◎斉木委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
ちょっと時期が外れましたけれども、新年おめでとうございます。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）本年も特別よろしく。（笑）
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と山田委員にお願いをします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
最初に議題１、（元）皆生温泉会館跡地の売却について、平尾管財課長の説明を求めます。
●平尾管財課長
１ページをごらんいただきたいと思います。前回の常任委員会でも御報告いたしました（元）皆生温泉会館跡地の売却について、その結果でございます。
昨年12月11日に入札公告を行いまして、１月15日に一般競争入札を行いました。この間、３社ほど問い合わせがありましたが、結局、入札参加したのは１社でございました。落札者は、そこにございますように、医療法人の友紘会、これは奈良県に本拠がありまして、すぐ近くに皆生温泉病院を現在経営している法人でございます。落札額は予定価格を530万円ほど上回る２億9,500万円ということでございましたので、御報告いたします。
◎斉木委員長
続いて議題２、第３回特別職の給与に関する有識者会議の開催結果概要について、及び議題3、平成19年１月査定昇給の運用結果等について、廣瀬給与管理室長の説明を求めます。
●廣瀬給与管理室長
それでは、職員課の方から２件、報告させていただきます。
１件は特別職給与に関する有識者会議の第３回目の概要と、この１月１日に制度導入後初めて実施いたしました査定昇給の運用結果概要でございます。
まず、資料２ページをお願いいたします。有識者会議の概要でございますが、今回は１月10日に第３回目ということで開催いたしました。この３回目におきましては、第２回目までに議論をいただいておりました退職手当を含みます特別職給与全体の水準という観点と、その中での給与とか手当の配分のあり方、そういうことについて、引き続いて意見をいただいたところでございます。
３回目を終えまして、知事等の給料、手当等の配分、これにつきましては、参考までに現行の知事で申しますと、１期４年トータルでいくと、退職手当が大体３分の１程度ぐらいのウエートになっておりますが、この退職手当のウエートが高いので引き下げて、毎月あるいは毎年の給与の方に配分する方向でいいのではないかというふうにほぼまとまっているのではないかというふうには考えておるところでございます。
ただ、要はどれぐらいの配分をしたらいいか、あるいは、その結果を受けて、トータルでどれぐらいの水準にしたらいいかということにつきましては、そこの資料の方にも記載しておりますが、ややまとまっていないといいますか、他県の状況等も踏まえた、県のために頑張っていただくというような人材の確保の観点でございますとか、現在の県財政の状況の観点だとか、そういうことを踏まえまして、各委員さん、いろいろ意見がございました。まだもう少し幅があるようでございますので、再度議論をいただきたいというふうには考えておるところでございます。
また、議員の方々の報酬につきましては、これもこちらの方に書いておりますけれども、例えば外国の例ではあるのですけれども、ボランティア的な観点ということもありはしないかというようなことを引き合いに出されまして、半減ぐらいでもいいのではないかというような厳しい意見もありました。その一方で、やはりほかに所得があられる方、ない方という有無にかかわらず、十分な議員活動に専念ができるだけの報酬が必要だというような意見もあり、これについても再度議論を行っていただくということに考えておるところでございます。
次回につきましては、来週月曜日の１月22日を予定しております。その際には、この３回までの意見をもとにいたしまして、一定程度のパターンを絞った見直し案というのをもとに議論をしていただくというように予定をしております。
次回は１月22日ということなのですけれども、この見直しにつきましては、今年度中に行って、来年度から適用するということを考えておるところでございまして、日程的に次回が最終回になるのかなというふうには考えております。
この有識者会議というスタイルで特別職の報酬あるいは給与を議論していただくということを条例改正をにらんでやっているところでございまして、こういうスタイルというところからも、必ずしも一つに意見が集約ということには、今の状況を踏まえても、ならないかもしれませんが、委員の皆さんに出していただいた意見を踏まえまして、一定程度の方向性というものには集約いたしまして、それをもとに執行部としての見直し案を作成して、２月議会の方に提案をするというふうに考えておるところでございます。
参考までに、第２回までの詳細な会議録、それぞれの会議に出した資料というのは職員課の方のホームページにアップしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますし、この３回目のものにつきましても同様に、速やかにアップをしたいと思っております。
続きまして、資料３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの方は査定昇給の運用結果についてでございます。
査定昇給につきましては、皆様は御存じだと思いますが、今年度から能力、実績という観点での給与への反映ということで新たに導入したものでございます。具体的な運用方法の基本的な考え方は１に記載しておりますが、本県におきましては、既に新たな評価制度という取り組みをしております。公務能力評定制度というふうに具体的には申しますが、その評定結果を基礎として実施するということ、これを基本に運用したところでございます。
中ほど、査定昇給というものにつきましては、基本的なフレームは国も同じで今年度から実施をするということになっているところなのですが、国におきましてはいまだ評価制度、評定制度というものが試行的段階だということで、その評価結果に基づく運用というのは行われていないというふうに聞いておるところでございます。そういうような状況といいますか、中において、先ほど申しましたとおり、本県におきましては公務能率評定制度というものを基礎として行っているということでございます。
ただ、給与への反映ということから、評価の納得性の熟度、こういったものの考慮ということも必要かという観点で、今年度については、管理職について先行的に実施をいたしまして、非管理職については、特定の昇任でありますとか表彰を受けたでありますとか、こういった場合に限って上位の区分を適用するというようなことをし、ただ従来、定期昇給制度という従前の制度でも評定がよくないといいますか、成績不良者ということは昇給をさせていないという運用をしておりましたが、これについてはやはり継続をして、不良者については昇給しない、こういう運用で実施したところでございます。これについても職員組合の方とも協議を行った経過を受けて、そういうふうに今年度についてやったところでございます。
具体的に、４月１日から12月31日までの期間を対象に１月１日に実施したところでございますが、この運用結果というのは２に表として掲げておるところでございます。それぞれの具体のやり方といいますか、昇給の決定方法は、参考として表を掲げております。評定の区分に基づいて、どれだけの号級がそれぞれ各職に上がるかということを記載しております。詳しく説明することは省略させていただきますが、例えば参考の表で網かけしてある１、２、３、４、５、これがいわば勤務評定の評定結果。例えば評定が３ということだと、それは良好ということになりますが、良好という者について、管理職員を見ますとＣという昇給区分に決定します。そのＣという昇給区分に決定された方については具体的に何号上がるかというと、２号上がると、そういうふうに見ていただければというふうに思います。
ちょっともとに戻りますが、先ほど申しましたとおり、２の方が今回の運用結果でございます。若干これについて説明をさせていただきますと、先ほども申しましたが、Ｄという区分というのは昇給しないという区分なのですが、このＤという区分の数字をごらんいただければと思いますけれども、この中には、先ほど申しましたとおり、成績不良という方に加えて、期間中、休職されていらっしゃったとか、あるいは育児休業でいらっしゃったとかということで、勤務実績がなかった方、要は判定のしようがないということで、勤務実績がなかった方というのも含まれております。実際に不良ということで判定されて決定されたという方は、非管理職職員の中の96という数字がありますが、この中の数人でございまして、大半は先ほど申しました休職等をされていらっしゃった方というような方でございます。
管理職員についてでございますが、上位区分者、ここでいいますとＡとＢということになります。それと標準以下、Ｃ、Ｄ、Ｅということになりますが、数字的に大体半々というふうになっておりますけれども、これはそもそも、この査定昇給の制度設計上といいますか、管理職について制度設計上、このようにすることを想定したもの。つまり、どういうことかと申しますと、管理職というのは一般職員以上に、より成果というものが求められるであろうと。それに応じためり張りといいますか、そういった運用というものを想定して、このようにつくっているものでございまして、実際の昇給号数に当たっては、一般職よりも標準の昇給号数というのを抑制しております。ちょっと戻っていただいて、参考の表を見ていただくと、例えばさっき言った３という区分でＣという適用をしたときに、管理職員は２となっていますが、一般職については３となっております。つまり、標準者の昇給号数を抑制をしております。その抑制した分を上位に配分するといいますか、先ほど言いましためり張りで、そういったことを制度設計上しておりますので、配分がもともとそれを想定しておるということでございます。そういう制度設計上のものでございます。
今回は制度導入後初めてということで実施したところでございますが、今後の検討事項としては、先ほどから申しておりますとおり、今回の上位の区分というものの運用を一部にとどめたところでございますけれども、公務能力評定制度というものを査定昇給の基礎としておるところから、継続して評定制度の公平性、納得性等を高める、そういうことを行っていき、職員組合とも協議をしながら、段階的に運用範囲を拡大していくことを考えていきたいというふうに考えております。
あわせて、今回、実際に運用をしてみまして、何度も申し上げますが、今後の公務能率評定との一致といいますか、基礎とするということからも、１月１日昇給で今現在は運用しておるのですが、公務能力評定制度は年度単位で行うというふうな仕組みになっておりまして、これがちょっとずれておるという結果になっておるものですから、これを一致させるような、つまり、昇給日を４月１日ということで、そうすると昇給期間が一致するものですから、そういった方向で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◎斉木委員長
続いて議題４、第８回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、及び議題５、拉致問題の啓発について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
資料の４ページをごらんください。第８回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果の概要について御報告を申し上げます。
