◎前田委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、生活環境部及び病院局を行い、次に教育委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野田委員と湯原委員にお願いをいたします。
それでは、本日の議題に入ります。質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
「とっとり環境デー」事業について、池田環境立県推進課長に説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
昨年６月、環境配慮活動に取り組む団体や企業、個人が集まって、環境活動の情報交換や各種活動への参加呼びかけを連携して行おうといった趣旨のもとに「とっとり環境ネットワーク」が設立されたところでございます。
このネットワークでは、設立１周年に当たります６月に、環境を重視した地域づくり「環境立県」に向けた活動の輪を一層広げるために、環境活動を集中的に実施する日として「とっとり環境デー」と銘打って、県民の皆さんに環境を考え、ともに行動を起こすことを呼びかけ、みずからも各種のイベントを実施することとしておられます。
県としましても、とっとり環境デー事業の経費を一部助成するなど支援を行うこととしております
事業の内容等については資料のとおりでございます。県内東中西すべてでいろんなことを実施されますので、委員の皆様方にもお出かけいただけたらというふうに考えています。
◎前田委員長
続きまして、橋本食の安全・くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
お手元の資料の２ページ、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度の施行につきまして御報告させていただきます。
まず、１の制度の概要でありますけれども、食品中に残留します農薬等につきましては、食品衛生法でその残留基準が設定されておりまして、基準を超えた食品の販売は禁止されているところであります。しかしながら、残留基準が設定されておりますのは283しかありませんでして、残留基準が設定されていない農薬が検出されても規制できないことに、輸入食品の増大も加わりまして消費者の農薬に対する不安が高まりまして、その規制強化が求められていたところであります。
そこで、平成15年に食品衛生法が改正されまして、基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制度ですけれども、これが平成18年５月29日より施行されることになっております。
下の方をちょっと見ていただきたいのですけれども、現行制度のイメージ、この中に残留基準が定められているもの、これは分析の結果、残留基準を超過した場合は食品衛生法に基づきまして食品の販売等の禁止の措置がとられておりました。一方、残留基準が定められていないものですけれども、これは農薬等が残留していても食品衛生法に基づく販売禁止等の法的規制対象外として取り扱われているところであります。
その下に新しいポジティブリスト制度移行後のイメージを載せておりますけれども、その中で残留基準が定められているもの、それから残留基準が定められていないもの、厚生労働大臣が指定する物質と３つ載せておりますけれども、真ん中の残留基準が定められていないもの、これが人の健康を損なうおそれのない量としまして厚生労働大臣が定めた量、0.01ppm、この量を超えて農産物等に残留した場合、食品衛生法に基づきまして販売等の禁止の措置がとられることになったわけであります。以下、厚生労働大臣が指定します物質、これはポジティブリスト制度の対象外としておりますけれども、これは食品に残留していても人の健康を損なうおそれがないものとして65物質を定めております。残留基準が定められているものは、これは従来どおり食品衛生法に基づきまして販売等の禁止の措置がとられるものであります。
次に、課題といたしまして、国内で使用されている農薬等につきましては、今までどおり、そのラベル表示にあります使用量とか使用時期などの使用方法を守って適正に使用しますと残留基準を超える心配はなくて、問題はないものと考えております。しかし、隣接しました農場等からの非意図的な農薬の飛散、いわゆるドリフトと言っておりますけれども、自分の畑にはこの農薬を使っていないのですけれども、隣の畑で使用した農薬が自分の畑の農作物にかかってしまうということが考えられます。基準値の0.01、かなり低い量ですので注意を要するわけでありまして、すべての農薬使用者に対しまして農水部局と連携しまして注意を呼びかけているところであります。
３番に、啓発等の取り組み状況を載せておりますけれども、ここに記載しているような取り組みを行っております。
◎前田委員長
続きまして、長井健康対策課長の説明を求めます。
●長井健康対策課長
福祉保健部の方の資料の１ページをお願いいたします。既に新聞、ニュース等で委員の皆様は御承知かと思いますが、老人福祉施設、赤碕の百寿苑で発生した感染性胃腸炎の集団発生の状況について御報告を申し上げます。
経緯のところでございますが、５月７日に施設の方から中部の総合事務所福祉保健局の方に感染性胃腸炎の集団の発生があるという報告がございました。最初に患者が発生したのは５月５日からであったようでございまして、それ以降、12日までの報告につきましては30名というようなことでございます。
患者の発生状況につきましては２の下でございますが、在籍者はそれぞれ入所、ショートステイ、職員含めて計83名、それに対して17日までの患者の累計が30名と、そのような概要でございます。
１に戻りますが、そのうちショートステイを利用なさっておられていた90歳代の男性の方、この方は５月の５日から７日まで利用しておいでになっておられましたけども、10日に下痢等、調子が悪くなられて病院に入院をされて感染性胃腸炎というふうに診断をされておられます。ずっと入院して経過を見ておられたのですけれども、残念なことですが、16日に死亡されたという報告がありました。ほかの方につきましてはどうかということでございますが、５月17日現在、13日以降に新たな患者の発生はなく、死亡された方以外は全員回復されていますということでございます。これは12日までは患者の発生があったということでありまして、それ以降は発生がないということでございます。この報道の中でもありますけれども、既に皆さんが症状は落ちついておられましてというか全くなくなっておられまして、昨日、夕方現在の確認をさせていただきましたが、どなたも症状が全くないということで回復をされておられます。
県の方では、５月８日に報告を受けて以降、中部の福祉保健局の方がこの施設の方に立ち入りまして、社会福祉施設等の感染症予防の手引というものを使って、その中で蔓延防止対策の徹底を改めて指導をしてまいりました。幸い５月８日にその指導をやって以降は新たな患者は収束していきまして、先ほど申し上げましたように、今現在、施設の方で症状のある人はいらっしゃらないということでございます。
今後の対応についてでございますけれども、まず百寿苑、発生施設の方に対しては３の（１）でございますが、しばらく利用者、職員の健康観察を継続してする必要があろうというふうに考えておりまして、福祉保健局の方で継続的に様子を見、指導を行っているところでございます。本日でございますが、百寿苑の職員、施設全体に対する研修会ということで、福祉保健局の職員が講師を務めて再発防止の徹底ということの研修会を開催するというふうになっております。
（２）で、百寿苑以外の県内の社会福祉施設、児童施設等への対応ということでございますけれども、１つには、各施設に対しての改めて感染予防の徹底を通知ということでございます。 実は、そこにありますが、平成18年３月に一度当課の方より全施設に感染性胃腸炎の注意喚起ということで通知を出しております。それは、一番最後のところですけれども、平成18年の１月以降集団発生がございまして、２月から３月にかけて続けて３件ぐらい出たものですから、そのときに一たん通知をして注意を喚起しております。改めてこれを重ねて昨日、５月18日付で当健康対策課長名で全施設への注意喚起の通知文書を通知をさせていただきました。
２でございますけれども、あわせて今年度、施設管理者等への研修会ということで、これを充実していきたいというふうに考えております。各圏域で感染症の対策事業等で管理者等への研修会というものを計画をしているところでありまして、この研修会の中、あるいはほかの研修会の中でもこの問題についての予防策の徹底ということについて取り上げて行っていきたいというふうに考えております。
もう１点、２ページをお願いいたします。石綿による健康被害の救済に関する法律に係る申請状況についてということでございます。
既に御承知のように、石綿につきましては健康被害の救済に関する法律に基づく申請、認定手続というものが、３月27日から県内におきましては保健所が窓口というふうな扱いを行っているところでございます。２の下の参考のところでございますが、２ページの下の２の申請給付事務の流れということで、保健所の方で窓口、受け付けの窓口ということでありまして、ここで受け付けをして、これの審査を行う環境再生保全機構の方に送るということで、実は窓口が一応全国的には環境省の環境事務所、これは岡山、高松、広島ということでございます。それともう１つ、この環境再生保全機構の事務所が川崎、大阪にあるということで、そちらの方で受け付けをする格好になっているのですが、本県におきましてはそういった受け付け窓口がないので、保健所においてこの受け付けの窓口、受理をするというようなことを３月27日から始めているということでございます。
それの申請・相談状況が１にありますとおりで、それぞれ相談につきましては計７件、申請につきましては計３件という状況が現在の状況でございます。今までのところ３件ということで、これにつきましてはもうしばらく様子を見る必要があるのかなと思っております。一応３月27日からこの受け付けを保健所で開始したということを広報の方を通しまして情報提供を県民にさせていただいておりますが、改めて県の広報紙等を通じながら、もうしばらく県民への周知を図りながら様子を見たいというふうに思っております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○山口委員
この「とっとり環境デー」ですけれども、これは民間の方が非常に熱心にやっておられて、メーンテーマは小池環境大臣、これが一つの焦点だったけれども、ようやくめどがついたとこういうことで、これが最大の効果だということで、民間団体が非常に努力したということです。 県のかかわりですけれども、やっぱりこれは民間がこういう形で運動を展開することは非常にいいことだと私どもは思いますが、県のかかわりはどの程度のものをかかわっておられるものか。私ども動員もかなりかかっているのですけれども。
