◎前田委員長
ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野田委員と福間委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。（なし）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決に当たっては、議案ごとに採決するか、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。いかがいたしましょう。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○山口委員
委員長、採決は採決でいいけれども、障害者自立支援法に対して、代表質問であったのだけれども、いろいろ問題点が浮き彫りになってきている。執行部の方、知事も含めて国に要望すべきものは要望すると、こういう話があったのですが、今国に対して考えられる、改善を求められるようなことをまとめておられるかどうか。
●田中福祉保健部長
本格施行になりましたのは10月からでございますので、今、関係の団体の方とか、市町村の方から意見を聞いております。今取りまとめ中ということで御理解いただきたいと思います。
○山口委員
いいですけれども、これはやっぱりある程度改善を求めることについて早急にまとめてもらって報告してもらうように、こういうことをひとつ、附帯意見とかといったものではなしに。
◎前田委員長
では、田中部長、取りまとめ次第、また報告をしてください。
では、次に陳情の審査を行います。
今回は新規の陳情９件の審査を行います。
陳情18年２号「被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善について」審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○安田副委員長
結論は、不採択でどうでしょうか。
理由は、在外被爆者や被爆２世、３世原爆症認定制度、また被爆者援護については、国で総合的に勘案され、立法措置されているものであり、国が責任を持って検討すべきものであります。原爆症集団訴訟は現在係争中であり、控訴の取り下げについては国において判断されるべきものであると考えます。
○湯原委員
趣旨採択。
国の判断は承知しておりますが、それに対して、国の判断があるがゆえに、地方の声として意見書を提出するという思いであります。
◎前田委員長
採決いたします。
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
不採択の方。（賛成者挙手）
よって、不採択と決定いたしました。
次に、陳情18年３号「ウラン残土のれんが加工施設建設について、周辺住民並びに学校教育施設等への安全配慮の徹底と安全に関する説明並びに情報公開について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
この問題は、平成24年６月までの県有地貸し付け期間について、木地山集落内に観測点を設置し、環境監視計画に基づく周辺環境の測定を定期的に行い、その結果は、鳥取県放射能調査専門家会議で検討し、公表されることになっている。また、周辺環境の測定結果にかかわらず、ウラン残土問題に関する情報については、これまでどおり周辺住民の方々並びに関係者等に対し、適宜提供されることとなっている。倉吉農業高校関係者へは、必要に応じて進捗状況の周知が図られ、また近隣の小学校が計画している交流学習年２回の実施日には工事を中止することとされている。
以上のとおり、現在安全性に配慮した作業が進められており、計画を凍結すべきではないと考えます。そのため不採択としてはいかがでございましょうか。
○湯原委員
趣旨採択。
願意としては、現状やっていらっしゃることであって、これはどちらの面からとらえるかの違いであって、執行部も関係機関もやっていらっしゃるということで、そういう意味では趣旨採択でいいのではないかということであります。
◎前田委員長
では、採決に入りたいと思います。
趣旨採択。（賛成者挙手）
不採択。（賛成者挙手）
よって、不採択と決定いたしました。
次に、陳情18年４号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○湯原委員
趣旨採択でいいのではないですか。採択ではないのは財政負担を伴っているということです。
○安田副委員長
今、趣旨採択という見解を出されましたが、４の項目については同じように私も検査、治療等に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう、県としても国に要望すべきであり、趣旨採択でいいと思うのでありますが、１から３の陳情項目につきましては、国に対して提出されている薬害肝炎訴訟等に関する内容であり、国の動向を見守るべきあり、不採択というふうに思いますが、結論的に、不採択という形はどうだろうかなというふうに考えます。