第８回の検討委員会は、昨年の12月に開催されまして、障害者の人権救済について検討が行われたところでございます。
意見の抜粋を掲げておりますが、雇用に関しては、いろいろな行政機関のネットワークが必要であるとか、千葉県の障害者の救済条例につきまして、一定の枠組みがあることによって、福祉関係者の支援が進みやすくなるとか、救済のためには基準を明確にすることが重要である。あるいは、相談業務にはスーパーバイザーとなり得る人材が必要であるとか、行政の支援を条例で訴え求めることができれば望ましいというふうな意見が出されてございます。
詳細は次ページ以降に議事録を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
その他ですが、昨日、第９回の検討委員会が開催されてございまして、これまでの検討委員会における意見の整理が行われまして、論点の再確認が行われたところでございます。その結果概要につきましては、次回の常任委員会で御報告を申し上げたいと考えております。
また、次回、第10回の検討委員会は２月８日に開催予定でございまして、次回以降、当事者からの聞き取りを行うことになっております。次回は外国人、女性、高齢者の当事者から聞き取りを行って、人権侵害の事実とか救済制度の問題点などを検討される予定となってございます。
資料９ページの方をごらんいただきたいと思います。拉致問題の啓発について御報告を申し上げます。
昨年11月に米子市の松本京子さんが17人目の拉致被害者として政府に認定されました。また、そのほか県内には、拉致の可能性が指摘されている方々がいらっしゃるところでございます。県民の皆さんの一人一人の声が政府あるいは国際世論を後押しして、拉致問題の早期全面解決を実現する大きな力となるということから、県民の皆さんの理解の促進を目的に啓発を行うこととしております。
まず、啓発パネルの展示でございます。表にございますように、被害者の写真を中心としたパネルの展示を、東部、中部、西部を巡回して行いますし、これとは別に、米子市は重点的に私どもの方で作成しましたパネルを用いて、米子市において巡回展を行っていただくようにしております。また、県民局で掲示をしたり、希望市町村へもパネルを貸し出すというふうに考えてございます。
めくっていただきますと、シンポジウム「拉致問題の早期解決を願うつどい～故郷への想いをかなえたい～」を開催する予定でございます。２月10日、米子コンベンションセンターにおきまして、特定失踪者問題調査会代表の荒木さんから「北朝鮮問題と人権」と題した講演をいただきます。あわせまして、松本京子さんのお兄さん、あるいは同級生の支援する会などの方々によりますシンポジウムを行います。あわせまして、横田めぐみさん、松本京子さん写真展、こちらの方も開催をしたいと考えております。いずれもこの開催を同級生の会などに委託をして実施するものでございます。
パネルの内容の例を次のページ以降に添付しております。また、広報用のチラシを委員の皆さんのお手元にお配りをしているところでございます。
参考までに、国連本部で上映されました映画「アブダクション」、日本での上映名は「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」という映画でございますけれども、これの県内上映が２月の中・下旬、米子で予定されているということでございます。
◎斉木委員長
続いて議題６、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、中村建設事業評価室長の説明を求めます。
●中村建設事業評価室長
行政監察監の資料をごらんください。１ページをお願いします。
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、報告申し上げます。
昨年の12月18日に、知事から諮問されておりました公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会が答申を行っております。その概要でありますが、再評価と事前評価の２種類ありますが、再評価につきましては、８月４日付で８事業が諮問されました。その内容等、費用対効果がメーンになりますが、審議されたことは、泊漁港整備については中止が適当、それから、ほかの事業については継続が適当と。
事前評価でありますが、これは10月２日付で７事業が諮問されております。計画の妥当性等について審議しておりますが、その結果、主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業については、予想交通量といいますか、それが疑問であるがために、計画の再検討を要するということで、改めて諮問すべきであるという内容になっております。それから、ほかの事業については、諮問された計画は妥当と。
佐治川ダムにつきましては、まだ調査が不足ということで、現段階での資料では判断できないという、継続に資するということになっておりまして、これは別途答申ということになっております。
２ページをお開きください。主な内容でありますが、泊漁港整備事業、こちらについては６ページにちょっと白黒の写真をつけておりますが、沖の方に第２防波堤120メートル、そのうち18年度末現在で90メートル完成と。残りの30メートルについての評価をしております。その結果、流れだとか、そういうものを踏まえた結果、30メートル延長する分について、費用に見合う分、その効果は見込めないということで、中止が適当というふうに判断されております。
福部海岸、これについては図面はございませんが、２ページの方にお戻りください。福部海岸の侵食を防ぐために、人工リーフ、いわゆる海面上に出なくて海面下、水面下といいますか、そういうところに幅の広い潜堤、そういったものを設置する事業で、現在３基が完成しております。残り、４基目、これについての評価、設置することについて評価がありました。いろいろ便益について事業課から説明がございましたが、なかなか難しい問題で納得はいかないということがありましたけれども、現地を調査した結果、環境保全とか国土保全の面から、継続が適当であるというふうに判断しております。
事前評価の方でありますが、こちらについては、大規模な事業とか用地補償の件数が多い事業とか、あるいは専門的な視点から検証する必要があるという事業を７事業、それらについてまとめて答申しております。その結果、主な内容として、先ほど申しました主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業、こちらにつきまして、７ページに図面を添付しております。こちらも白黒で、左側といいますか東西に山陰道が走ります。その中で、東伯西インターチェンジ、これを設置する計画になっておりまして、このインターチェンジに直結した基幹道、これを整備する事業、いわゆる南北に走る道路、現在は町道でありますが、これを基幹道として整備していこうという事業であります。こちらにつきましては、現在の交通量3,000台未満、１日交通量が3,000台弱ということになっておりますが、予想では4,500台ということになっております。4,500台の根拠、これがはっきりしないと、疑問であるということで、いろいろと議論がなされました。その結果、２ページに戻っていただきたいのですが、並行して町道とか農道とか現在の県道、３本走っておりますが、これらの路線の現況交通量とか、あるいは、利用者の目的地等の所要の調査、こういうものを行って交通量を見直しまして、規格、いわゆる道路区分の関係になりますが、そういう規格を含めて計画を再検討する必要があるということになっております。
この道路につきましては、この事業に限らず、いわゆる道路整備全般にわたって現況交通量、こういうものをちゃんと把握して、具体的に交通量を想定して、整備水準の見直しを行う必要があるというふうに判断されております。
佐治川ダムにつきましては、先ほども申しましたが、現時点で事業の妥当性、こういうものが現在の資料では正確に判断できないと。したがって、後日評価ということで、ちょっと省略させていただきます。
３ページ以降に資料を添付しております。４ページに再評価の対象事業一覧表、５ページが事前評価一覧表、８ページ以降に答申の写しを添付しておりますので、それぞれごらんいただきたいと思います。
◎斉木委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○尾崎委員
２ページの職員の方々の昇給の運用ですが、それについてちょっとお伺いいたします。
昇給区分Ｄ及びＥには休職者、育児休業等の取得により勤務日数が不足したため同区分に決定された職員を含むということは、育児休業をとっていても不足しないという声もありましたが、育児休業をとればそういう形になるということでしょうか。
●廣瀬給与管理室長
委員がおっしゃったとおり、育児休業をとっていらっしゃっても、不足しなければＥではなくて、昇給される方はおられます。
○尾崎委員
期間、長さによりけりということでしょうか。どれくらいになったら。
●廣瀬給与管理室長
この参考の表に書いております。ちょっと説明を省略させていただいたので申しわけございません。参考の丸の下の方に、休職等があった場合の決定ということで、２分の１以上欠く場合にはＥにしますし、６分の１以上を欠く、６分の１から２分の１未満でございますね、これについてはＤ、６分の１より下回る場合は、成績が通常であるとＣということになるということでございます。
○尾崎委員
休まれたということで、そういうことになるという判断なのでしょうけれども、Ｄは努力を要するということで、Ｅは不良というふうな判断になるわけですよね。そうすると、やはり育休をとるということ自体がデメリットであると、評価としては余りいいことではないのだというメッセージが伝わるのではないかなと懸念するのですが、いかがでしょうか。
●廣瀬給与管理室長
表現として、確かにここには不良等、要努力等というふうに書いておりますけれども、あくまで不良と要努力というのは評議判定の方に係るものといいますか、くくりとしてこういうようにしておりますが、先ほど申しました、期間を限ったことによる、何といいますか、確かにデメリットとおっしゃられることを全く否定できないかもしれませんけれども、いずれにしても、貢献の度合いと申しますか、そういったものが不足する、欠けるということに対してそういう区分を適用されるという定義にしているといいますか、下の不良だとか要努力、ほぼ出た期間について判定をしたというものではないというふうには考えております。
○尾崎委員
納得がいきません。いろいろと調べて、いい表現方法。やはり環境を整えていこうという、今はそういう時代ですよね。フランスで2.0を超したと。なぜかということを考えていただきたいし、これは表現上だとも思っていませんし、職務上はやはり貢献度がどうのこうのと言われても、不良ですよ、要努力ですと言われたときに、育休をとってうれしいでしょうか。そういうところのことを考えていかないと、やはり少子化というものは大問題なわけですから、何かしらのことはやはり必要であると私は信念を持って考えております。コメントがあればどうぞ。
●伊澤職員課長
済みません、私の方から少し補足をさせていただきます。
今回の資料ではわかりやすさということを優先して、このような表現をさせていただいております。そこが不適切だという御指摘は今後注意したいと思います。
