◎前田委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に教育委員会を行い、最後に福祉保健部及び病院局の順に行います。
会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、生活環境部から説明を求めます。
初めに、石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。
お開きいただきまして、今回提案させていただいております議案は２件でございます。補正予算１件と財産の無償譲渡１件でございます。
まず、補正予算ですけれども、１ページをごらんいただきたいと思います。３課合わせて
700万円余の補正をお願いをしております。これは下にも書いておりますけれども、７月の大雨によります災害の復旧や、住生活基本法という新たな法律の制定に伴います計画の策定に要する経費などを計上させていただいております。
次に、予算関係以外の資料をごらんいただきたいと思います。
お開きいただきますと、議案第17号、財産の無償譲渡でございますけれども、現在八頭町で管理代行していただいております県営住宅八東第一団地を管理代行していただいている八頭町に譲渡しようとするものでございます。
そのほか、報告といたしまして専決処分２件と継続契約２件を提案させていただいております。
詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明させていただきますので、御審議よろしくお願い申し上げます。
◎前田委員長
そうしますと、関係課長から順次説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
お手元の生活環境部の議案説明資料、予算に関する説明書の２ページをお願いいたします。
こどもエコクラブ指導支援事業に係る補正でございます。本事業は、記載のとおり地域における環境活動、これらの活性化を図ることを目的といたしまして、こどもエコクラブに登録されたメンバー及びサポーター、これらに１人当たり1,000円補助金を支給することによりまして、こどもエコクラブが実施する環境学習活動を支援するという事業でございます。当初予算段階ではクラブ数23、メンバー760名を予定していたところなのですが、実は今年度から本補助制度を若干使いやすく改正させていただいております。そのこともありまして、既存のエコクラブの増加、それから新たなエコクラブの登録、今まで登録が全くなかった市町村さん等からのエコクラブの登録等が見込まれるということで、今回増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
続いて、３ページをごらんいただきたいと思います。この事業は、中部総合事務所生活環境局から予算要求をさせていただいているものであります。
自然公園管理事業ということで144万9,000円を補正をいたしております。事業の目的につきましては、この７月の豪雨によって大山滝に至る中国自然歩道の一部が崩壊し、原状復旧が困難な状況にあります。これにかわる歩道を設置するための調査設計を行う経費としてお願いをしております。場所は、下に地図をつけておりますけれども、一向平のキャンプ場から大山滝に至る自然歩道の、大山滝につり橋があるのですけれども、その手前の斜面が崩壊したものであります。現状のところに書いておりますけれども、土砂は約1,200立米としておりますけれども、道が約30メーターにわたってがけと一緒に崩れてしまったという状況です。
この地域は崩落多発地帯ということもあって、前後もかなり危険な状態にあるといった状況もあります。現在は通行どめ。先ほどのつり橋のところとその崩落の手前、この区間を通行どめという扱いにしております。
事業の内容につきましては、迂回ルートの選定及び歩道整備に係る設計等の調査委託ということで、現道自体の利用可能性も含めて地元と十分に協議を行った上でルートを設定し、必要な整備の設計をしたいということを考えております。
委託料として144万9,000円でございます。スケジュールは調査設計等行った上で、できれば２月補正でお願いし、早期に雪解けとともに工事に着工して、来年の７月には通行できるという形にもっていきたいというふうに考えております。
事業の必要性に書いておりますけれども、この地域、キャンプ場には年間約３万人の利用があり、その利用者の方はほとんど皆さんここを通って大山滝に入山の方、加えてキャンプ場利用者以外の利用者も多いということで、可能な限り早急に復旧に努めていきたいということでございます。よろしくお願いします。
●長谷川住宅政策課長
予算に関する説明書の４ページをお願いします。
鳥取県住生活基本計画策定事業についてでございますが、県の住宅政策の指針となります鳥取県住宅マスタープランを平成８年に策定し10年が経過しました。少子高齢化の進展や環境問題等、住宅を取り巻く諸問題を踏まえまして、また住宅建設計画法が廃止されまして、住生活基本法が施行されましたことも踏まえまして、鳥取県住生活基本計画、仮称でございますけれども――を策定するものです。この経費398万2,000円の補正をお願いするものでございます。
５ページをお願いします。
鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業ですが、地震等の自然災害時の住宅再建のために、条例に基づき県と市町村が協調して基金を積み立てておりますが、預金利率の変動による利息増に伴いまして、積立金８万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、予算関係以外の資料の１ページをお願いします。
財産を無償で譲渡すること（県営住宅八東第一団地）についてですが、県営住宅の市町村移管の方針につきましては既に議会に報告させていただいておりますが、県営住宅八東第一団地は、八頭町が管理代行制度を導入しまして、実態として町営住宅と同様の管理を行っているものであります。地域の自立を推進するため、２棟５戸を八頭町に無償で譲渡するものであります。４に無償譲渡の理由をつけております。
次に、議会の委任による専決処分を２件御報告いたします。２ページをお願いします。
鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に伴う訴えの提起についてですが、２の概要にありますように、入所者は11名、その連帯保証人及び保証人17名に対して県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起について、８月３日に専決処分をさせていただきました。
次に、３ページをお願いします。鳥取県営住宅の位置及び管理に関する条例の一部改正でございますけれども、県営住宅の位置について、２の概要にありますように住居表示が変更されたことに伴い、所要の改正を８月17日に専決処分させていただきました。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○銀杏委員
報告第２号ですけれども、18年の９月１日から23年の８月31日、５年契約ということになるのですが、こういった機器については大体３年とか長くても４年で交換するのが比較的常識的になっているのではないかなというふうに思うのです。議会で入っておりましたパソコンがウィンドウズ98というＯＳでして、ことしＸＰにやっと変わりましたけれども、昨年末、ことしにかけてか、マイクロソフトがウィンドウズの95、98はこれからはメンテナンスをしないという発表をしたようなこともありまして、特に公的機関が持っているコンピューターについては、そういった情報流出の分とか部外からの侵入の危険性とか、ＯＳにかかわる部分についてはそういった危険性があるものですから、５年というのは長いような気がするのですけれども、これは全庁的にやっぱり５年ということで、部の方ではこれはいかんともしがたいものなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
●池田環境立県推進課長
県職員であれば、通常僕らであればどうも４年の契約をしているようです。今回ここで書いてあるのは部長秘書さんと非常勤さんで、オンライン等につながっていないということで４年ではなくて５年ということで、どうもそういう仕切りでやっているということのようでございます。
○銀杏委員
通常４年なのだけれども、５年にしたのには理由があるのだよということですね。
●池田環境立県推進課長
オンラインとかではなくて、そういうのをしていないので若干長目にして、若干長くすると若干安くなりますので、そういう格好で設定している。
○湯原委員
議案説明で、エコクラブの件で、一人頭1,000円ということですが、市町村はどのぐらい補助しているのですか。
●池田環境立県推進課長
これは県単独でございます。
○湯原委員
市町村の動きというのは全然、県がやっているからおんぶにだっこというスタイルですか。
●池田環境立県推進課長
現在、市町村で補助というのはない。（湯原委員「同じたぐいのようなものもない」と呼ぶ）県が補助しているというのも戦略的な部分もありまして、例えば県下全市町村、実は現在エコクラブがあるのは５市町村しか実はないので、今回この補助制度をちょっと変えたことによって６つほどふえたものでして、ですから、全庁的にそういうのをどんどんどんどんないようなところを解消するような施策ということで県の単独補助ということで、これが例えばまた全部市町村になれば、またそこでの考え方を変えていくということはあろうかと思いますが、現在はそういうところへどんどん広めていきたい、ないところをなくしたいということで県の施策の中でやっているということでございます。
○湯原委員
御答弁ありましたので了としますけれども、最初の導入部分では、おっしゃるように県の役割の問題ですから、やっぱり導入部はわかるのです。ですから、今後はすべての市町村でやり始めたら、当然ながらやっぱり地域の基礎的自治体もこういった地球環境の問題でも当然応分の負担というか、逆に言えば権限移譲ではないですけれども、市町村自体が、特に市町村が困るわけではないですけれども、小さいときからそういう啓発活動をするのであれば、やっぱり当然市町村の役割は非常に大きいと思いますので、今の段階はわかりました。これから広まった段階、暁にはぜひ市町村とも検討していただいて、地域の自治体が主になるように促していただきたいと思います。
◎前田委員長
そのほかございませんか。
●池田環境立県推進課長
パソコンの訂正をちょっと。私の勘違いでした。
●田中水・大気環境課長
パソコンの件でございますけれども、グリーンブルーという会社と契約しておるわけでございます。これは大気汚染測定局のテレメーターのパソコンでございまして、以前というか、これまではそれこそウィンドウズ95でございまして、もうそのサポートができないということ、それからシステム、それからそういうものが更新されておりまして、もう使用できないということでこういう新しいものに変えさせていただくということでございます。
○銀杏委員
測定器関連ということで、値段もある程度高く、ある程度５年でもそれ専用なのを持っているということですね。
●田中水・大気環境課長
そうでございます。
○安田副委員長
予算関係以外の県営住宅の譲渡なのですけれども、ちょっと直接ではないのですが、県営住宅のそもそもの目的というのは住宅に困っている人というのが対象かなと思うのですが、性格として。その平均の入居年数というのはどのぐらいなのですか。
●長谷川住宅政策課長
ちょっと資料は今は持っていないですけれども、かなり長期化はしております。
○安田副委員長
ちょっと教えていただきたいという気がするのですけれども。
●長谷川住宅政策課長
後でまた。
○安田副委員長
それで、今の実態はそういう長期的な入居年数でずっとお住まいになる。当然実態としては町営住宅であり市営住宅になると。だから無償で市町村に譲渡するのだという形に自然に流れるだろうと思うのですけれども、それでいいのかなという気が一面は私はするものですから。
●長谷川住宅政策課長
ここでお願いしております団地につきましては、管理代行団地ということで、県営住宅は、先ほど言われましたように困窮者のためのセーフティーネットということがございますけれども、市町村に管理代行をお願いしていますのは、地域がかなり限定されていまして、定住対策とかいろいろ目的があって建てられたもので、そういう意味でちょっとセーフティーネットとはまた違った意味で地域の住環境の向上とか、そういう目的を持っておりますので、かなり地域に密着しておりますので、ちょっと言われましたセーフティーネットの話とはまた違う団地というふうに我々は仕分けしております。
○安田副委員長
確認だけですけれども、では県営住宅もその趣旨というか目的が一本ではないということですね。
●長谷川住宅政策課長
もともと特定目的住宅で建設して、今は財特法が期限切れになりまして、今は一般の県営住宅と一緒の扱いですけれども、もともとつくりましたのは別目的でつくっております。
○米井委員
わかりましたけれども、そういう町村は全県下に特定の地域にあろうかというふうに思いますけれども、いずれにしても近いうちに全部すべて、すべてとは言わないけれども、大体その方向で進もうと、町村に譲渡しようと、こういう格好の計画ですか。
●長谷川住宅政策課長
市町村の担当課長会議を開きまして、一応県の方から市町村の方にはお願いしてその意向調査はしておりますけれども、県としてはそちらの方向でいきたいと思っておりますけれども、また市町村の意向もございますので、よく協議していきたいと思っております。
◎前田委員長
次に、陳情の調査についてであります。生活環境部所管に係る新規の陳情が１件出ております。現状と県の取り組み状況について関係課長から説明をお願いします。
●池田環境立県推進課長
生活環境部の請願・陳情参考資料で御説明いたします。
はぐっていただいたところに書いておりますが、ウラン残土のれんが加工施設の建設について周辺住民並びに学校教育施設等への安全配慮に関する説明並びに情報公開を求める陳情書でございます。
経過と今後の対応については、そこに実は事細かく書いているところでございますが、ウラン残土問題の経過につきましてはこれまでも状況が変化するたびに本常任委員会の中でずっと報告をしてきたところでございます。今までの常任委員会での御説明どおり、本計画、これを進めるに当たりましては、地元及び倉吉農業高校に十分な説明を行いながら、それぞれ了解を得た上で計画を現在進めているということをずっと本常任委員会で御報告させていただいているところでございます。
また、今後の対応、これにつきましてもそこに記載しておりますが、現在、監視計画に基づいて周辺環境の測定を実施中でございます。またその測定結果につきましては、県の放射能専門家会議で検討し、その結果を公表し、周辺住民の皆さんや関係者等に対して情報公開を徹底していくことというふうにしております。なお、周辺教育機関でございます倉吉農業高校、これらの関係者等に対しましても、今後とも教育委員会と連携しながら配慮していくこととしております。
また、一番下の方に書いてございますが、近隣の小学校、これが年２回の交流学習、こういうのを実は計画されているということでございますが、そういう学習実施日については工事をすべて中止するということで話はついております。また、今月の20日、21日、これにつきましては実は倉吉農業高校が実習活動を行われるということで、この日につきましてもすべての作業を中止するというふうに伺っております。
なお、９月11日現在におきまして、方面地区から県有地への搬出状況でございますが、11日現在、確認、報告を受けたところでは752袋、１袋が1.5トン程度だというふうに聞いています。725袋を11日現在において搬出したというふうに伺っております。
◎前田委員長
今の説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
この願意は陳情者の意思ですね、これは。これに対して今説明があったわけですけれども、十分配慮していると、こういう受けとめ方をしていいのですか。
●池田環境立県推進課長
十分配慮しております。
○銀杏委員
地元に説明はなされているのか。今の説明には触れられていなかった。
●池田環境立県推進課長
地元といいますと、方面につきましてもそうですし、三朝にしてもそうですし、倉吉農業高校さんにつきましても、すべていろいろ何回か御説明を、住民に対しても公民館に集まっていただいて部次長が説明に行かれたり、十分やっているというふうに認識しております。
◎前田委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと、教育民生常任委員会資料、生活環境部の資料をお願いいたします。
資料の１ページをお願いいたします。環境立県アクションプログラムの取り組み状況について御報告いたします。
環境立県アクションプログラムにつきましては、平成17年２月、環境基本計画の中で重点的に推進する11項目、それにつきまして３年後の目標、その目標を達成するための具体的な施策を掲げて取り組んでいるところでございます。今回その初年度となります平成17年の進捗状況を取りまとめましたので、御報告させていただきたいというふうに思います。
２ページをお願いいたします。
取り組み実績につきましては２ページ目に記載してあります。11項目を上げていますが、この中で主な項目のみを説明させていただきたいというふうに思います。
まずは、第１点目の二酸化炭素排出量でございます。これの目標につきましては、二酸化炭素排出量を16％削減して1990年度と同レベルにするという目標を実は掲げているところでございますが、まず右側の実績を見ていただきたいと思いますが、平成17年実績につきましてはプラス4.1％、進捗率についてはマイナス25.6％ということになっておりまして、ＣＯ2の排出量は増加傾向を実は示しております。これの増加要因として主な要因といたしましては、家庭部門、それから業務部門、これらの電気使用量の増加、それから運輸部門の自家用保有車の台数、これらの増加と考えられます。といいますのが、家庭部門におきましては、実は人口は減っているのですが世帯数が15％増。鳥取県伸びております。家電製品、これの保有台数につきましてもかなり大幅に増加しているということが大きな要因ではないかなというふうに考えております。また、業務部門につきましては、スーパー等の売り場面積の増加、これが39％実はふえているということで、これらも要因ではなかろうかなというふうに分析しております。また、運輸部門につきましては、自家用車の保有台数が普通車によりましては13％、軽自動車につきましては実は24％増ということになっております。これらが大きな要因となってＣＯ2が若干ふえているというふうに実は分析をしておるところでございます。
次に、第２項目、２番目の自然エネルギーの導入でございます。これにつきましては目標の内容は自然エネルギー５万キロワットを導入するでございますが、平成17年度の実績につきましては３万7,189キロワットということで、目標達成に向けて順調に推移しているというふうに考えております。
３点目の一般廃棄物の削減とリサイクル率の向上でございます。この目標につきましては、一般廃棄物の排出量を10％削減、リサイクル率全国一の40％ということを目標に掲げているところでございますが、これにつきましての進捗率、これは実は35％となっておりまして、一般廃棄物につきましては減少傾向にあるのですが、リサイクル率のアップがなかなか上がっていないというのが現状でございます。
４点目からはずっと９番目までにつきましては、記載してあるとおりほぼ順調に推移しているというふうに考えております。
10番目の環境教育に関しましてですが、これは目標を実は10万人というふうにしていますが、17万8,000人ということで目標を大幅に上回っているということで、これは目標の上方修正、これも実は視野に入れて考えているということでございます。
最後のＩＳＯ、ＴＥＡＳの取得状況でございますが、これも順調に推移しておりますが、地域、家庭のＴＥＡＳⅢ種の取得の進捗がちょっと思わしくないということでございますので、申請手続の簡略化等によりこれらを積極的に推進していきたいというふうに思っております。
今後の課題でございますが、また１ページ目に返っていただきたいというふうに思います。一般廃棄物の減量、リサイクルの推進や二酸化炭素の排出量削減のため、次のような取り組みを一層普及啓発していく必要があるというふうに考えております。まず１点目、アイドリングストップの取り組み推進や公共交通機関の利用促進。それから省エネ、省資源活動などライフスタイルの見直しや地域における環境活動の取り組みの推進。それから一般廃棄物の減量・リサイクルを進める各種情報等を住民に提供しながら、草の根活動支援による市町村の取り組みの改善を促していくというふうな施策を考えていくというところでございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県自然保護監視員制度の創設について御報告させていただきます。
自然保護行政の適正かつ効率的な実施のために、今年度新たに鳥取県自然保護監視員制度を創設しております。これまでは、自然公園監視員という方、全県で18名、あるいは鳥獣保護員の方、全県で28名という方を個別に任命して、月数日それぞれ担当地区を監視していただくというような体制をとっておりました。夏場であれば月２～３日それぞれの方にお願いして巡回していただくというような体制でした。そういった監視体制を集約して、総合事務所に専門的知識を持った非常勤職員さん、いわゆる非常勤ですけれども月17日勤務という方を、専門知識を持った方を配置して一括監視体制をとるということで、監視業務の合理化を図ろうということで新たに創設するものであります。
