◎前田委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に福祉保健部及び病院局を行い、最後に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野田委員と湯原委員にお願いします。
それでは、本日の議題に入ります。質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
まず、三王寺教育企画室長の説明を求めます。
●三王寺教育企画室長
お手元の教育委員会の資料の方をお願いいたします。
まず、１ページでございますけれども、鳥取県教育審議会についてということでございます。従来の審議会、高等学校教育審議会ですとか生涯学習審議会ですとかスポーツ振興審議会等、５つの機能を整理統合いたしまして、このたび新たに設置した鳥取県教育審議会の第１回の会議を８月１日に開催させていただきました。この審議会の委員の方々につきましては、３のところにありますとおり、男性18名、女性12名、計30名という形でございます。
当日は、例えば大阪フィルハーモニー交響楽団首席コントラバス奏者の新真二さんでいらっしゃいますとか、第一生命の女子陸上部監督でいらっしゃいます山下佐知子さん等にも御出席をいただきました。その会議での主な議題、意見でございます。
まず、この会議の中では鳥取県における今後の特別支援教育のあり方についてというものを諮問をさせていただきました。これは平成18年６月に学校教育法等が一部改正されて、例えば小学校とか中学校等の学習障害の子供たち、高度自閉症の子供たち、こういう子供たちに適切な教育を行うというようなことが定められたり、盲・聾・養護学校から障害種別を超えた特別支援学校とするというようなことがこの中では述べられております。そういう形に法律改正がなされたものでございますから、今後の鳥取県の特別支援教育について諮問したものでございます。この内容につきましては、この審議会に３つ分科会がございますけれども、学校等教育分科会で審議していただくということになりました。それから、鳥取県教育の課題、目指す方向性等についてフリーディスカッションをしていただきました。子供たちの現状認識でありますとか、どういう点に力を入れていけばいいとかというようなことについていろいろ御意見をいただきました。例えば、下から３つ目のような風潮があって教師も萎縮してしまうのではないかというような御意見や、社会人経験やスポーツのトップを目指した人の方がよい教員になれるのではないかとか、あるいはやはり家庭教育が大切だが保護者の意識が低いというようなお話等々も出てまいりました。今後は各分科会を順次開催しまして、次回の審議会は来年１月ごろを目途に開催したいというふうに考えております。
続きまして、２ページの方をごらんいただきたいと思います。鳥取大学と鳥取県教育委員会との連携協力に関する協定書の締結についてでございます。
鳥取大学と教育委員会が相互の機能を活用して実践的な連携協力を行うことにより、鳥取県の教育の充実発展に寄与することを目的といたしまして、連携協力に関する協定書の調印式を８月11日に鳥大の能勢学長、教育委員会、中永教育長との間で調印式を行いました。
連携協力する事項といたしましては、そこに４つ上げております。これは教職員の資質・能力の向上に関すること。例えば、大学院への派遣でございますとか、学習障害等に関する研修でございますとか、教育センターの研修への講師派遣等々を従来からやっております。２つ目の学生、生徒、児童等の教育支援及び社会貢献活動に関することということにつきましては、教育センターの適応指導教室への学生ボランティアあるいは小学校等への学生ボランティア、そういうものを念頭にしてやっております。３といたしましては、これはいろんな調査研究、そういうものに協力をしていただいていくと。４のその他学校教育等に関し必要と認める事項といいますのは、これは審議会、懇話会等々の委員になっていただいたり、シンポジウム、フォーラム等へいろいろ講師を派遣していただいたりということでございます。
この協定書を締結する経緯については参考に書いてございますけれども、今後もこれまで以上に連携を密にしてやっていきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
続きまして、田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
続きまして資料３ページの方をごらんをいただきたいと思います。平成17年度に実施した県立学校施設の耐震診断の結果についてということで御報告申し上げます。
耐震診断につきましては、当初17年度から３カ年間で予定をしておりました。これにつきましては、県議会の決算審査特別委員会の方で御指摘もいただきまして、17、18の２カ年間ということで現在前倒しをして鋭意進めておるところでございます。この分につきましての17年度の耐震診断の結果がまとまりましたので、御報告を申し上げます。
まず、診断の全体像なのですけれども、一番上の表をごらんいただきたいと思います。17、18の２カ年で耐震診断をする施設なのですけれども、ちょうどこの表の真ん中、ちょっと右あたりに診断対象ということで、17、18とあります。17年度につきましては40棟、18年度につきましては73棟、全体で113棟を耐震診断を行う予定でございます。その17年度分40棟につきまして、その結果を御説明いたします。
下の方の表に移っていただきまして、耐震診断の結果ということで、17年度は９校の耐震診断を行いました。その結果でございますが、真ん中の表、安全性評価結果というのと、緊急度判定結果ということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、①から⑦というところまで上げておりますが、Ａが一番厳しい評価でして、その下の表に掲げておりますけれども、Ａということで安全性評価、これにつきましては大規模な地震、目安としては震度６強から７程度ということのようですけれども――の場合に倒壊し、または崩落する危険性が高いもの。それからＢということで、大規模な地震に対して倒壊し崩落する危険性があるということ、Ｃというのがその危険性が低いといったような評価のものでございまして、40棟のうちＡが14棟、これは学校としては４校の学校にそういう該当の棟がございます。それからＢに該当するのが、そこにございますような②から⑤までで３、８、９、１というふうにございまして、これに該当する学校が７校ございました。それからＣの安全であるという学校につきましては２校ございまして、すべてＣだったのは皆生養護学校の１校のみということで今回の調査でございました。
これは、どういう形でこういうことを出しているのかというところを少しごらんをいただきたいと思いまして、４ページと５ページの方をごらんをいただきたいというふうに思います。５ページ以下の方は各学校の各棟のその結果の個表でございます。これについても既に教育委員会に諮った上でオープンにしているところではございますが、これを少し説明をさせていただきます。４ページの中段の右側のこの表と、５ページの一番上、鳥取西高の体育館のところをちょっと引き比べてごらんをいただきたいと思います。鳥取西高の体育館、昭和43年に建てられまして、その判定のぐあいなのですけれども、真ん中のところに緊急度判定ということがございます。これは構造耐震指標という値と保有水平耐力という値を用いてその緊急度を調べているのですけれども、これが0.15であったり0.37というところでございます。それを４ページの表の右側の鉄骨造、Ｓ造というところの表でごらんいただきたいと思いますが、Isが0.15、ｑが0.37というところで、ちょうど①（Ａ）という字が書いてあるあたり、この辺にプロットされる部分で一番緊急度が高いということで判定をされ、安全性もＡということで危険度が高いということの評価といったような形で、こういう評価でそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、あるいは①から⑦といったような評価を定めておるところでございます。こういったような形で、かなり耐震性のない施設が多いかなというふうに思っておるところでございます。個別の結果につきましては、後についています表をごらんいただきたいと思います。
なお、今後の対応ということで、結果もわかってまいりました。今後につきましては耐震補強を原則としまして耐震化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、９月補正におきましてもこの結果に基づきまして原則耐震補強で臨もうとするものにつきまして、その補強の基本設計の予算を要求をしているところでございます。現時点では財政課長段階でまだちょっと十分御理解がいただけていない状況であるという現状であります。
◎前田委員長
続きまして、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
資料の10ページをお願いいたします。平成18年度基礎学力調査結果の概要について御報告いたします。
県の基礎学力調査は平成14年度から実施しておりまして、本年度４回目になります。調査結果の概要でございますが、（２）の調査対象でございます。現在すべての公立小・中学校の小学校３年生、６年生、それから中学校２年生の悉皆調査でございまして、約１万6,900人で調査しました。（４）実施日でございますが、今年の４月12日と13日の２日間で行いました。調査内容はペーパーテスト調査と質問紙調査でございます。
２のペーパーテスト調査の結果の状況ですが、小学校では３年、６年生、各教科ともすべて良好な状況でございました。中学校の方では、国語が良好な状況、社会、数学、理科、英語につきましてはおおむね良好な状況でございました。11ページでございますが、真ん中あたりの（３）でございます。今回の調査と昨年の調査結果との比較あるいは国の調査結果との比較でございます。同じ問題も出しておりますので比較してみますと、平成17年度の調査結果及び国の調査結果と比べてほぼ同じ状況であるということでございました。（４）の質問紙調査の回答状況でございますが、こちらの方も全体的に見まして平成17年度の調査結果と比べてほぼ同じ状況でございました。特徴的なものを、学校、家庭、地域というような形で幾つか例を挙げておりますが、一つだけ御紹介いたしますと、12ページの地域のところの２つ目の丸では、地域の行事には積極的に参加するという項目については、過去３回の調査結果と比べるといずれの学年においても肯定的な回答をした児童生徒の割合が増加している、こういう状況がございました。ただ、中学校２年生では小学校よりもその割合が低いということがございます。その下の（５）のペーパーテストの調査と質問紙調査との関連性も毎年見ておりますけれども、こちらの方も全体的に見ますと平成17年度調査結果と比べてほぼ同じ状況であるというふうに言えると思います。詳細については省略をさせていただきます。
13ページでございますけれども、最後に調査結果から見られる課題ということで６点上げております。昨年からの同じ課題もあるわけですが、例えば（３）につきましては今回新しく入れております。家庭で勉強しない児童生徒の実態が見られることから、学校と家庭が協力して家庭学習の定着を図る取り組みを進めることが必要というようなことで、家庭との連携を進めていかなくてはいけないという課題がございます。詳しい調査結果につきましては別冊でおつけしておりますので、参考にしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、14ページでございます。14ページと15ページで平成17年度の不登校の状況につきまして御報告いたします。まず、15ページのグラフの方で説明をさせていただきます。
17年度の不登校児童生徒の状況ですが、小学校の方では表の一番右端になります、平成17年小学校124人でございました。２人増加でございます。中学校の方は499人ということで43人減少いたしました。それを出現率で見てまいりますと、（２）のところでございますけれども、鳥取県の小学校は0.36％、中学校の方は2.66％でございます。それをグラフで見てまいりますと、その推移でございますが、下の方のグラフは三角の方は中学校、下の黒い四角が小学校でございますが、まず下の方の小学校の方はここ数年横ばいの状況、上の中学校の方は近年は若干減少の傾向にあるように思います。これを全国との比較で見てみますと、下のグラフでございますが、小・中学校ともにここ数年は全国平均と同程度で推移しているというふうに見られるというふうに思います。
14ページに戻っていただきまして、小学校の状況では、３番目の点でございますが、指導の結果登校できるようになった児童が51人、41.1％でございます。さまざまな取り組みが積極的に行われた成果というふうに考えております。また、２の中学校の状況につきましても同様でございますが、３つ目にございます指導の結果登校できるようになった生徒は152人で、全体の30.8％に当たります。家庭訪問とかスクールカウンセラー、相談員等の専門的な相談を積極的に行った成果というふうに考えております。不登校対策につきましては、引き続き校内体制を整備いたしましてスクールカウンセラー等による教育相談活動を充実させて取り組んでいるところでございますし、また小学校と中学校との間の連携とか関係機関との連携も充実させているところでございます。さらに、不登校を生まない学校づくりへ向けてということで、わかる授業づくりなどの授業改善や仲間づくりにも取り組んでいるところでございます。
◎前田委員長
続きまして、徳田障害児教育室長の説明を求めます。
●徳田障害児教育室長
16ページをお開きください。平成18年度盲・聾・養護学校アルバイト就業事業についてでございます。
今年度私ども障害児教育室では、障害のある子供たちの就業ということを重要課題として取り組んでおりまして、６月には御報告を申し上げましたとおり、教育委員会の中で職場実習をいたしました。その延長といたしまして、このたびアルバイト事業ということを実施しているものでございます。特に、アルバイトによりましては賃金がもらえるということで、さらに責任感と、それから職業に対する姿勢というものが評価されるのではないかというふうに考えております。時間は夏休み５日間でありまして、１日８時間、アルバイト料は学生アルバイトの賃金と同じものを支払っているところであります。
受け入れ機関と対象でございますけれども、２をごらんください。各課あるいは関係機関の御協力を得まして、博物館、船上山少年自然の家と妻木晩田遺跡事務所で４名が働いております。
昨日の日本海新聞にも報道していただきましたように、特に博物館ではスキャナーで資料を読み取って、それをパソコン入力するというようなことを聾学校の生徒がやっております。業務内容として３番に書いているようなものを予定しておりますけれども、子供の実態を見ながらさらに詳しいものでありますとか別のものも体験をさせていけるようにお願いしているところでございます。
◎前田委員長
続きまして、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
17ページをお開きください。平成17年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について御報告いたします。18ページと19ページにそれぞれのデータがございますが、まず17ページの概況のところから御説明いたします。