実際の取り扱いでは、先ほど給与管理室長も御説明申し上げましたが、必ずしも育児休業、休職をとったから要努力だ、あるいは勤務成績が不良だという扱いにしているわけではございません。育児休業等によって一定期間働いていただくことができなかったという方については、その期間全期間をきちんと働いた方よりも、基本的にはいわゆるノーワーク・ノーペイという考え方があります。働かざる期間について給料を払う、あるいは、それを評価して給料を支給するということは、民間企業においてもやはりこれは一定程度整理がされているという実態、こういったものを踏まえて、国家公務員におきましてもこのような制度が制度化されている。これは鳥取県独自に単独でこういう制度にしているわけではありませんで、国家公務員も含め、地方公務員全体でこういった整理をしているところであります。
将来的に評価といいましょうか、そういったものが変わってくれば格別といたしまして、現状ではこういった制度といいましょうか、昇給上の扱いということにならざるを得ないのかなと、民間企業等の状況といったことも踏まえた措置であるということをおわかりいただきたいと思っております。
繰り返しになりますが、この資料ではわかりやすさということを優先して、ちょっとこういう表現にしておりますが、育児休業者について勤務成績が不良だという取り扱いをしているわけではないということは申し上げておきます。
○尾崎委員
答弁は結構ですが、育児休業に限らず、例えば社会に貢献させるためにアメリカのＩＢＭの企業なんかでは１年間休職をとって、どこかの国に行くですとか、そういうことも評価の対象にしている企業もあるわけですよね。そうしますと、育休も同じことですが、日本全体がやはり発想を少し変えなければいけないと私は思っています。育休に関しても、ＤとＥでわかりやすくしたとおっしゃるのですが、伝わっているメッセージというのは、応援というよりは、やはりどちらかというとデメリット、マイナスのイメージの方が強いなというふうに受けますので、これは今後の課題かなということで、私の思いです、コメントです。
○鍵谷委員
今の話だけど、やはり何かそういうふうに受け取られやすい。そういう、どうしてもやはり育休をとってでも、仮に子供をいいぐあいに育てないといけないと思っていても、そういうような、あなたは簡単にわかりやすくなどと言うけれども、一つもわかりやすいことはないですよ。むしろ、そういうふうな感じで職員の皆さんに仮にとられやすいというようなことになれば、やはりそういう育休をとるとマイナスなのかなと、そういうようなことを与えるということ自体がおかしいのではないか。その辺はやはり少し検討し直さないといけない。
今だけはまた国家公務員でも何でもみんな一緒だなどというようなことを言うけど、いろいろな給与などの話になると、今度は民間がどうだこうだという話ばかりされる、最近。それは何かおかしいよ。もう少し、余り皆さんが卑屈にならないように、本当に堂々と、やはり育児休業なり、それはいろいろな、例えばどういう形で休職をされるかわからないけれども、正当な理由があれば、それなりにやはり堂々とそういうものはきちんととってでも正しい評価をされるようなことにならないと、働いている皆さんもだんだん卑屈になってくる。そういうことはもう少し考えてもらわないといけないと思います。
●瀧山総務部長
ここで表現方法にちょっと不適当なところがあるのかなというのがあります。わかりやすいように３ページの表をつくったわけなのです。要努力、あるいは不良という意味ではなくて、等の方に入ってきて、不良な方か、またはその期間中、勤務についていなかったということになろうかと思います。尾崎委員、鍵谷委員がおっしゃられるように、日本全体が育休期間中の扱い、あるいはボランティア休暇なんかも含めて、そういう休職期間中について、あるいは、働かなかったけれども職務に好影響を与える、あるいは、職務上の能力がアップしたと判断できるようなものについて昇給させていくという、そういう全体的なシステムができれば、公務員についてもそういうことを取り入れることもあろうかと思います。
ただ、やはり地方公務員は民間準拠というのがまず原則でございますので、そのようなことをとられているような企業というのはまだ一般的ではないというような状況があろうかと思います。
休職期間中を含めて働かなかった期間の間に公務能率がアップするような、あるいは自分の職務上のスキルが上がっていくと、そのようなことが証明できるかというと、なかなか難しいものではないかなと。ということは、その働かなかった期間中が長ければ、その期間はなかったものとして、実際に働き出してから、やはりその能力に応じて昇給させていくと、具体的な評価をきちんとしてやっていくということが今のところは必要な状況ではないかなというふうに思っているところでございます。
○尾崎委員
ある程度、一定の理解はしているのですよ。絶対いけないというふうに思っているわけではありませんが、やはり育児休業をとられる方、それから、ボランティア休暇をとって何か社会に貢献しようということを思っていらっしゃる方をインカレッジするような、後押しするような環境づくりというものが私は必要だと思っています。
実際に休んでいらっしゃる時間というのは、確かに職場にとっては大変厳しい環境になるとは思いますが、その皆さんにとっては、ただしその後、目に見えないものでもその方が力を得たり、それが社会に貢献でも子育てでもそうですが、そういうことも含めての評価もするんだよという気持ちを持っていただきたいなというふうに思います。
●瀧山総務部長
確かに休まれている間というのは実際に相対して評価ができるような状況ではございませんのでなかなか難しいのですけれども、おっしゃられるように、その期間中にいろんなボランティア等によっていろんなスキルだとか考え方を身につける、あるいは子育て中にそういう自分自身に有益なものが出て、職場に復帰されてからそういう力を発揮された場合、それはやはり復帰されてからいい仕事をされると思いますので、そこで改めて評価すると。そして、その場合には当然、特に優秀というようなことになれば、通常の倍以上の昇給もできるわけでございますので、そういったボランティアなりをされた場合、職場に復帰されてからその能力を発揮していただく。そして、それを正当に評価していくということが必要ではないかなというぐあいに思っているところでございます。
○山田委員
２点ほど。行政監察監ですか、再評価と事前評価の説明を受けました。それで、ちょっと考え方なのですけれども、総務部長に聞いたらいいのか、どなたに聞いたらいいのかよくわからないのですけれども、要は、事前評価委員会の答申が出されて、執行部が提案して議会で議決したものは、これは結局、この答申を尊重して、場合によっては中止したり、事業を縮小したり、そういうような権限のある評価というか、答申みたいなことになる。一件審査までされて、今はインターネットで予算なんかも公表していますよね。それがなおかつ、またこういうことで、執行権と議会の議決権との関係とか、こういう問題はどういうふうな整合性、その辺をちょっと説明していただけますか。
●法橋行政監察監
この公共事業評価委員会の答申の扱いなのですけれども、これは基本的には、例えば事前審査であれば、一件審査を経て、まだ正式な予算要求という段階の前に一件審査で一応事前審査をしたものについて、技術的なものであったり、なかなか財政がもうちょっと判断してほしいというようなものについて、事業規模が多かったり、ルール決定というものについての説明責任を果たすために、そういった必要性があるものについて評価をやるということで、その評価の答申を尊重しながら、最終的には執行部の方でその事業をどういうふうな形にするかということを検討して、議会の方に提案していくということになります。
再評価の方は、これは基本的に国等の補助採択、事業をやっているのですけれども、長期間にわたるもの、特に５年以上にわたるようなもの、５年段階で、５年刻みで、その段階段階で本当に事業を見直すということが必要だということで評価をやっておるわけで、予算につきましても、これをそのまま継続すべきかどうかということをここで評価をしていただいて、その結果に基づいて予算要求なり予算措置なりをして、議会の方に諮るということになろうかと思っています。決して議会が決定したことについてここが覆すというような性格のものではございません。
○山田委員
そこのところをちょっと確認しておかないと、何か、さもここで答申を出されたものが場合によってはひっくり返るような感じというのも受けたものですから、ちょっとそこを、そうでないという、最終的には参考にしながら議会が判断をしていくということで、それはわかりました。
もう１件いいですか。それと、人権条例の関係ですけれども、次回に詳細についてはということですので、細かい質問は避けたいと思うのですけれども、けさの新聞を読むと、いわゆる条例そのものが不要だというような議論が一部になされておるようでございまして、我々の認識と随分、ちょっと離れたような議論もあったのではないかなと。よりよいものをどうつくっていくかということだろうというように私は考えておるのですけれども、議会で意見書をつけた経緯なり、30万の署名の関係ですね。それから、昨年10月に中国の弁護士連ですか、いろいろ県内でございましたけれども、中国における弁護士連合会では、地域人権立法は有益だと、こういう新しい考え方を出されましたよね。そういう大きな流れの中で、検討委員会といっても一部だろうというように思うのですけれども、あるいは不要という意味が、細かいところを私は読んでいませんからわかりませんが、ちょっと寂しいという気がいたしておりまして、そこらあたり、執行部の方でも十分に理解いただくような説明をしていただいたり、そういうようなことを思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
●安田人権推進課長
きょうは昨日の議論に用いられた資料というのをお配りをしておりませんけれども、これまで検討委員会で出された意見を再度整理してみようということで行われたのですけれども、今の不要の部分、例えば整理表でいいますと、国の制度に救済されていないものを個別救済することは県の役目ではないのかというふうなことで、直接人権救済条例が必要なのか、不要なのかという意見とは違う意見ではないかと思います。２月議会で議決をいただきましたように、人権救済条例というのは抜本的に予断も予見もなく見直しを行うのだという議決をいただいて、検討委員会の方で現在検討していただいていると。その際に、県内の人権侵害の事実はどうなのでしょうか、あるいは、救済制度についての法的な整備はどうなのかということを検討していただくということになっておりますので、現在は広く救済制度について、人権侵害の是非も含めて検討をいただいているというふうに理解をしておりますので、昨日の報道、審議の内容が何か一つの結論を出したというふうなものではないというふうに理解をしております。
○山田委員
どうも自由濶達にいろんな御意見を言っていただくという前提ですから、あんまり外の方がとやかくは控えたいと思いますけれども、国内法ができていないので、新聞記事を読みますと、そうした地域人権立法はどうかなというような御意見とか、いろいろあるようです。国内法が仮にできておっても、地域の細かいさまざまなところの自治体の事例というものは地域人権立法で対応すべきだという基本的な考え方に立って議論されてきましたよね。そういうことをやはり委員の方にも事務局の方にも説明をね、やはり認識を深めていただくということは私は大事なことではないか。多分そういう認識を持っておられて議論されておられると思うのですけれども、もしないとすれば、やはりその辺のフォローもやりながら、よりよいものをとにかく、例えば公表や勧告の問題もそうですよ、記事に出ておりました、テレビでも言っておりましたが、公表や勧告が目的ではないのです。公表や勧告を担保に置くことによって抑制や禁止を促すということが、これが一番肝要なことでしてね、誤解が相当あるんですよね。公表や勧告を目標とするようなあれを読んでしまうと、それは抵抗感があることはもちろんだと思ってね。担保に置いて差別を、抑制禁止をいかに図るかという、教育啓発を主目的とするというのが一番大事なことでして、そういう説明をちゃんとしてあげないと誤解が生じてしまって、記事などでぱあんと走ってしまうと、やはり県民は怖い条例だなみたいなことになりますので、随分本会議の中で言ってきましたので、もう言いませんが、そこらあたりは誤解がないようにひとつ、委員の皆さんにも認識を深めていただく。事務局の方も努力をよろしくお願いいたします。