監視員さんの主な業務は、そこに書いておりますけれども、自然公園関係等につきましては、動植物の違法採取等の監視及び指導、あるいは公園の施設の管理状況の巡視を行います。鳥獣保護関係につきましては、鳥獣保護区の管理、県内20カ所ぐらい設定してありますが、そういった保護区の管理あるいは狩猟取り締まりの実施ということで、補助業務としておりますけれども、基本的に取り締まり自体は特別司法警察員という形で別途職員が任命されております。したがって直接取り締まることはないのですけれども、通報等の補助業務を行うということでございます。自然環境保全地域関係ということで、これも県内15カ所自然環境保全地域が指定してあります。こういった地域の災害の予防なり見回りということも行っていただくことにしております。監視員は、それぞれそこに書いております総合事務所に設置しております。東部総合事務所は山陰海岸、氷ノ山、あるいは西因幡、公園の範囲、エリアが多いということで２名配置しております。
募集等につきましては、そこへ書いてありますとおり６月から順次行ってきました。選考試験もペーパー試験あるいは小論文、それから面接につきましても部長を初め環境省の土木事務所長さんに面接員になっていただいて面接も行っております。
今後の予定ですけれども、９月１日に辞令交付、あるいは全体の説明等を行っております。９月１カ月間は全体の研修なり、あるいはそれぞれの地区でエリアごとの現地確認なり引き継ぎといったことを行うことにしております。10月１日以降監視業務を開始するということで、従前の自然公園監視員さん及び鳥獣保護員さんは９月末で廃止するということで考えております。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○米井委員
監視員のことですけれども、今度専門的知識を持った非常勤の職員ということですが、どういう人、どういう経験の人かということをお聞かせ願いたいということと、総合事務所は八頭にもあるのですけれども、八頭総合事務所というのは出ていませんが、その理由をちょっとお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
まず、５名の方はどういう方かということですけれども、逐一ちょっと資料を持っていないのであれですけれども、基本的には先ほど申しましたペーパー試験も非常に難しい試験で、ちなみに50名の方が応募がありました、５名の募集に対して。ペーパー試験も我々がやってもかなり難しいような試験をやっております。面接の方も当然フィールドワーク、単にデスクワークということではなくて、実際にいろいろ外に出ていろんな活動をしていただく方ということを中心に面接も行っております。結果として、従来から環境庁の自然保護指導員をなさっている方とか、環境庁サイドの巡視員なり監視員、指導員の経験をなさった方等がいらっしゃいます。実際に地域でグループをつくって自然保護活動をなさっている方、愛鳥友の会とか、そういう活動をなさっている方、皆さん５名ともそれぞれフィールド活動というかそういうことをなさっているような経験をお持ちの方を採用しております。
八頭の事務所に配置がないのではないかという御質問ですけれども、今、総合事務所の生活環境局は東部の生活環境局が八頭エリアも含めて、八頭地域も含めて所管するという形になっております。生活環境局に配置する関係で、岩美行政エリアも含めてここに２名配置するという体制をとっています。
○米井委員
この職員というのは非常勤ということで、任期、手当というか報酬というか、大体50歳過ぎた人が大半なのか、あるいはどういうことが必要なのか、その報酬の関係も含めてちょっと、それから待遇も含めて。
●長谷川参事監兼公園自然課長
処遇につきましては、月額16万7,000円ということです。年齢等につきましては40代の中ほどから50代の中ほどぐらいということです。任期は基本的に１年任期にしています。４回まで更新可能、御希望されてこちらの方もお願いしたいという場合に４回までは可能ということです。基本的には任期は１年ということです。
○野田委員
関連で、人数はわかりました。ところが、自然公園監視員などというのは、大体扇ノ山であろうが氷ノ山であろうが山開きをするわけです。そうすると、そのときに事故があったりいろいろなことが起きないようなことも全部監視をしていただくわけです。今までしていただいておりました。その際に、こういうエリアが広いときに２名で全部のところを本当でクリアできながら山開きができるものかとちょっと心配をするもので、そのあたりどのような感覚でとらえておられるでしょうか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
あくまで今回の切りかえ、専門家で濃密な巡視活動をやっていただくという形でやっておるのですけれども、今御指摘いただいたイベント等の対応、確かに広いエリアで２名でできるかということで、今後のことになるのですけれども、この巡視員の方はあくまで核として活動すると。これまでの公園監視員さんも含めてボランティア的に協力いただく方の体制づくりを進めたいと。今の巡視員の方を核としながら、いろいろな協力いただく方に参加していただくというふうな形で考えております。
○初田委員
先ほど聞けばよかったのですが、こどもエコクラブというのは具体的にはどういう活動内容なのですか。
●池田環境立県推進課長
地域、例えば中海でありましたら彦名チビッコクラブというのがありますが、中海の水質を調べたり、例えば自治会の中のごみの減量がどういうふうに出ているのかどうか、あと例えば水鳥公園等を利用して、そこを水鳥の観察なりなんなり、解説員のお話とか、具体的にもしあれであれば一覧表を詳細のはあると思いますので、後で。
○伊藤委員
アクションプログラムなのですが、この中にアイドリングストップ運動というのがありますが、夏に回ってみて、駐車中の車というか停車中の車というか、エンジンをかけていない車はない。賀露に昼弁当を食べに来るのだ。車に乗ってきて、海辺で、陰に行って全部クーラーをかけている。まことにいいけれども、しかし徹底するかしていないかという話になると、全くしていないと思うぐらい。もうちょっとアイドリングストップ運動というのは、必要でここに上げるならもっと大々的にやらないと、おまえはなぜエンジンをかけているのかと指摘をするような。昼飯１時間あそこで食って帰られるが、荷役の自動車が置けないほどずらっと。陰だから、まあそんなことはいいのだけれども、窓をあけているのは５０台のうちの１台か２台、あとは皆窓を閉めて弁当を食べている。まことにこれは題目としてはいいけれども、全く違っている。
●池田環境立県推進課長
確かに、アイドリングストップしていない車も結構あろうかと実は思います。（伊藤委員「結構ではない、５０台のうち２台ぐらいだ」と呼ぶ）
今、アイドリングストップということで募集して認定書をあれしているのが、実は現在１万668名賛同してやっていただいております。
○伊藤委員
免許を持って自動車を持っている人は何人いるか。
●池田環境立県推進課長
例えば、僕も実は汽車で通ってはいるのですけれども、公共交通機関、バスなどはこの夏、駅からバスに乗っても全く出るまではアイドリングしないとか、結構徐々にはなっているのですけれども、例えば個人個人の部分については地道な啓発なりなんなりをやっぱり続けていくしかなかなか解決方法はないのかなと。例えばそこに行っておまえだめですよというのは、そういうこともなかなかできにくい状況では実はあるというふうに認識しておりますので、意識を高めるような施策をやっぱり考えていきたいというふうに思います。全部に浸透というのはやっぱり御指摘のとおりなかなか難しいのではないかという気はしております。
○湯原委員
きょうペーパー出しますけれども、僕も実は代表質問で、事の発端は、原稿を書いていて、原稿で言えば、ある御人が夏風邪をひかれたそうですということで、さっき安田副委員長とも話したのですけれども、啓発活動、エコも市町村に広まっていく。啓発活動で環境教育、学習参加者10万人突破と、新聞報道で178％とかあります。だから啓発は進んでいるのですけれども、ですから県民の皆さん、意識としては地球環境の問題とかやっぱり温暖化になってしまうとか、やっぱり環境に気をつけなくてはいけないという意識は皆さん持っていらっしゃると思うのです。それはある程度お年寄りの人とか、もちろん子供も。
ところが、実際にはさっき伊藤さんからあったように、行動のところで、これは県民もそうですけれども、事業者もです。ですからホテルなどでもがんがんにクーラーをかけているし、おっしゃるように電車で鳥取～米子間を往復すると22～23度で設定してあったりとか、その辺のギャップが、みんなわかっているのです。意識はわかっているのだけれども、実際の行動、アクションのところまで行くギャップが、さっきの話で首根っこつかんでこうしろと言うわけにもいきませんし、ただ啓発は続けるのだけれども、実際そこまでというところが、本当に引き続いて粘り強くやるしかないのかなと思いつつ、片一方では環境問題は最終的には人間の生存権を脅かすというところまでの意識啓発をやっぱりぜひしていただきたいなという思いで、答弁は要りません。
●石田生活環境部長
本会議で答弁するわけではありませんけれども、私もここに来てかけ声はいろいろかけているのですけれども、実が上がっていないなと。先ほどのアイドリングストップもそうなのですけれども、宣言者3,000人、全県で3,000人では本当に微々たるものでしかないわけで、もっともっと浸透させていく努力をしていかなければいけないなというふうに思います。それは一つには今までの右肩上がりの経済を背景にして、やっぱり拡張志向が強かったと思うのです。そういう意味ではライフスタイルそのものを見直していくということを県民の皆さんにも自覚をしていただく作業が必要なのかなと。やっぱり簡単にはできないと思います。時間をかけてしっかりやっていかければいけないだろうというふうに思います。地道な作業を続けながらやっていく必要があるだろうと思いますけれども、環境ネットワークという民間の組織もできてきました。そういう取り組みをどんどん広げていくということがやっぱり必要なのではないか。できれば事業所単位で取り組んでいただけるような、そういう取り組みをぜひこれから手がけていきたいというふうに思います。
○湯原委員
自然保護監視員の方ですけれども、希少小動植物も守備範囲に入りますか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
自然公園関係のところに動植物の違法採取等を入れております。これは当然に公園地域として規制されている、エリア規制されているものもありますし、それから今御指摘の希少動植物も含めております。
○湯原委員
釈迦に説法で、もちろんされているのでしょうけれども、個人情報保護、プライバシー保護というのが公務員にはありますけれども、希少動植物の生態系の情報の保護というものをぜひこの非常勤職員の方ですけれども、遵守をぜひ。希少動植物を守る方もあれば、逆に身近なところに、自分の家に持って帰りたいという人もおられまして、希少動植物はどこに生息しているかというのを本当に貴重な、大変プライオリティーの高い情報だと思っていらっしゃる人もおられまして、ちょっとニュースとか新聞で何とか何とかという希少動植物はここにいたというと、だっととりに行くような人もおられますので、守秘義務の中に希少動植物の生息状況、生息実態というのもぜひ上げていただいて、漏えいというか流出がないようにしていただきたいと思います。要望です。
○安田副委員長
今のアクションプログラムの話に関連してなのですが、最近電機メーカーが、私が知っているのは日立なのですけれども、エコキュートというのを設置すると電気代が半分ぐらいになるのです。これはＣＯ2の削減とは関係ないのでしょうか。もし御存じの方があれば。
●澤田生活環境部次長
エコキュートといいますのは、私どもの承知しております範囲で、電力の使用量を平準化するというそういうシステムだというぐあいに理解しております。これはどういうことに役立ってくるのかと申しますと、発電システムといいますのは最大使用量に合わせて規模を拡大していくということがございます。当然今の段階でそれをやりますと石炭とか重油とか、そういったものが主流になってくるわけでございまして、そういう意味でいうと電気１キロワットアワー当たりの二酸化炭素の排出量が高くなるという、そういう要因をはらんでおります。
したがって、安い夜間電力を使ってというのは、夜に安いときに蓄えておいて昼間に使うということになりますと、使用量が平準化されますので、最大ピークの使用量に施設整備を合わせる必要がなくなると。そういう趣旨では温暖化防止には役に立つのではないかと我々は判断をしております。
○安田副委員長
では、直接ＣＯ2の削減を目指したものではないけれども、副次的にやはり効果はあるのではないかということになりますか。
●澤田生活環境部次長
おっしゃるとおりというぐあいに判断しております。
○銀杏委員
アクションプログラムの件ですけれども、17年度実績が二酸化炭素排出量が出ているのですが、国においてもこの実績が出ておるのかどうかということ。それから、国の方ではそういった二酸化炭素を排出する企業などの報告義務か何かが課せられておったと思うのですけれども、またそれから企業の排出権取引とかということも言われてきておるのですけれども、そういった部分は県内においては状況はどうなのかなということ。それから、国の方で特に新たに策定して言ってきたこと、また国に対してこういうことをやってくれたらということがあれば教えてください。
●金涌地球温暖化対策室長
国の方の実績というものは、概略という形で一応出ております。それと、ＣＯ2の排出の企業の報告というのはちょっと聞いておりません。それから、排出権取引というのは、今ちょっと県内ではまだ動きが見えません。国の方が今排出権取引をモデル的というか、そういう形でやっていこうという形で動かれています。
○銀杏委員
それで、数字はおっしゃってもらえなかったのだけれども、見ておって本当に施策に限りがあるなと。4.1％ふえているということで、ゼロになっても来年はさらに進捗は減っていくという結果になるわけで、本当に手詰まりのような気がするわけです。そうなると、県だけでは限界があるのかなと思いまして聞いたのですけれども、この点についてはどうですか。
●金涌地球温暖化対策室長
一応国の方もマイナス６ということで、６％削減ということで一応目標を立てておりますけれども、2004年度ベースでは実質的に7.4％ふえていると。ですから13％ぐらいやっぱり国の方も削減していかないといけないということで、鳥取県だけの取り組みというのはやっぱり限界がございますし、やはり国としてある程度方向性なりをきちんと出していただければ私どもも取り組みやすいのですけれども、今各県独自で各県で取り組めるところを取り組んでいくというような状況でございます。
○伊藤委員
自然保護監視員というのは、海は含まれるのですか、含まれないのですか。今の制度では。 そしてもう一つ、海では、例えば密漁というのが結構あって、私は告訴を随分して、サザエ10何ぼとったなどというような。
陸の動植物あたりの、そういう意味の実態というのはどの程度なのですか。あなた方がつかまえたという実態は。あるのか、ないのか、よくわかりませんけれども。
●長谷川参事監兼公園自然課長
海の件ですけれども、基本的に自然公園地域としてとらえた場合は、山陰海岸は海岸域は公園地域です。また、海中公園というエリアもありますので、そこは対象エリアという範囲に入るかと思います。ただ、この方々が潜ったりしてというところまでは想定しておりません。
陸域の鳥獣の監視条件ということかと思いますけれども、先ほど申しました特定司法警察員制度という制度があり、全国でも初めて告訴したというふうなことがありました。通常、ことしも数件出ておりますし、警察と協力しながら取り組みたいというふうに思っています。
○伊藤委員
思い出すことを言いますと、例えば湯梨浜町にある海岸、県立の公園がありますね。今どういう監視をして、どういう対応をしているのか知らないけれども、あそこは全然使えない。通行どめ。あの海岸は改修計画も何もないのですか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
湯梨浜町の海岸の遊歩道の件だと思います。たしか７月の豪雨のときに一部崩落的な箇所があるということで通行どめにして、その後、周辺の状況を確認しております。あの上にかなり落石の危険が想定される石があるということで、これの対策を今中部総合事務所で検討しているということです。いずれにしても、遊歩道は皆さん大変よく使われるところですので、安全性を確認した上で、その解除の検討を早急にするということでございます。
○伊藤委員
私はそのことを聞きたいと思ったわけではなしに、実はあそこに遊歩道をつくったために、あそこの海岸が大変汚れてしまっているのです。そこに遊びに行った人が汚すのかどうか、公園をつくれば汚れるというのは逆ではないかと思っているのです。私は人が苦労して行くといいうのも自然保護だろうし、あなた方みたいに、いいところを見つけて、そこへ行ってごみだらけにしてしまうのも自然保護かもしれませんけれども、あそこは全面閉鎖してしまったらどうなのですか、あの道を。
●長谷川参事監兼公園自然課長
巡視員活動に関連してということかと思うのですけれども、自然公園自体は当然保護・保全ということもありますし、それを有効活用、有効利用していこうという、保全と有効利用というのが公園の基本です。
当然、その利用に当たって汚れるのではないかという話があるのですけれども、利用というのは適正なマナーを持って自然環境に影響を与えない、汚さない、これは当然利用する者のマナーでして、そこがかなり崩れて、単に行って使う、汚すということになってしまっているところがあると思うのですけれども、そこはこういう監視員等もマナーのあたりを巡回し指導していこうということで対応したいというふうに考えております。
○伊藤委員
最後にしますけれども、あそこは管理はだれがするか。その管理が全くしていないからそういうことになる。公園らしい管理がしていないから、ごみでも何でも投げる。あそこは沿道の草がだあっと伸びているでしょう。ああいう管理の道だったらつくっていらぬ。何のためにつくったのか。汚くして公園だと認定しているから、そこのところにごみを投げるのは当たり前だ。つくったらちゃんと管理してもらわないと、それで今度は崩れたらそのままほうってある。何のための県立公園だということです。対応してください。
◎前田委員長
以上で終わります。
その他で、長谷川住宅政策課長。
●長谷川住宅政策課長
お手元に伝統建築フェアのチラシを配付しておりますけれども、伝統的建築工法の理解と普及を図るため、10月の住宅月間に伝統建築フェアを倉吉の赤瓦周辺で開催します。裏に各職人さんのやられるイベントも載せております。２週間開催しますので、ぜひお立ち寄りください。よろしくお願いします。
◎前田委員長
委員の皆さんはございませんか。（なし）
ないようでしたら、生活環境部につきましては以上で終わります。ありがとうございました。
（生活環境部職員退室、教育委員会職員入室）
教育委員会から説明を求めます。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会関係のことを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
総括的な説明です。短くお話を申し上げます。
まず１つは、予算に関する説明書というふうなことで上げておりますけれども、議案の第１号の補正予算に関するものでございます。具体的には倉吉西高等学校の体育館の整備に係る経費を計上しようとするものであります。それから、県立学校の耐震化を推進するというふうなことの経費を計上しようとするものでございます。そのほか１件ございます。
もう一つ、議案第21号関係という別冊の冊子になっておるものがございますけれども、これにつきましては少しおわびを申し上げなければいけませんけれども、財産を無償で貸し付けることということで、鳥取県教育センターの進入路です。これは昭和51年から市の市道の敷地というふうなことで鳥取市の方に無償で貸し付けをしているというふうなものでございます。５年ごとに更新をしているということでございますけれども、今の更新をすることを失念をしておりました。大変申しわけなかったと思っておわびを申し上げます。６月の議会にお願いすべきでありましたけれども、そういうふうなことで手続がちょっと遅くなりましたので、先議をお願いできたらというふうなことでございます。本当に申しわけございませんでした。
もう一つ、予算関係以外のものですけれども、これは報告事項関係でございますけれども、鳥取県育英奨学金貸付金の返還請求等に関する和解ほか１件でございます。詳しくは関係の課長とか所長から説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、お手元の教育委員会の議案説明資料３部ございますが、そのうちの予算に関する説明書の方をごらんをいただきたいというふうに思います。こちらの２ページの方をごらんをいただけますでしょうか。
では、説明させていただきます。まず１つ、高等学校の整備ということで、倉吉西高校の体育館の整備事業、補正で1,000万円余お願いしているものでございます。これにつきましては、そこの事業概要に書いておりますが、現在、倉吉西高校、比較的小規模な体育館が１棟しかない。それと格技場が非常に古く狭くなっているということがございまして、授業等に支障を来しているという現状でございます。それによりまして、２の整備概要にございますが、新たに第２体育館を整備をしたいというものでございます。それにあわせまして格技場の解体なり渡り廊下の整備ということで、そこにございますように18年度は設計等で1,000万円余り、トータルで継続費でお願いしまして５億4,000万円余をお願いしたいというものでございます。
続きまして、３ページの方をごらんをいただきたいというふうに思います。県立学校の耐震化推進事業でございます。これにつきましては、先般８月の常任委員会で17年度の耐震診断の結果について御報告をさせていただきました。速やかな対応をということを考えておりまして、今回予算化をお願いするものでございます。