平成17年度不登校生徒は266名でございまして、昨年に比べて83人の増でございました。出現率は1.73％ということで、全国はまだ公表されておりません。学年別に見ますと、１年生が最も多くて154人、昨年に比べまして72人の増ということでございます。課程別では、全日制が193人、47人の増、定時制は73人、36人の増ということで、全日制も定時制も両方増加しております。18ページの表の方にありますけれども、概況の方で申しますと（４）の不登校となった直接のきっかけは本人の問題に起因するものが43.2％ございまして、これが昨年度に比べて39人ふえております。学校生活に起因するものが37.6％で31人ふえております。それから、19ページの下の方の表でございますが、概況でいいますと（５）不登校状態が継続している理由は、複合というものが30.8％、この複合というのは一つのものに特定できないというものでございますが、それから次に不安など情緒的混乱、これが27.4％でございまして、これは昨年度に比べて７人の減、率にしますと16.3％の減でございます。それから意図的な拒否18.8％でございまして、これが人数にしますと39人ふえております。
17ページの２の分析でございますが、これは各学校の学校長からも聞き取りをしまして、その結果も含めて記載しているものでございます。まず１番目に、遊び・非行とか無気力とか意図的な拒否、それから本人の問題に起因する不登校の増加が見られております。その背景には学習内容に興味が持てないとか、将来について目標、展望が持てないとかというような傾向が見られるというぐあいに考えております。それから、１年次に不登校が大変増加しているということで、高校入学時の目的意識の希薄さ、あるいは高校生活への不適応から意欲を失い不登校になる傾向というのが見られるということでございます。それから、（３）の定時制の不登校生徒が増加というぐあいにしておりますが、その背景には、中学時代に不登校を経験した生徒も定時制にたくさん入学しております。その後も不登校が継続している傾向が見られるということでございます。それから、その他の特徴といたしまして、人間関係をうまく築けないとか友人関係のトラブルによって不登校になるようなケース、あるいは家庭環境が複雑化しておりまして家庭との連携が十分にとれていない、それで不登校の解消がなかなかできないというような場合もございます。
今後の取り組みですが、まず学校における相談体制、教育内容の充実ということで、教員の連携と、それからスクールカウンセラーの活用を含めたカウンセリング体制を一層充実していきたいと考えておりますし、それからみずからのあり方、生き方を見詰める指導とか、人間関係をうまく築けるようなホームルーム活動の充実を図っていきたい。それから２番目に、連携の強化ということで、中学校保護者あるいは関係機関との連携を強めて指導の充実をしてまいりたいというぐあいに考えております。
次に、20ページをお開きください。第30回全国高等学校総合文化祭の入賞につきまして御報告いたします。
全国の高総文祭は８月２日から６日の間に京都府で開催をされました。参加生徒数は17部門に369名鳥取県から参加しております。成績でございますが、新聞部門、参加171校で最優秀賞は５校の枠でございますが、それに鳥取中央育英高校が最優秀賞に入りました。鳥取中央高校は由良育英高校時代から９年連続の最優秀ということでございます。次に将棋部門でございますが、将棋部門には男子団体46校参加いたしまして、鳥取西高校の男子が優勝ということで、予選リーグ、決勝トーナメント全勝ということでございます。この部門での鳥取県の入賞は初めてでございます。次に写真部門でございますが、応募作品307点のうち最優秀が３点、その次に優秀賞が７点、その次の奨励賞が20点でございます。このうち優秀賞７点の中に鳥取敬愛高校の本荘さん、それから奨励賞20点の中に境高校の井田さんが入っております。
◎前田委員長
続きまして、中原遺跡調査整備室長の説明を求めます。
●中原遺跡調査整備室長
それでは資料21ページをお願いいたします。まず、青谷上寺地遺跡の国史跡指定に向けての同意状況について御報告をさせていただきます。
青谷上寺地遺跡につきましては、国史跡指定を目指しまして地権者及び占有者の同意を求めておるところですけれども、１月からの地元説明会以来６月まで８回の地権者説明会を行いまして、６月21日からは各地権者宅を直接訪問いたしまして同意に向けたお願いをしてまいったところでございます。７月末段階で同意書の方の取りまとめをいたしました結果が２及び３にございます。２の地権者64名の状況でいきますと、同意いただいたのが12名、同意の意向を持っていただいている方が５名ということで、反対の方が11名ございます。反対の方に関しましては、根本的な行政不信の方もいらっしゃいますけれども、例えば土地を買い上げるということであれば考えるけれどもなというようなこととか、あるいは住宅の将来の建てかえについて不安があるというような御意見をいただいておるところでございます。また、態度を決定しておられない方がこの時点で36名ほどございました。
また、４の遺跡の中を青谷羽合道路、県道が通っておりますけれども、ここにつきましては、青谷羽合道路に関しましては将来的な４車線化工事の終了後残地を含めて史跡指定を検討するということで、今回の史跡指定を見送っております。また、自動車道路の橋梁下及び未着工部分については、周辺の遺跡整備などを行う場合には利用することは可能であるということのお答えを国土交通省からいただいております。県道下については指定の方向で検討をしております。
今後のスケジュールでございますけれども、先ほども言いましたまだ多くの方が判断を保留しておられますので、今現在直接もう一度自宅とかをお訪ねいたしまして御意向を確認するように努めております。また、文化庁とも協議を行います。実は、８月７日に文化庁の方に私が出かけていきまして現状を説明をして御理解をいただいておるところでございます。これらの状況を見ながら史跡指定申請を行いたいというふうに考えております。
引き続き、22、23ページをごらんいただきたいと思います。「とっとり弥生の王国の謎を解く」論文・アイデア募集の入賞者について御報告をさせていただきます。
県内の弥生時代遺跡・遺物のすばらしさを知っていただくための論文・アイデア募集というのをことしの１月から５月末まで募集をいたしました。その応募状況が、論文部門、２テーマに関して合わせて31点、アイデア部門、青谷上寺地遺跡の、私たちでもちょっと何に使ったのだろうなと思うようなものに関する出土品に関するアイデアを３問、なぞを３つ募集しまして224点というふうに御応募がありました。これらについて６月19日の１次審査を経まして、４月18日に大阪の弥生文化博物館の金関恕先生を座長といたします審査会で厳正な審査を行いまして、入賞者が23ページの右側にありますような入賞者ということになりました。これについては、論文部門は１席、２席、３席、特に１席の滋賀県の高橋さんに関しましては、遺跡をめぐる妻木晩田も青谷上寺地も鉄ということが今すごく注目されているわけですが、これを争ういろいろな緊張関係の中で出雲側の要衝の地である青谷というのが丹後勢力に、京都の丹後ですけれども吸収されたという、非常に学術的にも評価の高いような論文であったというふうに考えられます。また、アイデア部門に関しては、例えば上から３番目、鳥取県の富澤さんのアイデアの中に、これは木製品の横の方に人の歯をはめ込んであったというものなのですけれども、これについては、例えば下の歯がとれたときには屋根の上に投げ、上の歯がとれたときには床下に入れるというような風習が今でもございますけれども、そこら辺を恐らく注目されて、神殿の「千木」や「鰹木」というような一番上の大切なところに歯を差し込んだものというような説、そういったような非常におもしろいアイデアをたくさんちょうだいいたしました。
今後のスケジュールでございますけれども、９月10日に弥生文化シンポジウムを米子のコンベンションセンターで開催いたします。こちらの方で授賞式を行いたいと思っておりますし、今回の入賞作品につきましては論文・アイデア集ということで刊行いたします。その予定で考えております。
続きまして、24ページ、25ページ、26ページをごらんいただきたいと思います。一つ残念なお知らせになりますが、妻木晩田遺跡の竪穴住居の火災についての御報告でございます。
火災が発生いたしましたのはちょうど１カ月ほど前、７月20日で午後３時40分でございました。火災発生場所は25ページ上の地図をごらんいただきたいと思いますが、現在事務所が真ん中の方に展示室・多目的広場と書いた四角く囲んであるところがありますが、この事務所の東側、右手になりますが、にございます。その左手の方に洞ノ原地区ということで本格的な整備を行った場所がありますが、あそこにあります竪穴住居ではございません。被害は、竪穴住居１棟、43.0平方メートルでございます。
火災に至る経過及び原因でございますけれども、これは当日、前日来雨降り続きの、この時期雨が非常に多かった時期でございまして、乾燥させるために、当初通常は毎週土曜日にやっております燻蒸作業を臨時に木曜日に行ったということがございます。維持管理作業員が竪穴住居の中でたき火をいたしまして薫蒸作業を行うという作業を行いました。そのたき火の火の粉が飛散してカヤの一部が発火したというものでございます。後で原因のところにも関係するのですけれども、25ページの下の図をちょっとごらんいただきたいのですが、下の方の矢印が入り口の部分でして、たき火の場所と消火器の設置場所というのが非常に近くあったということがありまして、すぐに消火作業を行うことができませんで、事務所から職員等が飛んできて26ページの上にあるような消火活動を、初期消火を行ったという状況でございました。また、消防署とかにも連絡いたしまして消火活動を行った結果、26ページ下にありますようなちょっと無残な姿ではありますが、骨組みだけが焼け残っているといいますか、焼け焦げた状態という形で４時14分に鎮火したという状況でございます。
被害の見積額は、火災保険の対象物件で評価額としては528万円ということになります。これについては火災保険の対象ということで今保険会社の方と協議を行っております。
今後でございますけれども、当該竪穴住居は、実は遺跡の整備の一環として復元を行ったものではございませんで、平成13年、14年に当時の職員及びボランティアの皆さん約25名ほどですけれども――によりまして竪穴住居の復元をしてみようという実験の一環としてつくったものでございまして、そういったソフト事業の一環としてつくったものでございます。しかし、現在の整備計画ではこの場所に本格的な整備事業を行う予定にしておりましたので、19年度には撤去をする予定にしておりました。そういうことで、今回焼失物件についての復元は行わない考えでございます。
火災後の対応でございますけれども、②に再発防止ということで、当たり前のことかもしれませんけれども、職員、維持管理作業員に燻蒸の際の監視であるとか、あるいは消火器の位置とかに、これは消防署さんの方からの御指摘をいただいておりますけれども、注意をしていくということを気をつけていきたいと思います。今回の事故を反省いたしまして、多くの復元建物等を今後ふやしてまいります。これを管理する者として適切に維持管理していくよう努めていきたいと思っております。また、今回は遺跡そのものへの被害というのは実はなかったわけなのですけれども、省みますれば、ボランティアの皆さん方の汗によりましてつくった竪穴住居ということでございますので、別な意味で私たちとしてもじくじたるものがございまして、直ちに参加の皆さん方にはお手紙を差し上げましておわび申し上げたような次第でございます。
◎前田委員長
続きまして、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
それでは、資料の27ページをごらんをいただきたいと思います。中国河北省の博物館から訪問団が来県いたしますので御報告をするものでございます。
来県の趣旨のところにも書いておりますように、平成10年に鳥取県立博物館とこの中国河北省の博物館との間で協定を結んで友好交流ということを本格的に始めております。今回この交流の一環としまして、今晩から入ってこられるのですが、河北省の博物館の館長以下５名の職員が来県いたしまして、来年は友好交流10年目に入るということもありまして、開催を計画中の万里の長城に関する展覧会の具体的な計画等について協議を行ったり、あるいは今後さらに両館で交流を進めるためのいろんな情報交換ですとか交流のあり方についての意見交換、こういったものをやりたいというふうに考えております。日程はそこに書いておりますとおりでございます。訪問団もその下に書いておりますが、谷館長以下５名、それぞれ研究部門、管理部門、教育部専門の職員で構成する団でございます。
◎前田委員長
続きまして、山﨑体育保健課長の説明を求めます。
●山﨑体育保健課長
資料の28ページをごらんください。平成18年度全国高等学校総合体育大会についてでございますけれども、この大会は８月１日から25日までで近畿地区で開催しております。本県からは27競技にわたりまして選手557名が参加しております。入賞状況でございますけれども、この表で８月11日現在と書いておりますが、きのう現在に直していただきたいと思いますけれども、個人で12種目、団体で２種目、特に陸上競技で５種目とかレスリングで３種目の活躍が目立っております。
下の表に掲げておりますように、近年10種目以上の入賞者を出したのは平成14年の茨城大会以来となっております。このほかに入賞には至りませんでしたけれども、鳥工のバトミントンがベスト16とか、創立３年目の鳥取緑風高校のバレー部が定時制の大会でベスト16に入るなどの活躍もございました。
続きまして29ページでございますが、水泳プールの排水口状況調査結果でございますけれども、この調査の趣旨でございますが、先月末に発生しました埼玉県の事故を受けまして、文部科学省が緊急に各都道府県教育委員会に対して行ったものでございます。この調査対象でございますけれども、公立学校の水泳プールと公営プール、県営とか市町村営の公営プールとなっております。ちなみに私立の学校に関しましては、県の場合でいきますと総務部が調査を実施しまして、そういったプールはないという状態でございました。
この調査は８月４日でまとめたものでございますが、４の調査結果の調査内容でございますけれども、４の③に書いておりますように、今の排水口のふたの固定があるかないかということと、④の吸い込み防止金具が設置されてあるかどうかということでございまして、少し詳しく説明しますと、排水口の構造を下に絵をかいておりますけれども、コンクリート製のプールの場合の典型的な例でございますけれども、プールの底にこういう四角い箱が埋まっておりまして、その排水口に配水管がつながっておると、そういう構造でございまして、安全についての文部科学省の考え方でございますけれども、１つは排水口のふたが固定してあるかどうか、それからもう一つが配水管に金具を設置してあるかどうか、こういう二重の安全策をとるべきというのが文部科学省の考え方でございます。
結果でございますけれども、公立学校の水泳プール、合計欄にプール数221ございますけれども、これに関しては両方の対策がとられているということでございました。県と市町村が所管します公営プールでございますけれども、全部で41カ所ございまして、固定していないプールが５カ所、金具が設置されていない箇所が10カ所ございます。具体的にはこの備考欄に具体的な市町村名を掲げております。この中で岩美町がそれぞれ１、１ありますけれども、これは現在は使われていないプールだけれどもプールとしてあるから調査したということになっております。