●磯田人権局長
昨日、今、課長が説明しましたが、整理をいたしました。その辺の、新聞報道でいろいろと見出しが躍っておりますけれども、各分野を丁寧に見ていきまして、そこでは救済システムがあるものはそちらをさらに充実すれば良いのではないかとか、いろいろと掘り下げた議論がなされております。この点は私どもの方も説明をしておりますし、皆さん委員の方にも意見をいただいておりますし、さらに今後、意見等を踏まえて、よりよいものにしていきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいというように思います。
○長岡委員
人権局の話ですが、きのうの検討委員会をずっと傍聴していて、それでちょっと感じたことは、２月８日にもあるし、また５月ぐらいにはまとめられるのだという感触なのですが、いろんな意見が出て、最終的に両論併記的なまとめ方に多分なるのではないかという印象を僕は受けたのです。そうなったときに、一体成立させた人権侵害救済条例がどういうものになるのかという、そういった心配をしたのです。そのときに、やはりさっき山田委員が言われたみたいに、整理させた条例が本当に有効に機能していくようなものにしていかないといけないかと思うのですが、ここのところの担保がどうも弱いなという印象を強く思いました。
やはり条例を施行するということは、当然最終的にどういうふうに直していけば、修正していけば、よりいい形の条例になるのかということをイメージしながら人権局の方もかかわっていかないといけないなと思うのですが、自由な意見をということでありますので、それは妨げてはいけないと思いますけれども、あくまでも条例をつくり上げていくのだと、施行していくのだということを忘れてはいけないなということを思ったのです。それについて決意なりを。知事もかわるし、議員もかわるから何とも言えないのですが、コメントがあれば。
●磯田人権局長
ありがとうございます。どういう指針が出てきますと、当初、履行ですと法的整備されたものをお願いしておりますので、予断も偏見もなく見直していただくこととしております。当然、いろいろな方も相互かかわりながら議論していただいておりまして、仮にそういう両論併記の答申が出ましても、それを執行部で受けまして、そしゃくして練りまして、今度はそれをまた議会にお諮りしていきますので、十分そこのところは、あの……。議会の方にまたお出ししていきたいと思いますので……。（長岡委員「だんだん声が細くなって」と呼ぶ）（笑）
いえいえ、本当にこうして見ておりますと、既存の今まで気づかなかったいろいろな各分野の制度ですね、広報を充実しろだとか、本当に活発な意見が出ておりまして、ＤＶにつきましては、そこのところの制度があるならそこをさらに充実させればいいとか、本当にいろいろなことが出ておりますので、とても丁寧に見ていっている、時間をかけている価値は十分にあると思います。
○藤井委員
評価委員会のことで関係があるのですけれども、議会の議決とは関係ないと言われましたけれども、再評価においては全然無縁ではないでしょうね。一たん削ったものについて再評価して、新たに出てきて、またそこでやってくださいという話でしょう。がしかし、どうも何かひとり歩きしてしまうのではないかという、ひとり歩きというのですかね、我々も一々これをずっと細かくチェックしていくのが本当なのでしょうけれども、そう簡単にもいかないので、これにかなり我々も権威を感じているし、ここで決定されたものについて、何となくどうかなと思って。
もともとこれが出ていくのは、執行部サイドから出るわけですから、そういう再評価をしてほしい、あるいは事前評価をしてほしいということは。だから、これには評価する指針みたいなものがきちっと決められて、この委員会はそれを見て評価するわけでしょう。こういった大きな事業を見ていると、港湾などを見ますと、単年度だとか短期間の事業効果だとかというような評価はかなり難しいものもありますけれども、そういった評価がちゃんとできるという、その指針の中にもそういうものがきちっと位置づけられているものでしょうか。
●法橋行政監察監
公共事業評価委員会がやっております再評価とか事前評価というのは、ちょっと目的が違っております。再評価といいますのは、非常に長期間にわたる事業について、一つは５年をめどに、いわゆる時間の経過によってその事業がどういうふうな社会的な情勢の変化だとか、それまでやったことの事業効果等々を見て、改めてその必要性なりなんなり、それ以降の事業についての必要性を、どうするかということを、継続するのか、やはりもういいではないかということを判断するという性格のものでございます。
それで、もう一つの事前評価といいますのは、これから新たにやるものについて、これは基本的には財政当局なりなんなりというものが一件審査で、ある程度、大まかな意味での必要性というものは認める。ただ、ルート的に本当にそれが一番合理的なルートなのか、あるいは、事業の手法として一般的か、適合性がある最も合理的な方法なのか、こういったことをこの評価委員会の中で審議して決定すると、答申していくと、こういう、ちょっと性格を分けた形でやっております。
それで、再評価に、いずれもなのですけれども、基本的には大きな議論的な判断の基礎というものは、費用便益ルールという、財政のそういった財政学的な手法がありまして、俗にＢバイＣと言っておりますけれども、これは大体、施設の耐用年数期間中の、いわゆる便益、つまり、どれくらいの効果があるか、それから、それが今の時期に換算してどれくらいの費用でもってやることが、それがつり合うかどうかということを、50年なら50年、長期間にわたって見込むということをやる。ただ、なかなかこれも絶対的な指標ではなくて、ある程度の見込み、それから、おっしゃいましたように、特に港湾事業などは非常にシミュレーションというようなことが難しいということがあります。それで、今回の泊漁港などの話にしましても、当初答申したときのいわゆる空港港湾課あたりのシミュレーションというものが非常に、どちらかというとちょっとラフ。それをもうちょっと精密なということのリクエストが評価委員会から出てきて、それをやることによって事業効果がその当初計画されたものよりも相当、もうちょっと少ないだろうということがだんだんわかってきたということで、それを費用の視点から評価すると、30メートル延伸するということについては基本的にはそれを無理にやる効果はないというふうに判断を、こういうことでございました。
確かに非常に難しくて、この辺のＢバイＣだとか、それから、ＢバイＣだけでははかれない、経済的な効果だけでは算定できないものについても議論が及んでおります。ですから、例えば福部海岸なんかにつきましては、ＢバイＣについて本当にそれだけの算定したもののあれはあるのかないのかということは非常に、この中でも言っていますけれども、ちょっと疑問な部分というのがたくさんありますけれども、やはり国土保全だとか景観保全、そういったＢバイＣでははかり切れないところについての評価、定性的な評価というものも含めて判断したということでございます。
これからこの委員会の答申を尊重しながら、執行部の方で予算編成作業の中で、こういったものを来年度どういう形で取り扱っていくかということを今、総務部と県土整備部内で、これから対応方針が決められると思いますので、その結果に基づいて、議会の方に予算案の形で提案をさせていただくということになろうかと思いますので、その節には御審議をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○藤井委員
原理原則はそのとおりでいいのですけれども、やはり、ひとり歩きという言葉を使いましたよね、ここで決まったことがまた再修正されるということはほとんどないと思うのですよね、我々の意識の問題もあるけれども。必要なことだし、理解しますけれども、最後はいずれにしても我々のところにかかってくるわけですから、我々の意識の問題ということも……。少しそのことが、恐らく山田委員のおっしゃったことのあたりも……。中部ダムのときどうだったのか、あれも……。なんですよ、恐らく今になって必要だなと思っている部分もあるでしょうし、あのときもこれに決まって掛かったのだから、相当の判断なのだろうと思って見逃してしまうという、我々にそれだけの判断能力と権限を持っているという意識がないものですから、その辺に、何とも言いようがないですけれども、意識をきちっともう一遍持ち直して対応したいというふうに思います。答弁はいいです。
総務部長、あったら、この問題についての欠陥というのは意識していますか。全く欠陥はないと。
●瀧山総務部長
制度の欠陥があるかないかということですか。専門的な見地から、あらゆるいろんな観点から事業自体を評価していきたいという、この事業がすればいいのか、あるいはこういう問題点がありますよということを指摘していただくということは非常にいい制度だと思います。
もしそれ以上異論ですとか反論があって、もっと別な観点から必要性があるということになれば、またそれは改めて、こういう批判に対して乗り越えるような新たな意見があって、本当に必要なことがあれば、またそれはそれで進めていけばいいことだと思いますけれども、いろんな観点からこういう問題点があるのではないか、あるいは、そのためにこれだけの事業をやるのはどうかという、こういう評価委員会での判断をいただくということは、システム的にはいいことだと、このように考えているところでございます。
◎斉木委員長
もうありませんね。（なし）
そういたしますと、次に総務部行政監察監関係のその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○鍵谷委員
職員課長にちょっと聞いておきたいのだけれども、去年、旅費制度見直しの検討状況ということでもらったけれども、その後、組合とのことはどういう状況になっているのか、それをちょっと聞かせてもらいたい。
●伊澤職員課長
お答えいたします。昨年の12月15日のこの常任委員会だったと思います。旅費制度の見直しの検討状況について御報告をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、あらかじめ職員組合の方にもこういう体制を検討しているということを情報提供いたしておりまして、その後、１月になりましてから組合の方に正式に提案をして、まだ交渉そのものは持っておりませんが、今後、交渉を進めていくという段取りになっております。
ただ、この問題は、かつて議会でも御議論、御意見をいただいたところでございまして、18年度の４月から５月ごろにかけまして、全職員を対象に意見を募って、その結果に基づいて見直しを進めていこうということ、こういった進め方につきましても、あらかじめ職員組合にも話をした上でやってきたものでございまして、この内容等について、交渉そのものは今後でありますが、組合の意見もよく聞いてというふうには思っておりますが、基本的には職員の意見、希望というものはアンケート等で相当程度反映されていると、このように思っております。そういったことも基本としながら、今後、組合と早急に交渉をしていきたいと、このように思っております。