耐震診断の状況等につきましては、１の事業概要の円グラフ等、その下の耐震診断結果のところにあるとおりでございまして、17年度40棟を耐震診断いたしまして、そのうち真ん中あたりの表、安全性の評価がＡ、Ｂという評価が悪い耐震補強等が必要な棟が35棟ございました。そのうち、耐震補強の設計ということで、耐震補強だけで臨めるものについて今回予算化をお願いするものでございます。内容としましては、そこの事業費にございますように、県立学校の計21棟につきまして6,600万円余りをお願いをいたしまして補強の基本設計を行おうというものでございます。
続きまして、一番最後、７ページをごらんをいただきたいと思います。今の倉吉西高体育館の継続費に関する調書でございます。これはごらんをいただきたいと思います。
●後藤教育センター所長
資料が３部ございまして、一番最後の予算関係以外の議案21号関係をお願いしたいと思います。
はぐっていただきまして、教育センターの進入路の財産の無償貸し付けでございます。裏を見ていただきましたら、昭和47年に当教育センターにおきまして、そのときの進入路として、いわゆる湖東中から賀露に抜ける道から入る道路を今大体253.6メーター、幅が6.3メーターございますけれども、その道路をつけました。その後、周りに市が住宅を供給したいということで、51年９月29日から５年間の自動更新ということで、鳥取市の方に市道として無償貸し付けをしておりました。それがずっと５年ごと自動更新でございましたので、今回18年９月28日に期限が切れるということで、５年間の貸し付けの更新をお願いしたいというものでございます。
●山口参事監兼高等学校課長
もう一度予算に関する説明書の４ページをお開きください。読書教育の充実指導費ということで、事業の概要のところに上げておりますが、社団法人鳥取県管工事事業協会の会長が、個人として県立高校生に広く図書を寄附したいということで、図書購入費に充ててほしいということで100万円の寄附がございましたので、図書購入費として県立高校24校に配分するものでございます。
今、県立高校におきましては専任司書を各校に配置しておりまして、グラフにありますように非常に貸出冊数も伸びているということでございますので、さらに読書量がふえますように配分したいと思います。
●北村人権教育課長
それでは、予算関係以外の資料、１枚めくっていただきまして１ページをごらんください。 ６月の本常任委員会の折に、これから訴訟を行いますという報告をさせていただいた案件でございます。該当の生徒は現在19歳ということで、和解の相手先は父親ということであります。滞納総額が約45万円、そして裁判に係る訴訟経費、あるいは返還までに生じる延滞金含めて47万1,500円を７月から１万5,000円ずつ県に支払うということで和解をさせていただきました。なお、７月、８月分の１万5,000円ずつにつきましては、予定どおり入金済みということを確認しております。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等を行います。どうぞ。
○湯原委員
一言、政調政審でも言いましたけれども、県立高校の耐震化のための事業ですね。今回鳥取西高等学校がありますけれども、対象棟数はほかにたくさんあるわけです。Ａ判定あるいはＢ判定がついたところがあります。ぜひ計画的にタイムスケジュールをつくっていただきたいということを申し上げておきます。御答弁をいただきたいと思います。その上でまた本会議で聞くかもしれませんけれども。
４ページの図書ですけれども、これは管工事の事業協会さん会長個人からですけれども、これは高等学校の図書費に充ててくれということであったのかどうか。であればいいのですけれども、今学校図書館、小・中・高あるいは市町村の図書館と県立図書館とかあるいは高等教育機関にある図書館とのネットワークが非常に充実してきて、個別に高校にぽんというよりも、ネットワークで貸し出し、大もとのところにできるだけ厚くして、あとは回せば、欲しいというとき、見たいときに貸し出しした方がいいのかなと思ったりするのですけれども、会長個人から高等学校あてに充実してくれという意味だったのかどうか、ちょっと確認をさせてやってください。
教育センターの件ですけれども、実はきょう朝の段階の議運でも議論がありまして、先ほど教育長から冒頭の総括説明の中でありましたけれども、やはり６月議会で上げるべきことではなかったかなと思いますが、一つ確認ですが、1,600平方メートル余ですけれども、長さ的には何メートルぐらいの、1,600平方といってもちょっとぴんと来ないのですけれども、４メーター道路で400メーターなのか、（「253.6メートル、長さ6.3メートル」と呼ぶ者あり）それで、教育委員会所管のものでほかにこういったものがあるのかどうか。例えば高等学校とかいろいろあると思いますけれども、あるかどうかということと、今まで５年の自動更新だったわけですけれども、これをもし払い下げるといいますか、するとなると、金額にして幾らぐらいの財産になるのか。
もう一つは、５年ですからあれですけれども、今までの交渉の経緯がありますね。多分できるだけ買ってくれと交渉されたと思うので、自動更新５年でなくて、例えば１年契約にして１年間保留で、１年間交渉していってというような発想はなかったのかどうなのか。
●田中教育環境課長
まず最初、耐震の事業の関係でございます。これにつきましては、今回基本設計等ございまして、ある程度事業費がどれだけになるかというところも、今18年度の耐震診断をやっております。そういうところも最終的に含めまして、見て、本当に年次的に財政の許される範囲の中でやっていきたいというふうに考えておりますので、先ほど御質問いただきましたとおり、スケジュールを立ててやっていきたいというふうに思っております。
次の教育センターの案件に絡んで、他にそういう案件があるかということでありますが、この当初の２月議会のときに上げさせていただいたのですが、大きくは２つ、鳥大の附属小・中学校の整備の際に、そこの工事関係で湖岸道路というのを整備しておりまして、そこは今市道になっております。そこの部分は県有地ですが市道用地として無償貸し付けをしております。それから、西部で皆生養護学校がございまして、ここも隣接地に市道がございまして、当時学校が便利になるということで、市道認定を受けたくて、一部を無償貸し付けをしているという、大きくはこの２つがございます。
●山口参事監兼高等学校課長
この方が管工事事業協会の方ということで、特定の高等学校に寄附いただくということもあるのかなということで確認をさせていただきましたが、県立高校の全部の高校にということでございましたので、そのようにいたしております。
○湯原委員
わかりました。校舎の件はまたちょっと議論させてもらいます。寄附の件も高校全般ということでわかりました。
鳥取県教育センターの件ですけれども、ほかに附属小学校の湖岸道路と皆生、これらについての対応はどうされているのですか。
●田中教育環境課長
基本的に５年更新というのは、契約の安定性と申しますか、一度そういう関係の中で契約を結べば、そう大きな条件が変わらない限りは毎年毎年更新をするというよりかは、５年間というある一定の期間を置いて更新していった方が安定性という意味でもいいのではないかということがあって、当時そういう形をとったのではないかというふうに思っています。
それで、今回２件のうちの１件、皆生養護の方につきましては、実は養護の敷地の中に市の所有する赤線、青線ございまして、それとの交換等もできないかということで、これにつきましては１年間市といろいろ議論をする中で、可能であれば交換をするということで、そういう無償貸し付け関係を解消できればなということで、今、市の方と鋭意検討しているところでございます。
○湯原委員
皆生養護学校の件はわかりました。
教育センターの方は、大体幾らぐらいの財産ですか。
●田中教育環境課長
評価をはじいたものをちょっと正確に今手元に把握しておりませんので、また改めて。
○湯原委員
最後に１点だけ。これはたしか最初の説明をいただいたときに、教育センターをつくった当時と違って、結局周りに住宅が張りついていて、実際教育センターに進入される人も利用されていますけれども、隣接の市民の方の利用もあって市道というふうに私認識しておりますので、これは最終的には最後の常任委員会もありますので、どういう扱いをするのかというのはまた議論をさせていただきたいと思います。
○福間委員
４ページの社団法人鳥取県管工事事業協会の会長イコール個人としての寄附ということで、表現はこういうのがやっぱり適切なのですか。個人名を載せるというのが適切なのか。なぜこういう載せ方になっているのか。個人だとわざわざさっき説明があったのですけれども、個人であるなら個人名かなと思ってみたり、何で会長という事業所の職名の書き方がしてあるのか、何かのことなのか、よくわからないのですけれども。何か意図があって、意図と言うと変な言い方だけれども、何かに抵触する可能性があるからということか、本人が名前を出してくれるなということなのか。
◎前田委員長
私は当日見ていた。管工事の足立会長の表彰の祝賀会だったのですよ。その場で、のし封筒で渡されました、知事に。学校図書費に充ててくれといって。ということですね、現場見ておったから、私。だから、上げ方は余り他意がないのではないか、あのときの雰囲気から見れば。
●山口参事監兼高等学校課長
足立会長さんという方からいただいたわけですが、ここのところはどう書くのがいいのかというのは、どちらかということになりますけれども。ここに個人名が出ない方がいいのではないかというぐあいに考えてこうしたわけでございますが、おっしゃるとおりに個人からということであれば、個人名を上げた方がよかったのかもしれません。
○福間委員
例えば、個人名であれば足立何々氏（鳥取県管工事事業協会会長）とか、そういう書き方の方が個人を主張されるのなら。こだわらないけれども、個人だと言いながら会長さんとしておられるのかと。例えば、議員あたりだったら公職選挙法関連みたいなのがありますね。そんな関係かなと思ってみたり。
◎前田委員長
今度は気をつけてください。上げてもよかったと思う、あの雰囲気は。
○福間委員
逆に言うと、言わせてもらうと、個人だと限定されるのなら個人名を掲載されるべきではなかったかと。個人名だと言いつつも管工事事業協会の会長ということの書き方をしてあると、何か意図があるのかみたいに逆にとられてしまうのではないかという気がする。これは私の意見です。
●後藤教育センター所長
さっきの湯原委員の点で一つ訂正ですけれども、51年のときにできたときにはまだ家は建っておりませんでしたので。うちも道路として整備してもらっておればいろいろ助かるということで、無償で貸し付けて、現状は民家が張りついているということです。
○山口委員
100万円の寄附のことがありましたけれども、学校の図書購入費というのは1,000何ぼでしょう。実際にはどのぐらい購入を各学校でやっておるのか。と申し上げますと、各学校とも金品ではないですけれども、振興会であるとかＰＴＡであるとか、かなり要望がありまして、かなり拠出しておるわけです。恐らく倍以上とは言いませんけれども、かなり図書を購入しているのではないかと思っております。図書購入費については、私も増額をずっと求めてまいったわけですけれども、実態としてはどのような充足状況、満足するような金額というのはなかなか無理でしょうが、実態としては各学校ともそういう形で対応しているのではないかと思いますけれども。
●山口参事監兼高等学校課長
司書の配置と並行しまして、図書館の充実ということで図書購入を計画しておりまして、今年度の予算でいきますと１校当たり40万円、それから新しくできた緑風、白鳳には80万円とか、
そういうことを年次計画で配分をしておるということでございます。学校は、学校の図書の古いものを廃棄して新しいものを入れるとか、そういうことをやっておりますので、順次。
○山口委員
大体どれぐらいの要求があって、どのぐらい充足率があってという実態調査、実態はどのようになっているか。県からの予算配分があって、その上にどれだけ上乗せしてＰＴＡであるとか振興会であるとか、いろいろな教育団体がやっているわけですから、満足度、充足度は。
●林教育委員会事務局次長
学校の図書費については、非常に本が古くなっているとか不足しているということでありまして、読書教育を充実しなければいけないということで、基準の経費、交付税の算入の経費だとかそういうのがあるわけですが、それだけでは足りませんので、ここ５年ぐらい、臨時で別途図書費をということで、別枠の図書費を予算化をさせてもらっています。大体３年に１回ぐらいは今高等学校課長から話をしました配分額に加えて、100万円ぐらいずつ各学校に３年に１回ぐらいは回るようにはしていると思います。別枠でプラスで配分ができるようにしていますが、今おっしゃるようにその学校だけですべてを賄い切るというか、そういうことにはなっています。その一方で、県立図書館と連携をしまして、そちらの方でバックアップをするというような体制を整備をしているところでございます。
○山口委員
確かに県立図書館というのはいいです。鳥取市内のところはいいですけれども、割合そういう利便に供さないところがあるのです。50万円ぐらい教育振興会が出しておるわけです、多いところで。そうしないとなかなかということなのです。だから、そういうことを理解してもらって読書教育というものは予算要求をきちんとしてやること。交付税の対象だったらいいけれども、交付税の対象外です。
●林教育委員会事務局次長
全県下の学校にちゃんとサポートするようにしております。
◎前田委員長
次に、陳情の調査についてであります。教育委員会所管に係る新規の陳情が３件出ております。現状と県の取り組み状況について関係課長から順次説明をお願いします。
●福本教育総務課長
お手元の請願・陳情参考資料、教育委員会と書いてある横長の資料をお願いいたします。それをめくっていただきまして、１ページですが、陳情の新規として１８年７号でございますが、教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択などを内容とするものが出ております。 教育基本法の改正につきましては、各委員さん御存じのように現在国会の方では政府の提出法案と民主党の提出法案の両方が継続審議ということで、さまざまな議論を引き続きされておるところですので、今後その動向を注意深く見守っていきたいというぐあいに考えております。
●山口参事監兼高等学校課長
在県外国人生徒に対する高校入試改善について、深田卓也外３名から陳情が出ております。これは高校入試において外国人生徒への特別入学枠をつくるとか、入試における教科数の減、あるいは日本語以外での作文や面接で選考するといった内容のものでございます。
現在、海外帰国生徒等取扱措置願というのを受験者が提出いたしまして、それに基づいて高校が対応を決めるということにしておりますが、他の受験生との公平性の問題であるとか、あるいは当該生徒が入学後に授業を日本語で受けるわけですが、その授業が理解できるのかどうかというようなことを考える必要があるということから、今後どのような配慮ができるか、課題も含めまして検討を行いたいということです。
●日下部小中学校課長
３ページをお願いいたします。義務教育費の国庫負担制度の堅持を求めることについてでございますが、義務教育制度につきましては、その根幹を維持し、また義務教育費国庫負担制度を堅持して国庫負担の割合は３分の１とされたところでございます。国庫負担割合を２分の１に復元ということにつきましては、昨年３分の１にされたばかりでございますので、現段階では困難な状況であるというふうに思われますけれども、今後必要に応じて国の方に要望していきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○湯原委員
１点だけわかる範囲内で。在県外国人生徒に対する高校入試改善について、ちょっと質疑させてください。
執行部の説明の中で、高校に入った後の日本語の漢字を初めとする授業が、受けていて大丈夫なのかという、わかるのかということなのですが、陳情者は他県の状況で結局入学枠特別配慮とか、入学枠特別な定員プラスアルファとかつけてやっているところもあると思うのですが、とりあえず入ったところはというのを、わかる範囲内で、これから調査されればそれまでですけれども、ついていけているのかどうかという、そこが結局ほとんどついていけないからちょっとということなのですけれども、実際やっているところはどうなのですか、わかりますか。
●山口参事監兼高等学校課長
まだ詳しい詳細な調査はしておりませんが、外国籍の生徒であっても例えば日本語の能力の差が物すごくありますので、ついていける場合とそうではない、非常に難しい場合と両方あるのではないかと思います。
◎前田委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
必要なしでよろしゅうございましょうか。
では、そのようにします。
では、次に報告事項に移ります。質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
●日下部小中学校課長
教育民生常任委員会資料の方をお願いしたいというふうに思います。
１ページでございますけれども、「認定こども園」の鳥取県認定基準（案）についてのパブリックコメントの実施について御報告いたします。
認定こども園制度の概要につきましては、７月３日の本常任委員会で、子ども家庭課、宮内課長より御説明したところでございますけれども、本制度におきましては、この認定こども園に関する法律の制定を受けまして、県が認定に係る基準を条例によって定めるということになっております。ついては、このたび国の基準を参考にいたしまして鳥取県の認定基準案を策定いたしましたけれども、条例案の策定に先立ちまして、以下のとおり県民の皆様からの御意見を募集することといたしました。
そのパブリックコメントの概要でございますが、既にスタートしておりますが、９月４日から９月29日までの４週間でございます。募集の取りまとめでございますが、次回の常任委員会でその取りまとめ結果を報告したいというふうに考えております。条例案の議会提出につきましては、12月の定例県議会を予定しております。
県の認定基準案の骨子でございますが、基本的には国の基準を原則としておりまして、一部基準の明確化を図ったりとか利用者が選択しやすいようにしたりとか、あるいは子供の健康に配慮するようなものを取り入れまして県の基準を考えております。
以下の下線部分が県独自の基準でございます。①職員の配置は、国の基準どおりでございます。②の職員の資格のところでございますが、ここは表現を一部明確になるようにいたしました。教諭あるいは保育士の資格のところでございます。
２ページをお願いいたします。③の施設設備以下④、⑤、⑥までは国の基準と同じでございます。⑦の管理運営などのところで、１つは、情報提供とか情報開示につきまして地域に開かれた園とするため、より踏み込んだ内容としておること、もう１点は、子供の健康の観点から健康診断等の記述のところで具体的な基準を定めたというところでございます。
なお、この後に３ページに認定こども園制度につきましての概要を改めて参考として出させていただいておりますし、別添の資料で認定基準（案）、横長の資料になりますがつけていますので、また参考にしていただけたらというふうに思います。認定こども園については以上でございます。
引き続きまして５ページをお願いいたします。平成17年度の問題行動等の状況についての御説明でございます。このことにつきましては毎年文部科学省が調査をしておりまして、この時期に結果を公表しております。今回国の公表にあわせまして本県の状況を報告するものでございます。説明の方は、７ページ、８ページの数字の入りました表の方で説明をさせていただきたいというふうに思います。
では、７ページの集計結果の方をごらんください。まず１番の暴力行為でございますが、本県の方、小学校４件、右から２つ目の列が17年度の数字でございます。本県、小学校４件、中学校97件、高校38件、合計139件ということで、昨年と比較しまして79件の減少でございますし、各校種とも減少しております。1,000人当たりの発生件数が2.0ということで、下の全国の2.6と比較しまして全国を下回っているという状況でございます。
（２）の方は、暴力行為の区分ごとに示しております。対教師暴力とか生徒間暴力、そういう４つの区分で分けておりますが、どの区分も県全体としては減少しているという状況でございます。中でも中学校の生徒間の暴力とか中学校、高校の器物損壊件数の減少が多いというものでございます。
２番のいじめでございますが、こちらの方も同じ表でございます。17年度のところを見ていただきますと、各校種とも昨年と比べて減っておりまして、全県で40件、これは昨年と比較して17件減少しております。また、全国との比較を見ましても、1,000人当たりの発生件数が全国1.5に対しまして本県0.6ということで、全国を下回っております。
その下のいじめの態様ですが、これは複数回答になっておりまして、件数と数字でこちらの方ふえておりますけれども、そういう意味でございます。一番多いのは冷やかし、からかいとか言葉でのおどし、そういうものでございます。いじめの解消状況は、年度末時点で中学校で２件未解決というものがございましたが、この調査時点ではすべて解決したというふうに報告を受けております。
８ページをお願いいたします。８ページは高等学校における不登校でございますが、高等学校の不登校につきましては、既にこの常任委員会でも報告をしておりますけれども、今回は全国の数字が公表されましたので、全国の数字を入れて報告させていただいておるものでございます。
下の高等学校の中途退学、こちらも同様でございまして、全国の数字を入れたものでございます。
以上が結果でございますが、恐れ入ります、６ページに戻っていただきまして、問題行動の防止等に係る取り組みでは、学校内では教育相談を充実させたり、あるいは人間関係や社会性を育成したり、生徒指導の体制を再構築したりして取り組んでおりますし、家庭や地域、関係機関との連携も引き続き進めておるところでございます。
●山口参事監兼高等学校課長