○銀杏委員
お二人の意見は両方とも納得できるところではありますが、やはりどうしてもそのまま趣旨で通すことにはならないところがありますので、何とか別の形でできないものかなということで、研留にしたいと思います。
○山口委員
研留にしたってこういうものが解決できるものではないし、運動を展開するものならいいですけれども、なかなか難しいと思うので、私どもは不採択。
◎前田委員長
では採決に入りたいと思います。
研究留保。（賛成者挙手）
１人ですので、ではこれから採択か趣旨採択か不採択の挙手をとりたいと思います。
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
不採択。（賛成者挙手）
では不採択と決定いたしました。
陳情18年５号「医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけについて」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○湯原委員
至極もっともだと思いますので、趣旨採択。
○安田副委員長
私も同意見で、カルテの保存については、医師法第24条第２項で５年間と定められており、それを超える指導はできませんが、現在、県内で当時のカルテを保存している３医療機関に対して、県は今後も保存するよう話をしていることとしておりますので、趣旨採択ということでいかがでしょうか。
◎前田委員長
では採決に入りたいと思います。
趣旨採択。（賛成者挙手）
全員でありますので、趣旨採択と決定いたします。
陳情18年６号「障害者の生活と福祉の危機打開について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
大変難しゅうございまして、一つずつ言いますと、１番につきましては、サービス利用に係る負担の軽減措置については、皆で支え合うという法の趣旨にかんがみ、当面県独自の支援は考えられておりませんので、これは不採択。
２番の、市町村が実施主体となる地域生活支援事業については、市町村が地域の実情により行うこととされております。ただし、必要に応じて県の福祉保健局が各圏域で調整を行っておりますので、採択。
３番は、障害者自立支援法により、施設利用体系の見直しが行われており、事業者みずからも今後の経営方針を十分検討する必要がある。また、県も関係者の意見を聞きながら、支援のあり方を引き続き検討すべきであるという点で採択。
４番は、グループホーム夜間世話人等配置事業については、平成18年度に事業内容を見直し、充実を図ったところであり、今以上の向上は考えられておりませんので、不採択。
５番、手話通訳・要約筆記奉仕員の派遣は、10月から市町村事業となり、具体的運用は市町村の判断によるところである。ただし、必要に応じて、県福祉保健局が中心となり、各圏域で調整を行っておりますので、不採択。
６番、特別医療費助成制度については、持続可能な制度とするための見直しが必要であると思われ、今後見直しの検討が行われるので、不採択。
国への要望なのですが、応能負担から応益負担への移行は持続可能な制度とするために必要である。しかし、必要な方に障害福祉サービスが適切に提供されるよう、低所得の方等へのさらなる負担軽減については県としても国に対して要望している。今後も関係者の意見を聞きながら、必要な負担軽減や制度上の改善点については国に対して要望していくべきである。
それぞれ、１番は、したがって不採択。２番、不採択。３番、採択。４番、採択。５番、不採択。６番、趣旨採択。７番、不採択。８番、不採択。９番、不採択。10番、趣旨採択。
総じて、みんなで支え合うという障害者自立支援法の趣旨にかんがみ、持続可能な制度とするため、応能負担から応益負担への移行が必要であることは理解できます。しかし、今後必要な方に障害福祉サービスが適切に提供されるよう、関係者の意見を聞きながら、必要な負担軽減や制度上の改善点について、いましばらく調査を行う必要があると考えますので、研究留保としたらいかがでしょうか。
○野田委員
今の説明の中で４番についてでございますが、最初のときは不採択というようにおっしゃったように思うし、後の中で１番は何、２番は何と言われたときに４番は採択というぐあいにおっしゃったように思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○安田副委員長