○鍵谷委員
アンケートをとった中で、例えばこうやって意見があったわけだけれども、とりあえず。例えば出張旅費を含めて、出張旅費が高いという声が圧倒的に多いわけですか。そういうことでこのことを反映しておるということをあなたは今言っているわけかですか。その辺はどうなのですか。
●伊澤職員課長
12月にお示しした内容で、引き下げるもの、あるいは引き上げるもの、両方の改正を今考えているということをお話ししたところでありまして、職員のアンケートはさまざまな意見でございましたが、概して、今お話ししました例えば宿泊料の話だと思いますが、これは職員のアンケートの際には、特に宿泊料についてそういった意見はございませんでしたが、例えば業務改善見直し等についての提案も、これは旅費に限らず庁内で募っておりまして、そういった中で、これは職員からですが、県内の旅費の実勢価格というのをよく調べてみる必要があるのではないかと。特に最近、ビジネス系のホテルを中心に非常に価格が下がってきているという実態からすると、旅費はもらい過ぎなのではないかという意見が、これは職員からございまして、それをもとに私どもの方で実勢価格の調査をして、それに基づいて、県内につきましては一定額、引き下げることを考えてはどうかということを今、考えておるということでございます。
○鍵谷委員
職員もそういう人はたくさんおるわけですか、もらい過ぎとか何かというような話が出るわけですか。
●伊澤職員課長
数ということまでは正直言って把握はしておりませんが、確かに実勢価格、旅費というのは基本的には実費、こういうものが基本になるかと思っております。事務処理上のコストも考えて、定額主義というのはとってはおりますけれども、その定額の基本になるのはやはり実費の状況がどうかということが基礎になります。
県内の宿泊におきましては、繰り返しになりますが、そういった職員の声も踏まえて、実勢価格を調査したところ、やはりそういうことで下がっているということが確認できましたので、その実勢価格をもとに引き下げてはどうかということを今考えているということでございます。
○鍵谷委員
そういう声があって、実際に調べてみたらそうだったということの中での提案と受けとめていいわけだな。それと、やはり例えば、こういう委員会あたりでもいろいろ、これは県外の場合でも出るとすると、今のこういう状況などを見させてもらうとどうしても、例えば議員とそれに随行してこられる人たちとがやはりそういうバランスが崩れてしまっていると、同じホテルに宿泊できないような部分だって起こり得る状況になりはしないかと思ってみたり心配したりするわけで、今は給与もどんどんどんどん引き下げの方向の話ばかりだし、さらにはまたこういうことについても引き下げるというようなことが出てくると、そんなにそこまで卑屈にさせないといけないかなというような気がしてならないのだが。
特に、今言ったように、県外などの場合は、随行して来た職員は私たちと同じようなところでちゃんとできるわけですか。これはどういう規定になっているのですか。
●伊澤職員課長
宿泊料などにつきましては、既に御案内させていただいたと思いますが、一般の職員と特別職、議員の方々も含めて、単価に差を設けております。そういった場合も含めまして、いわゆる宿泊地に特別な事情がある場合、具体的には、いわゆるそういった特別職等と同行して、随行用務のためにどうしても同一宿泊施設に泊まらなければならない場合、あるいは宿泊研修等で宿泊地が指定されている場合等で所定の旅費で賄えない場合につきましては、これは同額支給ができることになっておりますので、今の場合でいわゆる手出しをしなければならないというようなことはないようになります。
○鍵谷委員
今の状況のままでいうと、委員会や例えば特別委員会も含めて、そういう視察した場合なんかは、同等なところにきちんと泊まれるだけのあれは出ているわけですか。
●伊澤職員課長
随行という業務の必要上、同一宿泊施設に泊まる必要があって、それが所定の単価で賄えない場合は、必要な旅費を支給することができるということになっております。
○鍵谷委員
とにかく持ち出しがないようにしてあげないとやはりいけないと思う。そういう仕事で行って宿泊したのに、議員とは全然別個のところに泊まらないといけないような状況、探さないといけないようなことが生まれてくると、やはりそれは気の毒だ。だから、そういうことがあってはならないという思いがあったものだからお聞きしたのだけれども、そういうことになっておるというのなら。それは今までずっとやってきておるのだろうな。それならいいけれども。
●伊澤職員課長
改めてになりますが、今回の見直しは、今、委員の方から御指摘がありましたとおり、職員に不要な出費を強いているというようなことが決してあってはならないと、このように我々も思っておりまして、そういった実態があるのかないのかということを率直に職員から聞いてみようということでアンケートをしたところであります。その結果、正直言いまして、職員から大きく旅費とか何かで足りていないという声はありませんでした。ありませんでしたが、細かなものとして、いろいろお願いしておりますが、例えば宿泊料についても、県外から深夜に帰ってくるような場合、泊まった場合とのバランスからして、日当等を支給してもいいのではないかというような意見ですとか、あるいは、例えば細々とした現場で要る駐車料金とか、あるいはファクス代とか、そういったような急に必要になる諸経費について、必ずしも旅費で賄えないような場合があると。こういったようなものについて、何らかの形できちんと支給すべきではないかと、こういったような意見がございました。これらにつきましては、旅費で支給するもの、あるいは旅費以外で支給するものを含めまして、職員の不要な出費ということにならないように、きちんと支給する方向で、今回は旅費の制度の整備をし、御提案をしたいと考えておりますし、その他の諸経費につきましても、旅費以外のもので支給することが適当なものにつきましては、支給の仕方の整理等を進めて必要経費は支給するということで整理したいと、このように考えております。
○鍵谷委員
わかりました。それはそういうことで、それなりにわかりますが、やはり宿泊を要する場合は、そうはいっても本当に日当ぐらいはつけてもいいのではないかというような気は、自分の思いだけれども、僕はしないでもない。ただ、飯を食ったりなんなりするだけではない、やはりいろんな、今、課長が言われたようなこともいろいろ含めて、自分のところから通っておれば、ああいうそれだけの程度のこととはちょっと違うからね。そういうこともやはり含めて、少しそういう状況も検討材料に加えてでも、できるだけ負担にならないように、そして、あんまりがちがちして、やっぱり職員の皆さんが伸び伸びと仕事ができるような状況というものも含めて、ぜひその辺は検討してやってもらいたいなと思うのです。
日当などというのはあれだったですね、泊まりなしの場合はなしということだから、これはこれなりに理解するにしても、やはり宿泊を伴う場合は、それなりのことはあってもいいのではないかなという気は本当にします。これは私の思いだからあれだけれども、もう少しやはりぎゅうぎゅうに詰めないようなことを考えないといけないのではないかと思う。そういうことだけは申し上げておきます。
◎斉木委員長
ほかには、ないですね。（なし）
そういたしますと、意見も尽きたようですので、総務部、行政監察監関係は以上で終わりたいと思います。
執行部は入れかわってください。御苦労さまでした。
午前11時14分 休憩
午前11時19分 再開
◎斉木委員長
再開いたします。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず議題１、職員自らの非常用食料の備蓄（職員備蓄）の推進について、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
防災局の常任委員会資料をごらんいただきますけれども、１ページ目でございまして、職員自らの非常用食料の備蓄の推進についてということでございます。
１つ目の現状と問題点のところに書いてございますけれども、災害があったときのためにということで、県民の皆さんの方に３日分の食糧とか飲料水の備蓄をということで、機会があるたびに呼びかけているところでございますが、その中のものから、県の職員については、何かあったときにはみずから持参するというような考え方で今までしておりました。しかし、勤務時間内に、例えば今発生したということになりますと、職場にはそういうものを置いていないというような現状がございます。そのようなことと、それから、県民の皆さんに備蓄ということをお願いしているわけですが、なかなか進んでいないというようなことがございますので、矢印でしておりますが、それぞれの職員が職場で備蓄をしていただく食糧とか飲み水を置いていただくというようなことを推進をして、災害があったときの県の体制を整えるとともに、それから、真ん中よりちょっと下の辺に書いてありますが、各所属長、職員への依頼というものの２つ目のポツです。各家庭における備蓄の推進にも職員の皆さんに努めていただいて、それから、県民の皆さんへの家庭での備蓄というものの波及効果というものをねらって取り組みたいというふうに考えております。
職員備蓄の内容については真ん中の枠の中でございますけれども、災害のときのローテーション勤務ということを考えまして、初動３日間の食糧が要るということなのですが、２日分の備蓄をお願いをしたいということで、あっせんをしながら呼びかけていきたいというふうに考えております。
それから、下の方に参考でということで書いておりますが、ローテーションを考えましたときに２日分の備蓄をしていただいたときに、少し足らないところがございますので、そこの部分については、県の方で公費で備蓄をしたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
続いて議題２、平成18年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、小林消防防災航空室長の説明を求めます。
●小林消防防災航空室長
それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。平成18年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、説明を申し上げます。
平成18年の鳥取県消防防災ヘリコプター「とっとり」の運航は、緊急運航が91件、通常運航が122件、合計213件となっております。緊急運航のうち最も多いのは、救急活動の62件であります。次に救助活動の22件となっております。近年、救急活動の割合が高くなっておりまして、救急現場における消防防災ヘリの活用がふえている現況であります。
一番上、運航件数でございます。緊急運航、災害応急対策活動が２件、火災防御活動が３件、救急活動が62件、救助活動が22件、広域航空応援活動が２件、緊急運航が合計で91件でございます。通常運航につきましては、災害予防対策活動が４件、消防防災訓練が36件、自隊訓練が55件、一般行政活動が19件、その他の活動が８件、合計が122件、合計、トータルが213件でございます。
主な活動内容につきましては、右の欄に記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。
なお、平成18年５月15日から８月25日の間、機体の2,500時間及び５年点検のため、運航を休止いたしました。この間は、島根県との相互応援協定によりまして、島根県消防防災ヘリコプターに出動要請を行っております。件数につきましては、13件でございました。