●池田環境立県推進課長
この環境ネットワークと県のかかわりという御質問だったと思いますけれども、民間の皆さん方が緩やかなネットワークをつくっておられまして、今の県としては環境立県推進課が事務部分を担当しているということです。このイベントにつきましては補助金、５分の４の助成ということで対応しているところでございます。
○山口委員
補助金はいいわけだけれども、県の協力というのは事務局程度のものか。補助金は補助金としていいですけれども、その運動に積極的にやっぱり対応するような形で協力された方がいいのではないか。民間がやることはいいことだし民間に任せることもいいと思うのですけれども、どうも余り県の方が見えてこないと。
●石田生活環境部長
盛田会長さんが非常に熱心にやっておられますので、基本的にはそれを応援するというのが県のスタンスかなと。余り県がしゃしゃり出てやるのは適当でないということではあります。きょうも盛田さんが来ておられまして、十分にその辺は意思疎通を図って、県のやるべきことは積極的にやっていきたい。下支えを県の方ができればさせていただくというスタンスで臨みたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○伊藤委員
池田課長、生ごみというのは、魚は生ごみですか。
●亀井循環型社会推進課長
魚そのものは、まださばいていない状況ではごみではないと思います。
○伊藤委員
課長、さっきの説明で、パンフレット、13番、「生ごみって減らせるの！？」と魚そのものが出ている。何だ、これは。魚そのものが生ごみか。これは漁師さん、漁業者の心を痛めますよ、簡単な１枚の写真で。北栄町、13番「生ごみって減らせるの！？」アジが出ている。これは生ごみですか。これにタマネギが出たらどうするのか。ナシが出たらどうするのか。同じことではないですか。ここからごみが出ることはわかっています。だけれども、これは魚そのものです。これは張りかえてもらわないといけない。これは県が指導したのですか。これに県の補助金が出ているのではないですか。伺います。
●池田環境立県推進課長
申しわけございません。県の補助金が出ております。これにつきましては、各写真をどういうものを載せようかという部分でネットワークさん等と相談しながら載せてありまして、この取り扱いにつきましてネットワークさんと相談して決めさせていただきたいと思います。
○伊藤委員
相談はいいですけれども、あなた方の県の考え方はどうなのか、県の考え方は。相談してだめだったらこのままですか。これが生ごみですかと。漁民は心を痛めますよ、これを見たら。どうなんですか。
●池田環境立県推進課長
改善したいというふうに思います。
○伊藤委員
わかりました。
○湯原委員
先ほどのポジティブリスト。変な話ですけれども、このポジティブリストというのは国がつくった名称、言葉ですね。ぱっと見たときに、食品中に残留する農薬等のポジティブリストというと、意味合いが、ポジティブというのを逆に農薬を使った方がいいのではないかみたいな受けとめ方、言葉。中身を聞いて、なるほどなと思うのですけれども、国がつくった言葉なら仕方ないのですけれども、その後、ポジティブリスト、ポジティブリストと出てくるものですからちょっとあれかなと思ったのですけれども、１つ、３の県が実施している啓発等の取り組み状況で、残留農薬分析体制の充実というのがあります。検査体制の充実と、あともう１つ生産者が出す時点でどういうチェック体制を充実していくのかという部分、その辺についてどう考えていらっしゃるのかなというのを１つお伺いしたいと思います。制度ができたのはいいと、啓発をするのもいいと、さあいざというときに、ではどういう検査体制、充実という言葉はわかるのですけれども、実際に全県でいろいろな生産物が出てきたり、あるいは県内に入って流通されたりとかいろいろあるのでしょうけれども、具体的にどういうこのポジティブリストにのっとってチェックされていくのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
もう１点、お年寄りの福祉施設における感染性胃腸炎の件です。これはちょっと語弊があるとまたあれなんですけれども、今回はノロウイルスで、早い話が院内感染ということです。平成18年３月にも通知済みとありますけれども、たびたびブドウ球菌とかいろんな問題が今日まであるわけです。
認識として僕らが持っておかないといけないのは、特にお年寄りですので年齢的といいますか体力的に自分で治す力がどうしても抵抗力が弱っていらっしゃるので、どういうふうに認識したらいいのですか。やっぱりゼロにするのは難しい問題なのか、それともやっぱり啓発されて、例えば病院だと病室に入るときに消毒液なんかがあって、徹底したら何とか防げるものなのか、その辺の認識がちょっとわからないのですけれども、その辺について、もし防げるということであれば、ウイルス性かもう一つの細菌性というのがありますけれども、今日まで何回も何回もこうやって出てくるということはやっぱり徹底の度合いが、通知はしたけれども、啓発、研修はしたのだけれども、やっぱりどうしても認識が低いのか、その辺についてどういうふうに僕らが理解したらいいのかちょっと教えていただきたいと思います。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
ポジティブ制度でありますけれども、これは国が言っておるものでありまして、ポジティブ制度に対しましてネガティブ制度、これが逆の言葉になると思います。
ポジティブ制度ですけども、残留農薬分析制度ではありませんでして、また分析だけで残留農薬基準を超えていないことを証明するには多額の費用がかかりますので、経済的には現実的な対応ではないと思っています。基本的には、適切な生産管理が行われていることが重要でありまして、使用した農薬の種類、使用状況を正確に生産者から聞き取りをしまして、いつでも確認できるようにしておくことが大切なことだと思っております。
●長井健康対策課長
お答えします。基本的な認識としては、感染をゼロにする、全くなくすということは難しい側面があるのではないかと思います。でも防がなければいけないという認識でもってかからないといけないと思っております。やはり、この感染症対策というのは１回聞いて終わりではなくて何度も何度もこれのチェックなり対策のあり方ということを、私も現場におりましたのでわかるのですけれども、１度、２度、３度、そして全職員に徹底をしていくというような取り組みをやはりこれからも引き続き取り組んでいく必要があるのではないかというふうに認識しております。
○安田副委員長
ちょっと今のことで。私、長井課長の説明を聞いていて、その経緯も聞いたし状況も聞いたけれども、原因は具体的に何でこういうのが起こったのか意味がちょっと把握できませんので、それを教えていただきたい。
●長井健康対策課長
これにつきましては、なかなか感染経路の特定というのは難しい側面があって、それで今現在も保健所の方でそのあたりを施設の方で検証しているさなかであります。
○安田副委員長
原因不明ですか。
●長井健康対策課長
不明というか、最初がどうだったのだろうというところはまだよく検証しているというふうに伺っております。
○安田副委員長
原因をはっきりさせていただきたいと思います。
それと、生活環境部の石綿なのですけれども、申請をしようとする被害者が３人もいらっしゃるというのですが、米子が相談が３件でうち２件が申請と。これはどこで被害に遭われたのか、そういうことを把握していらっしゃったらちょっと教えていただきたいのですけれども。
●長井健康対策課長
どこの被害かということにつきましては、まだ我々には認定されたかどうかもわからないのですけれども、このシステムでいきますと。どういった申請内容かにつきましては、保健所から今度は認定機構の方に直接その文書を、保健所は審査も何もせずに受け付けをするということだけで通っておりますので、私どもの方にはちょっと中身の詳細につきましてはわからないということでございます。
○安田副委員長
もしこの方々が同じ施設でもって被害を受けているとかという場合は、与えた施設そのものをやっぱりもうちょっとチェックしないといけないというようなことになりはしないかなと思ったものですからお尋ねをしたのです。状況によってはどこかにそういう被害を受けるような工場で働いていたとか、都会で住んでいた人がたまたまこっちに帰ってきて鳥取県から申請なさったのか、その辺がちょっとわからなかったのでお尋ねをしてみました。県として取り組むべき課題もこの中からあるいは出てくるかもしれないのではないかなと思いますので、私知りませんではなくて、ちょっと気を使っていただけたらと思います。
●田中福祉保健部長
申しわけありません。相談内容につきまして保健所で受けておりますので、私はちょっと今把握をしておりません。課長の方がわかりましたらお答えしますけれども、申請内容につきましては医師の診断書等がついておりますので、それにつきまして機構の方で判断されて、これはアスベストによる被害ではないかということになろうかと思います。そういう結果というか傾向が出た段階で県としてどうできるかということを検討してまいりたいと思います。
●長井健康対策課長
米子保健所の方で相談を受けている３件につきましては、１つは中皮腫の検診の方の機関を知りたいというような相談、それが１件。肺の治療を受けているのだけれども、制度の内容を知りたいという相談も１件。以前アスベストを扱う仕事をしていたけれども、最近せきが続いているので、医療機関を受診して、これの申請を考えたいというようなものが１件ということで、相談内容につきましてはその３件ということです。
◎前田委員長
ほかにございませんか。（なし）
では、その他に入ります。
●池田環境立県推進課長
ウラン残土に関する日本原子力研究開発機構の提案への対応について御報告いたします。
本日の新聞等々で議員の皆様方、ごらんになったかと思いますが、前回、４月21日の常任委員会で残土撤去に関する新たな提案について御報告いたしたところでございます。昨日、５月
18日です。三朝町議会が全員協議会において文部科学省、いわゆる原子力研究開発機構のれんが製造施設を三朝町内に設置することについて同意するとの結論を出されたところでございます。県といたしましては、文部科学省及び日本原子力開発機構の提案に対しまして必要となる詰めを早急に行っていきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
では、ただいまの説明に対して何かございませんか。（なし）
