては、各種法令を駆使した取り締まりの強化を図ることにしております。
また、交通死亡事故対策につきましては、毎年12月には死亡事故が多発する傾向にありますので、これら死亡事故等重大な事故に直結するおそれのあります飲酒運転等悪質な違反に対する取り締まりの強化、また忘年会、新年会等非常に酒に接する機会の多い時期でもありますので、飲酒運転防止のための広報啓発、あるいは酒類の販売業者に対する協力要請等を行うこととしております。
雑踏警備対策につきましては、初もうで、イベントにおける雑踏警備、あるいは大山における冬山パトロールを実施することとしております。初もうでにつきましては、宇部神社の10万人を初めとして、県下16箇所における人出を約29万8,000人と予想しております。また、イベントにつきましては、鳥取で行われます初夢ロードあるいは鳥取砂丘のイリュージョン砂の館、また水木しげるロード等における約５万5,000人を予想しております。大山におきましては大山パトロールを12月29日から１月３日の間、毎日実施することとしております。この間におきます登山者数は約300人と予想しております。これは例年より多い予想になっておりますが、この多い予想につきましては、ＮＨＫの日本の名峰ランキング第３位で大山が紹介されたというようなこともございまして、若干登山者は例年より多くなるのではないかということで約300人を予想しております。
また、少年非行防止対策につきましては、教職員あるいは少年健全育成指導員、ボランティア等と合同補導を実施するなどしまして、非行の未然防止、また少年を犯罪による被害から守るということに努めることとしております。
また県民に対しましては、交番、駐在所だよりや県警のホームページあるいはケーブルテレビ等、各種広報媒体を通じまして、事件事故の発生状況でありますとか、防犯対策情報等を提供いたしまして、事件事故に対する注意喚起を図ることとしております。
また、本期間中には、公安委員による警察署あるいは交番・駐在所に対する督励が実施されることとなっております。
◎斉木委員長
続いて、議題２、ＩＣカード免許証の発行開始について、山内交通部長の説明を求めます。
●山内交通部長
資料の２ページをお願いいたします。ＩＣカード免許証の発行開始について御報告いたします。
平成13年の道路交通法改正によりまして、運転免許証の記載事項を電磁的方法により記録できることとされたところでございますが、いよいよ平成19年１月から、一部の都県でＩＣカード化免許証の発行が開始されることとなりました。
１番の意義でございますけれども、基本的には、背景といたしましては、精巧な偽変造の免許証が出回って犯罪等に利用されるという、こういった実態がございます。それからプライバシー保護というふうな観点から考えられたものでございます。
ＩＣカードの仕様でございますけれども、隣のページに警視庁のこれは広報資料でございますが、これをごらんいただきたいと思いますけれども、サイズは現在のものと同じでございます。ただ、厚さが0.26ミリほど厚くなるというものでございます。それから本籍欄が空欄になるということでございます。デザインは一緒でございます。電磁的記録の事項といたしましては、これは記載のとおりでございますけれども、住所につきましては当面は記録しないということでございます。
ＩＣカード免許証の発行開始予定の時期でございますが、年明けの１月４日から東京、それからお隣島根を含めまして５都県で発行が開始されます。21年４月までには全国で発行が行われるということでございまして、鳥取県におきましては20年度、21年の２月以降の予定で作業を進めております。
申請手続でございますけれども、この警視庁の資料の次のページをごらんいただきたいと思いますが、申請に際しましては暗証番号を、４けたの暗証番号でございますが、これを２つ入力をするというふうなことで、データの保護といいますか、これが図られるようになっております。それから交付手数料が450円加算されるということでございまして、現在、交付手数料は2,100円でございますが、2,550円になる予定でございます。
本県における当面の対応といたしましては、他県で発行されたＩＣ免許証をお持ちの方が鳥取県に転入された場合に、御結婚などで氏名や本籍が変わる場合がございます。そういったときにそれを追記する必要がございますので、その追記する装置を本年度予算で導入をしようといたしております。
◎斉木委員長
それでは説明が終わりました。
質疑等がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告は終わりまして、次に閉会中の調査事項についてお諮りします。請願・陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策・犯罪の防止などについて、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、総務部・行政監察監以外のその他ですが、執行部、委員の方から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