主な活動内容の中で救急件数がふえておりますが、4月23日に、右側に記載しております、智頭病院から県立中央病院への転院搬送がございまして、救命士が同乗いたしました。この事例につきまして、少し御説明したいと思います。
１歳の男の子が川の洗い場で１メーター四方、水深が約30センチぐらいのところにうつ伏せになって倒れておりました。６歳の子供が発見しまして、家族に知らせて、家族が119番通報して、救急隊等が家まで着いたところが、いわゆる心停状態、心肺停止状態でございました。それを救急隊が智頭病院に運びまして、智頭病院のドクターが応急措置をして、気管挿管、輸液等をしまして、担当医が専門でなかったものですから、県立中央病院の救命センターに運んだ方がいいということで、ヘリの要請がありまして出動しました。応急措置をして、救命士が同乗いたしまして心臓マッサージ等をしながら中央病院に収容しました。中央病院の救命センターでさらなる高度な救命措置がなされまして、病院到着、治療を受けてから心拍が再開いたしました。それで約30日間、子供さんは入院されまして、元気で約30日後に後遺症もなく退院されて、元気に暮らしておられるというような報告を受けております。
２番目につきましては、年別の救急運航実績でございまして、平成10年７月６日に運航開始以来の年別の件数を記載しております。下はそれをグラフにあらわしたものでございます。
◎斉木委員長
次に議題３、少年非行の概況について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、平成18年中における少年非行の概況について説明いたします。警察本部資料１ページをお願いいたします。
平成18年中におけます少年非行につきましては598人で、前年に比べまして224人、27％減少して、これで３年連続で減少していることになります。法令別等の検挙、補導状況につきましては、刑法犯少年が580人で、前年比226人減少。それから、特別法犯少年が17人で、前年比２名の増加。虞犯少年は１名で、昨年と同様の数字でありました。
次に、非行の特徴についてでありますが、刑法犯少年について見ますと、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯と、すべての罪種において減少している状況でありますが、罪種別の減少状況につきましては、中ほどの表２に記載しているとおりであります。
また、本格的な非行の入り口とされております初発型非行につきましては、407人を検挙、補導しておりますが、その半数以上である52.1％が万引きによって占められております。また、刑法犯により検挙、補導された少年580人の70.2％は、この初発型非行によって占められている状況であります。
学職別に見てみますと、中学生、高校生、無職少年等の順になっておりますが、中学生、高校生が刑法犯少年の全体の64％を占めているといった状況になっております。
次に特別法犯少年でありますが、特別法犯少年は、17人検挙、補導をしております。検挙いたしました罪種につきましては、記載しておりますとおり、覚せい剤取締法違反、児童福祉法違反等、９罪種によって検挙している状況であります。
次に不良行為少年の補導状況でありますが、補導しました少年は4,653人で、前年の5,012人に比べ、352人減少している状況であります。行為別に見ますと、深夜徘回が最も多く、この最も多い深夜徘回と喫煙で全体の82.4％が占められております。
また、学職別で見ますと、高校生が最も多く、高校生と中学生で全体の約48％を占めている状況という結果となっております。
少年非行は３年連続して減少しておりますけれども、この減少の要因につきましては、関係機関、団体、あるいは地域ボランティア等の連携による活動、あるいは、学校警察連絡制度による立ち直り支援、高校のボランティアの万引き防止協力隊の活動等、各種活動、施策といったものが活発に、また、連携が図られながら行われた結果ではないかというふうに考えております。したがいまして、今後におきましても、関係機関、団体、ボランティア等とより一層の連携を図りながら各種活動、施策といったものを推進していきたいと考えております。
◎斉木委員長
続いて議題４、刑法犯認知・検挙状況について、中田刑事部長の説明を求めます。
●中田刑事部長
それでは、資料の２ページをお願いします。昨年中の刑法犯の認知・検挙状況につきまして、御報告いたします。
まず、１の刑法犯の認知・検挙状況でありますが、このグラフは過去５年間の認知件数と検挙状況などを示したものであります。昨年の認知件数は6,838件で、３年連続して減少しておりますが、前年に比べ、件数では544件、率で7.4％減少しております。
減少した主な理由は、記載しておりますように、刑法犯の約70％近くを占める窃盗犯や知能犯などが減少したことによるものであります。
認知件数の内訳につきましては、そのページの下の表に示しておりますけれども、窃盗犯が67.4％で4,610件、その他が19.9％で1,358件、知能犯が8.2％で558件の順になっております。なお、その他といいますのは、器物損壊であるとか占有、略取、横領などの罪種となります。
検挙件数は3,862件でありまして、前年に比べ425件増加し、検挙人員は1,734人で、254人減少しております。検挙率は56.5％で、9.9ポイント増加しております。これは全国最高の検挙率であります。
次のページは、ただいま説明いたしました刑法犯の中の重要犯罪と窃盗犯の状況を記載したものであります。
まず、重要犯罪の認知・検挙状況であります。重要犯罪とは、表に示しておりますように殺人、あるいは強盗などの６罪種をいいますが、認知件数は54件で、前年に比べ21件減少しております。検挙件数は44件で、12件減少しておりますが、検挙率は81.5％で、6.8ポイント上昇しております。
最後は窃盗犯の認知・検挙状況でありますが、認知件数は4,610件で、前年に比べ376件減少しております。認知件数が減少している主なものは、自転車盗であるとか車上ねらいなどであります。検挙件数は2,735件で、364件増加し、検挙率は59.3％で、11.7ポイント上昇しております。
◎斉木委員長
続いて議題５、交通事故発生状況について、山内交通部長の説明を求めます。
●山内交通部長
平成18年中の交通事故の発生状況につきまして、御説明いたします。
まず、１番の発生状況でございますが、平成18年中は発生件数、死者数、負傷者数とも、前年より減少いたしております。死者数につきましては39人ということでございますが、鳥取県の死者数が30人台となりましたのは昭和35年以来46年ぶりでございます。また、全国の死者数が6,352人ということでございますが、この6,000人台前半となりましたのは昭和30年以来51年ぶりということでございました。
２番の交通事故発生件数等の推移でございます。過去10年間のグラフを載せておりますけれども、死者におきましては、平成14年の79人をピークといたしまして、年々減少傾向にあるということでございます。発生件数は平成13年がピークでございまして、微減傾向にあるということでございます。
３番でございます。昨年の交通死亡事故の特徴について、４点ばかり御説明いたします。
１つは、交通事故死者に占める高齢者の割合が高いということでございまして、54％が65歳以上の方であったということでございます。２番としておりますのは、死亡事故の第一当事者となった方でございますけれども、若者と高齢者に多いという偏りが見られたということでございます。３点目は幹線道路で多発ということで、県道以上の幹線道路で約86％が発生をしていたということでございます。４番はシートベルトの着用の関係でございますけれども、四輪乗車中に亡くなられた方のシートベルトの非着用が多いということで、約半数の47％が非着用であったということでございます。
◎斉木委員長
それでは、ただいままでの説明について、何かございますでしょうか。
○尾崎委員
何点かあります。防災局の備蓄の件、ちょっと情報として欲しいのですけれども、非常食、非常用飲料とか食糧ですね、そういったものの内容について、私は見たことがあるとは思うのですが、どんなものかということと、一般の方が買おうと思えば、どんなところで調達できるのかということ。これはいい方法なので、ぜひ普通の方々もしていただきたいなということで、何とか考えてしていきたいとは思うのですが、その件です。
県内の施設なんですが、警察、学校は省くと書いてありますけれども、どういった対策なのかということと、県民文化会館や文化施設などに多くの人が集まる場合がありますね、そんなときのことはどういうふうに対応されているのかなということをお尋ねします。
２点目は、やはり２ページ目なのですが、単純な、情報を知りたいだけのことなのですが、山の火事がありましたね、長谷地区ですか、そこのバケツでの消火ということで、時間がどのくらいかかったのかということと、この間に住民への情報提供というのはどんなことがあったのかということをお聞かせください。
最後ですが、警察にお聞きいたします。これも内容をちょっと知りたいのですが、１点ほど。犯罪の内容なのですが、特別法、少年犯罪ですね、覚せい剤とか児童福祉法とか。児童福祉法に関しての件は具体的にどんなことだったのでしょうかということと、２ページの知能犯とは具体的にどんな内容だったかと。多くありますけれどもお願いいたします。
●城平防災危機管理課長
備蓄の関係で、どのようなものかということですけれども、これはそのままではありませんけれども、乾パンですとかおかゆですとか、そういうものですとか、副食としてもこういうものが、ソーセージだとか、そういうものがあります。これについては、備蓄の用品ということで、普通の缶詰より保存年限の長いものですと３年から５年ぐらいの保存年限があるものでございますし、あと、水についても普通のですと半年ぐらいしかもちませんけれども、備蓄用ということで５年ぐらい保存がきく、少し割高になりますけれども、そういうものを職員の皆さんの方にはあっせんをしたいというふうに考えております。
これらにつきましては、今はかなりいろいろなところで、普通のホームセンターとかそういうところで、防災用グッズのコーナーに置いてありますので、そちらの方で県民の皆さんにお買い求めをいただければなと思っております。そのあたりも、今回この取り組みについてするときに、報道の方にも資料提供をあわせてさせていただきました。
○尾崎委員
ちょっといいですか。今の備蓄ですけれども、火を使わなくてもできるというものでないとね。
●城平防災危機管理課長
そうです。基本は乾パンと……（尾崎委員「おかゆはどうですか」と呼ぶ）。
おかゆの方も水でもできるというものです。それは温かい方がおいしいですけれども、水でもできるというものになっています。
毎日ではなくて、やはり３日間、どちらかというと我慢してということですので、そんなに十分においしいものというふうにはなりませんが、だんだんと、でも、このあたりもいろんなメーカーが開発をされて、以前より食べやすいものとか、手を加えなくてもいいものになっています。
○尾崎委員
おかゆなどはいいと思うのですが、乾パンなどはお年寄りだとか赤ちゃんですとか、少し難しいのかなと。そういう赤ちゃん用というようなものはないのですか。おかゆがいいのでしょうね。
●城平防災危機管理課長
赤ちゃんといいますか、おかゆとかそういうようなもので、普通の方のものはアルファ米と言われているようなかたい普通のお米のものもあります。これはちょっとおかゆということで、高齢者の方ですとか小さいお子さんにはいいのかなと思います。