その後の対応状況で、３の経緯に書いてございますけれども、８月７日に文部科学省の方から、こういった対策をとっていないプールについては使用を中止する旨の要請が来まして、翌日８日には県教委の方から市町村教育委員会に対しまして文科省の通知を参考にしながら、各設置者の責任で安全確保を図っていただくように注意喚起をしたところでございます。
ここに書いてございませんけれども、８月12日に文部科学省から再度通知がございまして、プールの安全管理について緊急に自主点検をして、その結果を施設の入り口に掲示するよう要請がございました。それを受けて市町村教育委員会の方に対して適切に対処するよう働きかけたところでございます。
◎前田委員長
続きまして、後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長の説明を求めます。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
いよいよ第19回全国スポーツ・レクリエーション祭開催まで２カ月というぐあいになりました。その１カ月前ということのプレイベントといたしまして、親子体操教室とシンポジウムを倉吉の方で開催することとしております。これによりまして開催機運を高めることとともに、生涯スポーツの振興を図りたいというぐあいに思っております。
９月24日、日曜日ですけれども、10時半から午前中、倉吉体育文化会館でＮＨＫ体操のお兄さん、佐藤弘道さん、この方はテレビ等でも今非常に人気が出ておりますけれども、佐藤弘道さんを講師に親子体操教室を開きたいと思っております。そして、午後１時半からは倉吉未来中心におきましてテニスの沢松奈生子さんを講師として、「生き生きスポーツライフの創造」ということでシンポジウムを開きたいと思っております。沢松さん以外に、鳥取キタロウズの総監督であります川口和久さん等の方々をお招きしながら、スポーツライフについて語っていただくようなシンポジウムにしたいと思っております。現在参加者を受け付け中でございます。よろしくお願いします。
◎前田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見をお願いいたします。
○山口委員
18ページ、不登校ですけれども、１年生が17年度は16年度の倍、非常に多いわけで、目的意識がないとおっしゃったけれども、倍くらいにふえているわけです。いろいろ要因が書いてありますけれども、本当に選抜するときにこういったような状況が学校側でわからなかったのですか。入ってみたけれども友人関係が悪いとか、そういうことによって不登校になるというような話ですけれども、余りにも多過ぎるのではないか。選抜の方法であるとかいろいろ検討する余地があるのではないですか。
●山口参事監兼高等学校課長
中学校時代の不登校であることをもって選抜のところで不合格にするということではなくて、例えば中学校時代に不登校で欠席が多いような受験生に対して自己申告書を出してもいいですという格好にして、本人の意欲なりを総合的に判断して選抜をしているところです。今御指摘のあった、もともと意欲がない入学希望者に対してのきちっとした選抜をしなくてはいけないのではないかという指摘なのですけれども、なかなか入学の選抜では学力検査と調査書と、あるいは面接をして選抜するわけですが、そこのところで判定するのはなかなか難しいと思います。入学するときは、受験するときは頑張りますという格好で入学願書を出してくるわけですけれども、それは難しいというぐあいに思います。各学校の校長から聞き取る中で、最近の傾向として、学校をやめるとか休むとかということに対してそんなに重大に考えていないという生徒がふえてきたと、そういう傾向が増してきたというぐあいに聞いております。
○山口委員
入学してからこういう不登校になるというのは、何カ月ぐらいから不登校になるのか。
●山口参事監兼高等学校課長
それは生徒それぞれといいますか、もともと中学校時代に不登校を経験して入学してきた生徒は最初から不登校傾向であるということもあると思います。高校に入って環境が変われば解消できるのではないかというような期待のもとに高校に入ってくる生徒や保護者の方もあります。
○山口委員
１年生で154人ぐらいおりますけれども、例えば３カ月ぐらいでこういう形になるのか、大体いつごろが一番ピークになるのか。入ってからすぐとか………。
●山口参事監兼高等学校課長
それは一概に言えないと思いますが。
○山口委員
大体でいいから。
●山口参事監兼高等学校課長
感覚としては５月の連休明けのあたりが少し多いのではないかと。あるいは夏休み明けとか、そういうぐあいに思います。
○初田委員
これは各学校の人数というものは公表しておりますか。していなかったらなぜか、お願いします。
●山口参事監兼高等学校課長
各学校の人数は公表しておりません。といいますのは、その数字によってその学校が一定の評価を受ける、非常に不登校の多い学校だとか少ない学校だとか、それを避けたいということで公表はしておりません。
○初田委員
それでは対策はできないのではないでしょうか。ただ先生だけが評価を嫌うということでやるということでなしに、保護者というか、ＰＴＡもこぞって対策をしないと、こんなにうちの学校は悪いのだから、何とか先生やみんなと協力してやろうという体制にならないとなかなかこの不登校対策というのはできないと思いますが、そこらあたりの考えを変更する余地はないのかどうか、お聞きします。
●山口参事監兼高等学校課長
校内向けといいますか、保護者の方に対しては状況については例えばＰＴＡ総会とか、各学校それぞれ程度に差はあると思いますが、お話はしていると思います。例えば各学校の一覧を公開するということはしていないということです。
○初田委員
それでは意識がぴんと来ないと思いますよ、悪い学校は。考慮していただける方向に向けていただいたら対策を練られると思いますが、そこらあたりを教育委員会の考え方で進めてもらいたいと思いますけれども、私は公表すべきだと思います。意見です。
○湯原委員
ここで全日制と定時制、２つに分けてあるのですけれども、全日制は大体共通する数字、さっき初田委員がおっしゃったように特定の高校がぼんと高かったりとか、大体平均的にみんなこのぐらいの数値なのか、それとも全日制はこの出方に――定時制もまだあるのですね。だから、その辺の濃淡によっては、例えばスクールカウンセラーの配置云々という対応策とか、前にも皆さんと県外視察で九州のくまもと清陵高校でしたか行きましたが、いろいろな対応策があるのですけれども、その辺の対応策で、高校の固有名詞を上げる必要はないのですけれども、定時制ではこういうパターンのところはこういう数値とか、全日制と一緒なのかどうかとか、その辺の濃淡をせめて教えてもらわなければ、予算の対応で賛成、反対というときに一律で賛成、反対みたいになってしまうと思うのですが。高校名まではいいですが。
●山口参事監兼高等学校課長
全日制の中でも率にしますと非常に多い、率が高い学校とそうでない学校とございます。率としては比較的小規模校の方が高くなりがちということです。定時制は、さっきも申し上げましたが中学校のときの経験とか、あるいは全日制を一たん退学して再チャレンジとかという生徒がおりますので、率としてはもともとかなり高い。特に新設の２校は高いと思います。
スクールカウンセラーの配置につきましても、率が高い、あるいは人数が多い学校から先に配置していくというようにしておりますので、年次によって配置校が変わるということに現状ではなっております。
○湯原委員
優先的に率が高いところから配置していただくということでいいと思います。
ちょっと耐震の方で、実は９月議会で代表質問をしなければいけないので、余りネタを言うのもなんなのですが、一応前哨戦としてちょっと言わせてください。
３ページにありますけれども、現在建てかえ・解体予定が18校なのです。18校で、17年度調査して、結局評価で言うと一応緊急度で言えば①という校舎が14校出てくるわけです。②、③と順番を追ってやらなければいけない。18年度、ことしやっていて、まだまだ出てくる可能性があるという認識でいいのですね、当然。ちょっと基本的なところと、もう一つ５ページ以降の表で一番右側の最大震度予測というのはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
●田中教育環境課長
まず、建てかえ・解体予定というのは多くは米子工業です。近々建てかえに入るということで、何もそこまで耐震診断しなくてもということで、あと実業系の高校で結構実習室あたりで全く使っていないような棟もあったりして、そういうものを除いて18棟。
それから、18年度の調査で引き続き出てくるだろうという話なのですが、17年度調査したものはかなり古いものを中心にやっておりますので、これだけの比率で18年度の方は出てこないのではないかなという希望的観測を持っております。17に比べたら18の方が比較的新しい棟が割合的には多いという感じですので、この17年度調査ほどにはならないのではないかなと。ただＡに出てくるのは体育館とかというのが多うございまして、体育館はどうしても旧の耐震基準以前で建っているものはほとんどがＡが出てくる可能性が高い。逆に言えば、単純なつくりの平家建ての場合は耐震補強が簡単にできるという部分もあったりもしますので、そういうものはまだ出てくるかなというふうに思います。
個別表の５ページ、右端の最大震度予測というものなのですけれども、これは４ページの一番下の方にちょっと太字で注書きをしているのですが、実は県の防災局の方がこういう調査研究報告を出しておりまして、これはそれぞれの学校施設の近くにある断層とかがどういうところにあるというところで、その断層から予測できるそのエリアの最大の予測震度がこれくらいでしょう。要するに、例えば鳥取西高であると、何という断層かちょっと忘れましたけれども、６弱ぐらいが一番大きな震度になるのではないかなといったような、そういう整理がされておりますので、これはちょっと参考の意味でそれぞれの学校のところにつけておるということであります。
○湯原委員
断層の件、地盤の件について、例えば一番最後に出ている皆生養護などというのは、砂浜からちょっとこっちへ入ったところですけれども、地盤的には一番安定しているというような認識でいいですか。（田中教育環境課長「はい、どうもそのようで」と呼ぶ）わかりました。
それで、一応とりあえず聞いておきたいのは、これで出てきますね。18年度は17年度ほど古いものはないけれども、体育館は若干という認識であったのですが、これは財政のこともあるので、３で今後の対応と上がっているのですけれども、危険のところから順次なのですけれども、財政も考慮しながらタイムスケジュール的なものをやはりつくっていくという認識でいいのですか。財政と合わせてでしょうけれども、そういう認識でいいのかどうかということをちょっと。
●田中教育環境課長
やはり耐震補強していくに当たっては、かなりの財政的負担といいますか経費がかかると思いますので、当然Ａとかに出ている、より緊急度の高いものを優先しながら、いわば順次、それが年次的というのがどこまで財政状況で言えるかというのはありますけれども、極力計画的に耐震化を図っていきたいというふうに考えます。
○湯原委員
要望をまず。これは余り不安視されても困るのですけれども、やはり得た情報ですからできるだけ、マスコミの皆さん入っているから流せばそれまでなのでしょうけれども、利用者、生徒ももちろん職員、先生方にやはり認識をしていただくということが不可欠です。特に集合場所とかなんとかと指定されているところとかありますが、万が一のときに逆に一番危ないところにみんなが集まったら困るので、その辺の情報提供はしていただきたいなと思います。
もう一つ、これは立場上皆さん教育委員会なので言えないのですけれども、総務部所管になる私学の関係です。立場上言えなければそれが答弁なのですけれども、私学の方も資料を調べたところ、あれだけあって、何十棟もあって２～３カ所しか耐震調査していないような現状になっているのです。昭和30年代後半のベビーブームの時代から県立高校の受け皿としてどんどん建てられた。ということは、同じような年数たっている。ですから昭和30年代、40年代、新しい校舎は別ですけれども、横目で見ながらで結構なのですが、大体同じような状況か、ちょっと新しいのかもしれませんが、その辺の認識があれば教えていただきたいと思います。
●田中教育環境課長
まず、広く情報提供をということについて、今回のこれをオープンにするに当たって、各学校を回って校長さんに実情を説明してまいりました。それで学内でできる場所で説明していただきたいということと、それから当然我々のところのホームページでこれについてはオープンにしていくつもりでおります。それとこの表の右端のところに避難所の指定の状況も上げております。各市町村でやはり県立学校も大抵のところは避難所にしておられますので、こういう避難所でもあるということも含めて認識していただいて、不安をあおるわけではないですが、確かにどうしていくかというところを考えていただきたいというふうに思っております。
私学の話なのですが、どういう時期にどう整備されたかという正確な情報もありませんので、ちょっとそこの部分については。ただ、当然総務部の方でこういう耐震化については国交省の補助とかもあったりもしますので、いろいろ情報提供はしておられると思いますので、それぞれの学校法人の経営者がそこのところは判断をされるのではないかというふうに思います。
○福間委員
１ページの教育審議会について１～２点お伺いします。
この一番最初の方に書いてあります、鳥取県教育の方向性・方策等を調査・検討するのだと。朝井さんから吉田さんまで、30名のそうそうたる皆さんに委員になっていただいた。この教育審議会というのは前に聞いたことがあるかもしれませんが、これはどういうものなのですか。教育委員会委員長の諮問機関としてあるのか。要はここで議論されたことというものはどうなるのですか。教育委員会との関連というのはどうなのかと。
委員の選考基準、選考基礎ですね、それはどういうぐあいにされていらっしゃるのか。例えば、いい悪いではなく一つの例ですが、三朝町長さんという方がある。この人が例えば向こう２年間のうちに町長さんでなくなった場合、任期期間中はそれを務められるのか、あるいはかわりに別に町長さんになられた方が出てこられるのか。県立青谷高校の教頭先生がここに職名になっておりますけれども、この先生がどこかの学校へ転校された場合には、今度は別な教頭さんが、いわゆる職名指定なのか属人指名なのかというようなことというのはどうされようとしているのか。要は、ここで出された方向づけというのはどう生かされていくのか。この議論内容というのはどれぐらいの拘束力を持っているのか、ちょっと教えていただけますか。
最後ですけれども、地方分権が進展する中、幅広い視点で鳥取県教育の方向性・方策等を調査・研究して方向性を出すというふうに私は理解するのですけれども、だとするとそれは知事部局もあるいは議会人も、鳥取県全体的な位置づけでこの教育審議会の方向づけ、議論というのは注視しなければならないのではないかという気がするのですが、そうすると人選等あるいはこれをひっくり返せとは言いませんけれども、ここで議論される内容というのは当然知事も、あるいは我々議会筋にも十分な内容を教えていただけるものなのかどうなのか。要はこの教育審議会なるものの性格、位置づけ、ここで議論になったものがいわゆる具体的に政策としてどう反映をされるのか。