○銀杏委員
前の常任委員会で検討をお願いしました小児救急電話相談事業、シャープ8000番について検討結果が出ておりましたら回答をいただきたいと思います。
この間、食の安全・くらしの安心推進課の方に、県内で販売されていますラッキョウの産地表示が違反しているのではないかといった関係者、同業者の方からの相談があったのだけれども、どうも調べようがないというふうに県から言われておるといったことをもう一度確認の意味で相談をさせていただいて、当時の状況なんかをお聞きしようと思っていたのですけれども、きょうになってしまいましたので、もし結果がわかっていましたら教えていただきたいなと思います。
住宅政策課ですが、米子市の方で市営住宅の水道料金を住民の中で係を決めて徴収をしていると。これは多分どこもこういうふうな格好になっていると思うのですけれども、そういうことで、なかなか払わない方もいらっしゃったりして、係の住民の代表の方にしわ寄せが来たりしていてずっと懸案になっていたと。何かしら公的に集金してもらえないものかといったことがずっと長い間、米子市に限らず鳥取市でも懸案になっていたのですけれども、６月から水道局と市役所の方で共同して集金をするような格好になるということを聞きました。米子市は条例の改正をしたということなのですけれども、住民の方から県営住宅も何とかそういうふうな格好にならないのかといったふうな相談が今あっているのですけれども、こういうことについて検討をぜひ加えていただきたい。可能性があるものかどうか教えていただきたいなと思います。
●新医務薬事課長
小児救急に対する電話相談事業というのは、今、子供の調子が悪いときに相談する相手がいないので、おじいさんとかおばあさんがいないので、お医者さんに相談すれば大丈夫だよということで安心できると。適切にかかれると。あるいは医師の方にとりましてもその辺で不要といいますか、診療、治療の要らないものが区分けできますので負担が減るというような事業なのですが、県の医師会の小児科部会と相談しているのですが、問題点が２つありまして、１つは電話で相談されて、それで適切なことは言えないと。要は大丈夫なんてまず言えないと。近くの病院へ行ってみたらぐらいしかやっぱり言えないなというのが現実のところだということと、もう１つ体制を組もうと思ったら医者がたくさん要るので、ちょっとそれは難しいなというのがあります。
それで、今、実際小児救急に対してどうして対応しているかというと、輪番制というのを基本的に組んでいまして、土・日も含めまして、24時間のときもありますけども、基本的には夜
10時まではそれで対応できるようになっています。ただ、これも問題点がありまして、毎日担当の病院が変わるようなことになっている部分もありまして、非常に利用する側としてはわかりにくいというようなことがありまして、この辺をきちんと整理したいなと思っています。それで、医療制度改革の一部で医療計画というのを20年４月に改定するのですが、それに向けて具体的にどういう体制が本当にいいのかというあたりを小児救急とか救急医療とか周産期とかいろいろなものを総点検していくようなことがありますので、そこの中で再度医師会とも具体案を示しながら話をしていきたいなと思っていますが、今のところの状況はそういうことです。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
ラッキョウの生産地表示ですけれども、これにつきましては農協事務所との絡みもあったりしますので、後で委員の方に報告させてもらうということでよろしいでしょうか。
●長谷川住宅政策課長
委員御指摘の共同住宅の水道料金の集金方法につきましては長年の懸案になっておりまして、知事からも市町村懇談会で市町村に要請しているところでございますけれども、委員御指摘の米子市の水道の件でございますけれども、その話は聞いておりますけれども、米子市の水道局と話をしておりまして、まだ決定したということではなくて議会に諮るという話は聞いております。２つありまして、委員の言われましたように水道局で直接集金される方法と、あと、今、親メーターを介して水道を供給しているのですけれども、その制度を改めて、ある部分までは直接供給できるような形にしたいというような話も聞いておりまして、言われたような方向性が出ましたら県営住宅としても検討していきたいと思っております。
○銀杏委員
シャープの8000番についてですけれども、今、47都道府県のうち30都道府県が既に実施をされておりまして、鳥取県のように中山間地を多く有しておるとか、そういった県でも既に実施をされているといったことがありますし、相談内容等に対しての電話相談でこういう指導をした、こういうふうに助言をしたという率とかを見てみますと、例えば医療機関に行くように勧めたとか、119番に電話するように勧めたとかいったふうなことで、決して全部電話で対応するようにはしていないわけで、これはちょっと手に負えないなといったことについては医師や、または救急車を呼ぶといったふうなことも助言されているようであります。
厚生労働省の方でもあらかじめ医師に相談できることによって応急処置の仕方がわかるとか、それから必要がないのに救急病院に駆け込むケースが減るといったこと、こんなことも効果としては上げられるので、各県に働きかけていきたいというふうなことを言っているようですので、もうちょっと前向きにとらえて検討された方がいいというふうに思いますので、それについてもう一回お願いしたいと思います。
水道の件ですけれども、私が聞きましたのは６月から実施というふうに。多分情報が遅いのだと思います。そういうことですので、もう一回よく連携をとっていただいて、できるように前向きに検討していただきたいと思います。
●新医務薬事課長
小児の救急関係につきましては、例えば輪番制の中に小児科医が当直してますよとかという情報が実際新聞等に出ていますので、そちらにお電話されたり、あるいは開業医といいますかかかりつけ医に相談されたりというのがあって、それで何とか回っているのかなという感覚ではいるのですが、それでは実際この電話事業について医師会とは話をしていますけれども、県民の中でどれぐらいの不足感というか必要性、そのあたりは十分把握していませんので、そのあたりも確かめながら医療計画の改定の中で対応していきたいというふうに思っています。医療計画の改定というのはもう改定作業に近々入ろうと思っていますので、そこの中で検討していきたいと思います。
◎前田委員長
その他ございませんか。
それでは、福祉保健部、生活環境部及び病院局につきましては以上で終わります。どうも御苦労様でした。
続きまして、教育委員会の議題に入ります。
質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
まず、三王寺教育企画室長の説明を求めます。
●三王寺教育企画室長
教育委員会の資料の１ページ目をお願いいたします。「心とからだ いきいき（食・読・遊・寝）キャンペーン」について御報告させていただきます。
昨年７月から、そこにあるような６つの柱を中心にキャンペーンを展開しております。現在、県庁正面の広告塔、各駅の前の広告塔にも掲示しておりますので見られた方もおいでになると思います。
これまでも取り組みを進めてきたところでございますが、現在の状況を把握するため、３月にすべての保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に対しましてアンケート調査をお願いいたしました。回収率は82％ほどでございました。キャンペーンの認知度といいますのは、３の２のところにございますけれども、いずれも90％以上という形になっております。キャンペーンの趣旨等につきましては、やはり非常に意識が大きいのは小学校。高等学校は若干低うございます。④のところでございますけれども、ここで真ん中のあたりにＰＴＡ、保護者会等でキャンペーンの話をしたかということにつきまして、あるいは学校便り、ＰＴＡ広報、そういうところにつきましては35～36％でございますので、まだまだ保護者等への働きかけが弱いかなというふうに感じております。
続きまして、２ページ目の方をお願いいたします。実際学校等で関連した取り組みを行っているかということにつきましては、これも同じく小学校は非常に高くて高校の方が低いという状況でございます。
続きまして、今回一層のキャンペーンの取り組みを進めるために、自分自身の問題として取り組んでいただいているような団体の方に集まっていただいて推進会議を本日の午後、県立図書館の方で開催することとしております。メンバーにつきましては、そこにありますような関係の団体、現在のところ75の団体が入って参加をしていただいております。
３の強調月間でございますけれども、これにつきましては、６月を強調月間といたしまして広報を初めとする啓発活動を集中的に実施したいと考えております。主な内容につきましては（３）にあるところでございます。特徴といたしまして、下から２つ目のところで、メーカーの御厚意によって学校給食用牛乳パックにキャンペーンのロゴ、これを入れていただくということが６月の下旬からすることとしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。第１回「学校で語ろう！スクールミーティング」でございます。これは教育委員ですとか教育長等々の事務局の職員が直接学校等に出向いて教職員や保護者や生徒と意見交換を行って、いろいろな課題やニーズをくみ上げて今後に生かしていこうというものでございます。第１回目といたしまして、４月28日に鳥取西高で行いました。
意見交換で出た主な意見といたしましては、４の（２）のところにございますけれども、最初のところでございますけれども、こちらの指示がないとできない、指示待ちの生徒が多いというような感覚を持っておられます。それから３つ目でございますけれども、メディアの影響が大きく、都会の一部の状況をそのままうのみにする現状がありはしないかというようなお話もございました。それから、下から２つ目のところで、完全週５日制によって以前に比べて２日ぐらい授業時間数が減っているので、かなり今はサイクルを早くせざるを得ないので非常に多忙感があるというようなお話がありました。それから、現在の経済状況を反映することだと思いますけれども、下のところで奨学金を希望する生徒が多いと。やっぱり家庭の経済状況が悪いではないかというふうに感じておられるようでございます。生徒の方との意見交換につきましては、中学校と違って、学園祭など生徒が自分たちで動かすことができる等々の意見がございました。
これにつきましては、年６回程度実施する予定にしております。近々では５月30日に大山西小の方で、あと中学校の方を６月にしたいというふうに考えております。
◎前田委員長