赤ちゃんの方の粉ミルクなどは、市町村の方が備蓄をするような体制にしておりますので、これは一般の県民の皆さんといいますか、避難された方の備蓄ということになろうと思います。
警察とか教育委員会についてということでしたけれども、実は、今回これの検討をしましたのが非常に最近になってからいろんな問題点についての検討をしたときに出てまいりました。このような取り組みをするということをお知らせできたのが教育委員会、警察にお知らせできたのが、本当についせんだってでしたので、今からそこのあたりについてはどうするかということを御検討をお願いしたいということでお願いしたところでございます。まだ方針は全然出ていないと思いますので。
○尾崎委員
学校の子供さんが集まられるのですよね。
●城平防災危機管理課長
子供さんもおられますし、一方では、かなりの学校で避難施設になる場合もあったりしまして、市町村立の小学校などですと避難者の方のための備蓄を小学校に、食料品などを置いているというようなところもありますので、これは市町村の事情にもよったりしますので、そのあたりも含めて、いろいろ取り組んでいただければということで、ついせんだってお話をさせていただいたところでございます。
文化施設など、人が多く集まるところではどうだろうかということでございましたけれども、今、避難された方への備蓄というのは食糧、飲料水については市町村が中心になってするということで、県と市町村での役割分担を決めて備蓄をしているところでございます。県の方は例えば暖房ですとか発電機だとかというのを備蓄するのですが、食べ物の方は市町村の方がするというふうにしております。
市町村の方ではやはり、先ほども申し上げましたけれども、避難されるところを中心に、避難所になっているところとか、あとは役場とか公民館だとか、そういうことを中心にして備蓄をしていると思いますので、文化施設などについての対応についても、また市町村と意見交換とかをする機会がありますので、そのようなときに話をしてみたいと思っております。
●小林消防防災航空室長
１点目、林野火災の活動時間の方でございます。林野火災は３件ございまして、１件は３月27日であります。倉吉市内でありましたが、これは地上隊で消えたということで、途中で帰還しております。これの飛行時間につきましては、わずか７分です。上がっていって、現場に行く途中に消えましたからということで、消火活動せずに帰った。２件目は９月４日にございまして、出動したのが13時16分に離陸をしまして、帰還したのが17時14分でございます。４時間ぐらいあるのですが、実際にヘリが上がって、フライトしている時間というのは３時間14分でございます。上がって活動をして、このときは上空からヘリテレで電送しまして、その後、情報を提供しました。どういうふうに燃えているのかというようなことを電送しまして、消防局の方で、すごく急なところだったものですから、地上隊では非常に難しいということで、消火の要請がありまして、これは布製の大きいバケツ、約600リッター入りますが、それを42回、川で給水をして、持っていって、42回消火をしております。これの時間が３時間14分でございました。もう１件は11月17日に、これは出動したのが７時、帰還が11時32分でございます。これは松江の島根の防災ヘリがちょっとダウンしていまして、点検のときに松江市の美保関の林野で火災があって、これは原因は、急なところだったのですが、釣り場付近なのです。落雷で樹木が燃えたのではないかということでしたが、これについても、境港の近くの空地で、これも同じくバケツを使って20回散水をして消火をしております。その時間が３時間２分でございます。トータル、火災として出動してフライトした時間というのは６時間23分でございます。
それと、２番目の住民への周知。火災が発生したときの住民への周知ということでよろしゅうございますか。ヘリはスピーカーもございますが、事故種別によりまして積載できる重量が決まっております。自重と総重量とが決まっておりまして、大体1,500キログラムしか積めません。燃料も含めて、隊員も含めて、資機材も含めると、限られてきます。スピーカーをつけて常時活動しながら、どこどこが火災ですよ、すぐに避難してくださいよということでやりたいのですが、スピーカーがついていると指向性がありますので非常に難しい。ですから、何を主にやるかということになってきますと、火災での消火ということが主になりますので、スピーカーでちょっと周知はできない。そうすると、あとは要請先の消防局もしくは市町村にお願いをして、広報車なり防災無線なりで、どこどこでどういう火災が発生しましたということで周知していただいているような次第でございます。
○尾崎委員
周知もされたわけですね。
●小林消防防災航空室長
そうですね、それはヘリにスピーカーはなかなかつけることができませんので、これは市町村、消防局の方に依頼をしてやっていただいております。
●永田生活安全部長
児童福祉法違反の具体的なものはどんなものかということのお尋ねでございますが、これは少年が少年を売春をさせる目的で支配下に置いたという事案でございます。
○尾崎委員
もう一つ、知能犯のことを。
●中田刑事部長
知能犯というのは罪種の言い方でありまして、中身は詐欺とか横領、こういうものです。よろしいでしょうか。
○廣江委員
防災の方で２点お尋ねしてみたいと思います。
非常用の食糧を県の場合は県庁などがそういうことをやられるというのはいいことだと思うけれども、病院やいろんな勉強会へ出て、10年ぐらい前に今でいう福祉保健部にも言ったのだけれども、その後は何もないけれども、実際、病院などもそれがないといけないと思うのだけれども、東京の都立病院などが、講師でしゃべった病院などは、病院の横に都の土地があいて、ほかに売却しかけたけれども、本当に火災があったときはそこは災害避難場所ということで土地も残したと。電気やガスがだめになったりしたときにどうして食事を出すかということで、コンテナで大きな四角い箱をつくるのだそうですけれども、その中に非常用の食糧や薬なども備蓄をしておく。建物が壊れたときにも四角い頑丈な箱をつくった。転がってもちゃんとそれが残るような計画をして、ちゃんとつくってあるのだそうです。そこに戸があくところがあって、そこから出してくると。そうしたら、電気やガスもなくなったときには、昔の大きな鍋というか、かまというか、ああいうものと薪みたいなものが中には入れてあって、そこで炊いて食わせることができると。薬やそういうものもちゃんと、医療器具なども幾らかは入れてあって、病院自体が壊れても、空き地などに避難場所と救急治療ができるような体制をちゃんとつくってやっているという病院の発表を聞いてきたのだけれども、そういうことを考えたり、それから、何か災害があったりしたら、例えば医療機関でも私のところのように年寄りや精神障害者しかいなくて、外傷とかそういうことの薬などというのはわずかはあるけれども、恐らく近所でそういう災害があったら、何でも患者さんはいっぱい来られると思う。そのときに外傷などの薬などは全然、ほとんどわずかしかないものだから、そういう対応ができないと、薬がなくて困る。それでも、何かそういうときに保健所とかどこかでもらいに行けるような場所とかいう、薬屋さんもだめになったり、西部地震のときだって、大体関西の方から製薬会社などはみんな運んできているわけだけれども、道路があんなことだったから、東京の在庫品を飛行機で運んでもらってようやく間に合った薬が大分あったわけですよ。そういうものの対応というものを考えなければいけないのではないかなということは福祉保健部の方に、この委員会に来る前に言ったのだけれども、その点も前に予算の中にそういうための薬を保健所に置いておいて、そういう医療機関がとりに行かれるようにしますからこの予算をということだったけれども、西部の病院協会はみんな、院長、事務長はそろっておるのに、それが保健所にあるということを知っている者は一人もいなかった。その辺はやはり防災の中でうまく連携をとってやっておかないといけないと思う。
神戸の地震のときも、救援に行った人たちのいろんな話を聞いて、自衛隊がすぐ行ったので、自衛隊が帰ってきて、みんな聞いたのだけれども、あそこの長田区の区役所に行っても、職員が４人しかいなかったとか、それで対応が大変だったということがあって、聞いてみたら、さっき言われた学校などが避難場所になりまして、そこに行ったらおにぎりは来たという。ところが、さっき言われたように、おにぎりなどはよく食べられない年寄りなどは３日間何も食べずに、元気な人は握り飯を食べておったけれども、年寄りなどは３日間たってようやくおかゆが届いて食べられるようになったという、そういう対応の仕方などをやはり国、県の方でもここまで考えるのだったら、そういうことを含めて、全体の計画みたいなものもつくって、やはりその体制をつくっておく必要があるのではないかなと思って、その辺はまだお考えになっていないのか、どういうふうに考えておられるのか。福祉保健部との連携などはどうなっているのかということをちょっとお聞きしたい。
もう一つは、ヘリコプターの件ですけれども、これは２～３カ月前かな、ドクターつきのヘリコプターというのが全国で何カ所かある。私も何かちょっと新聞記事のあれでよくわからないのだけれども、そういうのが本当にどれだけあって、この辺ではどうなるものなのか。それをこれから配備するのに、予算をどこから出すかということで、今、テストをして、大体費用というのはわかっているみたいだけれども、それがちょっと国会の方でも自民党と公明党さんと意見がちょっと違っておって、その金の出し方を医療費の中から出すというのと別枠でそれは組むべきだということで、なかなかもめていたけれども、何か話し合いがついたみたいな形でちょっと新聞にも出ておったけれども、そのドクターつきのヘリコプターというのはどれぐらいあって、鳥取県などはそういうのはどうなるのか。その予算というのは今どうなるだろうか、その辺が、新聞の記事だけではわからないもので、何だかわからない質問だけれども、もしわかれば教えて下さい。
●城平防災危機管理課長
１点目の病院における薬ですとか、それから、患者さんの方の食糧ということでございます。薬の関係、医療品についての備蓄の関係につきましては、決算審査特別委員会の方から御指摘をいただいておりまして、福祉保健部の取り組みの方も検討をいろいろ進めておられます。その中で話をしている中では、以前備蓄を予算をつけてさせていただいているものを、今は福祉保健局の方に、各保健局に置いているのですけれども、それを病院の方に置いた方がいいのではないかというようなことで、拠点病院に置くような方向で考えたいなというような検討を進めておられるようでございます。また決算審査の方で検討についての報告が出るかと思いますが、そのようなことを考えているというようなことを相談させていただいております。
もう１点は、患者さんの関係の食糧ですけれども、きょう御報告させていただきましたのは、職員の方にはやはり被災された方にいろんな支援というのを一生懸命しますので、職員がみずからということでしているということでお話をさせていただきましたけれども、患者さんにつきましては、またそれぞれの病状によりまして食べられるもの、食べられないもの、あるいは栄養だとかというようなことがあろうかと思います。これはかなり、いろんな細かく気を配って準備しないといけないものだと思いますけれども、このあたりについての取り組みについては、私どもの方の関係で全部は今承知しておりませんので、また福祉保健部の方といろいろ話をしてみたいと思います。
いずれにしても、いろんなところの災害でいろんな課題や教訓が出ますので、すべてできるというふうにはなりませんけれども、一つずつ取り組んでいきたいというふうに思います。
●小林消防防災航空室長