もう一つ言っておきますと、例えばさっきの不登校の問題などあるのですね。この人選を見ると、大学の先生が10人いらっしゃいますね。教員の人が私学を含めて６人、30人のうち教育の専門家なのです。例えば不登校の経験をした当事者であるとか、中には山下佐知子さんであるとか、「つくしんぼ」の代表の方であるとか、インタープロス代表の方であるとか、フィルハーモニーの奏者とか、別な視点で教育ということを見られる立場の皆さんもいらっしゃるのですけれども、半分以上は先生である。年齢構成など見てみると、もうちょっと違ったものが見られるような気もするのですけれども、だからこの教育審議会をどういうぐあいに皆さん方の意見を吸い上げて活用されようとしていらっしゃるのかなというのが非常に重要なので、ちょっと前に説明受けたのかもしれませんけれども、もう一遍そこら辺。
●三王寺教育企画室長
幾つかの御質問がありましたけれども、まず最初の教育審議会の位置づけでございます。教育委員会とのかかわりという面でございますけれども、教育委員会は基本的には執行機関という形でございます。審議会は知事部局の審議会と同じ形でございまして、いわゆる意見を言っていただくという位置づけでございます。
２番目の委員の選考基準といいますか、例えば今の役職とかがかわられた場合にどうかということでございますが、基本的には本人がそのまま続けていただけるのであれば、やはり人に着目してという形で引き続いてやっていただくものというふうに考えております。
３つ目に、どういうふうに生かされていくのかという形でございますけれども、これにつきましては先ほどお話にありましたとおり、鳥取県の教育の課題とかどういう方向性にしていったらいいのかということを大局的な目でやはり意見を言っていただけたらということで、御意見を聞いた上でそれをどういうふうに施策に生かしていくかということについては、最終的には教育委員会の方でやらせていただくという形になろうかと思います。
知事部局の方のお話でございましたけれども、こちらの方につきましては、もちろん知事部局の審議会と同じ位置づけでございますので、それらと同じような取り扱いになろうかと思います。
不登校等々の委員の構成で、不登校の当事者等というお話がございましたけれども、仮に不登校等のもうちょっと詳しいことということになりましたら、この下に分科会がございまして、さらにもっと詳しいことをということであると、部会を設けて審議するということにしておりますので、例えばそちらの方にそういう方々に委員として入っていただくということでやっていくことになろうかと考えております。
○野田委員
18ページ、タイトルは鳥取県立高等学校というふうに書いてあります。その下のところには高等学校課というように書いてあるわけですけれども、１万5,339名の在籍生徒数、これは県立でよかろうかと思うのですが、やはり高等学校課という部分であれば、先ほど福間委員もおっしゃったように、鳥取県の全体というものを考えながら子供たちに対処していただきたい。そうすると、ここに私学が上がってくるのではなかろうかと思うし、上げてすべての対処をするのが教育委員会の立場ではなかろうかというように思います。教育長はそのあたりどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
と申しますのが、私学というのはなかなか大変な時期に、以前からずっと大変なのですけれども、中学校の方からも、不登校なのだけれども、ぜひともこの子を対応していただけないだろうかというようなことで対応していただく学校がございます。そういったところでも、本当に手はかかる、時間はかかる、いろんなことを苦労してやりながら不登校の生徒というものを本当に少なくしております。そういった実態も多分わかると思いますので、そこら辺も含めながら高等学校課という中にぜひとも私学の高等学校というものもお考えをいただいて、全体の中で子供たちを教育していただきたい、そのように思います。
それで、１ページに返るというと、鳥取県ＰＴＡ連合会会長があって、鳥取県ＰＴＡ協議会総務委員長もあって、鳥取県ＰＴＡ協議会副会長があったりするのですけれども、私学の場合は先生が２人おられますけれども、議員の関係はないというようなこともありますので、全体としてお考えいただくようなことをお願いを申し上げます。コメントをいただきたいと思います。
●中永教育長
私ども教育委員会としても、鳥取県全体の教育については、私学も含めた段階で配慮したり、あるいは情報をお渡ししたり、一緒に協議したりするということは必要だろうと思っております。ただ、県立高等学校の所管というふうなことでありますと、具体的な数字を報告を求めて、それをきちんとした形にまとめて、その内容について具体的な対応の仕方みたいなものを学校の方に説明したりすることになりますと、県立高等学校については県の教育委員会の所管というふうな、そういうような一つの形がどうしてもありますので、それはそれである程度やむを得ないところがあるかなと思っていますけれども、ただ最初に言いましたように同じ鳥取県の子供たちでありますので、いろんな研修会があったりいろんな教員の情報交換会とか、そういうふうなときがあったりするときには一緒に出てもらって、例えば文科省の方のいろんな研究したことを先生方に話し合ってもらうような、教育課程などを話し合ってもらうような場面もありますけれども、そんなところはもちろん出てきていただいて一緒になってやったりしますので、そういう意味で連携を持ったり協議をしたりしていきたいと思っておりますけれども、数字の上できちんと私学のものも全部含めて一つの形にまとめていくというのは、なかなか今の所管の段階では難しいところがあるかと思っております。ただ、問題意識を持っていく必要はあると思います。
○安田副委員長
両方に関連するのですが、今話になっている不登校の問題と、この審議会と。
まず不登校なのですけれども、いろんな問題が複合しての不登校の状況であると思っております。一つは、やはり高校がきちんとランクごとに学力の差によって分かれているということが一番大きいのではなかろうかなと思います。ほかに中学校の先生が、この高校はこういう学校だよというようなこととか、あなたの今の力ではここには入れないよとかというのが、自分の子供の例で指導が非常に弱かったように私は思っております。そのために、そういう受験情報というものを学校に頼れないから、それを得るために逆に塾に行かせなければ対応できないという現実的な問題があったことは確かです。そこに入りたいがゆえというより、どこに入れるか、どこに入れるかというような技術的な問題も中学校の先生は全然対応してくださらない現実があります。だから高等学校課だけで対応できるというわけではないということが一つあります。家庭の問題というのもあるだろうと思います。
その中で、輪切りの問題というのが全県的に、今名前の呼び方が違ったでしょうけれども、かつての普通高校と実業高校の違い、差というものがあると思いますし、その普通高校でもやはり東・中・西では差があると私は思います。東部でいうならば、鳥取では東高、西高、八頭の八頭高も含めてある程度の競合というか、そういうものが見られるような雰囲気は感じております。でも、西部は明らかに東高が一番上で、本当にきちんと次が西高、境高というふうに歴然たる差がありまして、幾ら個々の高校の校長先生や先生方が、うちの高校はこうですよとおっしゃっても、それは非常に説得力を持たないものでしかない。そういう中に子供たちが入っていって、中には学校へ行けないで高校に入った子もある。当然自分の学力ではそこにしか入れなかったということで、幻滅をしたり自分に嫌気が差してやめたり、適応できなくてやめたりでしょうが、やはりそういうもろもろのことをもって不登校の子供がふえていることを総合的に解決していくためには、やはり私は根本的な問題も県の教育委員会としては根源的な県の教育のあり方、高等学校のあり方というものを見詰め直される必要があるのではないかと思います。
そうなってきますと、地域の実情というものもある程度加味しなければいけないのではないかと思うのですが、この審議委員さんを眺めますと、私が知る限り、西部の方は北斗高校の生田校長先生はわかるのですが、あと見受けられないのですが、前半の問題は言われなくても大体答えられる問題でもないでしょうけれども、後半の委員さんの任命というものに地域のバランスということはいかがになっているのか、その辺を具体的にお答えください。
●三王寺教育企画室長
審議会の委員の方ですけれども、西部の方といいますと、そのほかに例えば右側の一番上の竹上さんというのは米子の方でございます。次の西井さんというのも、これも米子の方でございます。あとは鳥取県子ども会育成連絡協議会副会長の美田さん、この方も米子の方の方でございます。総体的に大学の先生の場合はどうしても鳥取大学等、県外等の方が多うございますので、そちらの方の比重がございますけれども、その他の部分につきましては入っていただいているというふうに考えております。それからあと小枝先生、医学部の方も兼ねておられますので、もともとは米子のお医者さんでございます、こういう方もそうでございます。
●中永教育長
輪切りというふうな現実的な部分もあるのだけれども、教育を総合的にどういうふうに考えていくのかというふうな、そういうふうなお尋ねだったと思っておりますけれども、学校には普通科と職業学科とどうしても２つ、あるいはその中間的な総合学科というのが要ると我々は思っています。もし全部を普通科にしてしまったときに、地域の産業的なものを具体的な技術で、知識でもって支えてくれる子供たちがいなくなります。それはいけないと思っています。その辺のバランスを持ちながらしていかなければいけないと思っています。
学校はどうしてもある程度の規模が必要ですので、定員というものがどうしてもございますから、定員を設ける以上はどうしても競争率というものが出てくると私は思っています。その競争率をある程度なくすように、平準化するようには努力をしますけれども、最終的には競争社会である限りは自由なものは要るのかなと思っています。ただ、県の教育委員会としては教育改革を高等学校はやりました。随分議会の方でも御審議いただいたりして、本当にお世話になりました。その中で単なる点数の輪切りではなくて、学校の特色をつけようということで、本当にさまざまな特色を今つけてきていると思っています。学校の方も非常によく頑張っていると思っていますので、そういうふうな特色を学校が大事にしながら、単なる輪切りにならないような努力を引き続いてやっていくというふうなことが必要だろうと思っています。
ただ、さっき安田委員おっしゃいましたけれども、家庭の非常に難しい問題が今ちょっと出てきています。小さいときから学ぶ意欲などをきちんと支えるのは、やはり基本的な生活の習慣をきちんとすることですとか、親はいけないことはいけないというふうにきちんと言うことですとか、地域の皆さんが子供たちをちゃんと支えて励ましたり、時にはいろんな参加をさせてもらったりなどすることだと私は思っています。その上で学校の先生方が、教職員が学校の専門性を思い切り出して、しっかり引っ張っていくというようなことが私は必要だと思っていますので、そういう意味で学校の特色づくりみたいなものをさらに大事にしながら、点数だけの輪切りにならないような、そういうようなことで不登校などの方につながっていかないような努力をしたいと思っております。
さっきの不登校ですけれども、１年生が多いのです、ことし多くなったのは。ちょっと地域を比べてみましたけれども、東部であります。もう少し言いますと、ある程度特定の学校に固まっている傾向がありますので、ある程度そういうような条件がわかりますと方策も少し打てるのではないかと思っています。今そういうふうな具体的なところをどうしていくかというようなことを考えていこうとしていますので、来年は、今年度ですか、減らしていきたいというふうに頑張っていきたいと思っていますので、ぜひともさっき言いましたように家庭の皆さん方、県民の皆さん方の力をぜひともいただきたいと思います。
○伊藤委員
そこまで言われるなら、僕は不登校の問題というのは地域にとっても結構、不良だどうだというのでなしに大きな問題になるわけです。私立高校というのは不登校というのはほとんどないという話はよく聞きます。最終的にはよくあるわけですけれども。しかし、13％という定時制の不登校というのは、私はすごい数字だなと。13％。ですから今言われた公表はしない、この中でだれが知るわけですか、公表しないというのは。教育関係者の皆さんの中のだれが知るのですか、一体。そういうことこそ皆で考えないと。公表してもいいではないですか。どうですか。
●中永教育長
おっしゃることの意味は私はわかっています。教育委員会だけが情報を握っていて、それだけで何かしようとしても限界があると思っています。
さっき話がありましたように、学校の方としては保護者会や学校の中のＰＴＡのいろんな会がございますから、その辺でこういうふうな状況ですよということは、前からも話をしていますし、引き続いて今回ふえたところについてもそういうふうなことを言っていく必要があると思っております。
ただ、学校ごとにこの学校は何人だというのを公表しますと、学校そのものが単なる数字だけの評価でもって徹底的にやられてしまうということも、私は一部では心配をしています。例えば生徒本人が学校に行きたいと思って頑張っているけれども、家庭の小さいときからの生育上のいろんな難しい問題を抱えている家庭なども結構見るのであります。そういう単なる本人だけで片がつかないような家庭が非常に経済的に苦しい、それから人間関係が非常に難しくなっていて、本当に学校へ行って勉強するという意欲の方へ結びつかないような難しい状況も結構ありますので、そういうふうな頑張っている学校なり生徒たちを置いて数字だけをばんと出していったときに、ここは多いのだから、行ったらどうせ不登校が多くなるからこの学校へ行ってもだめだよねという話になってしまわないように、さっき言いましたように保護者会ですとか学校の教員にしっかりその辺を認識してもらったり、あるいは地域の方に学校の方でのいろいろな会などで話をしてもらってみんなで支えるような形で、教育委員会だけが数字だけでもって終わるというようなことのないような、そういう努力をしていく必要があるという意味で、単なる数字だけのということにはちょっとならないのではないかなというふうに考えているところであります。
○伊藤委員
ことし、九州の高等学校を視察させていただきました。私はずっとお話を聞きながら、数字ではないのです。生徒と先生、一対一の関係というのを物すごく大事にされている。ですから、単なる数字がひとり歩きするというのはこんなむちゃな話はないわけです。ただ、定時制のこういう学校でこれほど出るということは、僕はそれなりにやはり教育委員会も腹を決めて、やはりそこの生徒に問題があるならば、一律にこうということではなしに、生徒一人一人に、その辺の意欲のある先生の配置というのですか、それをやはりしないと、いつまでたっても総論の話をしていても僕はできないと思うのです。
●中永教育長
おっしゃることは非常に大事だと思っています。今、定時制が高いというふうにおっしゃいましたけれども、これは不登校の子供たちの行き場がないのを新しい学校を２つつくらせていただいて、そこで行けなかった子供たちを何とか直そうということでやっています。入ってきた子供たちでかなりの子供たちが、例えば鳥取緑風高校でも中学校のときに不登校だったのだけれども、入学してかなりの生徒が改善されているということはあります。先生方も教育相談ですとか、そういう生徒指導の方に経験のある、力のある方を我々が新しい学校をつくったときにそちらの方に配置をさせてもらって、相当綿密に先生方同士で話をしてもらったり、直接一対一で話をしてもらったり、それからカウンセラーの人に入ってもらったり、そういうふうな形で努力をしているつもりでありますので、今、学年進行で学年が上がっていきますので、どうしても人数的に今までなかった３年生なら３年生が出てくれば、その子供たちをちゃんと受けとめるようにして努力していきますので数がふえてくるというふうなことになりますけれども、その数がふえることだけではなくて、中身の今おっしゃったような形での本当に丁寧な指導を引き続いて頑張っていきたいというふうに思っているところであります。