続きまして、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
４ページをお開きください。平成18年３月高等学校卒業者の就職決定状況について御報告いたします。この調査は公共職業安定所、または高等学校を通じて就職した者についての調査でございます。
まず、求職・求人・就職決定状況でございますが、求職者は1,324人で前年同期と同数でございました。卒業者に占める求職者の割合は20.8％で、前年同期に比べて1.0ポイント上昇しております。
続きまして、求人の状況でございますが、求人数は2,153人で昨年同期に比べまして229人減少しております。その中で県内求人は1,406人でございまして、34人減少しております。このあたりのところが課題であろうというぐあいに考えております。
（３）の就職決定者数でございますが、就職決定者は1,301人、前年同期に比べまして3.4％、実数で43人増加いたしました。就職決定率にいたしますと98.3％で3.3ポイント増、地域別では東部が7.7ポイント、中部1.4ポイントそれぞれ上昇いたしました。西部は横ばいという決定率でございます。
次に、未就職者に対する今後の対応についてということで、昨年度の就職につきましては学校、労働局、県の商工労働部が連携をして取り組みを行って就職決定率の上昇にもつながりましたが、今後も未就職者に対して学校とハローワークと連携しながら対応していきたいというぐあいに考えております。
それでは、５ページをごらんください。平成19年度県立高等学校の学科改編等についてでございます。この学科改編が決定しましたので御報告いたします。
平成19年度の県立高等学校の学科改編のうち大学科、その表でいきますと平成19年度大学科、普通、商業、英語とか書いてございますが、その部分につきましては平成17年の10月27日の定例教育委員会で決定して公表したところでございます。先日の平成18年５月16日の定例教育委員会におきまして、未決定でありました小学科等の内容について決定いたしました。
決定した具体的な学科名、コースの学級数につきましてはゴシック体にしております。それぞれの学校について決定した部分につきまして申し上げますと、鳥取西高、普通科が１学級減ということで、自然科学コース、５学級のところを１学級減をして４学級にするということでございます。鳥取商業高校につきましては、従来３つの小学科がございましたが、中学生の受験状況とか入学者の実態から、なかなか商業以外の学科の特色が理解されにくいということで、商業科に生徒が集中するような傾向がございました。従来の３小学科を廃止しまして、商業科として入学をさせて、１年次に商業共通の学習を行った上で２年次以降、興味、関心とか進路目標によりまして類型で各専門分の学習を行うようにするものでございます。続きまして、鳥取湖陵高校は工業学科が１学級というところまで決まっておりましたが、電子電気科の志望者が少ないというような傾向がございまして、電子機械科、学科名は同じでございますが、電子機械科の中で電気系の内容も基礎知識として全員に学習させるよう再編成したところでございます。続きまして、智頭農林高校ですが、環境科学科というのを生活環境科に学科改編をいたします。家庭学科の募集停止もございまして、新しい生活環境科では造園、ガーデニング、インテリアの分野に家庭学科の学習内容も一部加えて住環境に関する学習を行うようにするものでございます。
はぐっていただきまして、６ページでございます。県立高等学校の通学区域の見直し案について教育委員会で協議を進めておりますので、御意見をお伺いするものでございます。
この見直しの趣旨でございますが、現在、全日制課程の普通科は県内３つの学区域を設定しております。各高等学校の特色化の進行にあわせて中学生の選択幅の拡大を図る必要がございますし、一部の市町村とか中学校で存在する通学区域の不均衡を解消する必要がございます。全日制普通学科の通学区域を県全域にしようとするものでございます。
２番目に現状及び課題を上げておりますが、まず専門学科と総合学科は既に全県一区というぐあいになっております。次に、中学生の学校選択幅の拡大への対応をしていきたいと。次に、同一市町村内の中学校における不均衡の解消ということで、例えば鳥取市においては旧青谷町のみが中部の高校の普通科に行けるということに従来なっておりまして、一方、琴浦町では旧赤碕町のみが西部に行けるというような、新しい市町村の中で旧市町村の一部がほかの地域に行けるというようなことがまだ残っております。４番目に、同一中学校における不均衡の解消ということでございまして、北溟中学校にありましては、同じ中学校の中で泊村の在住者のみが東部の普通科の高校に行けるというような形になっております。
下の方の主な意見でございますが、パブリックコメント、それから高等学校、中学校、それぞれの意見をまとめております。昨年でしたが、昨年５月のパブリックコメントでは、生徒の選択肢を広げた方がよいというような廃止に賛成の御意見と、学校間格差の助長とか地域の子供は地域で育てるという意識が薄れるのではないかというようなことで現状を維持した方がいいという意見と、コメントの総数は少なかったわけですけれども、現状維持、３つの通学区域の方がいいという方がやや多うございました。
７ページの方ですが、これはことしの４月に県内の県立高校、中学校に通学区域を全県一区にすることにはどうですかというようなアンケートをとりました。高等学校では賛成が11件、特になしが５件ということで合計16件に対しまして、地元の生徒は地元で育てる方がいいとか生徒指導上の問題があるのではないかというような反対の意見が８件ございました。中学校につきましては廃止に賛成が20件、特になしが20件、合計40件に対しまして、地域に根差した教育ができなくなると。保護者の金銭的な負担などから反対というものが17件ございました。高校、中学校とも賛成、または特になしという意見と反対という意見が２対１ぐらいの率でございました。今年度になりましてから中学校長会でも意見を伺いましたが、これを県全域にしても生徒の大きな流動というか移動はないであろうというような予測も伺っております。
４番目の見直しの時期でございますが、中学校の選択幅の拡大と、それから市町村の中、中学校の中の不均衡の解消のために、平成19年４月から施行する方向で協議を進めておりますので御意見をお伺いしたいと思います。
はぐっていただきまして、９ページでございます。新しい人事異動制度の導入に関する教育委員会協議についてということでございまして、教育委員会で協議を進めておりますので、その概要を御報告して御意見をお伺いするものでございます。
校長が特色ある学校づくりを進めるとか学校運営の活性化を進める、さらには教員の能力発揮や意欲向上のために、現在行っております人事異動システムに加えて、一部新たな制度の導入を図ろうとするものでございます。
この新しい制度の全国の状況でございますが、昨年度の取りまとめの結果によりますと、１都２府13県２市で公募制度とかＦＡ制度に取り組んでおります。想定されるといいますか、導入する可能性がありそうなのは次に上げております３つの方法でございまして、それぞれにメリットは白丸で、デメリットになりそうなものは黒丸で書いております。
公募制度というのは、校長が教育理念や学校運営方針に基づきまして教員を公募するものでございます。メリットとしては、特色ある学校づくりとか学校運営の活性化、教員の意欲向上や能力の発揮が期待されます。デメリットとしては、手を挙げて教員が抜ける方の現任校といいますか、中核の教員が抜けると、その現任校の学校運営に支障を来すのではないか。それから公募した校長が次の春の人事異動でかわってしまうというのはよくないということで、校長の異動にも配慮が必要であるというようなことがデメリットとして考えられます。
次に、ＦＡ制度ですが、ＦＡ制度は教員がみずから専門性とか得意分野をアピールして転任先を募集するものでございます。これは教員の意欲とか情熱を生かして能力発揮が期待されるわけですが、デメリットとしては、現任校の学校運営に支障を来すということが考えられます。 ３番目に教員版ドラフト制度ですが、これは校長が他校の教職員を指名して自分の学校に異動させる、引っ張ってくるという制度でございまして、校長を人事配置面から支援するというのがメリットですが、現任校の学校運営に支障を来すというようなことが考えられます。
それぞれ、括弧の中に実際、平成17年現在でやっている県市と、公募制度ですと手を挙げた人数、実現した人数というのが入っております。ドラフト制度は現在やっている県はございません。
２番目の経過でございますが、県議会でも湯原議員、藤井議員、石黒議員から何回か御質問をいただいておりまして、校長の人事権を高めるために検討してはどうかということでございまして、教育長は平成18年度末人事異動から導入したいというぐあいに答弁申し上げております。
（２）、（３）は実際該当する県立学校長の意見を聞いたわけでございますが、その中で、意欲ある教員や特色ある学校づくりを推進しようとする学校には効果があるだろうという意見と、現状きめ細かい人事異動がなされているので、現行どおりでもいいではないかという意見、大きく分けて２つございます。
教育委員会の検討状況ですが、公募制度を中心に早い時期に導入する方向で現在協議を行っているところでございます。平成18年度末人事異動から導入の体制の整った県立高校の一部で公募制度を導入するという方向で検討しております。御意見をお伺いできたらと思います。
●横山家庭・地域教育課長
資料の10ページをお願いいたします。「生涯学習活動の発表及び展示」希望の公募について御報告いたします。
まず、ステージ発表の募集についてですけれども、昨年度、本県で開催いたしました第17回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア鳥取2005」のこの成果を一過性のものとしないで、今後とも全県的に生涯学習を基盤とした人づくり、地域づくりが根づきまして、県内の生涯学習関係団体の活動成果の発表の機会づくりを推進するために、発表の機会を公募することにいたしました。
１つですけれども、とっとり県民カレッジでの成果発表を今回募集いたします。内容としましては、とっとり県民カレッジ主催講座「未来をひらく鳥取学」開始前の15分間でございます。「未来をひらく鳥取学」は東中西部各会場で300名前後の受講生、合計で978名の受講生が今年度いらっしゃいます。自然、環境、歴史、産業というようにふるさと鳥取のすばらしさを見詰め直したり、福祉や人権など現代的課題を考えるための学習機会を東中西部の３地区で開催いたしております。
発表の予定機会でございますが、東部、中部、西部の会場の開校式、閉校式、全県対象の講座、遠隔講座以外のすべての講師の方の了解を得ることができましたので、次のとおり10回、東部２回、中部４回、西部４回の機会を設けることができました。詳しくは右の11ページの方に講師、テーマが載せてございます。