この１番のあれと意味が違うと思うのですけれども。今、私が１、２、３と言いましたのは、７番の事項で、国に要望すること、これが①から⑩まであります。これを結論づけて一つずつ申し上げたのです。15ページから16ページにかけて、①から⑩まで、国に要望してくださいということがでております。
○野田委員
わかりました。
○福間委員
今の説明でわかりますが、実際に陳情を提出された人の思いをここでばらしてもいいのか。今までは全部一括、トータルで、もしいけなかった場合は提案者にもう一回お返しをして、字句修正なりして再提出してもらって、トータルで議論です。今のは１項目ずつばらしてそれぞれ御意見をおっしゃっています。その手法というのはやるのですか。トータルで研究留保なら研究留保にして、後の対応をどうするのかというのは別途協議していかないと、個別議論していくのですか。まず議事進行のあり方を私は問いたい。
◎前田委員長
今までは、今みたない個別で、はっきり言えば○、×、△みたいなことはないので、副委員長もちょっとなれないところもありまして、包括的にこの件については結論を出したと思います。
○湯原委員
そこで、総括的です。私も本会議場で発言したのです。措置から支援制度に変わって、それから、結局は応能から応益負担になって、そこまではもう認めるところであります。本会議場でも申し上げたとおりです。ただ、減免負担のあり方で、原則１割はいいのですけれども、所得区分のあり方でやっぱりちょっと低過ぎるのではないかということを本会議場で申し上げました。そのことも含めて、思いは持っております。
副委員長の方から一つ一つ出て、総括的なことをということでありますが、先ほど福祉保健部長も山口委員の意見に対して答えられたのですが、10月１日から本施行になったばかりですし、市町村からどういう制度改正の声が上がってくるか、正直言ってまだこれからだと思います。もしかしたら全く上がってこない可能性もありますけれども、ここで上がったようなことがずらずらと上がってくる可能性もありますので、私としてもいましばらく――思いはそれぞれについて、私の思い、聞いた範囲内の声を代弁したら、是非の判断できますけれども、先ほど部長の答弁もありましたので、現時点では研究留保とすべきだと思います。
◎前田委員長
では採決したいと思います。
研究留保の方。（賛成者挙手）
全員であります。よって、研究留保と決定いたします。
次に、陳情18年７号「教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことについて」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
教育基本法の改正については、現在国会で政府提出法案と民主党の提出法案が継続審議となっており、その動向を注視しているところであり、国が責任を持って検討すべきものでありますので、不採択というふうに考えます。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では採決をしたいと思います。
不採択の方。（賛成者挙手）
全員であります。よって、不採択と決定いたしました。
次に、陳情18年８号「在県外国人生徒に対する高校入試制度改善について」審査を行います。
その前に、前回の常任委員会で、湯原委員の方から他県の状況はどうだったのかというようなこともございまして、採決の前に山口参事監から説明をお願いしたいと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、別にお配りしております１枚物の「高校入試における外国人生徒に対する配慮について」というペーパーをごらんください。
１で全国の配慮の状況というぐあいに上げておりますが、これは平成17年度の状況ですけれども、特別な配慮はしていない県が13県、配慮をしている県が34県ということで、鳥取県は面接において個人面接を行うというようなことで、配慮をしている県の方に入っております。
以下、さまざまな配慮を１、２に上げております。
聞き取りをしました他県の状況ですが、３、入学後の対応と課題ということで、（１）の入学後の対応は、学校側の対応をどうしているかということでございます。どの県も特別なクラス編成とかカリキュラム編成というのは聞いた範囲では行っておりません。また、当該高等学校の教育課程を履修できる見込みのある者という条件で受け入れている県では、入学後の特別な配慮はしていないという県もございます。また、日本語の習得がそうはいっても不十分な場合、日本語指導のできる外部講師とか、あるいは放課後に日本語指導を行っているというような学校もございます。これも県によって、学校によってまちまちということでございます。