○福間委員
この間スポレク2006のシールが議員の机に配ってありましたが、できれば皆さんの合意をいただいて、この委員長名で議長に、みんなで自動車にシールを張って気持ちを盛り上げようというような話をしてもらえばいいではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎前田委員長
皆さん、どうでしょうか。机の上にシールが配布してありました。どうでしょうか。（「合意」と呼ぶ者あり）
皆さん合意されましたね。では、別途申し込みましょう。
その他。
○湯原委員
ちょっと１点確認させてください。学力調査で１点だけ。今ぱらぱらと見たのですけれども、受検者数が少ないところはやはりどうしても振れが大きいというのはありますね。受検者数が特段にパーセントが低い、例えば40～50％ぐらいある数値が、極端にいうと８％ぐらいの自治体もあるわけです。これはやはり受検者数が少ないと、えてして差があり過ぎる傾向にありますね。ちょっと確認です。そうしないと、これを見ると、例えば若桜とか格段に数値がほかの自治体と違うところがあるので、ですねという確認だけちょっとしておきたいのですけれども。
●日下部小中学校課長
児童生徒数が極端に少ない学級では、今おっしゃったようなことがあり得ると思います。
◎前田委員長
その他に入りますけれども、教育委員会の方から３件ございますので、まず教育委員会からお願いをしたいと思います。
●田中教育環境課長
お手元に県立米子西高の屋上緑化の件に関するペーパーをお配りしております。去る７月13日にこの委員会で視察をいただきました。その際に、この削減の効果はどのようなものかということで御意見をいただきまして、その関係のことを少し説明するためにペーパーをお配りいたしました。
上の１、事業概要と２の施工後の室温測定結果、ここにつきましてはその当日もこのような概要でこのような測定結果だということで学校の方で説明をさせていただいております。夏、冬とも、夏は通常の教室よりも１度低くなっている。冬は通常の教室よりも１度高くなっているということで、温度に対する効果は出ているということでございました。ただ、それが例えば電気料金とか、ＣＯ2の排出量にするとどのようになるかということがございまして、実はここのところはちょっとなかなかあれなのですけれども、３の表でございます。１年間当たりの電気料金の削減額ということで換算しますと、その下に算出条件をるる書いておりますが、エアコンの能力から算出した分で出しますと、６教室分ということになるのですが、実は１万1,000円余りということで、イニシアルコストに対してはランニングコストの減という意味では、ちょっとどこまで有効かなという部分はあります。
ＣＯ2の削減量ですが、これは570キログラム、これは一般世帯の年間、これは自動車等のガソリンの使用量も含めたＣＯ2の使用量というのは、大体5,500キログラムだそうでして、大体それの10分の１ですから、一般家庭の１カ月分弱あるかないかといったようなところかなというふうに思っております。
削減の状況についてはごらんのとおりでございますが、環境立県の推進に向けた大きなデモンストレーション効果があるということで御理解をいただきまして、学校の屋上緑化については引き続き御理解をいただきたいというふうに思っております。
●日下部小中学校課長
資料はございませんが、口頭で報告させていただきます。このたび、教員の不祥事が発生いたしまして、３件懲戒処分をいたしました。
１件目は、南部町西伯小学校の教諭が、保護者から集金すべき学級費を半年間集金せず、また会計報告をあたかも集金や支払いを行ったかのように偽造したりいたしましたものでございまして、７月27日付で減給10分の１、三月の懲戒処分をいたしました。
２件目は、７月11日、米子市立弓ケ浜中学校の教諭がバスケットボール部の部員を講堂の器具庫に集めまして、プレー中の態度が悪かったとして生徒１人を突き飛ばして数回けり、髪をつかんで立たせた後、平手で顔を２回たたいて頭と足に打撲を負わせたものであります。８月10日付で減給10分の１、三月の懲戒処分といたしました。
３件目は、７月14日午後10時25分ごろ、智頭町の智頭町立那岐小学校の教諭が智頭町内の女子従業員寮の物干し場から女性用の下着を３点盗み逮捕されたものであります。８月10日付で免職処分といたしました。
これらの行為は県民の教育に対する信頼を大きく損なうものでございまして、今後二度とこのようなことが起きないよう、現在市町村教育委員会教育長や学校の管理職に対して強く働きかけをしているところでございます。
●横山家庭・地域教育課長
チラシをごらんください。10月27日「文字・活字文化の日」にちなんだ事業の一環としまして、手紙、作文・小論文コンクールのチラシを２枚つけております。今募集中でございます。これは、11月３日開催予定の読書活動推進フォーラムの中で表彰を行い、後日、家庭・地域教育課のホームページ上で公開するとともに、11月ごろから県内の図書館で巡回展示する予定にしております。
次に、第４回全国おやじサミットｉｎとっとり、９月２日、県民ふれあい会館で行う予定でございます。全国からたくさん鳥取県に来ていただけるものと思っております。
資料にはございませんが、８月18日、金曜日、19日、土曜日、倉吉の未来中心で生涯学習フェスティバルとっとり「であい・ふれあい・まなびピア！」を行いました。18日の初日は公民館振興フォーラム、吉川英治さんの「拳よりこころ」という記念講演、それから午後は実践発表、シンポジウム、それから体験コーナー、展示コーナー、それから19日には同じく展示・体験コーナーとステージ発表を行いました。台風でちょっと心配されましたけれども、両日とも行っている間は風は少々強かったのですが天候は崩れずで、大変たくさんの来場者がございました。3,000人の来場者がございました。大変喜んで帰っていただきましたし、特にステージ発表等された皆さんは本当にいい機会を与えてくださったということで喜んで帰っていただきました。詳しい報告につきましては次回させていただきたいと思います。
◎前田委員長
今までの説明に対して質問がございましたらどうぞ。
○野田委員
屋上緑化の件で報告を受けました。この日に出席したかったのですけれども、できなかったものですから済みませんでした。さらに後で資料を見させていただいた結果、屋上の写真を見るというと、本当に鉄筋コンクリートのわずかな部分しか緑化ができていない。これで調査をしようと思ってもセメントに当たる太陽の熱というのはすごいです。あんなものでこういう結果を出そうという感覚がどうも私にはわかりづらい。全体をしてみて、初めて、ああ、これで結果の報告ができるのではなかろうかと思うのですけれども、そのあたりのところを、これでちゃんと調査ができると思ってあれだけでなさったのでしょうか。東京都などは何平米以上の場合は必ず緑化をしなさいと、環境問題はこうこう、こういうぐあいですよというぐあいに東京都の条例でも決まってやっているわけですから、そこら辺の資料は必ずいろんなものがたくさんあります。これだけしたらこれだけ温度が下がったとか、ＣＯ2が云々とありますので、私自身疑問に思いますので、この点ちょっとお聞きします。
●田中教育環境課長
委員の御指摘ごもっともな部分もございまして、実はここを試行的にということで、当時冷房設備を導入したところに一部、他の教室と効果がどうかという比較考量するために一部分をセダムを張ったといったような形で、いわば比較をするために一部分を張っておりました。その結果１度夏は低くなる、冬は１度高くなるということで、温度的な効果はやはりあるなということがございまして、実は全面的に張ろうということで予算要求もしたのですが、なかなか財政当局の理解も得られなくて現状はこのような状態であるというところでありまして、実は今年度鳥取養護の部分、同じような形でやっておりまして、そこはちょうど管理棟全体を張るような形でやろうと思っています。またそこで試行してみたら、また少しそういうデータも拾えるのかなというふうに思っておりますので、またその折には御報告でもさせていただきたいというふうに思っております。
○湯原委員
ちょっと関連して、あのときにも聞いたのですけれども、事業費です。400万円だったら下げてもいいような気がしないでもないですけれども、高くはないのですかということです。
●田中教育環境課長
事業費の多寡ということですが、屋上にやはりそれなりのものを上げて施工するということからいいますと、決してそうむやみに高いということも、やはり標準的なといいますか、適当な予算であるというふうに思っております。
○銀杏委員
１坪大体４万5,000円ぐらいですか、そういう単価ですけれども、高いなと思いました。実際見て、根を固定するためにいろんな工夫をされているということと、まだそれだけの量を張っていないということなのかなというふうに思ったのですけれども、学校でやるのでしたら、学校教育の中でやったらどうかと。理科とかそういった部分で取り組んだらどうかとか、クラブ活動の中で取り組んだらどうかというふうなことも考えたりもするのですけれども、そういう面で取り組みはできないですか。
●田中教育環境課長
実は、米子西を当時植栽したときも、授業といいますか、生徒たちにも参加をしていただいて施工の中の一部分を手伝ってもらったりといったような、環境教育の一環ということで当時取り組んでおりますし、その後クラブ活動、理科クラブとかの活動の中でここの温度をはかったりであるとか管理をしたりであるとかというのは、生徒たちもかかわってやってくれたりをしておりました。ここの学校は、今理科クラブの活動がどうも少し低調になっているようでして、今ちょっとその辺がうまくいっていない部分があるようですけれども、大体そういう取り組みでセットでやっていただくような形で当時は取り組みを進めておったようであります。
○安田副委員長
２点お尋ねしたいのですけれども、西高の建物は今陸屋根状態になっていますね。それでもってえらく温度が上がると。これに上に屋根を、建て方として、構造として、屋根をかぶせた建て方でやると、値段的に建築費としてどうなのかということと、屋根をつけた方が後々の温かさや涼しさについて防げるのではないかという気がするのですが、その辺の判断が一つと、もう１点、現場でもちょっと私言ったのですが、もともと西高の関係者の方に言わせると、そこの土地の風の道に反した設計、建て方になっているのだとおっしゃるのです。やはりその地域に合った設計の仕方というのをやれば、こういう異常な対応、西高が一番ひどいと通常言われていますけれども、そういうものが防げたのではないかと思うのですが、全体、県内の学校などを建てる場合に、その土地の個別の条件というものを加味したものを考えられる余地はないかどうか。そういうシステムというのですか、そういうものがちゃんとされるべきではないかと私は思うのです。
●田中教育環境課長
最初の屋根の設け方という話でありますが、ちょっと一概にどうであるというはっきりしたことを私も答えにくいので、少し勉強させていただいた上でまた御説明をさせていただきます。
米子西の整備等で、風の道に反した建て方になっていると。当時米子市内、町中にあったものを山の中腹を削って建てているといったことで、当時なりにはいろいろ検討されているのではないかなと、もう20数年前の話なものですから、今どうであるかというのはちょっと何とも申し上げにくいところなのですけれども、当時としては珍しい回り回廊型の整備でもあったという部分もあって、少し風の通りが悪いといったような話は伺ったりはしておりますけれども、当時もそれなりの検討をされて建てられたものではないかというふうに思っております。
○湯原委員
さっきの不祥事の３点で、３点目のは病気だと僕は思っているのであれですが、１点目と２点目について一つだけ聞かせてください。事の発端、出てきた糸口、わかったのはどういったことからですか。例えば学級費のやつなどは、例えば学校内でのチェックか何かであれなのか、保護者からなのか、どういう形でそれがわかったのか。２点目の暴力の件も保護者からの声なのか、どういう形で、逆に言うとどこかの自治体みたいに毎月のように公金どうのこうのというのをやっている自治体もありますけれども、システム的にどうなっているのかという、我々も公金、政務調査費とかあるわけですけれども、その辺でわかった要因をちょっと１点だけお伺いしたいと思います。
●日下部小中学校課長
西伯小学校の教諭の学級費の件ですが、こちらの方は３月20日に教諭が担任しておりました児童の保護者から、学級費集金していないみたいですけれどもということで学校に相談があって、それで明らかになりました。弓ケ浜中学校の方につきましても保護者の方から学校の方へということです。
○湯原委員
小・中学校ですから市町村の教育委員会のことなのですが、前に学校の中でやはり風通しというか、隣に座っている教諭が公金の扱いが不適切だという目でみんなでお互いにチェックし合うとうのは、これもまたどうかなとは思うのですが、本来のシステムであるなら、やはり学校の中で隣の先生、一国一城のクラスの担任かもしれませんが、何かしら学校の中で、それが保護者に言われるまでわからない。保護者がわからなかったら結局全然わからないというのはやはりいかがなものかというふうに感じます。県教委に言っても始まらないことかもしれませんが、あえて言うならば高等学校ではそういうことがないようにとしか言えませんけれども、お願いしたいなということで終わります。
◎前田委員長
その他、委員の皆さん方で、何かありませんか。
○山口委員
一つだけ簡単に福井次長に、教員の採用試験のことですけれども、年齢制限があるようですけれども、何回も挑戦をして受けて40歳か何か。年齢制限はなしですか、高校は。（「49までです」と呼ぶ者あり）
ほうり出されてしまうと、本当に今就職も何もないということで本当に迷ってしまうわけです。だから、自分が自覚してやはり能力がないと判断して教員になるのをやめればいいのですけれども、教員になりたいために何回も挑戦して、どうにもならないようになってしまってから方向転換してもどうにもならないわけです。これは指導するというわけにもならないかもわからないけれども、適性かどうかということはなかなか、おまえさんは能力がないからと、こういうことは言えないかもわからないけれども、それでもある程度……。（発言する者あり）
●福井教育次長
教員採用の年齢制限の引き上げにつきましては、県外からもさまざまなところで優秀な人材を欲しいというところで上げたのが一番大きな原因でございます。従来10年ほど前までは30歳までという年齢制限を設けておりましたので、そこのところで大体見通しをつけていただいていたのですけれども、しかしそういう制度が年齢が上がりましたものですから、まだ再チャレンジ、再チャレンジということで、それをじゃああなたはちょっと趣旨に反しますからだめですよというわけにもなりませんので来たわけでございますけれども、しかし現在自分が試験がいけなかったという１次試験のところで、自分はどの辺の位置におりますかということは開示ということでお示しをしていますので、大体そのあたりのところで不合格の中でもどの辺の位置というのは大体お示しするようにしておりますので、そのあたりのところで何とかというところが……。
○湯原委員
