教育民生常任委員会 県内調査の概要報告 |
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1 調査日時 平成18年7月13日(水)~14日(金) |
2 調査箇所 【7月13日(木)】 ・鳥取県立米子西高等学校 ・NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター、 ・西部地区視覚障害教育支援センター ・県立総合療育センター 【7月14日(金)】 ・王子製紙㈱米子工場 ・南部町国民健康保険西伯病院 |
3 調査委員 前田委員長、安田副委員長、米井委員、銀杏委員、伊藤委員、初田委員、 湯原委員、山口委員
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4 随行者 鳥取県議会事務局議事調査課 主幹 野川ひとみ、副主幹 吉多英男 |
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今回の県内調査は、県西部地区の福祉、環境、教育、医療分野に関して県や民間企業等の現状や取組みについて調査を実施した。 |
(1)「福祉分野」においては、障害者の就労支援を行っている「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」を調査した。 この施設では、授産所などの障害者の作品を売るというのではなく、売れる商品を作るための相談を受けたり、販売先とのつなぎをしている。 単なる作品であれば、一度しか買ってくれない。美味しい商品であれば何度でも買ってくれる。そのためにどうすればいいか、一緒に考えてくれる。 今までの考え方を変えていく必要があると感じた。
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(2)「環境分野」においては、省エネ、温暖化対策、リサイクル等に取組む「鳥取県立米子西高等学校、王子製紙㈱米子工場」を調査した。 「県立米子西高等学校」については、セダム屋上緑化整備を行った場所の教室は夏涼しく(1℃)、冬暖かい(1℃)という結果であった。後は、整備費用と電気代の節約がどうか、また、二酸化炭素の削減量をどう考えるか。教育委員会に試算を依頼したところだが、経費が少し高くかかっても、環境的配慮からも事業を進めてはどうかと思われる。 「王子製紙㈱米子工場」については、資源のリサイクル、二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでいた。木を伐採しその跡に植林を行って「森のリサイクル」、紙の製造に古紙を利用し「紙のリサイクル」と資源のリサイクルを行っていた。 紙を作る過程で出る廃液を新エネルギーボイラの燃料にしており、また、燃料である重油を止め、古タイヤ、廃材、RPF(リサイクル固形化燃料)に変更して二酸化炭素の発生量を75%も削減していた。 企業のトップの考え方で自然保護、温暖化対策はかなりできると感心した。 |
(3)「教育分野」においては、視覚障害者支援活動に取組む「西部地区視覚障害教育支援センター“きらら”」を調査した。 この施設は、西部地区の視覚障害を持つ幼児や生徒が、音や光を使った遊びなどを行うことで、持てる力を発揮してスムーズに生活できるようスタッフ(教師)が指導している。 開所日ではなかったので子どもはいなかったが、教師2名が日頃の指導の様子を実演してくれた。中でも、彼等のつくった「明日は晴れる」という歌を二人がギターを弾きながら歌うと、はじめは怖がっていた子どもも、先生の歌と演奏の躍動感を体で感じ、次第にギターにさわってきたり、自分で弾いてみたりするようになったということである。工夫次第で、子どもに興味を持たせながら心身の発達を促すことができるということを実証されていた。その様子から、子どもを何とかしてやりたいという現場の教師の強い思いが伝わってきた。こういう仕事は、教師の熱心さが非常に重要であり、早急に人材育成を図ることの必要性を実感した。 また、視覚障害教育支援の拠点さえ整備すれば、鳥取盲学校の教師が中部へ出向いて支援を行うことも可能ということなので今後検討を要する必要がある。
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(4)「医療分野」においては、改築された「県立総合療育センター、南部町国民健康保険西伯病院」を調査した。 「県立総合療育センター」については、内装に県産材を多く使用してあり、温かみのある落ち着いた雰囲気となっていた。廊下は広くしてあり、車椅子同士がすれ違っても余裕のある幅となっていた。 新しく導入されたCTは、動物の絵が描かれるなど子どもの不安感を少しでも少なくする配慮がされていた。 この新しい施設が機能を十分発揮して、発達の遅れやいろいろな障害のある子だもたちを積極的に支援するとともに、不安を抱える家族に対するケアも今まで以上に配慮されることを期待している。 また、重症心身障害児の通園事業が中部にないということで、視覚障害教育支援センターの中部設置とともに今後の懸案事項である。 「南部町国民健康保険西伯病院」については、高齢者の認知症治療として、昭和の町並みが院内に再現されていた(回想法)。廊下の壁面が板塀になっていたり、その当時の看板が貼られて懐かしく感じた。 はっきりした効果については、これからということであったが、通所を嫌がらなくなった人もあるということだった。また、西部地震を教訓に、県内の病院として初めて免震構造が採用されていた。事業費の財源の約9割が起債であり、医療費の改定により収入見込みが減少し、交付税も減る中で、厳しい償還が予想される。経営も今後厳しくなることが予想されるが、町立ということで、より地域に密着した医療が求められると思われる。急性期医療の対応のみならず、生活障害を持っておられる方が住み慣れた家で安心して暮らしていけるような医療・支援を進めていただきたい。 |