18年度の第２回の「高校生マナーアップさわやか運動」についてでございます。第１回は４月25日から28日に実施しまして、高校生の規範意識ですとか社会の一員としての自覚を高めるという運動を行ってきたわけですが、第２回、９月の19日から22日まで、ＪＲの主要駅あるいは学校の最寄りの駅でこの運動を繰り広げたいと。さわやかなあいさつ、さわやかな服装、さわやかなマナーを重点指導事項としまして、広く県民にＰＲして県民運動としていきたいと願っております。
●横山家庭・地域教育課長
資料の10ページをごらんください。鳥取県家庭教育推進協力企業との協定締結について御報告申し上げます。
家庭教育の充実に向けた職場環境づくりに自主的に取り組む企業と鳥取県教育委員会が協定を結びまして、協力しながら鳥取県の家庭教育を推進するという鳥取県家庭教育推進協力企業制度、これの協定書授与式を平成18年、今年度ですが、８月30日水曜日に教育委員室で行いまして、その下に26社上げておりますけれども、この26社と協定を結びました。この制度は昨年の10月に創設しましたけれども、３月に５社と提携しまして、今回26社と締結しましたので、合わせて31社と締結いたしました。これはホームページに載せておりまして、クリックしますとその会社のホームページとリンクするようにもしております。あとは、申込書とか協定書とか計画書、報告書等の様式を載せております。
続きまして、「生涯学習フェスティバルとっとり」の実施結果について、16ページをごらんください。御報告申し上げます。
昨年、全国生涯学習フェスティバル「まなびピア鳥取2005」を開催しましたけれども、大変好評でございました。その成果を一過性のものとしないために、今年度「生涯学習フェスティバルとっとり」を開催いたしました。８月18日金曜日から19日土曜日までということで、お盆明けでございましたけれども、倉吉未来中心の小ホール、アトリウムほかで開催いたしました。第１日目には、公民館の振興フォーラムを小ホールで中心に行いまして、そのほかアトリウム、それからほかの部屋で展示、体験のコーナーを設けました。第２日目には小ホールでステージ発表、20団体。たくさんの申し込みがございまして、20団体ということになりませんで、でもなるべく皆さんに発表していただきたいということで、６団体にはアトリウムの特設フロアで発表していただきました。同じく展示体験コーナーを設けまして、35団体がしていただきました。2,000名を予定しておりましたけれども、3,200名という大変たくさんの方々においでいただきました。そうしまして、733名の方からアンケートの回答をいただきました。それによりますと、旧倉吉市と中部とで約50％、半分ほどですが、県外からも16％来場がございました。きっとお盆明けだったということもあって、里帰り等した方があったのではないかなというふうに思っております。内容についてですけれども、とてもよかった28％、よかった59％ということで、約90％の方々に満足していただけました。興味がわいたかどうかということですけれども、とても興味がわいた35％、少しわいた55％ということで、90％の方々に大変興味がわいたというふうにお答えしていただきました。その他要望のところですが、もっとＰＲをしてほしいということでございますが、４月の下旬に実行委員会を立ち上げまして、期間もちょっと少なかったということもございましたので、そういうことが感じられたのかなというふうに思っております。それから、平日子供だけでは参加できないので、金曜日と土曜日でしたので、２日目の土曜日は大変たくさんの方においでいただきましたので、やはり土・日の開会の方がよかったのではないかなというふうに思っております。それからまた、会場を東・中・西部と回してほしいというようなこともございました。出演団体が大変たくさんであったことから、２つのステージを設けたということも好評だったと思いますし、特に高校生をステージ進行、司会者として起用いたしました。大変これも好評でしたし、３名の高校生にお願いしたのですけれども、大変うまくやってくれました。
●中原遺跡調査整備室長
引き続き、18ページをごらんください。米子ライオンズクラブから妻木晩田遺跡に対するシルバーカーの寄贈について御報告をさせていただきます。
平成15年度に策定いたしました妻木晩田遺跡の整備活動の基本計画の中では、遺跡内の沿路あるいは管理道につきましては、景観に負荷をかけないよう地形に沿ったものにするようにしておりますけれども、起伏の多い場所、丘陵地でありますので、高齢者や身体に障害をお持ちの方々に対してはシルバーカーの運行ということを計画の中に位置づけておりました。このたび米子ライオンズクラブの結成50周年をこの11月に迎えられるということでございまして、その記念事業ということで妻木晩田遺跡にシルバーカーの寄贈をいただけることになりました。シルバーカーにつきましては、2,000ccの四輪駆動ステーションワゴンで、車いすの昇降装置つき６人乗りのリフタータイプのもの、見積価格が約350万円ほどのものを御寄贈いただくことになっております。
その利用につきましては、２に図をつけておりますけれども、そういった方を対象にいたしまして妻木晩田遺跡の展示室、駐車場のところから洞ノ原地区の景色のいいあずまやの部分まで、ほぼ直線距離で500メートル程度になりますが、その移動に活用したいと思っております。また、妻木晩田遺跡ではこの図でいいますと展示室の東側、右側の方になりますが、妻木山地区の整備を今後計画しておりまして、その整備状況を見ながら運行計画を広げていく予定にしております。
今後のスケジュールでございますけれども、10月７日に開催いたします「むきばんだ秋麗まつり」、本日チラシをつけておりますが、この中で受贈式を行う予定にしております。
●三田博物館長
引き続き、19ページをごらんください。第50回の鳥取県美術展覧会及び県展の出品とそれから審査の結果についての御報告をいたします。
県展の概要につきましては、既に以前の常任委員会でも御報告したとおりでございますが、その後この県点に出される作品の出品があり、そしてまた、その作品の審査が終わりましたので、その結果を御報告するものです。
まず、出品状況を１に書いておりますが、今回748点、８部門でこれだけありました。若干少ないのですが、ほぼ昨年並み。審査結果でございますが、ここではどの作品を落選、どの作品を入選、そして会場に展示するか、展覧会に展示するかという入選作品の決定と、それから県展賞とか大賞とか、そういう受賞作品をどれにするかということを審査しました。今回県内審査員とか県外審査員を増員をして、かなり大きく審査体制を充実いたしました。その結果、そこに書いておりますように、大賞が工芸の部門で森脇さんという方の作品で、食籠、木工芸の作品でございます。準大賞は洋画の部門で中尾廣太郎さんという方の「仄日」、その２点を決めました。あと県展賞、奨励賞はそこに書いてあるとおりでございます。
実際展示会に展示する点数は474点ということで、一般からの入選された作品と無鑑査作家等の作品を合わせたものでございます。
最後に開会式とか表彰式を書いております。９月16日に10時から県立博物館で県展を開幕いたします。今回は第50回ということで、非常に節目となる年でもあります。県展、これまでの50回のあゆみを実はスライドなどを使って振り返るようなことをこの開会式の中でやっていきたいと思っております。この後、鳥取、倉吉、米子、日南と各会場を巡回する予定です。
次のページには、今回の県展賞、それから大賞、準大賞、どういった作品かということを画像で御紹介したものです。ごらんいただければと思います。
続きまして21ページでありますが、特別展「鳥取藩御用絵師 沖一峨」の開催について、御報告します。
代々鳥取藩の御用絵師を勤めた家に沖家というのがございますが、その沖家の中で最も画名の高いのが沖一峨という絵師でございます。今回はその沖一峨の魅力を紹介して、あわせてこの沖一峨というのは江戸におりましたけれども、非常にたくさんの画家から影響を受けておりますので、そういった影響を受けた画家の作品もあわせて展示して、鳥取藩にこういったすごい絵師がおったのだなということをみんなに知ってもらおうという展覧会にしたいと思っております。10月７日の開幕で、鳥取県立博物館の３つの展示室をすべて使ってやります。
概要は、今申し上げましたように、この沖一峨という傑出した絵師についての作品90点、それから江戸琳派で代表者と言われている酒井抱一、物すごく有名な作家でございますが、それとか尾形光琳とか伊藤若冲とか、そうそうたるメンバーの作品もあわせて120点の作品を展示したいと思います。
展示構成はそこに書いてあるとおりでございますが、５番目に関連事業としましていろんな講演会ですとか学芸員講座、こういったものもこれにあわせて次々とやっていきたいと思っております。
最後の６のその他のところに書いておりますように、展覧会に来ていただいた方がいろいろ感動していただけると思うのですけれども、その記念に楽しい入場のグッズをこのたび開発しようと思っていまして、そこに書いてありますようにポストカード、一筆せん、ふろしき、沖一峨のオリジナルのデザインをあしらったものですけれども、花鳥画などの美しいものをつくりたいと思いますが、そういったものも博物館のエントランスホールで販売したいというふうに思っております。
お手元の資料に、黒っぽい、真ん中の青い四角に沖一峨と書いたチラシがあると思いますが、これがこの展覧会のチラシでございまして、今ＰＲを本格的に初めたところでございます。
●山﨑体育保健課長
資料の22ページをごらんください。第61回の国体の選手団でございますけれども、今度の国体は９月30日から10月10日までの11日間、兵庫県内で開催されます。昨年までは夏季と秋の大会が別々に開催されておりましたけれども、今回の兵庫国体からは夏、秋が一本化して開催されます。今度の国体には、31競技に408名の選手団を派遣します。選手団名簿は別冊でお手元にお配りしましたので、また後でごらんいただきたいのですけれども、例えば水球ですとかサッカーですとかレスリング、山岳等で活躍が期待されています。
続きまして、23ページごらんください。プールの緊急自主点検のフォローアップ調査結果について御報告します。
この調査でございますけれども、１の趣旨に書いておりますように、８月10日に国の連絡会議で緊急アピールというのが出されました。その内容は、各管理者の責任で緊急に自主点検を行う、そしてその結果を各施設に掲示するよう、そういったことを呼びかけたものでございます。今回の調査は、その対応状況をフォローアップするために実施したものでございます。
調査対象でございますけれども、これは公立学校とそれから教育委員会所管の公営プールとなっております。その他の例えば都市公園内のプールですとか、あるいは首長部局のプールですとか民間のプールに関しては知事部局の生活環境部の方が調査を実施しております。
調査時点は８月21日時点でございますけれども、調査結果につきましてはめくっていただきまして24ページをごらんください。この表でございますけれども、プールの数でございますけれども、公立学校で計欄で218ございまして、それから公営プールで31ございます。右隣の点検の関係でございますけれども、未実施のところが中学校で南部町の２校ございます。これは水泳シーズンが終了したために調査をやっていない、点検をやっていないというぐあいに思われます。
点検結果を表示したかどうかということでございますけれども、掲示していないところが、例えば小学校47校、中学校19校、高校３校、養護１校、それから市町村営で12校ございますけれども、これはやはり水泳シーズンが終了したということと、それから一部では点検結果が国の示した指針に合致しないために掲示していないものと思われます。ちなみに、県立学校の高校で倉西、米子西、米子高校の３校掲示しておりませんけれども、これはやはり水泳シーズンが終了したということで掲示していないということでございました。
点検結果でございますけれども、①のふたが固定されていないというのと、②の吸い込み防止金具がないというところでございますけれども、前回の常任委員会で報告したところでは、すべてされているということになっておりましたけれども、再度調査してみたらふたが固定されていないところが、米子の中学校で１校、吸い込み防止金具がないのが小学校で22校、中学校７校、高校１校、盲・聾・養護で１校ということが出てきました。これは文部科学省が示した指針が文字によるものでして、なかなか学校に正しく理解されていなかったと思います。それで、今回マスコミ各社が図解入りで報道されましたので、それが正しく理解されて再度やったらこういう格好で指針に合致しないところが出てきたと思われます。
右側の対応状況でございますけれども、それぞれ代替的な応急措置ですとか、あるいは点検後に修繕したとか、あるいは使用しない措置、そういったような対応をとっておるようでございます。それから、市町村営のところの鳥取市の６カ所でございますけれども、これは調査した時点ではふたが固定されているから使用可能と判断しておるということでございますけれども、先日、市の方から連絡がありまして、既に修繕したといった連絡を受けております。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
資料の25ページをお開きいただきたいと思いますし、別添でこういったようなチラシも配っておりますので、そちらもごらんいただきながらお聞きいただきたいというふうに思います。 あと38日になってまいりました全国スポーツ・レクリエーション祭でございます。その開催準備状況でございますが、まず25ページには開会式の参加につきましての取りまとめを載せております。御存じのように東・中・西３会場で分散同時開催をいたしますけれども、収容人数が、このような形で東部が3,500人、中部1,500人、西部が2,000人という収容人数しかございませんので、県外の参加者に参加希望をとりました。合計しますと5,420名の参加希望がございまして、その他関係者を入れますと、県民で直接その会場に入っていただける方は東部会場で200名、西部会場で160名ということの数になります。しかし、県民の方々も会場に入らなくても、会場のすぐそばの、例えば東部でいいますと特別行事のイベントステージでありますとか、中部でいいますと小ホールでありますとか、西部で情報プラザでありますとか、そういったところに大型スクリーンを設置しておりまして、そちらの方で開会式の様子をごらんいただけるというような形になります。東部・西部の会場内での観覧者につきましては現在公募をしておりまして、会場外でも観覧ができることを周知していきたいというぐあいに思っております。
はぐっていただきまして26ページでございますけれども、各市町村で行われます種目別大会の参加状況でございまして、他県からは7,252名の参加、鳥取県の選手団は826名、韓国選手団が175名ということで、合計8,253名でございます。これは昨年の岩手大会とほぼ同数の参加でございまして、フリー参加種目の７種目につきましては、現在申し込み受け付け中でございます。
３番目の協賛事業でございますけれども、これは祭典の趣旨に賛同して市町村でありますとか種目別団体などが実施しますスポーツイベントでございます。195事業を登録していただいておりまして、４月から既に実施していただいております。７月末の報告を受けまして、その状況でございます。61事業を取りまとめておりますけれども、そのような事業の中で、総参加者数が６万3,886名ということでなっております。このペースでいきますと、195事業いたしますと20万人を超える県民の方々が参加していただけるというぐあいに見込んでおります。
27ページでございます。開催記念事業と協働事業でございまして、これは先ほどの協賛事業の申請に間に合わなかったような事業でございますけれども、開催の趣旨に賛同して開催記念事業として実施していただいたものでございます。先日行われました荒川静香のトークショー、これは県のスケート連盟や市の体育協会さんの主催でございます。それから中国電力さんではランナーズスクールＩＮ鳥取を開催していただいております。
２番目に上げておりますのが協働事業でございまして、これはＮＰＯ法人の河北地区スポーツクラブが事業主体で、スポレク祭のシンポジウムが９月24日に行われますけれども、その前日に少年野球教室や硬式テニス教室を開催することとしておりましたが、硬式テニス教室のシンポジスト沢松さんが体調不良ということで来れなくなっておりますので、その期日につきましては変更するということで現在検討しておられるところでございます。
スポレク祭の前後事業といたしまして、ソフトボールでありますとかバレーボールの教室も開いていただけるということでございます。さらに、会場地市町村以外で特に協賛していただきましてニュースポーツの事業を、若桜町ではファミリーバドミントン、伯耆町ではカローリング教室を実施していただくということになっております。このような事業が今後も各方面で広がっていくことを期待したいというぐあいに思っております。
続いて、28ページでございますけれども、特別行事でございます。これは開会式の会場周辺で21日から22日にかけまして実施されるものでございまして、東部地区では観光やあるいはスポーツ体験、あるいは特産品の展示販売等もコーナーで70のコーナーを設置していただくことになりました。中部でも合わせて31のコーナー、西部でも37のコーナーをそれぞれ設置していただきます。それぞれの地区ごとに特色のあるそれぞれの特別行事を開催していただけるということになっております。さらに、29ページでございますけれども、ボランティアの応募状況でございます。ボランティアが不足しているというようなことも一部報道されたわけでございますけれども、この数が９月５日現在でございますが、昨日までに集計いたしましたら東部の方は189名丸々入ってきておりますし、中部の方は80名と書いておりますけれども108名の数になっております。西部の方は92名と書いておりますけれども105名ということでございまして、東・中・西とも数としてはもう既に達しているというような状況にきのう現在なっております。現在、御本人さんの意向を確認して、活動内容を決定した上で作業に当たっていただくということになると思います。９月の末から10月の上旬に事前の研修会を実施したいと思っております。
続いて、30ページ、31ページでございますけれども、宿の配宿状況でございます。これにつきましては、本県ではできるだけ県外からの参加者の希望に沿うように、料金帯でありますとか、あるいは宿舎の名前を挙げておりまして、参加申し込みを受け付けておりました。やはり宿舎の希望が約半数ぐらいの方から上がってきておりまして、そういった形で、やはり一つのスポーツは一つの市とかに全部まとめてということにはなかなかなりませんでして、広域の配宿になってございます。例えば、少年サッカーでは岩美町の方にも配宿いたしますし、ソフトバレーボールでは大山町で行われますけれども、伯耆町、米子市にも配宿いたします。ラージボール卓球では、琴浦町で行われますけれども、三朝町や大山町、伯耆町の方も配宿するというような形になってございまして、広域での配宿になってございますので、これからはそれぞれの宿から会場までの輸送の計画を立てて万端で実施していきたいというぐあいに思っております。
32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。祭典の運営体制でございまして、このような形になってございます。まず、県全体を統括する本部を設けますし、空港とか主要駅にも総合案内所を設けたいと思っております。開会式特別行事、東・中・西、３分散で開催いたしますので、会場責任者、総務部、安全管理部、輸送交通部、式典行事部、それぞれ東・中・西に同じような体系をつくって実施していきたいと思っております。最大実人数でございますけれども、県職員の方が282名、ボランティアの方は332名、業者委託が90名といったような体制で開会式、特別行事に臨んでいきたいと思っています。33ページの方は９月24日に行われますシンポジウム・親子体操教室とシンポジウム班、それから10月23日、24日、閉会行事の方、交歓の夕べ班、祭典旗引継班を設けてそのような体制で実施したいと思っています。
９月11日、一昨日にそれぞれの各部長、班長会議を開催いたしまして、運営マニュアル等を説明いたしております。10月上旬には全係員の説明会を設けて準備を進めていくこととしております。
◎前田委員長
一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元に配付の資料のとおりであります。
今までの説明について質疑等はございませんか。
○湯原委員
要望も含めて意見を言っておきます。１つは、認定こども園の１ページの方で、されていると思いますけれども、人権条例に基づくパブリックコメントで私自身だけかもしれませんけれども、ちょっと痛い思いをしたものですから、パブリックコメントを出します、日本海新聞で地元紙で出ましたと。やっぱりそれももちろん大事ですけれども、それプラスやっぱり関係者にそれなりのアプローチといいますか刺激をしないと、人権条例で当の一番身近で関係するような弁護士さんが後からああだったこうだったということが実際ありましたので、刺激策を、パブリックコメントで新聞に載せましたからもういいですよ、１週間、２週間で期間の問題も議論された方もおられますけれども、ぜひ刺激策で、何でもいいですけれども、ファクシミリでもいいし電話でもいいですけれども、出しました、ごらんになりましたら、また意見あったらどうぞというような感じの配慮というか、それをぜひしていただきたいなと。本来であれば成熟した社会ではそこまで必要ないとは思いますけれども、まだまだパブリックコメントの認知が低いと思います。特に関係する人はまだまだパブリックコメントという制度を御存じない方もおられるかもしれませんので、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。
２点目が、問題行動の件は、日ごろの御努力は認めます。ただ、結果という数字の御説明は確かにありましたけれども、あくまでも物によっては認知件数、認知件数と言うと県警本部みたいになってしまいますけれども、あくまでも表面に出た数字はこうで減ったというようなことだと思いますので、引き続いていろいろな方策、取り組みをされていますので、ぜひ引き続いて数字が減ったからという、そんな安閑とはされていないと思いますが、あくまでも表面に出た数字というふうなとらえ方をしていただきたいと思います。