入学後の課題ですが、入学後の問題は本人の適応力によることが大きく、ケース・バイ・ケースであるという、総じて言えばそういうことでございました。適応力が高い場合は、高校を卒業して大学に進学するケースもありますし、低い場合は進級できずに退学をするようなケースもあるということでございました。特に、生活言語が完全に母語の場合、家庭では日本語を使わないというような生徒の場合が日本語の習得が難しいというぐあいに感じております。
◎前田委員長
では、審査に入りたいと思います。
皆さんの御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
今説明がありましたとおりですが、現在、来日３年以内の外国籍生徒について、出身中学校長からも事情を聞きながら、入試時の配慮内容を決定しております。また、他の受験生との公平性を確保しながら、外国籍生徒の高校受験においてどのような配慮が可能なのか、入学後の学校生活における課題も含め、他県の状況を調査するなど、さらに検討を行うこととしております。他の受験生との公平性、該当する生徒数などを見たとき、特別枠を設けることについては慎重になるべきでありますので、趣旨採択とすることでいかがでしょうか。
◎前田委員長
ほかにございませんか。（なし）
では採決に入りたいと思います。
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
全員であります。よって、趣旨採択と決定いたします。
次に、陳情18年９号「児童扶養手当の減額率を検討するにあたり配慮を求める意見書の提出について」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
国においては、母子家庭の就業状況等を十分勘案し、子供の健全な育成に支障のないように児童扶養手当の減額率を検討するよう要望すべきであります。本年度新規に実施している母子自立支援プログラム策定事業等、県が実施主体として行う就業支援事業はすべて実施されています。しかし、県内４市においては、未実施事業もあることから、今後も機会をとらえて各市に協力を求めていくべきでありますので、趣旨採択としてはいかがでしょうか。（「研究留保」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では、採決に入りたいと思います。
研究留保の方。（賛成者挙手）
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
趣旨採択と決定いたしました。
陳情18年10号「2007年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて」審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○安田副委員長
三位一体改革については、平成17年11月30日に政府・与党合意が行われ、義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担の割合は３分の１とされました。国庫負担割合を２分の１に復元することについては、昨年３分の１にされたばかりであるため、現段階では困難な状況であると思われますので、不採択としたらいかがでしょうか。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（「採択」、「趣旨採択」と呼ぶ者あり）
では、採決に入りたいと思います。
採択の方。（賛成者挙手）
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
不採択の方。（賛成者挙手）
不採択と決定しました。
以上で陳情の審査は終わりました。
次に報告事項に移ります。
まず、「認定こども園」の鳥取県認定基準（案）についてのパブリックコメントの実施結果について、宮内子ども家庭課長の説明を求めます。
●宮内子ども家庭課長
福祉保健部の資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いをいたします。「認定こども園」の鳥取県認定基準（案）につきまして、パブリックコメントを実施いたしました。その結果について御報告いたします。
募集期間が18年９月４日から29日までの26日間とさせていただきました。
周知方法としましては、記者発表、関係機関に対する説明、関係機関といいますのは市町村、保育園、幼稚園、新聞への広告、ホームページへの掲載という方法で周知をいたしました。
応募数、総数27団体・人でございました。件数としては延べ83件ございました。団体、個人の内訳ですけれども、市町村１、保育所１、その他２ということで団体はございました。個人につきましては、保育士、学校教諭、保護者、その他ということでございます。
この御意見に対する県の考え方につきましては、現在検討しておりますので、まとまり次第ホームページ等でお示ししたいというふうに考えております。