次に、時間設定でございますが、開始前の15分間ですが、準備につきましては40分間、午後０時30分から１時10分まで、片づけとしまして１時10分から１時25分の15分間でございます。
参加要件は次のとおりですが、各講座とも１団体を予定しております。経費につきましては各団体で負担していただきたいと思っております。締め切りですけれども、６月９日を一応予定にしております。状況によっては、希望があれば随時受け付けをする予定でおります。
次に、２につきましてですけれども、これは鳥取県版の生涯学習フェスティバルの成果発表で、今後公募予定することにいたしております。仮称と書いておりますけれども、５月12日に実行委員会を開催いたしまして、正式にこの名称で実施することになりましたので、仮称は削っていただきたいと思います。８月18日から19日、２日間で倉吉未来中心を中心に行いたいと思っております。ステージ発表だけではなくて体験教室、生涯学習関係作品展示等も予定しております。
◎前田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見をお願いいたします。
○山口委員
高等学校の通学区域の見直しについて、これはいろいろ問題がありますけれども、それと関連してこの教員の公募制度とフリーエージェント制度、ドラフト制度、これによって学校の格差が出るという可能性があるだろうと思います。それから公募制にしろＦＡ制にしろドラフト制にしろ、優秀な先生が一極集中する可能性もある、一校集中する可能性がある。そういった場合において、どういう形で教育委員会が調整をなさるか、これが一つの課題だと思います。やはり余り格差がついても困りますし、それから逆に言うと、一たん公募した人がそれが実らなかったということになりますと、また意欲を失うというような問題もありますし、そのあたりは十分検討された上で対応してもらいたいと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
学校の格差が生まれるのではないかという話ですが、実際、例えば実施するようになれば手を挙げて志願した人がすべてそうなるというわけでもございません。人数を限って、ある学校が公募できる教員は２人までですとか、そういう枠をつくりたいというぐあいに考えております。あくまでも全体の人事異動の中の一つの部分でございますので、教育委員会が全体の人事異動を行うわけですから、今御指摘のようなところにも配慮しながらやっていきたいというぐあいに考えております。
○山口委員
問題は、教育委員会と学校側、校長と、その人事権と言えばおかしいけれども、任命、そのあたりをどういう形で調整をしていくかということだと思っております。いい先生はいい先生なりにやっぱりスカウトされるということは大切だ、そういうやっぱり意欲を持たせることも教員に対して必要だと思いますけれども、どういう形で本当に教育委員会が全体の人事異動の中で対応されるかと、これが一番問題だと思っております。そういうところを十分配慮しながら適切な対応をしていただく必要があると思います。
●山口参事監兼高等学校課長
御指摘のとおりだと思いますので、それは先ほど申し上げましたが、全体の人事異動の中の一部として、最初導入できる学校からやり始めて検証しながらやっていきたいというぐあいに思います。一気にすべての学校で実施するというわけではございません。その人数も非常に絞ってやっていきたいというぐあいに思います。最終的にはどの学校もその年度の一番望ましいスタッフでスタートしたいというぐあいに思いますので、当然、仮に公募制度で異動した教員もいれば、そうでなくてほかの従来の人事異動制度の中で異動した教員もいますので、それはトータルで考えていきたいというように思います。
○山口委員
もういいですけれども、逆にＦＡとか公募で来た方と何もなしの人事異動、こういう方の個人的な差別と言うと言い方が悪いかしれないけれども、劣等感であるとか、何か全体の意欲、そのあたりはやっぱりきちんと、公募されてそれに認められた方はどんどん自分の能力を生かして生徒指導に当たる、これはいいことです。そういう方が将来校長にでもなられて。そういう問題が想定されますので、十分気をつけて対応してもらいたいと思います。
○湯原委員
通学区域の見直し案について、先ほど校長会の意見として大きな移動はそんなにないのではないかと予想されるというコメント、さっき御報告があったのですけれども、例えば全県一区になって、例えばある高校、今、俗に言われている東中西の進学校とかの序列化ですね。これは偏差値で輪切りにしたらの話ですけれども、全県でそういったことになるような危惧はないという教育委員会の認識ということでいいですね、実施されるということは。
あわせて、大きな移動はないということなのですけれども、これも杞憂かなと思うのですけれども、もし序列化になってしまったとしたら、下宿とか寮の問題が、特に全県で、これは進学校ではなくて専門的な例えば音楽とか芸術とか今あるような専門的なものがなった場合、寮が、いっとき、今でもあるのですけれども、寮をつくらないといけないとか財政的なものが出てくるわけですけども、これについて、将来的なことなので一概には言えないのかもしれませんけれども、何かコメントがあればいただきたい。
もう１つ、先ほど山口委員がおっしゃったように僕は配慮は、初めての導入ですので、特に、もちろん先生も人ですから、いろんな気持ちのものも含めて配慮は非常に必要だと思います。ただ、ここの資料を見ると、黒丸の中で中核となる教員が応募して実現――早い話が異動になると、現任校の学校運営に支障を来すとすごい大きな書き方が、残った先生はでは何をやっていたのかというぐらいの書き方がされているのですけれども、先ほどあったように先生方の全部の枠をフリーにしてくれとかそういうのではなくて、一定程度されることは私は非常に刺激になってスキルアップにつながるのではないかなというふうに思っていますので、山口委員とちょっと違うかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたように配慮が必要ですよということを申し上げた上で評価しますので、一概に２、３というのは一足飛びにはできないかもしれませんが、ここにあるようにとりあえず枠を設けて公募制度を始め、配慮しながら様子を見ながら順次進めていただいたらいいなと思っています。僕は行けなかったですけれども北欧、以前、教育委員会から小椋さんでしたか、教育委員会サイドで北欧の視察に行かれたときもやっぱりこういった制度がありますので、それはやっぱり校長の権限につながり校長が責任を持って学校を運営していくということにつながっていくと思いますので、ぜひ段階を追って進めていただきたいなと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
まず、１番目の下宿とか寮の問題ですが、先ほど少し申し上げましたが、実際やってみないとわかりませんが、予測としてはそんなに例えば東部から西部の方にどんどん希望していくとかそういうことはそうそうは起こりにくいのではないかと。ですから、あらかじめその費用とかそういうものを準備するというところまでは現在は考えておりません。経過の中でそういうことが起きてくれば、また検討する必要もあるかもしれません。
２番目の件ですが、少しずつ様子を見ながら進めていきたいというぐあいに考えております。ありがとうございます。
○銀杏委員
一番最初の「心とからだ いきいきキャンペーン」についてです。キャンペーンの周知について、ＰＴＡ、保護者会で話をしたとか、全校生徒の前で話をしたとか、生徒や保護者に対する周知が低いように思うのですけども、なぜですか。
●三王寺教育企画室長
問題意識は持っておられて、ＰＴＡの連合会、そういうところでも何度かお話をさせていただいたり、学校ばかりでなくてこちらの方からもいろいろお話をさせていただいたりというのも、今回のアンケートは学校を通じてやらせていただいた。といいますのは、なかなかアンケートをとるのが最初の形ということで、御意見を伺うのが、一番最初にこういう働きかけをお願いした学校でさせていただこうということで今回はやったものでございます。
今回のキャンペーンというのは保護者、地域の方、どちらかというと保護者の方に訴えかけるといいますか、家庭や地域の方、地域の大人の方に子供たちにしっかり目を向けていただきたいということから始めたキャンペーンでございます。家庭の中で、生徒の方は少しでもそういう話題につながればというふうには思っております。
○銀杏委員
低いのが現状ですので、しっかり周知できるように目標を持って頑張っていただきたいと思います。
○伊藤委員
２点。１つは、ここに高等学校卒業者の就職状況が出ていますけれども、もう１つ、養護学校の高等部の進路というか、卒業生の動向を教えてください。
もう１つ、次に、２番目に、高等学校に自動販売機がありますね。それの設置状況を聞きたいということと、もう１つはアメリカでは炭酸飲料の自粛というのを大々的にやっていくと。いわゆる炭酸系の飲料が大変子供の生育に障害を起こすという話と、地産地消ということを考えますと、自動販売機の中身というのは現状でいいのかどうかということをお願いします。
●徳田障害児教育室長
昨年度、17年度の卒業生につきまして、附属養護学校も入れまして112名の卒業生がございました。そのうち進学した者が11名であります。それから一般就職、一般企業への就職が22名、そのほか作業所でありますとか施設に入っていった子供たちが53名、在宅というふうに答えている者が５名、その他、病院に入院している者等々もありますが、ほかのカウントはその他になっております。現在調べている状況はそこまでです。
●田中教育環境課長
自動販売機の高校での設置の状況等々でございますけれども、先般も議員に勉強会で少し御説明させていただきましたが、基本的には各高等学校、何本かずつ自動販売機が入っております。それで、その自動販売機の設置の決め方というのが大きく２つございまして、１つは16年度末にこういう県の施設の自動販売機の設置のありようについて見直すという中で、設置される業者さんをコンペで決めるというやり方で入っておられる業者が幾つかございます。あとはＰＴＡが中で売店であるとか食堂であるとか、そういうことを運営するその一環として自動販売機を入れておられるといったような形、それとあわせてＰＴＡから委託を受けているような食堂業者さんが食堂として入っていると、あわせて自動販売機を運営しておられるといったような形になっております。それで、特にＰＴＡ等は少しでも安くということもありまして、それで食堂のメニューを安くするといったようなこともあるものですから、極力安い値段で生徒たちに売ってくれる業者さんを中心にして選んでおられるようであります。