例えばどんなものでしょう。教育長などはあれでしょうけれども、Ａ、Ｂ、Ｃとかありますね。Ｂは講師採用とか。５回も６回も受けてだめなものはだめなのか、それとも６回、７回受けてもやはりいい人はやはり受かるとか、その辺の判断は。選挙だとどうなのですか、これは。４～５回出てだめな人はやはり当選しないでしょう。だから僕が言うのは、年齢でやるのではなくて、例えば５回まではいいですよとかといって、その間でだめだったら適性がないという判断してくださいみたいな切り方をするのか、ですから22～23、大卒から５回まではいいですよ。例えば、東京で今まで働いていたけれども、こちらへ帰りたいということでその時点で受ける。そのかわり受けるのは５回ぐらいまで、３回なら３回でもいいでしょう、その辺の切り方も、ただ単にその年齢まではずっと受けてもいいですよというのではなくて、一つの、どうかなという。
●福井教育次長
確かに回数も一つの手かなとも思いますけれども、しかしやはり需要と供給のバランスのこともあります。そういう流れもありますし、またひしめく40代がありますから、その年齢構成の中ではまた人手が足らなくなるという可能性があります。例えば今大都市の方では競争率が３倍ぐらいになってきているというふうな状況もあります。そうなってくると、本当にがさっとという形になりますので、そのあたりの流れもありますので、そう一概には言えないのかなと。それも例えば５回が適当であるのかどうかわかりませんけれども、そういった考え方もあるのかなと今お聞かせ願ったところでございますけれども、しかし検討しながらということになろうかと思います。
◎前田委員長
では、教育委員会につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
皆さんに、きょうのスケジュールをお話をしたいと思います。
続きまして、福祉保健部をやりまして、最後に生活環境部をやって、１時から議会改革委員会があるそうですから、中断をして、大体２時過ぎまでかかるということで、２時半から今度は鳥取大学の地域学部との意見交換を約２時間して、生活環境部を４時半から開会したいと思います。生活環境部は産業廃棄物が宿題になっておりまして、きょうやろうと思います。
田中福祉保健部長より職員の異動があったということで御紹介をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
７月18日付で福祉保健部の職員の異動がございましたので御紹介いたします。
まず、次長の岡﨑隆司でございます。
●岡﨑福祉保健部次長
岡﨑です。障害福祉課時代は大変お世話になりました。引き続き御指導の方をよろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
続きまして、次長の西田道弘でございますが、健康対策課長が地方機関の方に転出しましたので、次長兼健康対策課長ということでございます。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
西田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、障害福祉課長の吹野英明でございます。
●吹野障害福祉課長
吹野です。障害者の地域生活について課題が多々ありますが、精いっぱい努力したいと思いますのでよろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
続きまして、障害福祉課の地域生活支援室長の森田靖彦でございます。
●森田地域生活支援室長
森田です。どうぞよろしくお願いいたします。
●田中福祉保健部長
続きまして、医務薬事課の関係でございますが、医師確保対策ということで地域医療推進室長の平賀瑞雄でございます。
●平賀地域医療推進室長
平賀です。どうぞよろしくお願いします。
●田中福祉保健部長
以上でございます。
◎前田委員長
次に、議題に入ります。
質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
まず、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
お手元の福祉保健部の資料の１ページをお願いします。障害者自立支援法が４月に施行されたわけですけれども、３障害別々の制度だった障害福祉サービスが一元化されたり、あるいは在宅サービスに対する国庫負担が義務的経費になったりということで、障害者が自立した生活ができる共生社会の実現を目指した制度改革が４月よりスタートしたところです。あわせて、限りある財源で持続可能な制度とするため、障害福祉サービスの利用料も見直されました。見直しの内容としましては、お手元にパンフレットをお配りしておりますが、利用者負担の考え方については８ページに載っていますので、また見ていただけたらと思います。
主な内容としましては、施設利用の場合に食費とか光熱水費を含めて、従来は所得に応じた応能負担であったわけなのですけれども、この見直しによりましてサービスについては原則１割負担、食費、光熱水費については実費負担というようなことで、所得に応じて負担上限が軽減措置は用意されておりますけれども、さらにその利用についてどのような変化があったかということを調査する目的で、６月末から７月にかけて県内の市町村でありますとか施設等から調査をしているものです。
まず、施設の利用者の負担増に伴う退所等がどうだったかということですけれども、入所施設の場合、利用者負担の見直しの前、３月末に３名の方が退所、５月に１名、６月に２名、計６名の退所がございました。通所につきましては、３月に４名、５月に２名ということであります。
先ほど申しましたように、施設利用の場合には食費等が実費負担ということがありまして、住民税非課税の方についてはかなりの軽減措置があるのですけれども、住民税課税世帯につきましては原則実費負担ということが大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに考えております。
次に、通所の利用の回数を減らした方につきましては、３月と４月の対比で13名、2.3％、３月から５月が16名で2.9％ということで、年度がわりということもありましてそう大きな変化はなかったというふうに思っております。
続きまして、施設における給食の利用の減がどの程度あったかということでありますけれども、入所の場合には３名と、非常に大きな影響は見受けられません。通所の場合ですけれども、３月、４月で29名、３月と５月の比較で39名と、全体の５％あるいは７％ということで、施設で給食をとらない方というのが出てきております。
めくってもらいまして、２ページに若干聞き取りをしておりますけれども、先ほど言いましたように所得区分で住民税課税世帯の方を一般と言っているわけなのですけれども、入所の場合には１日当たり1,580円の額が必要になってきます。通所の場合が650円、低所得者の方であれば、食材料費ということで230円程度の負担になるわけなのですけれども、通所の方が施設で食事をとらないということで、自宅から弁当を持参されたり業者から日がわり弁当をとられているというような状況が出ております。
続きまして、居宅サービスの利用状況ですが、こちらにつきましてはグループホーム以外の利用につきまして、利用人員あるいは事業費ということであらわしておりますが、利用回数を含めた総事業費の方もかなりの減少を示しております。
細かく見ますと、ホームヘルプでは知的障害者の方の利用が昨年はこの同じ３月、４月の比較で５％増だったのですが、本年度、ことし３月、４月の比較で27％の減を示しておりますし、一方デイサービスでは知的障害者の方が利用者が20％、利用料が２％と、こちらの方は増加をしております。それから、障害児の方の利用ですが、利用者につきましては23％の減、利用料につきましては19％の減というような変動を示しております。
続きまして、自立支援医療の利用状況でございます。自立支援医療につきましても、従来は所得に応じた応能負担、あるいは精神の通院公費につきましては所得に関係なく５％負担であったわけなのですが、この４月から原則１割負担で所得に応じた負担利用料を設定されております。
利用状況の変化を見ますと、４月から、精神の方につきましては所得に応じた負担上限の設定等がございまして、多少事務のおくれ等から４月の請求ではなく５月にずれ込んだりということもございまして、18年５月の利用状況を見ていただきますと、改正前とそう大した大きな変化はないというふうに思っております。
こういった調査を踏まえまして、県としましては市町村に対しまして施設退所者の方に対する情報を施設の方から入手していただきまして、在宅における利用者の生活の相談でありますとかということを改めて配慮していただくように依頼したところでございます。今後とも年度がわりということがございましたので、引き続き調査を継続して行いまして、自立支援法によるサービスの利用状況を調査し、必要に応じて国に対して要望等を行っていきたいと思っております。
◎前田委員長
続きまして、三好長寿社会課長の説明を求めます。
●三好長寿社会課長
続きまして、資料の３ページをごらんいただければと思います。後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の設置について御説明をさせていただきます。
御案内のように、さきの通常国会におきまして医療制度改革関連法というものが成立いたしまして、幾つかの大きな改正事項を含んでおりますけれども、その中の大きな柱として75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度というものを平成20年４月に施行をするということが決まりました。そして、この新しい医療制度につきましては、全市町村が加入をする広域連合というところがその運営を行うのだと。ですから、47都道府県でそれぞれ１つずつ広域連合をつくって、全市町村が加入して制度を運営していくのだということが決まっております。法律においては、広域連合、これは制度自体は20年４月施行なのですけれども、18年度中に広域連合自体の設立というものをするように法律で定められております。したがいまして、これまで県がある程度主導的な役割を果たしながら、18年度中に広域連合を設立するために、その準備をするための準備委員会というものを設置するための検討作業というものを進めてきておりましたので、それについて御報告をさせていただきます。
参考までですけれども、５ページの方を少し見ていただきまして、縦横逆で申しわけないのですけれども、新たな高齢者医療制度の創設ということでございまして、左側が現状、右側が今後の姿でございますが、現行は75歳以上の方は老人保健制度に基づく医療というものが提供されておりまして、これの制度の一番の欠点というのは、いわゆる負担と給付の関係というのが明確にならない。使った分だけお金がトランスファーされるという仕組みになっておりますので、そのあたりのファイナンスの関係が明確でないというのが一番の問題点でした。今回この仕組みを右のように改めまして、75歳以上については独立した制度ということで、この中で高齢者からも保険料をいただき、かつ公費、それからほかの医療保険制度からの支援金という、この３つの柱で制度を運営していくと。こういうことによって費用と負担の関係を明確化させて医療費の適正化といったようなことも進めていく、あるいは高齢者に特化した医療というものはどのようにあるべきかということを考えていくというような趣旨でございます。
もとの３ページに戻っていただきまして、後期高齢者医療制度ございますけれども、鳥取県においても75歳以上の方がすべて対象になりますので、県内で被保険者の数は８万5,000人という非常に大きな保険ができるということでございます。保険料の額でありますとか一部負担金についてはその下にございますので御参照いただければと思います。
準備委員会につきましては、１にありますように全市町村の首長さんから成る委員会というものを設置をしまして、ここの中で広域連合のあり方について検討をしていくということを基本としております。その下に幹事会あるいは部会というものを置きまして、これは広域連合、一つの自治体をつくる作業と同じことですので、組織をどうするのか、人事をどうするのか、選挙をどうするのか、こういったことを検討したり、あるいは医療制度そのものとして資格の管理、被保険者証をどうやって交付するだとか、あるいは給付の内容をどのようにするとか、あるいは電算システムといったものをどうやって組み込んでいくのかといったようなことについて検討を進めてまいります。事務局につきましては、それらの委員会をサポートするものとして９月に設置をするということを目標に調整を進めております。
４ページの方をごらんいただきたいのですけれども、この事務局につきましては、基本としては各市町村からそれぞれ職員を派遣して事務局ということでやるわけですけれども、（２）の表の右の方にありますように県からも１名職員を派遣をすることにしております。この保険制度というのが今後の医療制度の方向性というものを決める非常に重要な制度だというふうに思っておりますし、具体的にも市長会あるいは町村会からも御要望がありまして、それにこたえるものとして県から職員を１名を派遣するということで予定をしているところでございます。そのほか市町村、それから支払い機関であります国保連から、合計９名ということで、来年３月までに広域連合の体制というものをどうしていくのか、あるいは後期高齢者医療制度をどうやって仕組んでいくのか、こういうことについて中心になって検討していくことになります。なお、設置場所につきましては（３）にありますように、現在最終的なところを調整をしておりますけれども、間もなく決定をするというようなことでございます。
今後、３にありますように９月に準備委員会というものを設置をいたしまして、来年の１月には広域連合の設置についての許可の申請をして、鳥取県知事がそれを許可をする。それが終わりましたら２月には広域連合長の選挙、議会議員の選挙などを行いまして、19年４月から具体的な準備作業というものを進めて、20年４月に向けて後期高齢者医療制度が確実に運用されるように準備を図っていくことにしております。
◎前田委員長
続きまして、西田次長兼健康対策課長の説明を求めます。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
お手元の資料の６ページをごらんください。鳥取県がん診療連携拠点病院推薦検討委員会を開催いたしましたので、その結果について御説明をしたいと思います。
去る４月25日に、かねてより選定中でありました鳥取県東部地域のがん診療連携拠点病院の選定をするためにこの会議を開催したところでございます。候補病院としては、中央病院と市立病院、鳥取赤十字病院、この３病院であったわけですが、結果から申しますと、今お手元の資料の箱の中に入っておりますが、２つの病院を国に対して推薦すべきということになりました。順位としては中央病院、市立病院の順であるということでございます。どちらの病院も本県におけるがん診療の中で非常に高いレベルを持っているという認識に立ちまして、国に向けては２つとも指定されるよう推薦をしてほしいというような結論でございました。
今後の対応でございますけれども、中央病院、市立病院のそれぞれの機能分担あるいは連携の方策といったものを考える必要があると思っていますが、それを踏まえた上で９月中に２つの病院が指定されるように県から厚生労働省の方に推薦をすると。厚生労働省の方は、外部委員から構成されます、そちらに書いてありますような名前の検討会がございまして、この検討会による検討を経て、19年の４月以降にがん診療連携拠点病院を指定するというような段取りになると聞いております。
◎前田委員長