応募意見についてでございますけれども、内容的にはやはり我々想定しておりましたように、１の職員配置、これが一番多かったなというふうに考えております。主な意見ですけれども、保育所と幼稚園を一体化する際、低い方の基準ではなく、高い方の基準に合わせること、こういう意見がございました。
続きまして、３番目に掲げておりますように、施設整備12件。下の方を見ていただきたいのですけれども、食は大切であるため、調理室を必置することということで、調理室に関するものが多くございました。
はぐっていただきまして、７の管理運営、これが11件ということで、先ほど言いましたように、職員配置ですとか施設整備、管理運営、このあたりが多かったなというふうに考えております。
以上が認定基準に関するものでございますけれども、認定基準以外に関する例えば制度的なものとか、そういうものも多数ございました。例えば一番下にございますように、名称、内容から既存の施設よりすぐれた施設であるかのような誤解を与えかねないために、正しい理解が得られるような広報が必要ではないかと、こういうふうなことがございました。
ということで、いろいろ広報とかやっているのですけれども、ちょっとやはり制度が複雑なのでわかりにくいのかなということで、保護者向けに簡単なＱ＆Ａ方式のこのようなチラシをつくりまして、各市町村とか保育所、幼稚園にお送りしまして、周知を図っていくようにお願いしたところでございます。裏側の方には現在の保育所と幼稚園の違いなどもつけております。
これからもできるだけ周知を図っていきまして、12月条例に向けた手続を進めていきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
ただいまの報告事項について御意見。
○山口委員
パブリックコメントを聴取されたわけですけれども、今周知方法とかそういうことを報告されたのですけれども、今あなた方が考えておられる条例が、これによって考えてみないといけないような意見があるかどうか。
●宮内子ども家庭課長
内容につきましては、基本的には各項目を私たちが認定基準案を県としてつくる際に、どういうことかということで検討してきた中で、大体考えていたような内容が、御意見というのがございました。ただ、この御意見につきましては、できるだけ高い基準にしてくれと、そういう意見が多かったような気がしております。個々にもう一回さらに検討していかなくてはいけないと思っているのですけれども、基本的には現在パブリックコメントでお出ししている県の基準案でおおむねよかろうかというふうには考えております。
先ほどありましたけれども、やはり制度的になかなかわかりにくいというような御意見がございましたので、そのあたりは引き続いて周知を図っていきたいというふうに考えております。
○湯原委員
さっき山口さんがおっしゃったこともそうなのですが、結局パブリックコメントを求めて、ではパブリックコメントが反映されるのかどうかということでありまして、かといってサイレントマジョリティーが反対でノイジー何とかではないけれども、一部分の人たちが100件も200件もざっと出すようなことがあったら、ではこれも考慮するのかとか、いろんな部分が出てくると思うのです。
いずれにしても、周知のところも関連するのですけれども、我々に対しても、県民の皆さんにこういうことが出たのだけれども、やっぱり県条例の今までの方針の方がいろんな財政負担もトータル的にはいいとか、その辺の説明責任をある程度果たすような資料といいますか、簡単なものでいいと思うのです。ですから逆に言うと、12月議会会で条例化されるときに、改めてパブリックコメントはこう出たけれどもやっぱりもこういう考えです。パブリックコメントがこう出たので、ここのところはちょっとチューンアップして、県条例、９月段階よりもここをちょっと変えさせてもらっているという、わかりやすいものをちょっとまた、お手数ですけれども、簡単なもので結構ですので、パブリックコメントしたけれども結局は生かされなくて、もとの９月段階のものをそのまま出されたのだったら、やる意味もどうかなと思いますし、大幅には変えられないとは思いますけれども、要望ですけれども、また御判断してください。
●宮内子ども家庭課長
最初の方で言いましたけれども、このパブリックコメントに対する項目を今整理しております。その項目に対する県の考え方というのは当然お示ししまして、ホームページとか、議会の方にもまたお示ししたいと思っております。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
ないようでしたらで、福祉保健部は終わります。
次に、生活環境部に入りたいと思います。