先ほど炭酸飲料の云々であるとか地産地消の話がございましたけれども、今回のコンペ等を行ったときも、ある程度選定基準を決める中で、価格を安くであるとか、環境配慮といったようなこともありますし、あわせて炭酸性の飲料は入れないようにといったようなことも、各学校の判断ですけれども、コンペの基準に入れていただいております。そういうことで、炭酸のきついような飲料が自動販売機に入っているということは基本的にはないというふうに把握しております。
地産地消の関係ですが、そのときのコンペにも、例えば大山乳業さん等がコンペに実は参加されなかったといったようなこともございまして、非常にその段階でもう少し頑張っていただけていたらなというふうにも思いますし、それから今校長会等を通じまして、そういう視点からも少し地元の牛乳とかが入れられないかといったようなこと、何か工夫ができないかということは、また学校で少し検討をお願いしているといったような状況でございます。
○伊藤委員
牛乳の話が出ました。倉吉農高は嵐が丘牧場で生徒が乳牛を飼っていますね。出荷は大山乳業です。自販機は県外牛乳です。僕は教育的な配慮から見ると、自分たちでつくったものを自分たちで飲む、そういうのが教育的な配慮だと思うのです。コンペで安ければいい、県外でもいい、これも一つの考え方もしれないですけれども、僕はそこに教育的な配慮というのが感じられないのです。この辺は、僕も大山乳業がどうだではなしに、大山乳業の方々も心を痛めておられたですよ。あそこの嵐が丘の生徒が飼った牛からいつも、あそこは全量、大山乳業に持ってこられる。しかし、食堂の方はともかくとして、自販機では県外の牛乳しか飲んでいない。これはやっぱり教育現場ではちょっと考えてもらわないといけないではないかということと、結局は言ってみれば教育現場での自販機というのは、僕はもう一回考えていかないといけないなというのは、中身の姿というのが、なるほどみんな検査基準といいますか、保存料から何から、そういう一つの基準に合っているだろうと思うのです、販売されていますから。しかし本当に大丈夫なのかなと、子供たちがこういうものをどんどんどんどんがぶ飲みしておりますけれども、そういう考え方を、食品の害というような本を読めば読むほどそういうことを感じるものですから、アメリカの炭酸飲料問題というのがぴんと来たわけです。ちょっとこの辺について、嵐が丘の関係と、もう一回お願いします。
もう１つ、具体的に養護学校問題というのはもう一回考えていかないといけないなというのは、高等学校の大学進学が多くなっていますけれども、高等学校、その上に大学、そして初めて就職という。ところが養護学校では実は生徒の何かを学ぶペースというのが非常に遅いと。そういう生徒たちがいきなりぽんと就職という、その仕組みというのが、僕はもうちょっと教育委員会で考えてやらないといけないのではないかなと。本当にそれでいいのかと。今の養護学校の教育そのものから、非常にペースの遅い生徒たちが多い中で、それですぐ卒業ですよと。ですから大半が仕方がないから作業所の方に入っていく。そういう養護学校の仕組みというのは、僕はきのう実は福祉の大学の講演会に行ってみました。なぜか違うのです、養護学校のやっておられることと。その辺を踏まえて、福祉保健部ともう一回そのあり方というのを協議するというか、すり合わせをやってみるべきではないかと思うのですけれども、その２点です。
●田中教育環境課長
２点御質問いただきました。
まず、最初の嵐が丘の件を踏まえた教育的な配慮という話、これはなるほどそのとおりだろうというふうに思います。これから考えていくべきことだろうと思いますし、学校の方も、当時コンペのときにも地産地消の視点がちょっと入れ方として足りなかったかなといったような反省もありますし、今ちょっとその辺、特に倉吉農高がどういうことができるかを今少し考えていただいておりますので、そこは対応したいと思いますが、ただその時点でもうちょっと大山乳業さんの御努力もあればよかったかなといったような思いも多少いたしております。
２点目の方は、ちょっと私が答えるには非常に難しいと思いますけれども、食育等の問題も含めて大きな課題として考えていくべきことなのかなと。ちょっと答えにならないかもしれませんけれども、そんなふうに。
それから、実は倉吉農高は寮がございますので、寮等の食事にはすべて大山乳業の牛乳をふんだんに使っておりますので、そこのところも御理解いただきたいと思います。
●徳田障害児教育室長
先ほど申し上げました盲・聾・養護学校、盲・聾も含めたものでございます。進学の中に特に知的障害養護学校に関しましては倉吉高等専門校、要は就労に向けた１年間のそういう基本的な知識を学ぶ場に行っている子供たちが何名かございます。そういうことも含めまして、それから附属養護学校が専攻科を設置されて、ことし３名の入学者を認められました。その中に若干１名、県立学校の中にもおりますが、そういうことをいろいろな方面から考えながら、先ほど委員の方が御指摘くださいました子供一人一人の実態に応じた就労のあり方というものをことし１年間、職業教育を絡めて検討していきたいというふうに考えております。これはあくまでも教育委員会が単独でできるものではございませんので、福祉部局とも連携しながら、労働局とも連携しながらというふうに考えております。
◎前田委員長
その他に入ってしまっているので、その他で、含めてお願いします。
○福間委員
公立学校の教員採用候補者選考試験、いわゆる県立高校の教員採用試験について教育長にお尋ねします。
この問題は、既に教育長にあらかじめ内容についてお話を申し上げ、きょうの常任委員会で報告をしてもらうようにお話をしておりますけれども、ある県民の方から私の方へお話がございました。昨年の７月24日に第１次筆記試験が行われた平成18年度の鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験、この高等学校地理歴史共通問題、この問題について、市販の問題集のかなりの部分がほぼ丸写しと言っていい状態で出題されたというお話が私の方へ、その用紙と問題集と同時にお持ちになりまして、いかがなものだろうというお話がございました。私なりに平成
18年度高等学校地理歴史共通問題という恐らくこれがそのものであろうということで、そのときはそう思ったのですが、その用紙と問題集と、老眼鏡をかけて老骨にむち打って対比をしてみました。地理歴史の33問出題のうち、31問はほぼ丸写しと言っていいだろう、残り２問もほぼ同じ内容かなと、私はそういうぐあいに受けとめました。５月12日に教育長にこの内容についてお話を申し上げて、３点ばかりきょうの常任委員会で報告をしていただくようにお願いしました。まず１つは、事実確認、このことが事実なのかどうなのか、この事実確認と、このほかにないのか。地理歴史だけ私はその県民の方からもらったわけですが、ほかの教科、ほかのものはあるのかないのか、そのことの調査をきちっとしてほしい。こういうケースはあり得ることなのかなと。丸写しがあってもいいのか、そこは私はよくわかりませんが、どういうことなのか。なぜそうなったのか原因究明をすべきです。そして、19年度採用の採用試験も過日発表になって、第１次筆記試験の予定が７月28日ですか、間もなくこれもあるわけですから、これへの対応も含めて今後どうしようと考えておられるのか、このことについて教育長に見解をお尋ねしたいと思います。
●中永教育長
今お話がありました。福間委員から12日に今の内容についての御指摘をいただきました。御指摘を受けてすぐに事実確認、調査を行いました。全体としては、もう少し後で申し上げますけども、御指摘のあったとおりというようなことで考えております。能力や資質を持っている教員をしっかり採用して、子供たちに本当にいい力をはぐくんでいくという、そういう意味での教員採用試験というのは非常に大事だというふうに思っております。非常に重要視して、我々もいろんな改善をしながら今まで取り組んでいるところであります。その中で、今御指摘にありましたように、昨年度行いました18年度の教員採用試験の地理歴史の中の地歴の共通問題、そこのところについて、ある特定の１冊の大学入試問題、そこからほとんどの問題といいますか、地理歴史の共通問題というのは５問あるのですけれども、５問の中の１問ですけれども、その１問をほぼ同じような形である特定の入試問題集から抜いたというふうな形については、私は教員の力を本当に公平に見ていくという点において適切でなかったというふうに考えておりまして、それにつきましてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。本当に申しわけなかったと思っております。
少し詳しく説明をさせていただきますけれども、１次試験の内容といいますのは、特に今筆記試験の話をしますと、一般教養的な試験がございます。それから専門試験というふうなことですけれども、専門試験は大きく２つに分けて、１つは本当にその専門の、地理なら地理の専門の力を見るというのと、それから地歴ですので地理だけでなくて歴史なんかも教えることがありますから、地歴なんかの面での力もある程度見ていく必要がありますので、地理だけの問題を受ける先生も歴史の分野ももちろんあわせた共通問題というのを受けるようになっていますけれども、もう一回繰り返しますと、一般教養と、専門の教科の中の共通問題と選択問題、選択問題というのはその専門的な部分ですけれども、そういうふうなことでやっております。
300点満点ぐらいのことで考えております。今の共通問題といいますのは、さっき言いましたように、日本史や世界史の専攻の人も受けるのですけれども、５問のうちの１題でして、配点としては33点分であります。100点満点の33点分がそこに該当するというようなことであります。見ましたけれども、さっき福間委員から御指摘いただいたとおり33問ありますけれども、33問というのは一問一答形式みたいな形で小さい問題を33問並べていったという、大きな問題ではなくて小さい問題をいろいろ並べていったというような形になります。今の１冊の大学入試問題、これは実は中を数えていきますと、これは大学入試に使う基礎的な地理に関する地理の用語ですとか地名なんかを答えさせる一問一答式的な問題で2,600ぐらい問題があります。その2,600ぐらいのうちの33問ぐらいがほとんど一緒というふうな形でありました。完全に一致するものも我々の調査では11問ぐらいありましたし、今お話がありましたように、文言をほんのわずか変えているけれども、全体としてはほとんど近いというようなものが22問ぐらいというふうな形でとらえております。そういう意味で適切でなかったというふうに思っております。そういうふうなことが事実の確認というふうなことでございます。