最後に、高校生のマナーアップについてでありますけれども、私このごろよく新聞報道等を見ると、自転車の事故が非常に急増していると。毎年何人かが全国的には自転車にひかれたりとか巻き込まれて亡くなっておられると。県内の自転車に乗っている、高校生、中学生が主だと思いますけれども、見ていると猛スピードで商店街とか歩道の上を、マナーよりも道路交通法違反に近いぐらい、警察庁ですか、自転車に対しても道交法適用を厳格にしますよという方針を出していますので、その辺も含めて、１点は高校生であれば自転車通学者がおりますので、危ない危険行為は厳格対応になるということをぜひ徹底していただきたいのと、マナーで言えば、鳥取駅から歩道をずっと歩いてきますと、仕方ないのかなと思うのですけれども、みんな横に並んでずっと歩道を歩いている高校生が非常に多くて、ほかの一般の人たちがなかなか歩道をうまく歩けないという、一般の人がジグザグに歩かないといけないような状況が多々見受けられまして、あわせてもし当日19日から22日で会えば、ぜひ、横に２列どころではない、４～５列で歩道をそのままずっと歩いていらっしゃる方がおられますけれども、御理解いただけると思います。またその辺も適切にお話しいただけたら。意見だけです。
○野田委員
24ページの山﨑さんのところ、プールの点検でございますけれども、未実施という中学校が２校ありました。未実施というのは何でという説明が、たまたまプール利用期間が終わっていたと。そんなことで実施をしないなどというのはちょっと考えられない。実施をして次年度に備えればいいわけだから。プールを利用しないから実施をしないなどちょっと考えられないのだけれども、これはどういうことでそんな形になったのか。全部こういうことをしなさいよ、点検しなさいよといって周知してやったのでしょう。
●山﨑体育保健課長
これは、基本的には設置者の責任でもって対応すべき話で、我々としては国がこういうことを言っているけれども、それぞれの設置者の責任でやってくださいよという話で言っているもので、その結果、南部町さんとしてはシーズンが終わったということで、していないと。というのが、実際やろうと思ったら水を抜くときでないとなかなか見えないものですから、大体水を抜くのが５月、６月ですか、抜いて、ふたをあけて見るということが普通です。ですから、今やろうと思ったら潜らないといけないとか、それから例えばもう使っていないところだと藻が生えてきていますので、青くなっていますので、その中に潜るのかとか、そういったようないろんなケースがあると思いますけれども、ただ実際県立学校であったのが、今使っていないから藻が生えているのだけれども、やっぱりそれは協力するということで潜って調査したところもあるのですけれども、そこまでするかどうかはやっぱり市町村の対応です。
○山口委員
認定こども園のパブリックコメントを実施されて、次回のときに条例をつくられる。運営費の補助金というやつはこういう新しいタイプのものができても、従前と枠は余り変わらないのか。それから市町村の関係についてはどういう形で対応ができるのか。
●日下部小中学校課長
認定こども園の補助制度につきましては、新たな補助制度はないということです。
○山口委員
それはわかっている。単県でやっているやつ。
●日下部小中学校課長
県の方につきましては、今後関係課等と連携してまた検討してまいりたいというふうに考えています。
○山口委員
今まで幼稚園とか、そういったものには運営費補助金が出ているわけでしょう。
●日下部小中学校課長
はい。私立幼稚園、それから保育所ですね。
○山口委員
だから、これによってふえるのか。
●日下部小中学校課長
そのあたりを含めて、今後関係課等と検討が必要というふうに考えております。
◎前田委員長
その他ですが、教育委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんか。（なし）
では、教育委員会につきましては以上で終わります。ありがとうございました。
暫時休憩します。
午後０時39分 休憩
───────────
午後１時30分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
続きまして、福祉保健部及び病院局に入ります。
初めに、９月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
福祉保健部で異動がございましたので、御報告をいたします。
８月31日付で福祉保健課長の西山が鳥取市の方に派遣になりまして、９月１日付で岡﨑が次長兼福祉保健課長になりました。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
９月１日付で福祉保健課長の兼務となりました岡﨑です。よろしくお願いします。
◎前田委員長
では、引き続き福祉保健部から説明を求めます。
初めに、田中福祉保健部長に総括説明を求めます。
●田中福祉保健部長
今回審議をお願いいたします議案は、補正予算関係及び予算関係以外の条例についてでございます。
まず、予算に関する説明書をごらんください。議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。内容につきましては１ページをお開きください。当初予算で計上しておりますのが419億600万円余でございますけれども、このたび8,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
まず、主な減額の要因でございますが、本年の10月から障害者自立支援法の地域生活支援事業が新たに始まります。既存の事業の再編・統廃合を行うとともに、従来県事業でありました相談支援事業等が市町村に移行することに伴う減額でございます。２点目といたしましては、高齢者の在宅介護の相談窓口業務等を行う地域包括支援センターがすべて市町村に設置されました。従来の在宅介護支援センターの機能は、運営費補助をその関係で減額することになりました。地域包括支援センターの運営費というのは、国から市町村に直接交付ということで県の予算には上がりません。
主な増額要因でございますが、説明欄に記載のとおりでございます。１点目としまして、障害者福祉の推進についてでございますが、市町村が設置する地域生活支援センターに対しまして、県として支援を行います障害者地域生活支援センターの設置事業の増額をお願いしております。２つ目は、障害者自立支援法の地域生活支援事業に係る部分が10月から法律の方が本格施行されまして、県及び市町村の役割が明確化されたことに伴いまして、従来実施しておりました事業を整理するとともに、鳥取県地域生活支援事業の増額と市町村地域生活支援事業補助金の新設をお願いするものでございます。
２点目でございますが、保健医療対策の推進についてでございます。平成20年度改定予定の医療計画の策定に向けて、県民、市町村、医療機関等を含めた取り組みとするために、明日の鳥取県の医療を考える県民フォーラム開催事業及び新たな医療計画策定に向けた調査事業の増額をお願いします。２点目といたしましては、県民の健康寿命の延伸や医療費適正化の観点から、糖尿病等の生活習慣病予防対策事業をお願いしております。
次に、予算関係以外をごらんください。議案３件でございます。議案第６号、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第３項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例につきまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴いまして、知事が精神病院の管理者に対し報告を求めることができることとされましたことに伴い、新たに条例を設定するものでございます。
議案第10号でございます。鳥取県特別医療費助成条例の一部改正につきましては、健康保険法の一部を改正する法律によりまして、入院時の生活療養に係る費用が自己負担化されることに伴いまして、特別医療費の助成対象について所要の改正を行うものでございます。
議案第11号でございます。鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正につきましては、国民健康保険法の一部改正によりまして、新たに入院時生活療養費等が設けられたこと等に伴う所要の改正を行うものでございます。
以上、各議案の詳細につきましては担当課長の方から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
予算に関する説明書の２ページをお願いします。障害者地域生活支援センター設置事業としまして888万円の減額補正をお願いするものでございます。
障害者の地域生活を進める上でかなめとなります相談支援を充実するため、従来から市町村に対して障害者地域生活支援センターの設置につきまして協議を行ってきたところでございますが、この10月から施行になります障害者自立支援法によりまして、従来県が行ってまいりました精神障害者地域生活支援センター及び知的障害者地域生活支援事業の県事業が廃止されまして市町村の役割ということになります。それに伴いまして、県が市町村に対して設置補助を行っております障害者地域生活支援センターの金額の増額と、従来５市町村しか取り組んでいなかったのですけれども、10月以降全市町村取り組むということになりましたので、所要額の増額をお願いするものでございます。
事業の内容としましては、２で上げておりますが、（１）で、これは人口10万人当たりということで提示という形で上げさせていただいています。従来は、基準額としまして2,625万円余りを基準額としておったわけなのですが、今回の改正によりまして3,700万円を基準額としたいということでございます。
補助の内容ですが、（２）の補助額ということで一番下に書いておりますが、基準額に対して交付税措置が一部ありますので、それを引きましたところの２分の１に対して県が補助するということで、基準額いっぱい取り組む市町村がすべてではございませんので、増額要求としましては888万円ということでお願いするものでございます。
続きまして、３ページをお願いします。鳥取県地域生活支援事業としまして3,242万8,000円を要求いたしておるものでございます。
事業の目的としましては、18年４月から自立支援法が段階的に施行されているわけですが、10月から本格施行になります。それに伴いまして、国庫補助事業として都道府県の事業としまして地域生活支援事業というものが創設されるということがあります。現在、地域生活支援事業に当たる事業としまして16事業予算計上しておるわけなのですけれども、そういった事業を再編、統合しまして１つの鳥取県地域生活支援事業にまとめるということでございます。
地域生活支援事業については点線で囲んでいるところに書いておるわけですが、全国画一的に細かく制度を整えるではなくて、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村であるとか県とかが柔軟に事業の内容を考えることができるということで、このたび創設されるものでございます。県としましては、広域的あるいは専門的な事業というのを県が取り組んで、直接障害者の方に対するサービスについては市町村が取り組むということになっております。
事業の内容としまして、（１）で上げておるわけですが、全体としましては統合補助金という形で複数のメニューから地域に合った事業を選んでやっていくということになるのですが、本年度10月から３月までの半年間になるわけですが、その全体の事業費としまして全国で200億円というのが国の方で予算化されています。そのうち県事業としまして１割、市町村事業として９割ということで配分されるわけなのですが、その配分方法としましては人口割と事業割という配分になっております。
（２）で事業の変遷でありますが、従来16事業として１億9,000万円余りで事業をやっておったわけですが、10月以降3,247万8,000円ということで１事業に交付するということで、かなり、１億5,000万円余り少なくなっているわけですが、先ほど言いましたように地域生活支援事業というのが人口割とかをベースに配分されるものですから、今年度４月から９月にできるだけ事業を前倒しで実施したということもあります。あるいは、県事業から市町村事業に移行するというものもありまして、こういったことになっております。具体的には、10月以降に実施します県の事業としましては、専門性の高い相談支援事業として、例えば自閉症・発達障害者支援センターでありますとか、就業・生活支援センターであるとか、そういった事業を県としては実施していくということでございます。
続きまして、４ページをお願いします。先ほど説明しましたのが県事業ですが、４ページは市町村地域生活支援事業に対する補助金ということで4,667万円をお願いするものでございます。
目的等につきましては、先ほど県事業で説明した内容と変わりないのですが、こういった市町村が実施します事業に対して、県は市町村事業費の４分の１を補助するということになっております。現在７事業に分かれて市町村で実施している事業を、市町村地域生活支援事業に一本化、統合するものでございます。
補助金の所要額としましては、4,667万円を予定しております。
再編される事業の概要としましては、市町村社会参加促進事業でありますとか、従来ガイドヘルパーということで居宅介護事業ということで実施されておった事業につきまして、移動支援等事業、あるいは日常生活用具給付事業等がこの地域生活支援事業の中に再編統合されるということでございます。
続きまして、５ページをお願いします。先ほど再編統合される事業の10月以降の予算計上しておる事業につきまして減額をお願いする事業が多数上がってくるものですが、最初に地域生活支援事業の障害者社会参加促進事業ということで、県事業として1,617万2,000円を予算計上したものについて552万円の減額補正をお願いするものでございます。この事業は、障害者に対する相談ダイヤルとか広報媒体の点訳であるとか、そういった事業を行っていたものでございます。
続きまして、障害者生活訓練・コミュニケーション支援事業、この事業につきましては、聴覚障害者の方に対する手話通訳の派遣等の事業でございます。10月以降につきましては、聴覚障害者の当事者御本人に対する手話通訳の派遣につきましては、市町村事業の方に移行することになります。したがいまして、県としましては広域的なイベントでありますとか、そういった際に派遣調整を行ったり、あるいは手話通訳の方の養成を行ったりということが県の役割となってまいります。それに伴いまして、市町村事業に移行する事業、あるいは10月以降県で実施します事業につきましては、先ほど説明させていただきました鳥取県生活支援事業に移行することに伴いまして、10月以降の経費につきまして減額するものでございます。
６ページ、障害者スポーツ振興事業でございます。こちらにつきましても、鳥取県地域生活支援事業の方に再編統合することによって、10月以降の経費につきまして減額補正するものでございます。
障害者ケアマネジメント体制整備事業、こちらにつきましても、10月以降鳥取県地域生活支援事業に再編統合することによって減額をお願いするものでございます。
障害者就業・生活支援事業、こちらにつきましては、障害者の就業支援でありますとか生活支援、こういった就業という切り口で行います相談につきまして、10月以降も県として実施するわけなのですが、先ほど言いました鳥取県地域生活支援事業の方に再編統合するということで減額させていただくものでございます。
７ページをお願いします。盲人ホーム運営事業ということで、こちらにつきましては県としましても、県が実施する事業ではありますが、10月以降鳥取県地域生活支援事業の方に再編統合するということで減額するものでございます。
自閉症・発達障害支援センター費、こちらにつきましても10月以降県として事業を継続して実施するわけですが、鳥取県地域生活支援事業の方に再編することに伴う減額でございます。 福祉ホーム運営事業、こちらにつきましては、10月以降は県事業から市町村事業に移行するということで、実施主体が市町村に移ることに伴う減額をお願いするものでございます。
８ページ、地域生活支援事業の移動支援等事業、こちらにつきましては、当初10月以降の経費につきまして予算計上させていただいておったわけなのですが、先ほど説明させてもらいました市町村地域生活支援事業の方に一本化するということで、全額減額補正させていただくものでございます。
なお、４月から９月の事業につきましては、介護普及等事業ということで既に予算計上していただいております。
日常生活用具給付事業、こちらにつきましても10月以降市町村地域生活支援事業、こちらの方に再編統合することに伴います減額補正でございます。
訪問入浴サービス事業、こちらにつきましても10月以降につきまして市町村地域生活支援事業補助金の方に再編統合することに伴います減額でございます。
障害者社会参加促進事業市町村補助金、こちらにつきましても10月以降市町村地域生活支援事業の方に再編統合することに伴います減額でございます。
９ページをお願いします。知的障害者地域生活支援事業、一番最初に説明させていただきました障害者の方、特に知的障害者の方に対して相談支援を行っておった県の事業でございますが、10月以降につきましては市町村の役割ということになりまして、国庫補助事業が廃止になります。これに伴いまして10月以降の事業費につきまして減額をお願いするものでございます。
精神障害者生活訓練施設等運営費ということで、こちらにつきましては事業内容の表があると思うのですが、こちらの福祉ホームのＡ型２カ所、地域生活支援センター３カ所、こちらにつきまして福祉ホームについては市町村事業ということで10月以降は移行するということです。地域生活支援センターにつきましては、精神障害者の方の相談支援をする東・中・西各圏域に県が設置しておったセンター事業でございますが、10月から国庫補助が廃止になりまして市町村の事業に移行するということで、この福祉ホームの分と地域生活支援センターについて、10月以降の経費を減額をお願いするものでございます。
10ページをお願いします。こちらは、先ほど来説明しました地域生活支援事業の関係とは別にしまして、県においては身体障害者、精神に障害がある20歳未満の児童を監護する父母、養育者に対して特別児童扶養手当というのを支給しております。19年10月から郵政民営化に伴いまして、実際の手当の支給事務というのが郵政公社の方が行っていたわけですが、10月以降は厚生労働省の方に変更になると。それに伴いまして、郵便局における振替に加えまして、銀行等の金融機関に対しても振り込みができるようになります。そういった支払い事務の変更に伴う特別児童扶養手当支給システムの改修に係る経費として200万円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外の方をお願いします。１ページ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第３項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の設定についてでございます。
精神病院に入院されておる方の処遇を改善するために、このたび精神保健福祉法が一部改正され、10月から施行されるということになります。それによりまして、いわゆる精神病院に入院中の方の処遇に違反行為等がある場合には、知事の方が改善命令等を発するわけなのですが、そういった改善命令を発した病院管理者に対して、いわゆる任意入院患者の症状について定期的に報告を求めることができるようになります。従来は措置入院の場合には６カ月ごとの報告、あるいは医療保護入院の場合には12カ月ごとの報告ということであったわけなのですが、任意入院につきましてはそういった報告義務が課せられていませんでした。これに対しまして、改善命令を受けた管理者に対して知事が条例で定める時期に報告を求めることができるという法改正がありましたので、条例制定を行うものでございます。
条例の内容としましては、改善命令管理者は入院者の症状その他厚生労働省令で定める事項について、所在地を所管する保健所長を経由して知事に報告しなければならないということで、報告の時期につきましては医療保護入院と同様に入院の属する月の翌月を初月とする同月以降の12カ月ごとに報告するということで定めたいという内容の条例をお願いするものでございます。
続きまして、３ページをお願いします。議案第10号ということで、こちらも条例関係でございます。鳥取県特別医療費助成条例の一部改正についてでございます。
ことし６月に提出しました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、ことしの10月から療養病床に入院する70歳以上の高齢者の方に対して入院時の生活療養に係る経費、費用につきまして、これは食費と居住費でございますが、自己負担化されることになります。それに伴いまして、特別医療費の助成対象について所要の改正を行いたいというものでございます。 改正する内容としましては、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の入院時の生活療養に係る費用につきましては特別医療の対象としないと、自己負担をしていただくという内容でございます。ただ、10月１日から法の方は施行するわけなのですが、10月１カ月ですが、10月においては、低所得者につきましては従来から食事療養費について助成をしておったということもあります。あるいは、所得のある一般世帯の方に対しては、食事療養については自己負担をいただいておったわけなのですが、いわゆる居住費部分については法改正に伴って10月以降は一部負担が発生するわけなのですが、10月におきましては、低所得者につきましては従来どおり入院時の生活療養に係る居住費と食費に係る部分については特別療養の対象としますし、一般世帯の方につきましては食事療養に係る費用に相当する額を除いたところを自己負担していただくということで条例を改正したいということでございます。