議題がないようですので、以上で総務警察常任委員会を終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
（執行部退席）
◎斉木委員長
委員の皆さんには、次回の閉会中の常任委員会、１月19日午前10時を予定しております。
それと、この委員会で長岡委員から医療における控除対象外消費税についての勉強会、あるいは上村委員から郵便局再編についての勉強会という御意見ございましたが、いかがいたしましょうか。
○上村委員
医療の勉強会は、消費税のですか。
○藤井委員
私がやってもいいですよ。（笑）（発言する者あり）
郵政の方は現地のこともあるのでね。
◎斉木委員長
郵政は組合の方から出ている分ですね。
○鍵谷委員
あれは組合の、もう一つの組合だな。２つあるのです。
○尾崎委員
もう一つの組合、よくわからない。
○長岡委員
郵政はまだ現場的には声が出てないからね。利用している者の側の声としては。
◎斉木委員長
まあもうちょっと待って、郵政はね。医療はここに先生もおられるようでございますので、委員会のたびにレクチャーを受けるか。だれか専門官を呼んできて。（発言する者あり）
○長岡委員
中央病院でもいいし、あるいはもう大手の、大きいのは個人病院もこれ対象になるのですね。
◎斉木委員長
ここに大手の病院がおられるから、いくらでも。
○廣江委員
県中は一銭も損していませんといって、県中というのか、病院局は一銭も損していませんと言うし、これは法律には入れてあると言うけれども、それは薬剤の一部で、それから値段の変更も何回もあるとなったら、税金のあれが変わらないといけないのに全然変わっていないので、今でも対応ができていないことがある、それもわからないのだ。
○長岡委員
それはどこに聞けば、現場の声としてはどこに、どういうところに。
○鍵谷委員
現場はここにおられますよ。
○長岡委員
いえ、公立病院。
○廣江委員
公立病院はそんなこと全然気にしてないのだもの。赤字が今現在出たってみんな税金で、そんな感覚でやっているのだもの、みんな、言ったって損していませんというのを。私たちが計算したら1,000万円や2,000万円の話ではないのだよ。
○長岡委員
全然けたが違うという話はよく聞いていますから。
○尾崎委員
もう少し小さい病院とか、そういうような声というのはどうですか。
○廣江委員
診療所は今、3,000万円が1,500万円、今度は廃止するからあれだけれども、定かにたしか見ていないところは3,000万円控除で得しておるの、もらっておるのよ。
○上村委員
消費税のね。まあこれからは納めないといけないのだけれども。
○藤井委員
益税が。
○廣江委員
益税が入ってきておるから。
○藤井委員
だから医療界なんかでも、ちょっといろいろと……。だたし今度、税を変えようという動きと同時に消費税のアップが起こると、そのあたりが……。
○尾崎委員
そこが私もどうかなと思って、勉強したいなと。
◎斉木委員長
いい講師が、それなら藤井委員が講師になってやってくだされば、資料を出して。（「わかりやすい資料を出して」「藤井委員が講師で」と呼ぶ者あり）素人にもわかるように。
○藤井委員
私というわけにはいかないですよ（「いや、いいですよ」と呼ぶ者あり）とにかくあると思いますよ、公認会計士でやったときだとか。
○廣江委員
だから、そういうことがきちっとわかるように病院会計準則などというものを、公認会計士さんに少しずつつくってもらったのだが、それを全部の病院でやりましょうといったら、まず県立、市町村立病院が全部反対。どうしてかといったら、それを出したら頭から税金を入れて予算を組んでおるのが全部わかるから。要は、役所の会計というのは民間の人はわからないわけです。自分のところの会社と同じような会計ならわかるけれども。
◎斉木委員長
それなら、そういう話、19日、今度の常任委員会は、それでもう一つお諮りしたいのは、この19日に10時からですけれども、鳥取警察署の新庁舎の視察をこの日にちょっとしたいと思います。そちらをちょっと視察したいなという気でおりますので、皆さんにお諮りしたい。
○山田委員
この前見たあれですか。あれはもうできたのですか。
◎斉木委員長
できたですね。今度オープンはもう４月からは使えますので、ほとんどできたようですので、ですから鳥取警察署を見させてもらうことと、それからそうしましたら勉強会をちょっと段取りをしてみていただけますか。藤井委員と相談して、素人にわかるように説明できる、わかりやすい、難しく話してもらうとわからないようになるので。なるほどと、こういう仕組みかと。
○尾崎委員
質問がある人は出しておくと。この辺がよくわかるようにして下さいと。
◎斉木委員長
そうしましたら19日にちょっと、委員会が終わった後、執行部の説明が終わった後、藤井委員、１月の19日。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
では、そういうことで段取りさせてください。いよいよ段取りがつかないとまた次ということになりますけれども。
以上で、終わりたいと思います。御苦労さまでした。
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