続きまして、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。８月１日に第１回鳥取県立病院運営評議会というものを開催いたしましたので、この概要を報告いたします。
この評議会につきましては、県立病院の運営状況等につきまして果たすべき役割などにつきまして委員の方に評価、検証を行っていただくということで、特に今年度から交付金制度ということになりましたので、そういったところの使途なりも含めて御意見を伺うということでこのたび設置したものでございます。
委員につきましては、真ん中辺に箱で囲っております８名の方にお願いをしております。
主な協議事項でございます。県立病院の概要なり交付金の推移等、あるいは各病院のビジョン、県立病院としての果たすべき役割、あるいは施設面や接遇面、こういったところで御意見をいただいたところでございます。
主な意見ですけれども、安全・安心な医療を提供できるための取り組みが今後も必要であるといった点、あるいは職員の接遇面の向上あるいは施設面の配慮、そういった意見、あるいはこれは一番最後ですけれども、多くの委員から意見をいただきました地域の病院や診療所との連携をより一層向上させることが重要といったことがございました。そのいただきました意見につきましては、今後の病院運営に反映させるよう努力していきたいと思っております。
なお、この運営評議会の概要につきましては、またホームページの方でも載せるような格好で今準備をしているところでございます。なお、今後、秋以降ぐらいに経営推計あるいは経費節減状況、そういったものを含めて第２回目を開催して御意見をいただくこととしております。
◎前田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑、御意見はございませんか。
○湯原委員
障害者自立支援法の関係で、実際僕自身、うちの会派としてもアンケートを今出しているところですが、退所された方の後を追って支援というのですけれども、市町村に対して実際依頼をされたのはわかるのですけれども、実際どうですかということをお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ、制度そのものが市町村民税になっているのでありますけれども、結局難しいと思うのですけれども、前年の所得に対してことし料金設定になりますね。例えば御本人もそうでしょうし、やはり親御さんがお支払いしていらっしゃって職をがらりと変わられる、年金生活になったりとか、そういったケースも出てくるのではないかなと思うのですけれども、これについてシステム上どうなっているのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。
●吹野障害福祉課長
施設入所者の退所者であるとか、利用をやめられた方については、施設の方から３月退所された時々に対象市町村の方には情報を流したり、今回改めて県としまして調査して退所者の状況等を把握したものですから、先般市町村に対して依頼をいたしたところでして、具体的にその方の支援状況についてまだ承知しておりませんので、今後も引き続き県としても把握に努めたいというふうに思っております。
利用料につきましては、委員おっしゃいますように前年度の所得によって利用者負担等が決まってきます。ただ、所得状況が大きく変化した場合には、たしか軽減措置といいますか、その辺の配慮するような制度があったと思いますので、ちょっと確認しましてまた。
○湯原委員
僕も勉強不足で、ボーダラインが非常に厳しい状況の中で、線引きはそうなっていて、国への提案ももちろん軽減措置でぜひお願いしたいところなのですが、線引きが厳しい、難しいところなので、それによってちょっとの違いで、先ほど申し上げたように保護者の方がおられて、今までは例えば所得が200万円とか300万円で一生懸命働いていた人が、例えばことしから年金生活になりましたといったら、世帯に対する負担のウエートといいますか、ボリュームが全然違ってくるように感じるわけです。ですから、ぜひまた後で結構ですので、その辺の軽減措置ですね、途中の段階で所得が変わるような場合のものがあればまた勉強させてやってください。実態はまた追いかけてぜひお願いします。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では、ないようでしたら、その他の項に入りたいと思います。
まず、三好長寿社会課長から説明をお願いいたします。
●三好長寿社会課長
それでは、高齢社会をよくする女性の会の全国大会についてのお知らせについてお話しさせていただきたいと思います。お手元に１枚紙のチラシをお配りさせていただいていると思います。高齢社会をよくする女性の会第25回全国大会・鳥取というものが来月９日、10日にかけまして倉吉未来中心で開催をされます。この高齢社会をよくする女性の会というのはＮＰＯ法人でございまして、会長は東京家政大学の名誉教授でいらっしゃいます樋口恵子さんです。介護が必要になってくる社会、介護をする側もされる側も女性というのが非常に重要なウエートを占めてくる社会になってまいります。そういったような観点から、これまでもいろいろな政策提言を行っておられる会です。全国大会というのを毎年いろんな都道府県でやっておりまして、今回第25回という区切りの会を鳥取で開催をするということになりました。鳥取県としては後援ということでかかわらせていただいております。プログラムですけれども、右の方に囲みでありますように、記念講演として女優の小山明子さんの講演というものがございます。その後、鼎談ということで片山知事、それから厚生労働省の御園審議官、女性の会の会長の樋口恵子さんによる鼎談というものが予定をされております。９月10日、翌日は分科会ということで、裏をめくっていただきますと真ん中どころにありますけれども、第１分科会から第７分科会までそれぞれのテーマに分かれまして議論を行われます。豪華なメンバーが集まっていろんなことについて議論をするということになっております。９月９日、10日ということでいろんなイベントがある日程でありますけれども、非常に楽しいというか、おもしろいイベントになっているのではないかなというふうに思っておりまして、議員の皆様方におかれましてもぜひ積極的に御参加をいただければと思っております。お問い合わせ先につきましては、表の方の左肩に書いております。私でも結構でございますので、ぜひお申しつけいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続きまして、嶋田局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
今、お手元に配っていただいております。実は、６月議会に報告いたしました厚生病院の改築の継続費の繰越計算書につきまして誤りがございました。この場で訂正とおわびを申し上げたいと思います。
原因につきましては、下の方に書いております。工事費につきまして、実際の支出額よりも800円多いところで報告をしていたものでございます。それに伴いまして、上の表の太字で書いてあります支払い義務発生見込み額の欄から右側の方が800円誤っていたということでございます。
間違えた理由でございますけれども、工事費ででき高で800円を含めたところで私ども把握していたのですが、実際の請求が1,000円単位で、800円を切られたところで請求があったということでございます。病院と病院局総務課の方の連絡が非常に悪くて、誤った数字で報告していたということでございます。この場をかりておわび申し上げます。今後十分注意していきたいと考えております。
◎前田委員長
それでは、ただいまの説明に対して質問をお願いいたします。（なし）
では、ないようでしたら福祉保健部及び病院局については以上で終わります。どうもありがとうございました。
皆さんにお諮りいたします。続いて生活環境部なのですが、どうしましょう。先ほど言いましたように１時から議会改革会議をして、約１時間ぐらいで終わると思います。２時半から生活環境部をやります。産廃をするのですが、やってしまいましょうか、あと２題。（「やってしまおう」と呼ぶ者あり）
続いて、生活環境部の議題に入ります。
質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
田中水・大気環境課長の説明を求めます。
●田中水・大気環境課長
常任委員会資料、生活環境部の１ページをごらんください。去る７月28日、米子におきまして第１回の中海水質改善対策協議会が開催されましたので、その概要について報告させていただきます。
この協議会は、去る１月31日に鳥取・島根両県知事の会談で交わされました中海の水質モニタリングに関する確認書に基づき、中海の水質の調査・分析を行うとともに、水質改善措置について両県合同で検討する機関として設置するものでございます。
当日は、第１回目の協議会ということでございまして、協議会の設置要綱が承認されたところでございます。構成員としては、中海の沿岸の市町、両県、オブザーバーとして国交省及び環境省でございます。具体的な検討項目としましては、ごらんのとおりの水質モニタリングの実施及び分析、水質改善方法としての現状の把握と汚濁負荷の削減、自然浄化機能の活用等でございます。その他必要な事項として気象・水象の情報交換などについて協議することといたしております。また、当日の報告事項といたしまして、中海の水質の現状、第４期保全計画の進捗状況、住民の取り組み状況等が報告されたところでございます。
委員からの主な意見としては、水質浄化のために何を頑張ればいいのかという具体的にわかりやすい水質評価の方法の検討、島根県で実施している五感による湖沼環境モニターの鳥取県での導入などの提言がございました。今後両県で協議を行いながら実施することといたしております。
また、当日オブザーバーとして参加をいただきました国土交通省出雲河川事務所からは、中海の水質の現状及び７月豪雨によるところの斐伊川、神戸川の洪水状況などが報告をされました。また、環境省からは湖沼水質保全特別措置法の改正についての説明がございました。
◎前田委員長
続きまして、竹森景観まちづくり課長の説明を求めます。
●竹森景観まちづくり課長
鳥取県景観形成条例の見直し作業の状況について説明します。２ページをお願いいたします。
現行条例の評価についてですが、建築だとか工事の届け出に対する指導・事前協議によりまして一定の成果はありましたが、過度な照明だとか極端な色彩を伴う行為への対応は想定していなかったということ、それから県民・事業者に対するルールの浸透などの点で課題を残しております。
２番目ですが、見直しの概要でございます。景観法を活用した制度ということでございます。景観法は平成16年に施行されました。これによりまして、行為の規制を中心に景観法の適用を受ける制度として再構築いたします。従来の誘導の基準を審査基準として明確に定義し、色彩や照明に関する内容を追加するといったようなことでございます。審査の基準に適合しない場合の対応ですが、適合するように勧告し、応じない場合はその旨を公表するといったことでございます。なお、色彩につきましては、変更命令の対象になるといったことが景観法にはございます。それから、景観行政を実施する区域の縮小、ここが一つのポイントでもございますが、そもそも良好な景観の形成といいますものは、まちづくり自体もそうなのですが、生活に密着した課題であること、地域の特色に応じたきめ細やかな方法が有効であるというような点から、最も基礎的な自治体であります市町村が中心的役割を持つべきという考えがございます。県内で鳥取市と倉吉市が既に景観行政団体になっておられます。県が行いますこの条例の対象区域としましては、その両市を除く区域を考えております。他の市町村に対しましては、県が必要最小限の景観行政の水準と制度の骨格を示すことによりまして、それぞれ景観行政団体への移行を誘導していきたいというふうに考えております。
もう一つ、新たな制度を追加するといったことでございますが、景観審議会の関与、これは現在定数は11名ですが、例えば東・中・西に設置しまして案件を地域ごとに考慮、審議していただくといったようなこと。それから国の機関または地方公共団体が行う行為への対応としまして、景観を考える場合に公共の施設あるいは公共事業というものは例外ではございません。あるいは場合によっては煽動する場合もあり得ます。そういった考えに基づきまして、そういった公共事業につきましても工事の内容を通知する義務を課すということを考えていきたいというふうに考えております。必要な場合には協議を行い、その旨を公表するといったことも進めてまいりたいというふうに考えております。
また３番目としまして、長期間にわたり放置され、景観形成を阻害するに至った建築物、例えば長期間放置物件です。一つの例になるかどうかはあれなのですが、例えば青谷、国道９号、長尾の峠の方ですが、青谷に下る左側の方に古い物件があるわけですが、例えばああいったイメージでございます。こういったものにつきまして、周辺住民等からの申し出などを前提にしまして、市町村だとか景観審議会の意見を聞いた上で必要な措置を講じますよう勧告するといったようなことでございます。個人のものでございますから、一定期間以上かつ必要最低限の管理義務を怠っているといったところあたりが焦点であろうかと思いますが、そういったもとに勧告の制度といいますか、景観条例の景観形成の対象にするといった取り組みをしていきたいというようなことでございます。
４番目としまして、鳥取県屋外広告物条例の改正でございますが、現在屋外広告物は届け出制ですが、これを登録制に改めるといったことでございます。そのことによりまして、違法広告物対策の実効性を確保するといったことでございます。あわせて許可基準の見直しをやりまして、強化も考えていきたいというふうに考えております。
今後の作業スケジュールでございますが、現在見直し案を検討中でございます。そういったものを鳥取県景観審議会だとか屋外広告物審議会等における意見交換、それから事業者、例えば広告業者さんとかその他の事業者さん、それから県民の皆さんを対象にした説明会、意見交換を通じて幅広い意見を集約したいと。そういった意見をいただきながら作業を積み重ねていきまして仕上げていきたい。今後もこの席でも随時説明させていただきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はございませんか。
○湯原委員
第１回中海水質改善対策協議会ですけれども、国交省からの情報提供で斐伊川、神戸川の治水対策（３点セット）、この３点セットの中身ですね、ここで上がっている。上流部のダム２つと放水路が１つ。よく３点セット、４点セット、いろいろな数字があるのですけれども、中海護岸であったり大橋側の工事等いろいろあるので、この３点セットの中身を具体的に、ダム２つと放水路のことですねという確認と、もう一つ今回の豪雨が国交省サイドの計算ですね、大体。もともとの想定でいうと。何十年に１回ぐらいの物すごい想定しているような集中豪雨のたぐいだったのか、それほどではなくてまあまあの豪雨だったのか、その辺の数値的なものでもいいですし、今後のでもわかればお願いしたい。
●田中水・大気環境課長
斐伊川、神戸川の報告事項でございますけれども、３点セットでございますので、ダムのこと、放水路の関係について、現状、被害の状況についての説明でございましたので、そういう詳しい状況というのは聞いておりません。（「その３点セットというのは、ダムと放水路と大橋川と」と呼ぶ者あり）そうです。
○湯原委員
ダム２つと放水路の３点と言うときもあるし、護岸も入れたりとかいろいろ数字もあるのです。だからそれを明確にしてもらわないと。
●澤田生活環境部次長