まず、大橋川改修事業に関する環境検討委員会について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと、生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。大橋川改修事業に関する環境検討委員会、（第４、５回）についてでございます。
大橋川の改修事業につきましては、平成18年４月に決定された大橋川改修事業環境調査計画書、これに基づき現在環境調査が実施されているところでございます。事業者でございます国土交通省出雲河川事務所が設置されておられるところの検討委員会の第４回と５回、これが開催されました。その中につきまして、流動水質のシミュレーションモデル、これらについて検討されましたので、その概要について報告いたします。
まず最初に、第４回の検討委員会でございます。これは６月に開催されております。内容につきましては、水位、流量、塩分量、これらにつきまして、流動モデル、これによります試算結果、それと実測値、これとの比較検討結果が示され、予測モデルの妥当性につきまして各委員の意見を聞かれたものでございます。
これにつきましては、各委員からは、計算結果については現況をよく再現している。当モデルは科学的見地から妥当という判断が示されております。今後、当モデルを用いて検討を進めることが了承されております。
続きまして、第５回の検討委員会でございます。これは９月25日に開催されております。内容につきましては、水質予測モデル、これらを構築する基本的な内容である中海・宍道湖、これらの特徴が示されました。その上におきまして、窒素や燐、これらの底質からの溶出速度の算定を仕方、また溶存酸素量、これらについて水質モデルの計算結果、これらを実測値と比較した水質シミュレーションについて説明がありました。あわせて、平成16年度、17年度、２年間の生物調査結果を踏まえまして、新たな生物の生息が確認されているため、これらを調査対象に追加するという説明がございました。
これらにつきまして、各委員からでございますが、そこに記載してあるとおり、富栄養化について、窒素、燐、これらのいずれが支配因子となっているのかよく検討して、予測モデルを構築する必要がある。また、ことしの７月豪雨、これについては貴重な事例であることから、集中的にモニタリング調査が必要である。また、生物調査については種類だけではなくて、成長段階、これは季節ごとになりますが――に応じた分布状況の把握も必要等々の意見があったところでございます。
今後の予定でありますが、委員会の進め方といたしましては、本年度中にさらに２回程度の委員会を開催し、調査状況の確認や水質モデルの検討を重ねて実施するということでございます。
２ページ目に大橋川環境調査のフロー等お示ししております。現段階では環境調査の実施ということで二重線で囲ってあります。この段階でございます。
あわせまして、３ページに検討委員の名簿を添付しておりますので、御参考にしていただけたらと思います。
◎前田委員長
続きまして、石綿条例の規制対象となる民間建築物における吹付け石綿調査結果について、水・大気環境課長、お願いいたします。
●田中水・大気環境課長
同じく資料４ページをごらんください。
昨年11月に施行されました石綿条例の規制対象となる民間建物における吹きつけ状況の結果について御報告申し上げます。
鳥取県の石綿条例につきましては、多数の者が利用する施設で500平米以上の施設というふうなことで規制をいたしております。該当する施設を調査したところ1,466施設ございました。
なお、これにつきましては、公共建物や福祉施設、そういうものについては別途調査済みでございますので、今回の報告には含まれておりません。
調査方法としましては、アンケート調査、それから回答がなかったもの、それから吹きつけありというふうな回答がなされたものについては、実際に現地に行って調査等をしたものでございます。
調査結果は、下の表の方に書いてございますけれども、露出して吹きつけがなされている建物が85、そのうちの供用部分に露出している建築物ゼロというふうになっております。これは囲い込み等がなされた結果でございまして、当初は８施設ございました。それが手当てがされて、今ゼロということでございます。主な施設としては事務所とか駐車場ということになっております。
続きまして、１枚物のペーパー、北朝鮮核実験に関する放射能調査というペーパーをお配りいたしておると思います。これをごらんください。
この中で、ちょっと字句の訂正をお願いいたします。四角の囲いの中で、平均値というところに、その後、括弧書きで「μＧｙ／時」というふうなことが書いてあると思います。「μ」を消していただきまして、ナノ、ｎに訂正してください。より小さくなった、1000分の１ということでございます。参考のところも同じくμをｎの方に直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