もう１つ、２つ目の他になかったかというふうなことでお尋ねがありましたけれども、調べました。高等学校のほかの教科はどうだったか調べましたけれども、これはございませんでした。きちんと調べました。ほかに小・中学校とか障害児教育関係の盲・聾・養護学校はないかということで、これも調べました。これもございませんでした。ですので、18年度の今の教員採用試験の問題でそういうふうなことがあるというのは、高等学校の地理歴史の中の今の共通問題の中の５問のうちの１問ということであります。
そういうふうなことでありましたので、この原因究明というふうなことでありますけれども、我々が問題をつくるときには非常に慎重にもちろんやっております。複数で見ます。教育委員会の方でしっかり内容をチェックしながらやっております。内容そのものが正しいかどうかきちんと目で見ながらチェックをしてまいりますけれども、今回その出典についてまできちんとしていなかったというところが私は一つは問題だろうと思っています。それから、この問題作成に当たっては、当然のことながら作成担当、みんなが集まった場面で、特定のそういうふうなものから丸写しみたいな形になったりなんかしないようにというような注意ももちろんさせていただいているところであります。それでありながら、こういうふうな形が出てきたというのは、周知がきちんと徹底していなかったということもあると思いますけれども、今さっき申したように、この問題集は大学受験の基本的な地理の用語とか地名とかを2,600ぐらいずっと基本的なものを並べているので、問作のときにこれを使ったということの理由の１つになりますけれども、比較的バランスよく多方面にわたって並べてあるので、その多方面にわたってバランスよく問題がなされているのをとっていくというふうな形は、バランス的な面ではいいのかなというような気持ちが少し先行したというのが１つはあるというふうに私は聞いております。しかし、そういっても特定の１冊からほとんどというふうなことは、問作をする者としては適切でないということのそしりは免れないと私は思っておりますので、それについてはしっかり改善をしていきたいと思っております。
再発防止的な面になりますお尋ねですけれども、これについては再度、特定の出典から出題することが絶対ないように、これは徹底をしていきたいと思っております。もう１つはチェックであります。さっき内容的な面のチェックはしましたと申しましたけれども、出典等をチェックするという観点が抜けておりましたので、その観点をきちんともう一回取り込んで、あらゆる面からチェックをしていくというふうなことに万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。これもさっきも申しましたように複数でチェックをしていきたいというふうに考えております。
そういう意味で、大変申しわけないことをしたと思っておりまして、深くおわびをしたいというふうに思います。申しわけありませんでした。
○福間委員
あと２点。今お話を伺った中に、１つは出典――問題作成というのは、そうすると複数の人でつくっておられたということになるわけですね。それで、先ほど教育長がおっしゃったように33問中ほぼ、ほとんどが丸写しになる状況というのは、複数の皆さんも、ではそれは、そこら辺がわけがわからない。複数の人が問題をつくっていくのに携わっておられながら、このことがチェックできていなかったというのが、ではどうチェックを強化しようとしているのかということは１つあると思います。
それから、実際にこのことで受験生に影響がどれぐらいあると見ておられますか。確かに日常的なその道を志す人たちのほぼ常識的な課題かもしれませんが、現実にこの33問も含めて、今年度の採用予定の教員の採否を決めているわけでしょう。合否を決めているわけですね。合否のウエートの置きようというのは、このことによって、ざっくりで言ったら、そう大きなことではないのかなと、あるいはかなり厳しいのかなと、そこら辺はどうなのですか。そこら辺について、本年度の合格者とそうでない人たちのありようというのをどうこれから正そうかなということ、もうこのことは、どう言えばいいか、わかってもらえると思いますが。
それと、少なくとも７月には、あと２カ月ほど先には来年度の採用試験が予定されているわけです。だから、それについての問題を恐らく総ざらえをされると思いますけれども、信頼性という面について相当県民の皆さんに私は周知をされる必要があるような気がしますけれども、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。
●中永教育長
１点目ですけれども、チェックをどういうふうにするか、なぜそんなことが複数でやりながら起こったかということですが、さっき申しましたように、複数でやりますときに、それぞれが主となってつくる問題をある程度任せますけれども、その中で内容的な面はチェックをきちんと複数で本当にこの内容が正しいかどうかというところは一生懸命、それは見ていきました。文言の間違いがないか、内容的に間違いないかということをきちんと見ました。ただその文言を、問題を持ってきたときのもとのものは一々何からどういうふうにとったかということをきちんとそれを示しながらというところまでやっていませんでしたので、それが十分でなかったということで、今度は何から、もし例えば教科書からあったのだったら教科書からとったというのを見せながらやります。問題はいろんなものからとりますので、いろんな書籍とか教科書ですとかいろんなものからとりますので、その出典をきちんと明らかにしながらチェックをしていくことを徹底してやるというふうなことで防いでいきたいというふうに思っております。それはできると私は思っております。
もう１つ、どんな影響があったかというふうなことでありますけれども、実はこの試験の点ですが、さっき１次試験の筆記試験は300点ですというふうに申し上げました。あと細かい配点まで全部公表はしておりませんので、その辺のところは少し御理解をいただきたい。どんな内容をどんなふうにつくって、何点でどういうふうにしているかというところまで公表しておりませんけれども、これは我々が責任を持ってきちんと公平にやっていくものだと思っておりますのでそれはそれでやりますけれども、そういう意味でいきますと、１次試験の配点というのは、さっきも言いましたように、ペーパーテストがありますけれども、ほかに面接試験、結構これも配点を大きくしたりしております。それからグループ討議、討議をしながら本当に教育問題についてどれくらい深い知識や理解力があるかというようなことを見るようなこともあわせてやっています。そういう意味で、今の筆記試験の２倍ぐらいの配点を１次に課しておりますし、さらに２次まで進んだとすると、２次の方に行きますと２次の方は面接を非常に重視しています。これは個人面接とか集団面接とかやっておりますので、この配点をかなり大きくとっております。それから模擬授業も２次試験ではさせてみまして、本当にこれが授業できちんとそういう指導力があるかどうかということも見るというふうなこともしておりますので、そういう意味で、その配点も２次も１次に劣らないぐらいの配点を、かなり近いような配点を持っておりますので、そういう意味で全体でトータルを１次も２次もあわせて考えますというと、さっきの地理の33点という点が、点だけでそう簡単には言えませんけれども、全体の比率といいますか、そういうふうなことでいくと、完全に全部それを見てとっていたというふうなことが仮にあったとしても、ある程度のところはその辺で、いろんなほかの要素が強うございますので、その辺で大体見ていって最終的な結果の方に結びつけていったというふうなことで理解していただけるのではないかと私は思っています。
○福間委員
これで終わりにします。
今、教育長はいろんなところから作問の参考にしているケースはあり得るということをおっしゃいました。ただ、丸写しというのがあるのかということになってしまう。たまたまこれは１冊の問題集の中から33問、１冊の問題集からここへ転記、ほぼ丸写しの状況に近い、僕はそう理解していますから。そうすると、ほかの文献からの丸写しに近い状態というのは今まであったのかと言いたくなってしまう。ないと言い切らないといけないと思う。だから、それはあり得ることなのか、よしあしでいくといいかどうかは知らないが、そこら辺は余り深く追及してもどうもなりませんので、ただもう１つは、著作権ということにひっかかってくるのではないかという懸念を僕は持つのです。これだけ特定の問題集がそっくりそのまま、この地理歴史について98％に近い状況でぽんと載っているというのは、やっぱりどうなのかなという気がしないでもない。
それと最後に、結局問題集丸投げだったのかという格好になってしまう。問題集をとんと持ってきて１次試験をやったと。トータルで300点満点、２次もと教育長はおっしゃったけれども、２次に行かれない。この子は１次でひっかかった問題だから。２次に行けて、それでトータルでいい子供たちを、県教委が目指す教師採用をトータルで300点に持っていくというのはわかりますけれども、２次、３次に到達できる第１の関門がこんな状況というのはどうかなという気がする。その問題集を読んだ子供というのは物すごく有利になるのではないですか、感覚としては。
●福井教育次長
確かに、そういう丸写しということはあってはならないことだと思います。ただ、問題をちょっと紹介させていただきたいと思います。これは高等学校の教員となるためには一般的な常識、共通問題というのはそういうことになります。問題によってはしっかりと思考力とか、そういったものを問う問題もございますけれども、具体的な問題は、例えば日本の森林面積のうち国有林の占める割合は約何割か、こういう問題でございます。あるいはベルギー中部に位置する都市で機械、繊維、金属などの工業が発達しているほかＥＵやＮＡＴＯの本部が置かれている都市はどこか。おわかりだと思いますが、動かしようがない事実そのもののものでございます。したがって、この問題集を使っているから有利になるとか、これはほかの問題集でも同じような記述があるわけでございますので、これを見させてもらって、ほとんどこれは動かしがたい記述の方法であろうかというところでございまして、それでもって大きな影響があったかどうかということまでは確定できないのではないかと思いますので、若干御説明だけさせていただきました。
●中永教育長