３点セットという説明は、大橋側の拡幅、それから放水路、それから上流の２つのダム、その３つで３点セットという説明をされております。
後段の方の今回の出水についての評価ということでございますが、トータルの量としては昭和47年に想定されておりました当時の洪水、最大というピークレベルではあの時点、あの想定されたケースよりかなり低い。ただし、期間が長くてだらだらと降っている。こういうケースでケースの違いが説明をされました。ですから、違ったパターンが出てきたというぐあいに我々は理解をして説明を聞きましたし、この点について説明をされた詳細な非常によくわかるデータ、流れのデータを出されましたので、これについては両県に説明するだけではなくて、特に関心の深い鳥取県の下流側の市町村にこのデータもきちんと説明をしていただきたいという要望をこの会議の中でしておいたところでございます。
◎前田委員長
なぜきょう配らないのか。
●澤田生活環境部次長
提供されました資料は、後ほど皆さんの方にも提供させていただきたいと思います。
○湯原委員
ここで言うべきことではないけれども、大橋側の拡幅はもちろん下流住民として上流の住民の皆さん、昭和40何年のやつを見るとやはり必要だろうなと思います。以前から本会議場で上流部の、僕が言うところのダム２つと放水路が完成した、護岸がちゃんとした暁にはやってもいいかなと思っているのですが、一つ先ほどのお話の中で思うのは、３点セットがあれば浸水は防げただろうというお話の中で、こちらから提案で、大橋川、もちろんやぶさかではないのですけれども、もし大橋川拡幅ではなくて放水路１つとダム２つが完成していて、その状況だったらどうかというのも言ってもいいではないかと。そうしないと、私が理解しますが、下流の住民としては本当に大橋川の拡幅が必要かどうかというところまで行くには、やはり上流部のダム２つと放水路だけではやはり間に合いませんよという話でないとなかなか理解は得られないのではないかなと思うわけです。その辺についてはやはり大橋川の拡幅まで持っていくというか、違いですね、同じ雨が降った場合の。交渉のために、国交省サイドにやはり資料とか作成していただきたいと思うのですけれども。シミュレーションになると思いますけれども。
●澤田生活環境部次長
御指摘のとおりだと思っております。これについては、現在大橋川のシミュレーションはしておりますので、当然のことながらそういうことも踏まえたシミュレーション結果の説明があるだろうというぐあいに私どもは理解をしております。
◎前田委員長
大橋川の拡幅を約束しておりはしないか。神戸川の放水路の供用開始の前提になっております。
●澤田生活環境部次長
私どもも正式にはそれを聞いておりませんけれども、そういうお話があるといううわさはちょっと耳にしております。それで、その辺のお話はやはり上流から対策をとるべきということだろうというぐあいにとりあえずは理解しておりますけれども、最終的にはそういうことも踏まえた環境影響評価という世界、要するに最終的には大橋川は要るのか要らないのかということも含めて議論になるだろうというぐあいに理解しておるということでございます。
●石田生活環境部長
ちょっと補足させてください。これは非常に難しい問題だというふうに思います。かねて３点セットという形で進められてきておりますので、言われることは非常にもっともだとは思いますけれども、そこから大橋川を切り離して果たしてこの問題を一から考えられるかということについては、やはりよほどの議論が必要になってくるだろうというふうに思いますので、ここで軽々に私どもの方で２点でいいですという話は申し上げかねることではないかというふうに思っています。よく議論が必要だというふうに思います。
○安田副委員長
ちょっと大事なことなので。鳥取県側のスタンスとして１点考えていただきたいのですが、助役もどうも言っているみたいなのですが、この間のあの大雨が鳥取県側も降ったのです。それで、米川下流で内水の水があふれてしまって県道、市道浸水して通行どめになったし、住宅も土のうを積んだりして境港は大変な被害が出ました。だから、単に今言われたように護岸だけ整備をしても、内水が排除できない限りやはりえらい恐ろしい。同時に降るということを前提に入れて考えていただかないと恐ろしいことになりはしませんでしょうか。そのことを抜きに対応されると困ります。
●石田生活環境部長
私もちょっと詳しく承知しておりませんけれども、米川の水があふれたということで、それが放流できなかったというのがどの辺にあるのかという原因をきちんとやはり分析をしていかないと、それが中海に起因するのかどうなのか、その辺の詳しい分析が必要になってくるのではないかなというふうに思います。その辺も県土整備部とよく連携をとりながら勉強してみたいというふうに思います。
○安田副委員長
具体策として、境水道です。米川は境水道に抜けています。境水道の東側、大橋の下までが斐伊川ですから、だから、これは一体ですよ。
●石田生活環境部長
それは当然そのとおりなのですけれども、内水が放流できなかった原因が、例えば中海の水位がぐっと上がったことによるということだとか、その辺の原因をきちんと分析をしないと、これと、このいわゆる３点セット、大橋川の整備あるいは護岸の整備と問題を一緒に考えるべきものかどうかというところまで結論がちょっと出せれないのではないかということを申し上げております。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
では、以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
生活環境部を大体４時半をめどに再開をしたいと思いますので、よろしくお願いします。もっと早くするかもわかりません。
午後０時36分 休憩
午後４時33分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
循環型推進課の亀井課長より説明をお願いいたします。
●亀井循環型社会推進課長
１ページからおはぐりをいただきたいと思います。
７月６日に一度御説明しておりますけれども、若干数値の訂正等もございますので、あわせまして意識調査につきましては前回の調査との違い、その辺も含めて報告をさせていただきたいと思いますし、それ以外に前回安田委員さんの方から県外処分場への埋め立て状況についての御質問がございました。そういったようなことを含めて、あわせてちょっとダブるところもあろうかと思いますけれども、報告をさせていただきたいと思います。ダブるところは極力省かせていただきたいと思いますので、調査結果については簡単にさせていただきたいと思います。
調査はことしの２月から３月に実施したものでございますが、２の実態調査のところをごらんいただきたいと思います。
16年度につきましては、15年度につくられまして排出量、最終処分量ともに減少しているという状況でございます。排出量の状況でございますけれども、ちょっと数値等の訂正がございまして、前回ここは46万7,000トンという報告をしておりましたけれども、ここを47万2,000トンということで修正をさせていただきたいと思います。それに伴いまして、若干種類別の排出量なり業種別の排出量の割合等々が違ってきておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
２ページの方をごらんいただきたいと思いますけれども、一番最後の（３）、最終処分の状況というところでございまして、左側の図でございますが、16年度、最終処分量２万5,000トンということになっておりますが、これはもとの数字が３万トンということで御報告をさせていただいているところの修正がございます。右側でございますが、管理型と安定型の数がございますが、特に管理型１万3,000トンということで御報告をしておりましたのが9,000トンというような状況になっておりまして、いずれも13年度から比べて落ちてきている、少なくなってきているという状況でございます。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。意識調査でございますけれども、前回の話をちょっとしておりませんでしたので、ここに加えさせていただきました。15年度の意識調査につきましては、排出事業者のみを対象にしたものでございましたけれども、今回につきましては多量排出事業者に加えまして、収集運搬業者、中間処理業者を対象にしたものでございます。２点目でございますが、前回の調査につきましては産業廃棄物の処理全般に関する困窮状況というところでございましたけれども、今回は最終処分場に関する困窮状況ということでございまして、いずれにいたしましても約７割の方は困っていないというような状況でございました。
前回との違いでございますけれども、４ページ、５ページの調査につきましては前回の調査ではしておりませんので、ここは省かせていただきたいと思います。
６ページをごらんいただきたいと思います。安田委員の方から御質問のあった件でございます。県外の最終処分場の埋め立て状況、特に管理型がどこにどの程度処理されているかという状況でございますが、表の中に管理型及び安定型の最終処分場、県外に出ているもの全体が１万4,000トン程度あるわけでございますが、その中で島根県、それから岡山県、広島県、これで大体８割ぐらいの埋立量となっておりまして、残りが近畿あるいは三重といったところに出ております。このうちに管理型最終処分場に行っているものが表の右側にございまして、島根、岡山、広島、これで大体83％ぐらい、残りが兵庫等の近畿、それから三重というところに流れているものでございます。
最後に７ページをごらんいただきたいと思います。新しい施設についての話もございましたので、若干最近の状況を含めてまとめさせていただきました。県外のものが中心になっておりますけれども、上２つが溶融施設でございまして、１つは千葉県のかずさクリーンシステムというところでございます。見ていただきたいのは、対象品目がどういったものか、それから実処理量がどうなっているか、スラグでそれがどういう処理をされているのか、最終的に残渣があるかどうかといったようなところでございますが、かずさの施設につきましては可燃ごみの処理の部分から入っておりますので、若干数字が膨らんでおりますけれども、最終的には残渣が実処理量に対して６ないし７％ぐらいというような状況でございます。その右側の茨城の施設でございますけれども、処理しているものが若干異なりますが、ここは産廃が若干入っております。最終的には月150トン、実処理量に比べたら10％ぐらい残渣が発生しているという状況でございます。
下におりていただきまして、焼成施設というものがございまして、これは埼玉のヤマゼンという会社がことしの４月から稼働させております。これにつきましては、最終的には人口砂を発生させるということで、その発生した人口砂をセメント工場に持っていってセメントに加工しているというような状況でございますが、これにつきましてもやはり残渣が８％、月80トンぐらい出ているというような状況でございます。最後になりますけれども、下の欄の右側、以前議論がございました沖縄県の座間味の施設を掲載をしております。ただ、ここは村の方として非常に情報収集が困難というような状況でございましたけれども、大体の推計ということでお聞きしたものでございまして、ここに至ってもリサイクルができなくて、敷地内に保管されているものがあるというふうにお聞きをしております。いかんせん稼働状況が余りよくないということでございまして、ことしに入ってからまだ２週間程度しか稼働していないというような状況でございまして、総じてこういった新しい技術を使っても何がしかの残渣、いわゆる埋め立てしなけければならないものが出るというのが現状だという報告でございます。
◎前田委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見を伺いたいと思います。（なし）
ないようでしたらこれで終わります。御苦労さまでした。
ちょっといい資料だというのをこれから配りますので、澤田次長ちょっと、これをちょっと。どこがいいかポイントを。
●澤田生活環境部次長
私も先回の会議で初めてお聞きした資料で、全部説明し得るかどうかわかりませんが、簡単に御説明をしたいと思います。
18年７月豪雨による速報ということで提供されたものでございまして、最初のページ、１ページ、かすんでおりますけれども、これが今回の降雨の洪水の状況を写真で整理をされたということでございまして、特に今回大きく報じられましたのが松江市、浸水面積204.7ヘクタール、浸水家屋1,700戸という状況でございまして、この辺がかなり大きかったと聞いておるところでございます。写真で矢印を書いてありますが、地図の中に水色の塗りがしてあります。これが冠水をしたところということでございます。
２ページをごらんいただきたいのですが、先ほど湯原委員の御質問にもございました今回の雨の降り方ということでございまして、降雨状況としては下のグラフをごらんをいただく方がわかりやすいかと思いますが、17日６時に１回目のピーク、それから18日の22時に２回目のピークということで、集中豪雨が２つ、降り方が変わっているということでございます。トータル的に申し上げますと、その下のグラフの右肩に18年７月洪水と47年７月洪水というものの総雨量と３日間、72時間降雨のトータル量の差を示してございます。総雨量としては、今回のケースの方が少なかった。47年洪水の方が総雨量は多かったのですが、逆に次のページをごらんいただきますと、水位の状況をごらんをいただきますと、過去最高水位を超えたものがかなり出ているというのがごらんをいただけると思います、この赤い欄でくくられた場所。こういう状況でございまして、水位の変動状況、個別につきましては４ページをごらんいただければ、どういう水位変動が起こったのかというのは、それぞれ大津、灘分、宍道湖湖心、松江大橋、これは大橋川のちょうど入り口ですね、この辺の水位変動がどう起こっているのかというのが一目瞭然で整理をされております。
問題は５ページでございますけれども、これをごらんいただきますと全体の２回のピークを迎えた洪水によって下流の水位がどう変動したかというのが一番下に記されております。一番上が宍道湖、次が松江、それから中海湖心というのがございます。もちろんタイムラグがあるわけでございますけれども、大体こういう変動をしているということでして、これは７メーターもございますので、ここの水位の特徴をあらわしたのかなというぐあいに我々は見たということでございまして、宍道湖はごらんいただきますと19日14時30分に最大のピークを水位として迎えております。それで、その影響が松江、要するに大橋川の上流にあらわれておりますが、中海湖心につきましてはごらんのように0.8ということで、観測所の読み値としては括弧の中に0.78と書いてあります、ここが19日というより18日の19時から20時ぐらいに最大で、後はむしろ中海は水位が上がらずに推移していると。非常にわかりにくい表現で申しわけありませんが、そういうデータとして説明をされました。
これについては、我々も役人ばかりに説明するのではなくて、やはり地元の方に説明してくださいということで、たまたま今回は米子市、境港市さんも助役さんがおいででしたので、多分お持ち帰りで御議論されていると思っております。いろんな対応がなされておりますが、以下は浸水状況を詳しく御説明になっております。
簡単に、私どもが参考になると申し上げたデータを御説明申し上げました。
◎前田委員長
それでは、これをもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
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