参考に上げておりますが、実際の被保険者の負担額としまして、９月以降につきましては食事療養に係る費用としまして一般世帯の方については日額780円負担していただいております。低所得者の方についてはゼロ円ということでございます。10月につきましては、引き続き一般世帯の方は780円の負担をいただいて、低所得者の方についてはゼロ円、11月以降につきましては、医療法の改正に基づく自己負担額を出していただくということで、一般世帯の方については日額1,700円、低所得者の方については300円から970円の負担をいただくということでございます。
●三好長寿社会課長
それでは、予算関係の資料に戻っていただきまして、11ページをごらんいただきたいと思います。在宅福祉推進事業でございまして、5,000万円余の減額補正でございます。
この事業につきましては、今回の介護保険制度改正によりまして、それまで在宅介護支援センターに対する運営費補助というものをやっておりましたが、それが廃止になりまして、新たに設置をされる地域包括支援センターへの交付金という形に振りかえることになりました。ところが、地域包括支援センターの設置というのは法律上２年間はその設置を猶予することができるという規定がございますので、地域包括支援センターを設置するまでの間については従来どおりの在宅介護支援センターの運営費の補助を行うというものがこの事業でございます。こちらにつきまして、当初相当数の在宅介護支援センターに対する補助が必要かという見込みを立てておりましたが、結果としてほとんどの市町村においてことしの４月から地域包括支援センターが設置をされ、また設置をされていなかった三朝町についてもことしの８月に設置をされたということでございますので、そういった状況を勘案いたしまして減額補正をさせていただくというものでございます。
次に、予算関係以外の方の資料の６ページをごらんいただきたいと思います。条例改正でございまして、鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正についてというものでございます。
これは、国民健康保険法の一部が改正されたことに伴う形式的な改正でございまして、昨年から始まりました都道府県の財政調整交付金、これのお金を算定をする際にかかった給付費の額でありますとか、その他もろもろの医療費というものを算定をして各市町村に交付する交付金の額を決めるわけでございますが、法律が改正をされまして、それまで入院時食事療養費と言っていたようなもの、それから特定療養費と言っていたようなものが、費用負担の仕組みなどが変わった上で入院時生活療養費、あるいは保険外併用療養費ということで経費が変わったという部分がございますので、それに伴う改正というものをさせていただきたいと思っております。
●新医務薬事課長
予算に関する説明書の方に戻っていただきまして、12ページをお願いいたします。明日の鳥取県の医療を考える県民フォーラム開催事業です。
医療制度改革につきましては、６月に関連法案が成立いたしまして、県としましては４つの計画を策定あるいは改定する必要があります。医療計画、健康増進計画、介護保険事業支援計画、医療費適正化計画です。いずれもこれから本格的な改定の作業に入るわけですが、その初期の段階で県民、市町村、あるいは医療機関等に強い意識を持っていただきたいなということでフォーラムを開催いたします。
例えば、生活習慣病対策などは、もちろん市町村あたりの役割も強くなるのですが、まずは県民が意識を持って行動していただくということがポイントとなります。そのようなこととか、市町村にとりましては、例えば医療費の削減対策あたりは保険者でもありますので、この辺についての役割が出てきます。医療機関についても、これまでよりも広く市町村とか介護あたりまで連携を広げていただくというようなことが出てきます。そのようなことがありますので、早くから皆さんに意識を持っていただいて、一緒に考えていただきたいなと。例えば、医療計画の場合、これまでは行政と一部の医療機関で計画をつくって出していたという面も強かったので、そういうものではやっぱりいいものができないと思いまして、実効性のある中身のあるものにしたいと思っております。
13ページをお願いします。その医療計画の策定に関する予算なのですが、５年に１回医療計画をつくっております。次は平成20年４月からになります。上の方に書いてありますようなことが決める内容なのですが、その中で黒枠で太文字でしているところですが、がん、脳卒中、急性心筋梗塞以下10項目につきまして、強力な連携体制を組むというのが今回の医療計画の一つのポイントだと思っております。
その連携のイメージですが、下の方の図を見ていただきたいと思います。これは脳卒中ですが、まずは救急医療といいますか、そこを担う病院がきちんとある。次に、回復期があり、療養あるいは介護、下に回ってきまして在宅できちんと療養できる医療の提供、このあたりをきちんと見える形で連携体制を組むと。具体的な形というのはいろいろあると思いますが、例えばあるエリアを特定して、ここの救急医療病院はこことここの病院だと。回復期、今だったらこことここ、こういうのがあるよということで、県民が実際自分がそうなったときに安心できるようなものをつくっていきたいなというふうに思っています。例えば、これが糖尿病になりますと、ここに例えば市町村が予防とか検診の面で入ってきますし、それぞれその体制の組み方は違ってきますが、こういうことをやるのは結構時間がかかるでしょうし、10月ごろから１年半ぐらいかけてじっくりやって、いろんな意見を聞いていいものをつくっていきたいと思っています。
予算としては、下に２つあります。がん等のそれぞれの検討委員会の開催経費、それといろいろなデータ、例えば治療の実績とか医療の連携状況等の調査が必要ですので、その委託費をお願いしております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
引き続き、予算説明資料の14ページをごらんください。糖尿病等の生活習慣病予防対策事業ということで80万4,000円の増額をお願いしております。
事業の目的でございますが、糖尿病等に代表されるメタボリックシンドロームが今喫緊の課題になっておりまして、今、新課長から説明があったような４計画をつくる中でも、医療費適正化の一つの方策として生活習慣病予防が重要な位置を占めています。このため、地域や職域で生活習慣病を予防していこうという機運を醸成する必要がありまして、そのための事業を組んでおります。
事業の内容ですが、１つは生活習慣病予防に成功したような事例についてアイデア募集をいたしまして、そういった事例についての表彰をすること。２つ目といたしまして、市町村や職域団体と連携した普及啓発として、トップセミナー、市町村長さん、あるいは企業のトップの皆さんに対してそういった生活習慣病予防の働きかけをしていくようなセミナーを企画しています。また、食生活改善推進員、大勢おりますので、声かけによるチラシを配っていただくとか腹囲測定をしていただくとか、そういったこと。あとは地域・職域の連携推進協議会の協議会経費、以上をお願いしたいと思っております。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等を行います。
○山口委員
これだけ県事業が市町村事業に移行するわけでしょう。本当にいいぐあいに市町村がそれだけの力量を持って、本当に地域に密着したような形で移行するのか、本当にそれを心配しておるわけです。スムーズに本当に移行するのかどうかと、こういう点でどういう形で対応するのかと、これについて。
●吹野障害福祉課長
例えば、今回市町村事業に移行する事業としまして、２ページに上げております障害者地域生活支援センターの設置事業、県が行っていました知的障害者の相談でありますとか、精神障害者の方に対する相談事業が市町村事業に移るということであります。
こういった事業につきましては、昨年度から国の方でそういった方針が、自立支援法に伴いまして事業の見直し等が提示された段階から、東・中・西の福祉保健局が中心になりまして、市町村等にそういった相談支援事業の必要性なりというものを協議いただきまして、全市町村において10月から実施できると、実施したいということが整ったところでございます。そういったことで、今回地域生活支援センターの設置事業につきまして、従来の県事業の基準額の増額とあわせて実施するための所要額の予算要求をさせていただいたところです。
○山口委員
金のことを言うのではない。予算の金銭のことを言うのではない。体制とか、そういったものについて。金額のことではない。
●吹野障害福祉課長
実際、県事業から市町村事業に移行するに当たりましては、職員体制であるかといろんな面で体制整備が必要になってくると思います。それにつきましては、県におきましても、例えば市町村との行政懇談会において首長さんに県の方からそういった体制を充実してほしいでありますとか、細かい事業につきましても局が中心になりましてそういった施行に向けての調整を図っていったりということで、できる限りの支援はやっておりますし、今後も引き続き続けていきたいというふうに思っています。
○山口委員
金額面で、３ページの10億9,000万円ですが、これは補正前の額です。これをどんどんどんどん市町村に移行して減額になって、トータルするとこうなるのか、これより少なくなるのか。１億9,000何ぼというのがあるでしょう。これがどんどん市町村に移行するわけでしょう。
●吹野障害福祉課長
３ページの例えば１億9,000万円の事業というのは、これは１年間の事業です。隣に書いてある10月以降の分というのが、3,000万円というのが10月以降の半年分のお金なのですが、単純に割りますと9,500万円余り10月以降にないとバランスは合わないのですが、この県の地域生活支援事業というものが人口等をベースにして国の方が各県に配分すると。要は、どういった事業をやっても県に対しての補助枠というのは定額のような形で配分してくるという情報が従来から入ってきましたので、できる限り９月までに実施できる事業は実施していきたいと、やったと。あるいは10月以降につきましては、市町村に移行するものとしまして例えば4,700万円あるわけなのですが、こちらの大きなものとしましては精神障害者の地域生活支援センターの事業としまして年間6,600万円ぐらい県の方は予算を従来持っていました。そのうち半年分ですから3,300万円ぐらいが減額になりますし、知的障害者の地域生活支援事業につきましても、1,500万円ぐらい年間持っていたのですが、それが700万円ぐらい減額になる。そちらにつきましては、あわせて4,000万円ぐらいなのですが、そちらにつきましては冒頭説明しました市町村に対する地域生活支援事業の基準額の増額という形で市町村の財政支援の方に回す、増額要求をお願いしようということでございます。
○山口委員
わかったような、わからない。
○湯原委員
自公連立政権によって障害者自立支援法ができたわけでありまして、自民党さんにも公明党さんにもよく考えてもらいたいのだけれども、10月から本格施行ということでありますので、さっき話のありました今日まで大変な研修をやっていらっしゃるということで、この辺を非常に危惧するわけで、本格施行になって、本会議場でもちょっと代表質問で言おうと思っていますけれども、フォローをもちろんやっていくのですけれども、これから規則とか法令改正とか、またいろいろなことが出てくると思います。それで、これはいきなり国から市町村になっていますので、ぜひ県も間に入ってこのフォローですね、言葉は悪いですか、メンテナンスといいますか、いうんですかチューンナップのときに、血管が詰まらないようにぜひしていただきたいと思います。
幾つか聞きますけれども、さっき山口さんから出ました３ページの地域生活支援事業で、補助額の算定方法で人口割と事業割の併用となっていますけれども、人口割は結局市町村になって、市町村の人口割になると調整が必要ないのではないかなと思うのです。調整というのは何かといいますと、障害者のいろいろなサービスを受けるときに、極端に言うと、西部でいきますと日野郡日野町に住んでいる。利用するサービスの事業主体は別のところにあると。この辺で、一概に市町村で輪切りにしてしまうとまたがったサービスを受けるということもあるのかと思うのですけれども、その辺についての認識といいますか、調整の必要性についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
もう一つは、先ほどありましたように今まで県に来ていたやつがこうやってなるのですけれども、市町村もそれぞれいろいろなサービスが財政的に統合になりますね。これが果たして、特に小さなサイズの財政規模のところは大丈夫なのかなという危惧をするのですけれども、その点についてちょっとお願いします。
●吹野障害福祉課長
法施行とかいろいろな手続関係も含めて、今後も国から県が情報をとったら、速やかに市町村と協議を重ねながら円滑に施行になるように、引き続き続けていきたいと思っております。 事業割の関係ですが、今回の地域生活支援事業の配分としまして、市町村は人口割と居宅介護者の支給決定者数でありますとか、聴覚・視覚障害者の手帳の所持者数、あるいは日常生活用具の給付の実績でありますとか補装具の給付の実績であるとか、小規模作業所等の設置箇所数とか、そういった要素を事業割という形で配分されています。実際、既に18年度につきましては国の方から内示が来まして、当初うちの方も小規模な市町村についてどれだけの内示額が来るかということで危惧しておった部分があるのですが、市町村ベースで見ますと単純に人口割をした額よりも多く鳥取県の場合には交付を受けています。県事業につきましても、人口割よりも多い額が内示されておるということであります。ただ、市町村の10月以降の地域生活支援事業の実施予定といいますか、執行計画を聞きますと、その内示を受けた額でも足り苦しい、御心配のように小さな市町村などでは事業が十分できないというようなことが出てきます。そういったことにつきましては、先般全国会議、全国課長会議等もあったのですが、そういった折にも地域生活支援事業に対して配分額の増額でありますとか、そういった調整をしていただくように県の方からも国に対して要望しておりますし、しっかりこたえて引き続き増額といいますか、さらなる配分についてお願いをしていきたいというふうに思っております。
○湯原委員
これも本会議で言いますけれども、部長、これは要望といいますか、検討してみたらどうですかという提案なのですけれども、権限移譲にも絡むのですけれども、こうやってさっき山口さんからあったように、市町村にこうやってどんとなりますね、４月で、10月から本格施行で。やっぱりあっぷあっぷといいますか、ただでさえ財政が厳しくて議員削減しているような状況で、権限だけおりてくる。お金はさっきの話で一応は足りているということですけれども、人材的にはまだ厳しいというところがあって、ぜひ市町村職員と県との職員の交流、あるいは県から市町村にダイレクトの派遣でも結構ですので、やはりこの辺の人材の研修、育成、ただ講堂に集めて人材研修、いろんな講義しますよとか、こういう法制度になりましたというのもいいのですけれども、人事交流を通じて別に今すぐするとおっしゃらなくてもいいのですけれども、検討の提案ですから、これをしないと、さっきもあったようにいきなりこうやって法律になったから、では市町村の仕事ですよ、県は間を持ちますけれどもといっても、なかなか現状の市町村の状況を見ると厳しいのではないかなと思いますので、これは問題提起でまたしますけれども、一つ申し上げておきます。
続いてお伺いします。13ページの、先ほど新しい計画つくるということで、前にも言いましたが熊本の何とか病院、国家公務員共済会のもので、ほとんど急性期だけで、あとはどんどん病病連携で次の病院へ行ってもらうのだというようなのをやっていましたけれども、文言で計画上、病病連携とか病診連携が文言だけではなくて、ぜひそういう実態につながるような体制も含めて、計画では病病連携、病診連携、何年後、20年後ですか、新たな計画を策定と、文言で上がっているのだけれども、実態としてはなかなかいかないということのないように、ぜひ実態を伴ったふうに計画を策定していただきたいなという要望を改めてしておきます。
もう１点だけ、予算以外の条例のやつで、議案第６号、精神保健及び精神障害者福祉に関するものです。精神病をわずらった人は強制隔離の意味で強制ができる患者さんもおられますし、任意で診てくださいと入ってこられるもの、いろいろとあるわけですけれども、この間テレビで見ていたら親御さんが娘さんを殺した事件の判決があったのです。灰皿でたたいて娘さんを殺してしまったのですけれども、27～28歳の娘さんを殺したのですけれども、重度か何かの人格障害みたいな感じで、家庭内暴力をすごいやって、地獄絵図で、お父さんがカセットテープをとっていらっしゃるようなやつの判決があって、求刑が６年で実刑が４年ぐらいだったわけですが、殺人事件の判決。あのニュースを見たときに、言葉は悪いですけれどもグレーゾーンといいますか、強制的入院とは違うし、任意で入ってこられるのとは違うのですけれども、実態として人格障害とか家庭内暴力とか、その辺の部分の把握というのはやっぱりできないものなのかなと。プライバシーの問題はありますけれども、報道をそのときに見ていたら、警察も相手にしてくれなかった、病院も強制隔離はできないレベルだし、任意でも娘さんは嫌がっている。保健所はというと、保健所も対象とはちょっと違うよというボーダラインので結局殺人事件までいってしまったのですけれども、この辺の把握というのはやっぱりプライバシーとか法律では無理なのかなという気がしたのですけれども、これに絡めて聞くわけではないですけれども、その辺について御見解いただいて、法律上無理なら仕方ないですけれども、また検討を、このボーダラインというのは結構いろいろなところで今問題、障害者自立支援法もそうなのですけれども、そう思うのですけれども、無理なのですか。
●吹野障害福祉課長
精神病院に入院する形態としましては、行政機関の方で入院が必要だということで措置する措置入院というのと、それから本人の意思で入院する任意入院というのと、もう一つありまして、医療保護入院というのがあります。医療保護入院というのは、本人さんが精神状態が不安定で意思表示ができないために、保護者であるとかが同意すれば入院ができるという制度があるのですが、その場合は、自害であったら自分を傷つけるであるとか、他害、子供を傷つけるとか、そういった危険がある場合と判断した場合には医療保護入院ということで入院できるのですが、その場合には指定医というのがありまして、指定医が鑑定しまして、そういった状態だという判定があれば医療保護入院という形で入院することは可能です。
○湯原委員
当てはまらないということですか、今の法体系として。
●吹野障害福祉課長
そういった判断で医療保護入院が必要ないと判断されれば、もう次は任意入院しかないということになります。
●田中福祉保健部長
補足で御説明しますけれども、先ほど山口委員と湯原委員の方から自立支援法の関係で県から市町村にたくさんおりてくるけれども大丈夫かということでしたけれども、例えば２ページに障害者地域生活支援センター設置事業というのを上げておりますけれども、精神と知的の関係が県の方から市町村の方に業務がおりるわけですけれども、これにつきましても障害福祉課とか各福祉保健局が中心になりまして、すべての市町村で実施していただくように調整をしておりますので、基本的に県でやっておった事業は市町村でやっていただくように今調整をしておりますので、何とか頑張りたいと思っております。
県から市町村への職員の派遣のことがございましたけれども、知事が定例記者会見で仕事とあわせて市町村に派遣を検討するみたいなことを言っておりますし、我々の方も福祉とかそれ以外の分野でもそういう必要があればそういうことも、派遣のことも検討していきたいというふうに思っています。
◎前田委員長
ちょっと皆さんよくわからないのだ。それでちょっと確認だけれども、４ページの統合再編される事業一覧がありますね。①から⑧まで。これが19市町村に全部やるのですね、全市町村がやるのですね、このメニューを。だから、資料要求です。だから、４ページの（２）のメニューを全部やるのか、どれをやるのかを教えてほしいし、２ページに人数があるが、実質何ぼ配置して補助金を何ぼ出すのか、実際の配置はどうなっているかというようなことも欲しいし、センターの設置場所、各市町村どこに置いているか、そういうのも見たいので、一覧表にまとめてもらえないか。今度の常任委員会でいいから、もっとわかりやすくしてください。次回の常任委員会で説明をしてください。
○銀杏委員
今度市町村に移されるということなのですけれども、県が今まで持っておった事業、県の拠点とか人員はどうなるのかと、その辺も一緒に教えてください。
◎前田委員長
だから一緒に配置人員も出してください。そのうち、その補助対象何人だと。独自に市が何人措置しておるとか、そんなことを教えてください。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
ちょっとだけ補足させていただきます。県が直接実施していて移る部分と、県が補助金として市町村に出しているのがあるわけです。ですから、そういうのがあるので、この市町村への移行というのが、県が直接実施しているというのがすべてではないのです。ほんの一部なので、それだけちょっと御理解いただきたいと思います。基本的にはほとんど補助金ですので、県から直におりている補助金ということですので、従来の実施事業が基本的には市町村が実施主体でやっているという部分がありますので、それが今度事業再編して補助金のメニューが変わってくるという部分が相当ありますので、その部分をちょっと御理解いただきたいと思います。
◎前田委員長
そんなこともよくわかるようにして出してください。
○伊藤委員