著作権の件です。御指摘の部分もあろうと思いまして、私たちもいろいろ調べました。それから、直接その出版社の方にお話をさせていただきました。もちろんおわびを含めて、話をすぐにさせていただきました。そこの中でこの会社の方の編集部長さんにお話しさせていただいたのですけれども、今回、著作権については問題にしないというふうなことで御理解をいただいたというふうなことですので、この件については、この問題についてはそこでとまると思いますけれども、それ以前の著作権よりももっと深い問題についてはいろいろ考えないといけない部分があろうかというふうに考えておりますけれども、ただ入試問題というのはいろんなところがありまして、例えばある文学作品から入試問題を抜いてくるときに、前もって著作権を持っている方に、入試問題に使いますよと言ってしまうと入試問題がそこから出るということになったりするというようなことがありますので、ほかのものと入試のときの扱いは少し違っているような部分もあったりします。しかしいろんな状況がありますので、許される範囲とか、必ずどこから出典をしたのか出典をちゃんと明記するとかいろんなことがありますので、その辺のことはしないといけないと思っています。そういう点で、今回の著作権のことについては対応したということです。
さっき福井教育次長の方から話がありましたけれども、さっきの問題集ですけれども、問題集の方の中身の編集の方針みたいなものを見ましたら、こういうふうに書いてありました。すべての地理の教科書を編集者が見て、これは非常に大事な基本的な問題だというものを教科書の中から拾い出して、それをきちんとまとめたから、全体的にこれは教科書を全部もとにしてきちんとしたものであるというふうなことがありましたので、そうしますと、教科書的なものはどこの教科書でも大体基礎的な部分がかなり載っているということがあって、多分問題をつくるときにそういうふうな意識も一つはあって、動かしようのない基礎的なものだからというような意識があったと思っています。しかし、そう言いながら文言が余りにも近いというのは非常に大きな問題だと私は思っています。その辺は考えていかないといけないと思っています。
○福間委員
これで終わります。
わかりました。冒頭に申し上げましたけれども、私の方へこのお話を持ってこられた方も含めて、ある意味では失望感を持っていらっしゃる部分があるのです。だから、そのことを含めて、今後の対応ということについて、県民の皆さんの信頼を得る方向で万全の努力を払ってほしい、このことを要望させてもらって終わります。
◎前田委員長
その他。（なし）
ないようでしたら、私から２点ほど。
障害児教育をされている盲・聾・養。ある学校からちょっと聞いたのですけれども、生徒が大体７～８割ぐらいは心の病気を持っておられるのだそうです。それで、スクールカウンセラーを置いてほしいという要望を聞いたのですけれども、ただスクールカウンセラーは置けないので職員が勉強してやっているのだけれども、どうしても専門的な心理療法士には届かないと、ぜひとも配置してほしいという要望を聞いたのですけれども、いかがでしょうか。
２点目が、高等学校の体育の女性教員の比率を教えてください。男性と女性の体育の教員の比率。それで、女性の体育の先生が配置されていない高等学校がありますか。特に普通科みたいに男女の比率がほぼ半分ぐらいの学校で、女性の体育の先生が配置されていない学校がありますか。
●徳田障害児教育室長
養護学校の中で心の課題を持っている生徒が非常に多いというのは、若干１校、その人たちかなという学校がございます。
そのことにつきまして、確かにスクールカウンセラーの配置というのは非常に願っているところですけれども、何度もこの場でもいろいろと議論に上がりました。スクールカウンセラーになっていただく方のもともとの人数が少ないということで、そのあたりの臨床心理士の確保をどうしていくのかという、知事部局の方とも連携しながらよろしくと。それから学校でも自助努力していこうということで、今年度専門研修に出しているところでございますが、教員を手厚く配置してあるのだからというところだけではなかなか対応できません。また別の専門性が必要だということも承知しております。そのあたりで、今年度に関しまして、今年度もですけれども、体育保健課が所管しております学校地域保健連携推進事業という中に精神科のお医者さんでありますとか心理の方が入っていらっしゃるので、そこの事業を活用しながら対応していきたいというふうに思っておりますし、また関係機関、カウンセラーをしていただけるような方々がいらっしゃる機関との連携で、常時巡回的にというわけにはなりませんけれども、必要に応じというところで手厚く対応していけたらと思っております。また、学校医さんの活用ということも一つ大きな点ではないかというふうに思っておりまして、学校医さんの方もそういうことを考えておられますので、そのあたりの活用も含め、全体的な対応を今後とも研究していきたいというふうに思っております。
●山口参事監兼高等学校課長
保健体育の教員数についてということですけれども、教員には教頭、教諭、講師がございますが、保健体育で全部で138名おります。そのうち女性が16名、男性が122名ということで、女性の割合が約11％でございます。
女性の保健体育の教員が配置されていない学校はということでございますが、県立高校が24校ございまして12校、半分が配置をされておりません。中には女子生徒が少ない学校もございますが、大規模な学校では鳥取東高――全部申し上げましょうか。（前田委員長「まあいいです」と呼ぶ）女子が多い学校では青谷高校、倉吉総合産業高校、境高校などがございます。
◎前田委員長
現状の感想と、今後どうされるか聞いてみたいと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
体育も含めて教員の採用試験がございまして、筆記とか面接とか実技とか男性も女性も同じ土俵で選考されて合格するものですから、結果的にそういう比率になっております。現状でも女性の体育の教員を配置してほしいという学校につきましては、講師の部分で学校の要望にこたえているというような現状でございます。ただ、採用試験の中で女性枠のようなことを設けるということは現状ではできないということでございます。
○湯原委員
関連してですが、１点だけ教えてください。臨床心理士の関係ですけれども、臨床心理士とかほかにもいろいろ専門的な職種があって、例えば高校から進学して資格を取らなければいけないというときに、高校の進路指導の先生とか担任の先生というのは今の日本の中でどういった専門的な職種が足りてないとか、そこの部分からやらないと、大学へみんな行った後、大学を出た後専門の資格取得と、これは現状ではできなくはないけれども、大学進学で進路をとるときにこういった職種のものが人材として足りていないのだよと一言、そういった認識といいますか、現在の日本の状況とかというのは、新聞報道等、マスコミ報道等では知っているのでしょうけれども、特段に教育委員会サイドでは情報提供なんかはされていないのですか。しているのですか。されていたらそれでいいのですけれども、何年も前からですよ、臨床心理士が足りてない、県内は特に専門の職種がないということ、弁護士とかいろんなものから見るとないということがあるのですけれども、めちゃくちゃハードルが高いものはともかくとして、ある程度頑張ればそれなりの人材が集まるというようなところ、高校から大学進学、あるいは上の高等教育機関に入る段階でサジェスチョンできたらもうちょっと集まるのではないかと思ったりもしたのですが、サジェスチョンしていらっしゃったらそれでいいです。
◎前田委員長
では、以上で終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
委員の皆さん方には御相談したいことがございますので、お残りください。（執行部退室）
県外調査についてお諮りをしたいと思います。
先般の常任委員会で御相談したのですけれども、５月23日から25日、大分、熊本県に行きたいと思います。日程はお配りをしているとおりでございまして、特に２日目に湯布院に出かけまして、湯布院のまちづくりを、この町は役人がしているのではなくて、どうも民間のパワーでやったそうでして、それを実施された責任者といいますか指導者を訪ねてみたいと思います。亀の井別荘の社長の中谷健太郎さんという方がリーダーだそうでして、この方のお話を伺ってみたいと、このように思います。
特にきょうお諮りしたかったのは、北海道ということで意思表示、同意をいただいたのですが、御存じのとおり行楽シーズンに入ってしまいますので、集中的に北海道に人が集まりますので、早く日程を押さえて宿等の手配をしたいと思いますのでお諮りするものでございます。案の１と案の２を出しております。ただ、きょう私は知ったのですけれども、ブラジルのアリアンサがここの週に入っております。（発言する者あり）それで、うちは人選は幹事長一任になったのだけれども、（発言する者あり）割り当てが、見たら清風が２、自民が２、あとが２人、計６人。（発言する者あり）
この委員会の皆さん方については極力御辞退をいただくということで、ついては、案の１、案の２でいかがいたしましょうか。きょう決めていただきたいです。案の１、７月の26日から
28日。どちらか決めてください。７月26日から28日にするか７月24日から26日にするか。（発言する者あり）
早く行くということで７月24日から26日、これで設定をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いします。
それで、見るところでございますが、一任でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、県内調査を諮りたいと思います。皆さん、ことしはお忙しい限りでございまして、前倒しで行きたい。ついては、１案が６月の８、９、２案が７月の13、14でつくっておりますが、要は議会前に行くか議会後に行くか、いかがいたしましょうか。ただ、案の２は県外視察の10日ほど前ですからえらいでしょうか。
○湯原委員
９日は議運があります。（発言する者あり）
◎前田委員長
では、７月13、14という２日間でいかがでしょうか。いいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）では、それにさせていただきます。見る箇所につきましては（「一任」と呼ぶ者あり）
宿。（「一任」と呼ぶ者あり）
○湯原委員
リニューアルオープンもいいですけれども、厳しいところも見てみたいです。例えば日南町とか。
◎前田委員長
中山間地ですか。
○湯原委員
西伯は新しくなってよかったです、よかったですと言って帰るのもいいですけれども。（発言する者あり）
○山口委員
西伯はいいけれども、うちの委員会として所管のことをやらなければいけない。
○福間委員
西伯病院をできれば14日にしていただければ、私は14日は行かれる。王子製紙や西高も14日にしてもらうといい。
◎前田委員長
では、一任で。
以上で終わります。ありがとうございました。
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