ドクターヘリの御質問でございますが、ドクターヘリは現在、10道県で11機導入されているというふうに記憶しております。最近では長崎県が導入しまして、10道県で11機になりました。この辺では岡山の川崎医大に導入されてございます。岐阜とか長野とかいろいろございます。10県11機が導入されてございます。
この費用につきましては、おおむね１機運用するのにパイロット、整備士などが必要になりますから、平均でございますけれども年間の運航費用が１億7,000万円ぐらいかかるだろうというふうに聞いております。この費用につきましては、国と県が２分の１で運航するというふうに聞いております。
もう１点、お話にございました救急医療用のヘリでございますが、ことしの４月１日から施行になると思いますが、これは救急医療用のヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法というのができまして、これについては、救急医療用のヘリコプターを用いた医療機関の確保に関するということで、ドクターヘリは今申しましたように10県で11機導入されております。それが本来、もっとふえて全国的に行けば、それこそ救えなかった命も救えるというようなことで、医療関係者とも努力されまして、そういうふうに運用していこうということで進められたようですが、やはり経費の関係がございまして進んでいないということで、ドクターヘリというのは平成13年から導入されてまいりましたけれども、全国的に整備されるには至っていないということで、このたび、救急医療の医療法の基本方針及び医療計画に関する骨子というのがございまして、この中に県で救急医療用のヘリコプターを導入しなさいというようなことで話があったようでございます。その費用につきましては、今後運用しながら、どういうふうにするのか、委員会を立ち上げて、費用の負担については検討するというようなことで、概略は伺っております。
○廣江委員
薬のことの今、場所をどこにするかというようなことを、それも便利のいいところに、だれでも行きやすいところにあればいいと思うのだけれども、地域によっても、１カ所より２カ所にした方がかえって防災、地震なのか水害なのかなどによっても違うけれども、とりに行けないところとか、そういうことを考えたら、東・中・西にしても、１カ所にまとめるのではなしに２カ所か３カ所にしてもらえれば非常にいいと思うし。それから、薬は期限がありますので、福祉保健部のときに私が言ったのだけれども、みんなで西部の病院協会の方で話も出て、期限があるので、１年のものとか半年のものとか、もっともつものや、いろんなものがあるのだけれども、そういうのを期限が切れて捨ててしまうということのないように、半分ぐらいでも、あるいは３分の２でも、ぎりぎりまでの前に、そしたら使えるものだから、みんな医療機関が多少安くしてもらってでも買い取って、ゼロにしないで、期限が切れてから捨てるのではなく、有効に使って次のを買いかえるようにしていっておいたらいいのではないかなという話もいろんな話の中で出たので、そういうことも考えるときは一緒に考えて、なるべく安くて有効に使えるような方法を計画されるときにはお願いをしておきたいと思います。
○長岡委員
ドクターヘリのことで、以前、聞いたときに、鳥取県に導入した場合にどれだけ効果が出てくるかという話をしたときに、現実問題として、道路を使って救急車で搬送した方が早いですよというような話もあったのです。そのあたりの、鳥取県内に導入するときに実際どうなるのかというのは、その後、検討されているのかどうなのか。何年か前に僕はそういう話をしたのですけれども。ちょっと状況をあわせて説明してもらいたい。
●小林消防防災航空室長
これはあくまで私の私見でございますけれども、現在、消防防災ヘリコプターがあります。県が運航しております。ドクターヘリにつきましては、病院にヘリを置きまして、これは現場から主には消防機関、救急隊から現場で、これはドクターが乗ってきて、救命処置をして、すぐやって搬送した方がいいという判断で呼びます。やはりドクターが乗っていって現場に行って、そこで処置ができるのが一番ベストだと思います。それは場所によっても違います。市街地であるのか、山間地であるのか、事故の場所によってそれは運用していかなければならないと思いますが、いずれにしても、事故を知ってから現場にだれかが行きます。そこで呼ぶのか、それとも、119番を受けたときに、通報を受けたときに、これはドクターヘリがいいという判断をしていくのか、そこら辺は運用の仕方はいろいろあると思いますが、一番それのいいのは、消防局、もしくは救急隊が要請をして、ドクターがヘリに乗っていって、すぐ応急処置をして連れて帰るというのがベストだと思います。それは費用がかかりますし、病院が要ります。それをどこがやるのかという、いろんなやり方があると思いますが、そこの費用の関係と、今は防災ヘリがございますから、防災ヘリについては、市町村長または消防局長が要請をして出動します。これは今もドクターは乗っておりません。ですけれども、ドクターヘリにかわるような運用方法としまして、医師同乗システムというのをつくっております。これは県立中央病院のドクター、それから、今の市立病院、それと米子医大、３つで協定をしております。現場で要請があったときには、医師を同乗して連れていってくれということで現場から要請がございましたら、東部管内であれば県立中央病院のドクターにコンタクトをとって、こういった要請があったので、県立中央病院に迎えに行って、ドクターに乗っていただいて、現場に行って処置をする、そういうやり方をとっております。西部については、主に鳥取大学の附属病院のドクターとコンタクトをとって、ドクターを積んで現場に行ってというやり方をしております。
ですから、ドクターが常時おられて出ていただけるのは大変ありがたいと思います。救命率は上がると思います。どうしてもドクターを迎えに行く時間がかかりますので、多少時間がかかると。やはり、１分１秒早く処置ができれば、救命率も変わってまいりますので、早く現場に行って、早く高度な救命処置をするということが必要になるわけですが、現状でいきますと、費用のことを考えますと、防災ヘリを有効活用すれば、鳥取県は対応できると思います。
○藤縄副委員長
県警の検挙率が約10％上昇して、全国最高ということで、大変高い評価をしたいと思っております。分析も含めて、自己評価をしていただければ。
●吉村警察本部長
先ほど警備部長、それから少年非行につきましても説明申し上げましたが、昨年１年間は大変地域ボランティアを初め、市町村、県も含めてですが、いろんな関係機関、団体の取り組みが、特に近年を見た場合でも活発化いたしました結果だと思うのですが、大変犯罪の抑止だけではなくて、犯罪自体が先ほど説明があったようにとても大きく減りました。そのおかげで、そういった事件処理に向かっていくべきものが、どちらかといえば事件が発生した場合に検挙の方に手が向けられたという部分がございまして、また、捜査員の方も大変頑張ってくれまして、その結果、検挙率の方は先ほどのように、当初は50％を目標にしてやっておったのですが、どちらかといえば、１年間を振り返って見た場合には、かなり大物の事件が、要するに、あるグループが大変たくさん犯行しているという犯行グループの検挙が多かったということもありまして、検挙人員に比べても相当大きな数の検挙件数が上がっているというのがこちらの統計でわかると思います。そういったことで、昨年につきましては、すべてがいいようにいったなという気持ちを持っております。
ただ、56.5％で喜ぶわけにいかないと思っておりまして、大変悲しいのですが、全国平均が昨年は31.2％でしたか、まだ30％少しでございます。そういう点から見れば、かなり数字的には大きいのですが、以前は当県の場合も70～80％という時代がございましたので、県民の方々に対して、やはり安全な感覚を持っていただくというためには、この数字では決して県民の方は満足していないと思っておりますので、県警としましては、去年は去年、自分自身も大変成果があったと思っております。思っておりますが、もう一度ここで気を引き締めて、ことしはさらにいい実績が上がるように頑張っていきたいと思っております。
○中尾委員
時間が過ぎて申しわけないのですが、こっちの後ろ、４ページ、円グラフを見ると、死者の中で高齢者が半分ですね。それで、左の下の円グラフを見ると、県道、幹線道路での死亡事故率が高い。当然、県道は県内の道路の主要管理区分が多いためにそういうことがあるだろうと思いますけれども、それともう一つは、市町村道に比べると速度が違うということもあるでしょう。ですけれども、こうしてぱっと見たところでは、いわゆる本人過失がどの程度なのか。交通安全施設が十分であったらこういう事故は起こらなかったのになというふうなところはありはしないか。その辺の検証はきちっとされていますでしょうか。不備だとすると、どのようなことを今後整備をしないといけないか。その辺がわかりましたら教えていただけますか。
●山内交通部長
まず、県道の事故が多いということにつきましては、交通量自体がかなり違います。市町村道自体がかなり道路の延長からいいますと75％ぐらいが市町村道になるわけですけれども、逆に交通量の方は75％ぐらいが県道、アバウトに言っていますけれども、交通量が多いということで、どうしても県道以上で多発しているということがございます。
これは被害者の過失ということでございますでしょうか。やはり、特に高齢者の方につきましては、横断中にはねられる事故が多ございます。例えば、特に本県の特徴としては、車から見ますと右から歩行者が横断される事故が多ございまして、そこらあたりのところを交通安全教育等でも資機材を使ってしっかり教育しているところでございます。
安全施設の関係で、あれば防げたのではなかろうかというふうなところ、この辺も事故後、関係の方々と集まって、死亡事故につきましては、現場検討を行いまして、必要なところに対してはまた必要な措置をしている、あるいは要求をするというようなことでございます。
○中尾委員
わかりました。我々も絶えず住民の方から要望を聞いたりしておるわけですけれども、往々にして、そういう死亡事故が不幸にして起こってから後で施設を整備するというのは、今まで目についておったような気がするのです。ですので、やはりふだんから、県でということではなくて、それぞれの管轄のところで交通事故が起こりやすいところというのは図面に起こすという、いつも同じようなところで起こっているのが多いと思うのです。各所でその辺をよく点検してもらって、できるだけそういう危険箇所を整備するというふうなことも心がけていただきたいというふうに思います。
●山内交通部長
危険箇所のことについてお尋ねでございましたけれども、これも道路管理者、あるいは関係の交通安全の団体等々一緒に、危険箇所のいわゆる点検というものを毎年行っておりまして、事前に対策の打てるところは打っていこうということで努力しているところでございますが、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにございませんね。（なし）
そういたしますと、次、その他ですが、執行部、委員の方、何かございますでしょうか。
ありませんね。（なし）
それでは、私の方から。以前予定しておりました鳥取警察署新庁舎の視察の件でございましたが、きょう視察する予定でしたけれども、諸般の事情によりまして、きょうは中止させていただきたいと思いますので、ご了承ください。
そういたしますと、意見もないようでございますので、これをもちまして総務警察常任委員会を終わりたいと思います。どうも皆さん、御苦労さまでした。
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