部長にちょっと聞きたいのですが、今週の日曜日、17日、自立支援法の抜本改善を求める鳥取県緊急集会、これがあるのです。その呼びかけ人を見ると、このメンバーをずっと見ますと、ここまで私は今の自立支援法の、これは湯原さんを喜ばせるかもしれませんけれども、結局施設の保護者の皆さんから、事業者から、すべてがおかしいぞという分野で緊急集会になったと聞いております。それで、恐らく議会の方にも来てくれという話があると思います。県の方にはどうなのですか、まず１点、県の方にもこの緊急集会に出席してくれと、そういうあれはありますか、それを１点。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
あります。この情報が直接ではなくて、実は保護者会の方々の会長とありますが、実は私の聞いている範囲内では、保護者会全体の総意ということで名前を連ねているというわけではないというふうに私は聞いております。
○伊藤委員
それで、この会の中で、私もやっぱり重過ぎる利用者負担だとか、もろもろのことがこの４月から始まってこの半年間に、恐らくこういう方々や、それから保護者の方々にとってみれば、ずっと不安に思っておられることだったと思います。とうとう、やむにやまれず緊急集会となったのかなと、この内容を見ると。
それで、具体的には何がどう利用者負担が、例えばリハビリに行っておったと。ところがリハビリはもうやめてくださいと、おうちに帰ってください、そういう事例が各所に出てきます。だから、大分歩けるようになったのに、家に帰るとそれがだめになるという、そういう事例が各所に出てくるのではないかという話も聞いたことがあります。
それらを見ていると、本当に先ほど自公がという話も出ましたけれども、法案は法案として通った以上はという――新聞にはよく自立阻害法だとかみたいな話で出てきたりしますけれども、この辺、本当に法律としてこういう事業者や保護者や当事者に、この半年間で自立支援法の趣旨やそれから法律の考え方というのが徹底されたのかなというのが１点と、それから現在どういうことが起きているのかと、現場では。例えば通所施設ですか、そこあたりの食事は高いから食わずに自分の家から持ってくる、そういう話も聞いています。そういう話がどの程度まで県下であるのか僕はわからないけれども、私らの耳にも入ってくるわけです。ですから、１点は、現実はどうなのかということと、１点は、そういうあれを徹底してこういう法律というものができたのだという説明ができているのかどうかというのが、部長、市町村に移すというのは一つの行政的なあれですから、それはそれでいいですけれども、本当の当事者や保護者にとってみれば命がけの闘いだという話を聞いておりますけれども、どうなのですか。
●田中福祉保健部長
４月から段階的に自立支援法が施行されておりまして、10月から本格施行ということでありまして、そういうことを利用者の方が承知しておられるか、徹底ができているかということでございますけれども、自立支援法は介護保険法と比べまして、障害が３つありますし、非常に私自身も以前介護保険やっておりましたけれども、自立支援法は複雑な制度であると思っております。そういう面でなかなかわかりにくい制度ではないかというふうに思っておるわけです。制度的には、10月から施行される分につきましては、８月の末ぐらいに国の方が最終的な説明会、課長会議をやりまして、例えばそこで所得に応じた負担の限度額とかが示されたり、国自体の制度が固めるのが遅くなっていることもあると思いますし、制度が複雑だということで徹底ができていないと思っております。ですので、いろんな面で不安を持っておられます方に対しての説明とか、そういう相談とかはこれからもさらに力を入れてやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
あと、利用者の状況で負担がふえたためにどうなったとか、さっきおっしゃいましたように食事の負担を抑えるために自分で弁当をコンビニで買ってこられたり、そういうことも聞いたりしておりますし、それからリハビリの関係につきましても、児童デイとかで10月から従来の制度にのっからなくなるのではないかというようなことを心配しておられたり、利用者が減ったために事業としてこれまでやっていた収入が少なくなって、本当に事業者としてやっていけるかどうかというようないろんな不安を持っておられる方があるのは承知しております。我々の方も、以前に御説明しましたのは４月時点の利用状況につきまして御報告しましたけれども、８月末現在で今利用状況をまとめておりますので、できれば次回の常任委員会にもそういう利用状況とあわせて、こんなことが起きておる、こういう問題があるというようなこともあわせて御報告をさせていただきたいと思います。ちょっと不十分な答えになりますけれども。
○伊藤委員
委員長、その会にあなたがもし行ってあいさつするとすれば、間に合わない、次の常任委員会では。どういう格好になっているか。おたくはどういうあいさつをされるのですか、そうしたら。13日に県として出られて。
●田中福祉保健部長
おっしゃられたことについて、今ちょっとよく打ち合わせしていなくて、メッセージという形で出席にかえさせてもらおうかと思っています。
◎前田委員長
事情を聞かれればいいではないですか、出て。議員というのは。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
先月の常任委員会で実態調査の話をさせていただきました。それをまた改めてといいますか、８月末までを含めて調査を引き続きさせていただこうという流れですので、現時点では前回の常任委員会の資料ということでさせていただいたと思いますし、ただ、今回の緊急集会について、我々もこういう集会があるのだというのを知ったのは最近でして、というのは先ほど申し上げましたように、保護者会長というのがありますけれども、保護者会の総意としてこの名前を連ねているという話は我々は聞いておりません。個人の資格としてやっておられるということが第１点と、それとあと先回の常任委員会でも申し上げましたけれども、例えば入所施設を利用される方が退所されたというのは、例えば３月でしたら３人、５月は１人、６月では２人と。その理由は、不安があったということも実はあるわけですね。それは御報告したとおりなのです。ですから、そういう意味では個別具体的な、一人の方の具体的な話もお聞きしながらこの対応を考えていると。８月24日の全国の課長会議でもそのあたりのことがあって、軽減策とか、そういうことが出たわけです。ですから、先月の常任委員会でも繰り返しますが、その状態をきちっと把握した上で改善すべきことは改善するとして提案していこうというふうにしたわけです。
昼食の件ですけれども、昼食の件につきましても実は情報がいろいろ飛び交っていまして、全部お金をとられるのではないかという話も実はあるわけです。高いお弁当を、高い昼食費をあっせんしているところも実はあったりして、であるならば業者の三百何十円の弁当をとりましょうとかいうこともあるわけです。ですから、弁当を持ってこられたということは、実は今まで業者の高い弁当をあっせんしていたのかもしれません。ということなので、そのあたりもきちっと把握しなければいけないのかなというふうに思っております。
繰り返しますが、低所得の方につきましては減額措置があるということであります。
○福間委員
次の常任委員会で実態を把握したものを報告を受けて、要は実際今の事業の適用を受けている県民の皆さんの不安をなくす努力をしなければいけないと思います。要は鳥取県的にどう軟着陸できますかと。足らないところがあったら、鳥取県的に持ち出ししてもいいではないかという話を執行部と逆に言うと詰めていけばいい。今さら障害者自立支援法はひっくり返せない。
（発言する者あり）
◎前田委員長
岡﨑次長に聞きたいのが、障害者自立支援法という法律が決まっておって、県独自で改正できるのか。（「できない」と呼ぶ者あり）改善するというような話は……。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
今お話しになったのは、その提案をするというふうに。
◎前田委員長
国に提案したいということか。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
そうです。
◎前田委員長
法改正を。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
違います。法律自体は細かいことは決まっていないのです、法律自体は。ですから、今は通知とか政令、省令、通知で細かいことが決まってきているわけです。ですから、減免措置というのも法律では幾らするとかしないとかいうのは決まっていないのですよ。ですから、そういう部分は提案の余地があるということなのです、国に対して。
◎前田委員長
提案の余地があるのだけれども、その施行はいつから。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
実際は10月１日から施行なので。
◎前田委員長
もう間に合わないではないか。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
ですから、その状況を見て、さらに提言してくださいというような提案をしていこうということなのです。
○銀杏委員
議論をずっと聞いていると、要するに10月本格施行の部分については、たしか７月に与党内で話があって、見直したのです、少し。そういう話が一切ない。新しい費用負担の中で、実際サービスを受けられる方はどう考えているのかといったことの情報がないのです。その辺を一つ聞きたいということと、それから実際都市部においては条例等つくって減免措置とかを設けておるところもあるわけですから、そうした横出しなんかもできるはずですね。
○湯原委員
僕は福間委員と一緒なのですけれども、障害者自立支援法が目指すところは否定していないのです。ただ、さっきからあるように早急過ぎるところもあるし、現場の皆さん方、利用者の皆さん方の声の反映の仕方をもっと大胆にすべきであるし、それを国へ要望してできないものであれば、さっき銀杏委員が言われたようにどうしても必要であれば県、市町村とかということも出てくると思うのです。だから、僕は完璧に否定しておるわけではないです。前置きにやりながら、そのかわりチューンナップをしていくべきだという、これがスタンスです。
○安田副委員長
この問題で、私ちょっと別の点からお尋ねしてみたいのですけれども、この事業に対する補助金というのは、人口が基準だということですね。
●吹野障害福祉課長
人口も一つの要素です。
○安田副委員長
人口も一つの要素ですか。
●吹野障害福祉課長
地域生活支援事業の配分につきましては、人口割という部分と事業割というのがありまして、先ほど説明しましたけれども、支給決定者数であるとか聴覚障害者の人数であるとか、そういった要素について国においてセンターの調査がありまして、その数値について配分額が来ています。その割合については確認したのですけれども、ちょっと提示がないのでわからないのですが、人口割と事業割ということをもとに各市町村ごとの配分額があります。国においては、３年後にはすべて人口割にしたいという言い方を国はしています。
○安田副委員長
これまでこの障害者のことに関しては県がメーンでやっていまして、では地域の人口とその障害者数というのは比率的に正比例するものですか。実態を皆さんは把握していらっしゃるのですか。
●吹野障害福祉課長
障害者の支援につきましては、従来から県と市町村それぞれ役割分担ありまして、数年前から直接の援護の実施者といいますか、サービスの実施者としては市町村に県から移しております。県から市町村の方に事業の実施主体といいますか、サービスの提供主体としては市町村に15年ぐらいから移っています。今残っているのは障害児の関係が残っているわけなのですが……。
○安田副委員長
そういうことではなくて、障害者数ですよ。
●吹野障害福祉課長
そちらについては、ちょっとそういった対比、分析をしていないので、また資料として出させていただきたいと思います。
○安田副委員長
関連して。こういうのが市町村が事業主体者になると、私は市町村によって格差が出る可能性がありはしないかということを心配して聞いているわけなのです。だから、こっちの町に住んでいる人はこのぐらいはできるけれども、こっちの町に住んでいる人はサービスが受けられないというか少ないというようなことにならないように、県としてはある程度のことを考えていかなければいけない可能性が出てこないのだろうかということを心配してお尋ねしているのです。いかがですか。
●吹野障害福祉課長
確かに、御指摘のように市町村の格差という懸念も確かにあります。ただ、今回障害者自立支援法においては、県なり市町村において本年度中に障害福祉計画というのを策定して、関係者の皆さん、市町村なら市町村、県は県で障害福祉計画というのをつくって、今後のこういったサービスを整備していくというようなことを今現在策定する作業に既にかかっておるところもあります。あるいは、県としましても、各圏域の職員等を中心にしながら、圏域におけるサービスの課題であるとか今後の目標であるとか、そういったことについてもサービス調整会議等を通じて、市町村と意見交換しながら、圏域におけるサービスの充実に向けて調整する必要があると思っています。
◎前田委員長
皆さんに相談しますけれども、後から相談したいと思ったのだけれども、お手元に社会福祉制度に対する要望書というのがありますし、認定こども園に対する要望書というのをお配りしておりまして、これは請願、陳情にはならない要望書ですから、10月２日にこれの勉強会をしようと思っておるのですけれども、それで、さらにきょう皆さんからたくさん地域生活支援事業の質問が出ましたので、きょうの宿題を一緒にしてもらって、そのとき執行部も呼んで勉強しますので、そのときにあわせてきょうのことをするということで、２日の議事整理日の午後、勉強会をさせてもらうということでいかがでしょうか。（発言する者あり）そういうことで、別途時間を設けるということで、田中部長、いいですか。だから、それまでに資料をつくってもらわないといけない。わかりましたか。
では、そういうことで。そのほか皆さんの方で。
○山口委員
話を聞いてみると、全く県が自立支援法の実施に対してどうも自信がなさそうだ。本当に。細目が決まっておらないのに、それをやろうというあなた方も大変だと思う。これから国に改善点を要望するとか、そういうようなことで大体法律というものが実施できるかどうか疑問を持っている、本当に。あなた方は自信がなさそうだ。（「決まっておらないからだ」と呼ぶ者あり）決まっていないからだ。自民党と公明党が悪いなどと言われる。（発言する者あり）本当に、その問題が一つある。だから、そういう意味であなた方も疑問点を出してもいいのではないか。こういう問題が想定されるという問題点を一緒に。
◎前田委員長
いいですか、田中部長。人数で何人退寮したというのではなしに、もうちょっと生の声を聞かせてください。
次に、病院局から説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局では、予算１件と決算認定と条例改正１件をお願いしております。
まず、予算関係でございます。債務負担行為を１件お願いしております。厚生病院の検査機器関係の機器につきまして、総合リース方式を入れようかということで、約３億8,000万円弱、５年間の債務負担行為をお願いしております。19年５月から稼働しようということで、総合リース方式でございますけれども、機器、試薬、消耗品等を一括して提供を受ける方式でございます。これによりまして、従来機械、単品ごとにかえていたものを一挙に更新ができて最新のものにできるということ、それによって検査時間を短縮できる。それから、経費面でございますけれども、従来試薬代と機械の保守経費で年間約１億円ぐらいかかっておりました。それが年間約8,000万円弱ぐらいで、機械も新しいものになった上で、そういったことができるということで、かなり効果があるのではなかろうかと思っているところでございます。
次に、予算関係以外の資料をお願いいたします。予算関係以外の資料ですが、２分冊になっておりまして、何も書いていないもの、議案第20号関係と書いていないものの方をお願いいたします。決算の認定でございます。
概要でございますけれども、収益的収入及び支出、これが結果論では赤字、黒字ということでございますが、差し引き17年度決算で9,300万円ぐらいの黒ということでございます。内訳につきましては、中央病院が２億2,000万円余の黒で、厚生病院については１億3,000万円ぐらいの赤ということでございます。
（２）で資本的収入、支出を上げておりますけれども、これは参考にしていただきたいと思っております。
次に、予算関係以外、議案第20号関係ということ冊子をお願いいたします。鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。
健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、厚生労働省の関係告示が改正されました。これに伴いまして、本条例の使用料の徴収に関する規定の部分を改めようとするものでございます。18年の10月１日から適用したいと考えております。
２ページ以降に変わった具体的な内容を示しておりますが、告示の名称、番号の変更ですので、説明は省略させていただきます。
◎前田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
このリース方式で2,000万円ぐらい減る。だけれども、企業の常識では現ナマの方が安く買えるわけです。その比較をどうするかという問題まで考えるのは本当だと。本当に。
●嶋田病院局長兼総務課長
確かにおっしゃるとおり、一般的にはリースだと利息がかかるから高くなるということですけれども、ただこの業界はちょっと異質でして、いわゆる検査試薬、血液検査とか尿の検査とかの試薬ですけれども、厚生病院で500種類ぐらい使っています。入札をするのですけれども、いつも６割程度は１社ぐらいしか応札がないというようなことで、はっきり言って入札をしてもなかなか競争原理が働かなくて値段がまからないということがあります。この方式を総合リース方式にしますと、機械と試薬とを一括して大規模なところが受ける格好になりますので、そういったところでもって試薬自体を……。
○山口委員
わかった。本来ならば競争入札して現ナマでとってやった方がいいけれども。
●嶋田病院局長兼総務課長
そうです。
◎前田委員長
そのほかで。（なし）
その他。（なし）
ないようでしたら、次に陳情の調査についてであります。福祉保健部及び病院局所管に係る新規の陳情が５件出ております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
１ページをお願いします。陳情、新規で受理番号18年の２号です。
現状と県の取り組み状況ですが、在外被爆者や被爆二世、三世、原爆症認定制度を含めた被爆者援護制度につきましては、国で総合的に勘案された立法措置をされているものでありますので、国が責任を持って検討すべきものと考えております。
また、原爆症集団訴訟が起こされていますが、現在係争中でありますので、控訴の取り下げについては国において判断されるべきものと考えております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
２ページをお開きください。受理番号18年４号、９月４日付でございます。１から３までの項目、これについては国に対して提起されている薬害肝炎訴訟等に関する内容なので、国の動向を見守りたいというのが県の方向でございます。
４の項目、これは検査、治療等に係る総合的な肝炎対策ということであれば、これを推進されるよう、県としても国に要望したいということであります。
●新医務薬事課長
医療機関におけるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情書です。
フィブリノゲンの投与を確認するために、医師法で５年間と決められておりますカルテの保存期間を超えて保存するように働きかけてほしいというものでございますが、医師法で期間が決まっておりますので、県としてはそれを超える指導というのは行っておりません。ただ、16年に行った調査で、県内で３機関について保存しているところがありましたので、そこについては続けて保存をしていただきたいということをお願いしようと思います。
●吹野障害福祉課長
４ページをお願いします。18年の６号であります。
こちらにつきましては、県に対する要望が６点あるわけですが、最初の項目につきましては、サービス利用に係る負担軽減措置については、皆で支え合う法の趣旨にかんがみて、当面県独自の支援策というのは考えておりません。
市町村が実施主体となる地域生活支援事業につきましては、市町村が地域の実情により行うこととなっているが、県福祉保健局が必要に応じて圏域で調整を行っているということでございます。
３番目の項目ですが、自立支援法により施設、事業体系の見直しが行われていることから、事業者みずからの今後の経営方針を十分検討していただきたいと考えております。県としましても、関係者の意見を聞きながら、支援のあり方について引き続き検討していきたいというふうに思っております。
４番目の項目の、グループホームの夜間世話人等配置事業につきましては、18年度に事業内容を見直し充実を図ったところでありますが、10月から実施されるグループホームの実施状況等を踏まえ、利用者の方や関係者の意見を聞きながら事業の点検を行っていきたいというふうに考えております。
５番目の項目です。手話通訳、要約筆記奉仕員の派遣につきましては、18年10月から市町村事業となるところであり、その具体的な運用については市町村の判断によるところとなりますが、県としましても各福祉保健局が中心となりまして圏域で調整を図っているところでございます。
６番目の項目の特別医療費助成制度につきましては、今後、持続可能な制度とするための見直しが必要であると考えております。検討の際には、関係者から意見を十分聞きながら行いたいというふうに考えております。
国に対しての要望項目ということで９項目あります。県の状況について御説明したいと思います。
所得のみに着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み、定率負担と所得に応じた月額上限の設定というような仕組みに変わったわけですが、そういった仕組みへの移行につきましては、持続可能な制度とするため必要であるというふうに考えております。しかしながら、必要な方に障害福祉サービスが適切に提供されるよう、県としましても国に対して低所得者の方等へのさらなる負担軽減について要望しているところでございます。
今後も、障害のある方や障害福祉団体等の意見を聞きながら、必要な負担軽減策や制度の改善点について、国に対して提案をしていきたいというふうに考えています。
●宮内子ども家庭課長
６ページをお願いいたします、最後のページです。18年９号。要望内容としましては、児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮を求める国に対する意見書の提出でございます。
参考に書いてございますけれども、母子家庭に対する児童扶養手当、現在大体４万2,000円ぐらい出しているのですけれども、これは国が平成14年に一部法改正がございまして、平成20年から児童扶養手当の額が２分の１を限度に減額されると。具体的には２分の１までということなので、具体的にどのぐらいまで減額されるかというのはこれから国で決まります。その国が決めるに当たりまして、減額幅を少なくという要望でございます。
県の考え方としましては、これは国が検討されるべきことだと思っておりますけれども、母子家庭の就業状況というのはそんなにはよくなっておらないということは感じておりますので、そのあたりを踏まえて、子供たちの健全な育成に支障がないように減額率を国において検討していただきたいというふうに考えています。
２点目の要望ですけれども、これにつきましては母子家庭等の自立に向けた就業支援について、都道府県ですとか市町村ですとか地域間格差があるのではないか、それを是正してくださいということを国に要望してくださいという要望でございます。
これにつきましては、鳥取県の場合は国がことし新規事業で母子自立支援プログラム策定事業とかいうのをあれば取り組むということで、国庫補助事業はすべて実施しております。ただ、県内４市におきましてはまだ未実施の事業もございますので、実情を見ながら、今後も機会をとらえて必要なことは各市にお願いしていきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。（なし）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。（なし）
願意の聞き取りはなし。勉強会は別途に検討します。
次に報告事項に移ります。
●三好長寿社会課長
教育民生常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
「県立老人福祉施設の見直し検討状況について」という資料でございます。
県立老人福祉施設、今県立県営として所管しておりますのは軽費老人ホームの岩井長者寮と、それから養護老人ホームの母来寮がございますけれども、これにつきまして県財政が厳しくなる中で、全体の業務の廃止・縮小などなどについて実施をしていくという方針に基づきまして、施設のあり方、運営の効率化等の観点から見直しを検討して、その検討状況をお知らせをさせていただくものでございます。
実は、この岩井長者寮あるいは母来寮の見直しにつきましては、今年度のサマーレビューの検討項目の対象ともなっておりまして、そういったこともありまして私どもの方で検討をさせていただきました。
先に今の状況を簡単に申し上げますと、県立岩井長者寮につきましては、これを平成19年度末、つまり20年３月において廃止をするということができないかということを検討しているところでございます。それから、母来寮につきましては20年の４月、つまり20年度から指定管理者制度への移行ができないかということで検討をさせていただくというところでございます。
これらの方針については、既に知事に対する説明というのを行っております。また、ちょうど一昨日、昨日でございましたけれども、施設の入所者の方、それから身元引受人の方を対象とする説明会、今県がどのようなことで検討しているかということについて説明会を開催させていただきまして、今の検討状況についてお話をさせていただきました。岩井長者寮の方につきましては廃止ということを検討しているということで申し上げましたけれども、今非常に満足のいく処遇を受けていて、環境もいいし、温泉にも入れるし、何とかならないものかという御意見をいただいたり、あるいは廃止をするというのは財政上の観点からやむを得ないとしても、１年半後に廃止をするというのはやや性急なのではないかというような御意見などもいただきました。
また、母来寮につきましては、指定管理者制度への移行ということで、施設としては存続でございますけれども、やはり民間主体で運営をするということで、サービスの低下なりが出てこないか、あるいは費用負担の問題がどうなるかといったような意見もいただいたところでございます。今後、入所者の皆様方の御意見などにも耳を傾けながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
それで、個々のことについてもう少し詳しく説明させていただきますと、まず県立岩井長者寮でございます。１の施設の現状にありますように、昭和39年３月に建てられました軽費老人ホームでございまして、岩美町に所在をしております。定員は50名でございますが、９月１日現在の入所者は25名、約半数になっております。職員は12名が配置をされております。
検討状況でございますが、先ほど申し上げましたように既存施設での継続的な運営は困難であると考えられるということで、平成19年度末において施設を廃止することとして検討をしております。
理由といたしましては３つございますが、１つ目としては、築後40年余り、39年設立でございますので、非常に老朽化をしております。このままの状態でこの建物で運営をするということはほぼ限界に近づいているという状況がございます。その一方で、②にありますように、いろいろな民間施設の整備というものが進んでおりまして、県がみずから軽費老人ホームを運営しなければいけないという必要性が低下をしているということが考えられるわけであります。さらには、③にありますように、施設運営に年間約6,000万円の県費持ち出しを行っているという状況がございまして、厳しい県財政の状況というものも踏まえると、例えば施設を建てかえて引き続き県が運営するというのは非常に難しいというふうに考えているところでございます。
入所者の処遇につきましてですが、今後御本人の御希望、御要望、これを一人一人お聞きをしていきたいというふうに思っております。岩井長者寮にかわって入所をしていただく民間施設の提案、こういったことをやっていきたい、あるいは見学会なども開催をしていきたいと思っております。
県立県営施設でございますので、職員の問題が当然出てまいります。これにつきましても、今後個々の職員の意向というものを尊重しながら、他所属への異動、それから現業職の方については非現業への転職、これは転職試験がございますけれども、こういったことによって調整を図る。あるいは、場合によっては同じ福祉の仕事というのを民間でやっていくという選択肢もあると思いますので、そういうことも本人の御希望を尊重しながら調整を図っていきたいということでございます。
スケジュールとしましては、来年の２月議会に条例改正案を付議をして、議決ということになりましたら20年３月に廃止をするという方向で考えているところでございます。
次に、２ページでございますけれども、母来寮でございます。こちらは養護老人ホームということで、環境上あるいは経済的に困窮をしている方を行政の処分によって入所をしていただくという施設でございます。昭和26年３月に開設でございますが、現在の建物は平成５年に移転をしたものでございます。定員は130名でございまして、現在は125名の方が入所しておられる。職員は27名が在籍しております。
母来寮につきましては、県立施設としての位置づけというものは引き続き維持をしていきたい。しかしながら、20年度に運営について指定管理者に移行することができないかと考えております。
県立施設ということの意味といいますのは、１に書いておりますが、養護老人ホームは今県内に４つございます。それぞれの養護老人ホームというのは主に鳥取市だったら鳥取市、倉吉だったら倉吉、米子市だったら米子市、所在地自治体の住民を受け入れておりますけれども、この母来寮というのは県内各地、特に郡部を中心として幅広く受け入れを行っておりまして、そういう広域的な観点、あるいは比較的重度の方というのも受け入れております。そういった意味で公共が関与した広域的な役割というのを引き続き果たす必要があるというふうに考えております。
しかしながら、その指定管理者へ移行するということについては、①から④まででございます。１つ目は、岩井と同じでございますが、施設運営に年間約5,800万円の県費持ち出しというものを行っている。非常に厳しい財政状況の中でという事情がございます。それから、全国各地でも養護老人ホームにつきましては、指定管理者制度の導入を図っているところもございますし、あるいは民間への譲渡、例えば県内でも倉吉市にありますシルバー倉吉という養護老人ホーム、これは倉吉市からことしに民間の方に譲渡されておりますけれども、そういったさまざまな運用形態というものがなされているということ。それから、④番でございますが、現行体制、直営でやっておりますので、どうしても公務員のいろんな制約がございます。異動の先が余りありませんので、人事の硬直化というものも起こっておりますし、それから１級の方が出た場合の対応でありますとか、あるいは介護保険の制度改正などによって人員配置基準が大きく変わってきているのですけれども、そういったものへの弾力的な対応というのができにくい、これが民間の運営形態であれば弾力的な運営ができるのではないかということも一つの理由でございます。
入所者の処遇につきましては、こちらの方は引き続き同じ建物の中で生活をしていただきますので、大きな変化はないわけでありますけれども、いろいろな不安を払拭するということも含めて処遇の安定の確保に向けた方策を講じていくということを考えています。一つの方策として、今現在勤務をしております職員の一部について、その職員の意向も踏まえた上で、いわゆる派遣条例に基づきまして最大３年間、県職員の身分のまま委託先の法人に派遣するということについても検討していきたい。なじみの顔が継続してケアに当たれるというような環境も確保していきたいというふうに考えております。
職員の処遇につきましては岩井長者寮と同様でございまして、他所属への異動、非現業への転職、あるいは本人が希望する場合には民間の就職、こういったことによって調整を図ってまいりたいということでございます。
スケジュールにつきましても岩井長者寮と同様でございますが、２月議会に条例改正などの案を提出させていただきまして、議決をいただければ、19年度において指定管理候補者の選定手続を経まして、20年４月に指定管理者制へ移行するということで考えているところでございまして、今後いろいろなことを調整を図りながら検討をさらに進めていきたいと考えております。
◎前田委員長
続いて３ページですが、これにつきましては教育委員会から説明がございましたので省略をさせていただきます。
○湯原委員
要望だけ１点申し上げます。教育委員会に申し上げましたが、認定こども園のパブリックコメントで、人権条例のとき後々いろいろ問題が出て、パブリックコメントの後弁護士さんがということがあったので、地元紙に出されたのはもちろん結構なのですけれども、関係する機関がありますね。こちらだと保育所関係で、パブリックコメントを出しましたのでまた声を聞かせてやってくださいと、電話でも結構ですので、促すようにしていただきたいなと。要望です。
●宮内子ども家庭課長
この制度につきましては、先月、市町村、保育所、幼稚園に制度の説明をしました。今月に入りまして、この常任委員会があるというわけではないのですけれども、きのう保育園は説明をしました。先週２回目の市町村説明会をして、大体皆さんの御意見は同じような御意見が出ているなという感じは持っておりますので、今後とも町村とか保育所から御要望があれば、個別的にも伺って話はしたいなというふうに考えております。
○安田副委員長
今の現行の認可保育所の未満児保育所の職員の配置基準はゼロ歳児３人に１人だったと思うのですけれども、１～２歳児６人に１人、これはどうなっていますか、現在の保育所の配置基準は。
●宮内子ども家庭課長
国の最低基準自体は、１歳児、２歳児は書いているとおりおおむね６人に１人ということです。鳥取県は、１歳児については確かに６人ではえらいということで、4.5人に１人になるような人件費の加算を市町村にしております。
○安田副委員長
私は母親として育てた経験もあるし、子供を保育所にゼロ歳から預けていまして、ちょっとこれは不可能であろうと。６人を１人で見るのはちょっと現実的ではないというふうに思います。だから、県がそういうふうになさってきたということはいいことだろうと思うのですが、またこの認定こども園の県の基準でそこがバックしてしまうことを恐れます。いかがかと思います。
●宮内子ども家庭課長
また２日に細かく御説明させてもらいたいと思いますけれども、基本的にはこの基準というのは保育所は保育所の現在の基準、国の最低基準をベースにやっておりますし、長時間の子供についてはいわゆる保育所基準の職員配置、幼稚園の短時間の幼児については幼稚園の基準が適用されていますので、それぞれのベースは保っているというような状況です。ただ、必要に応じて単県補助している分を……。
○安田副委員長
宮内さん、６人をあなた１人で見てみなさい、すぐにダウンするから。
●新医務薬事課長
７ページをごらんください。地域医療体験研修会（サマーセミナー）、県内外の医学生に地域の医療現場を見てもらうというものを開会しました。
２の（１）のところに地域医療体験コースとありますが、これは結局大学の学生のときに地域の医療現場というのを全く知らずに卒業するというのが興味を持たない、残らない、地域で働かないという現実となっていくことをよく耳にしますので、県外も含めてぜひ見ていただこうということで開催いたしました。実際の診療を横で見ていただいたり、往診に一緒に行っていただいたりというようなことをやりました。
２番目の臨床研修指定病院体験コースというのは、卒業後２年間の研修病院を選んでいただく参考とするために、実際に１日とか２日間とか、ある程度長時間いてもらって、そこの指導医や先輩の方々といろいろ意見交換してもらったというようなことです。
３番目に、参加者数として書いておりますが、表の右側の方に佐治とか岩美とか書いているのが、実際に訪問した診療所とか病院です。その下に大学別内訳ということで、自治医大、鳥大、県外から大分、高知、島根、東邦、近畿大学と、各大学からの参加者がありました。夜は意見交換会ということで、酒を飲みながら人間的なつながりもつくってほしかったので、ある程度効果は出たものと思っております。
参加者の感想としていろいろ書いておりますが、２番目に、実際に現場を見学し、大きな刺激や衝撃を受け、意欲が再燃したと。結局知識といいますと、技術は習うのですけれども、要は往診とかといった言葉で患者に対応するというようなことは、やっぱり現場に出てみないとわからないというようなことで、この辺が一昔前だったら当然かもしれませんが、感激するというような話はよく聞きます。
次に、８ページをお願いします。災害時における医薬品及び医療機器等の確保に関する協定書の締結についてですが、枠で囲んであります想定というところをごらんください。今、県内東・中・西に各2,000人分ずつの医薬品を備蓄しております。災害、例えば地震等が発生して救護所が設置されますと、そこにこの医薬品を持っていって使うことにしていますが、これで足りないことが当然想定されますので、その場合に、医薬品については鳥取県医薬品卸業協会、医療機器につきましては山陰医科器械組合というところと協定書を結びまして、円滑にこちらが指定する場所にそれぞれを持ってきていただくというようなことを協定を締結いたしました。
この医薬品卸業協会というのは、全国的に災害時の対応というのに注目しておりまして、それについてもある意味では向こうがかなり積極的に対応していただきました。山陰医科器械組合の方はかなり小さな団体ですが、この際ということで、積極的にやろうということで、島根も含んで対応していただいたということになりました。実際に足りない場合は、それぞれの協会に連絡をすると協会の各会社の在庫、それをチェックしてもらって、足りない場合は岡山に配送センター、物流センターがございますので、そこに行ってそれを運んでいただくというようなことが主な内容です。
◎前田委員長
ただいままでの説明について。
○銀杏委員
備蓄ですけれども、内服薬と書いてありますが、５年とかの有効期限があると思うのですけれども、それは期限切れになると、また新しくするのですか。
●新医務薬事課長
備蓄しておるものは２年から５年、結構違うのですが、それについては２年たったものは更新という格好で今やっております。保健所の方のジュラルミンのケースに入っているのですけれども、この２年分のは予算要求して、切れる前に更新ということで今は回しています。
○銀杏委員
ということは、使わなければ捨ててしまうということですね。それよりも、例えば有効期限の半分過ぎたら医療機関で使って、新しいものにかえるという有効利用はできないものですか。
●新医務薬事課長
実はそういう問題は前からありまして、医療機関にとってそれを持っておくというのは余りメリットがないと。管理するのが大変なだけというのもあったのですが、そうはいってももったいないだろうということで、実は今、東・中・西の医療機関と話をして、預かってもらえないだろうか、管理も当然保健所が管理していてもいいですし。ただ、それで例えば２年とか５年とか非常に面倒なので、２年たった時点で、たつ前に、それは例えば病院で有効活用してくださいよ、新しいものをこちらで買いますよというようなことを今考えていますけれども、ちょっとどういうふうにおさまるかというのは今のところよくわかっておりません。ただ、捨てるというのはやっぱり余りにももったいないということで、改善策を今考えております。当初予算で要求させていただきます。
○福間委員
県立老人福祉施設の見直しについて、ちょっと意見という格好で言いたいのですけれども、きのうぐらい説明をされたと聞きましたけれども、特に岩井長者寮に入っておられる方から私の方へ連絡があったのですけれども、僕は非常にほかの施設がこうあってほしいなと思う、ある意味では理想的な寮の環境から、それから職員、中に生活していらっしゃる人を含めて非常にいいつくりができているのではないでしょうか。私のところへ来ていらっしゃる人は、職員も非常に温かみがあるのだと。入所者全員で手と手をとり合ってここまでやってきたのだと。地区の皆さんの協力もあって、長者寮の人とだれも言わないと。長者寮さんと言われる。地域と親しくさせてもらっている。こんななのに、なぜここが廃止になるのですかと、非常にせつない思いを私のところへ訴えてきていらっしゃる方があります。しかし、廃止しなければならないということのようですけれども、機械的にぽんぽんぽんぽん切ってしまうようなイメージというのがあるわけです。
お願いをしておきたいのは、一つには入居者の皆さんが非常に不安感を持っていらっしゃるわけです。全国でもトップクラスの今申し上げた環境の中で何十年間も暮らしてきていらっしゃるわけですから。それがあなたはこちらはどうですか、こちらはどうですかという格好になっていくのですけれども、こういう状況がキープできるかどうかわからない、非常に不安感がありますから、やっぱり入居者の皆さんの不安感をちょっとでも取り除くための最善の努力を尽くしてほしい、これが１点。
先ほどの説明の中でもありましたけれども、職員についてもややもすると県の職員がいいとか悪いとかというマイナスイメージの批判というのが非常に多い中で、長者寮の職員の皆さんは非常によくやってもらっているということが私のところへ来ています。そういうことも含めて、やっぱり職員の処遇についても個々の職員の意向を尊重しながらというぐあいに課長の方から話があったのですが、そこもやっぱり最大の努力を払って、他の施設へ移られることがあっても、そういうことを経験された人が他の施設でのモデルケースになっていけるような対応というのをしてほしいなという思いがあるものですから、そのことを特に強く要望しておきたい。結局非常にいいところで仲よく暮らしてきたのに、まさについの住みかがそこであったのに、それが行政側の都合で、しかも財政的な都合でばらけてしまうというのはやりきれないと思いますが、特にそのことを受けとめてほしい。これは要望です。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
◎前田委員長
では、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（なし）
意見が尽きたようですから、以上で予備調査の日程はすべて終了いたしました。
なお、明日９月14日木曜日の常任委員会は開会しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では勉強会の日にちを。議題については、きょうの障害者自立支援法も聞かせていただくということと、認定こども園をもう一回、それから社会福祉制度の勉強会。この３点で、日程についてはまた相談をさせていただきます。いずれにしても休会日でないと。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
では、御一任ください。
もう一つですが、ハンセン病の療養所の慰問について、例年どおり正、副のどちらかが行くか、皆さん方全員で行くか、どちらにされますか。（「代表」、「希望者」と呼ぶ者あり）
では、正と希望者ということで。では、希望者の方は手を挙げてください。15日です。（慰問希望者挙手）
では、２人。
以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 |