昨日、10時35分ごろ、北朝鮮が核実験をしたということがわかりまして、それにつきまして空間線量、いわゆる放射能の測定を衛環研の方でやっておりますので、それについて調査結果についての状況でございます。
10月８日９時から10月９日９時、これはやっていない時期でございます。それが58ｎＧｙ／時ということです。それから実験直後としまして、９日の９時から18時の間、これが57ｎＧｙ／時間ということで、ほとんど影響が出ていないということでございます。
なお、今後、モニタリングをずっと続けていくわけでございます。それで、空間線量、それから降下物におけるところの原子核の核種分析、セシウムとか沃素、それから大気に浮遊している、我々が吸っておるやつですね、そういうものの測定をずっと続けていきたいというふうに思っております。
なお、データにつきましては、防災危機管理課のホームページの方に登載をする予定といたしております。
◎前田委員長
続きまして、平成18年度地価調査について、景観まちづくり課長、お願いいたします。
●竹森景観まちづくり課長
生活環境部の資料の５ページの方をお願いいたします。
県が実施しました県内222地点における地価調査の結果について、その動向の概要を説明いたします。
まず、県全体の地価の変動率は、下落幅が前年度よりも縮小したものの、全用途の平均がそれぞれマイナスですが、全用途4.4％、住宅地3.5％、商業地6.5％と依然として大きい下落率を示しております。県内の全用途平均の下落率は4.4％ですが、鳥取市は4.5％、倉吉市は
4.6％、米子市は5.6％、境港市が7.2％となっております。
次に３つ目の丸ですが、バブルによる地価上昇が起こる前の昭和61年度の住宅地及び商業地の地価をそれぞれ100とした場合、住宅地は99で、ほぼ61年度の地価と同水準になっています。住宅地のピークは平成10年、11年の119でした。今現在は99です。また、商業地については60となって、６割程度まで落ち込んでおります。商業地のピークはいつごろか見てみますと平成３年で、このときは指数として119でした。
次に、住宅地及び商業地の各１位の場所は、下の第２表のとおりですが、いずれの下落率とも県平均を上回っております。
タイトルの方に、（半期地価動向調査を含む）というふうに書いてございますが、その222地点のうち、９地点につきましては国土交通省の方が行います１月１日の公示価格と同地点が９地点含まれておりますという意味でございます。
◎前田委員長
ただいままでの説明について御意見があればお願いをいたします。
○湯原委員
北朝鮮の地下核実験に関する放射能調査ですが、マスコミ報道等で、発表によれば成功したと言っていますし、その成功というのはどういう意味を指しているのかちょっと僕もわかりませんが、密閉した地下での、早い話が漏れないということを信じる状況しかないのかなと思うのですけれども、こうやって見て、定点観測されていて、もし万一異常が出た場合、どういうことになるのですか。
結局、私みたいな一般素人県民としますと、核というとチェルノブイリみたいなことも思うわけです。大きな半円何百キロ、600キロみたいなことも思ったりもしますし、ですから不安をどういう形で払拭するのか、あるいはその対応、例えばそこまで漏れないと思いますけれども、屋外には出るなとか、いろんな対応策もないことはないと思うのです。逆にあおるのかもしれませんけれども、マスコミ報道等で見ている限りは大丈夫ですよということしか見ないのですけれども、その辺についてちょっとお知らせいただきたいのと、我々はここに住んでいますけれども、日本海で漁業者、これは農林水産部関係になるかもしれませんけれども、一応その辺についてもしわかれば、定点観測は海でやっていらっしゃらないので関係ないのかもしれませんけれども、わかる範囲内で教えてください。
もう一つは、地価調査ですけれども、ごらんくださいということかもしれませんけれども、土地には３つあるといいますか、ちょっとそれをいま一度教えていただきたいのと、これには指標になるものですと書いてあるのですけれども、どういったものに。ただ調べて出して、民間レベルの取引に参考にしてください程度のものなのか、どういうふうに生かせるのか、質疑的なことですけれども、ちょっと教えてください。
●澤田生活環境部次長
万一出たらどうするかということでモニタリングにかかっているということでございまして、私ども衛生環境研究所の方では常に黄砂でどういうルートを通るのかというのを押さえております。今の状況から申し上げますと、震源とされたあの地域から、仮に万々が一漏れておったとしても、鳥取県の方にストレートに来るようなことはまずないだろうと思っておりますし、成功したという表現がどうなのかよくわかりませんが、多分、もし出てくるとしても１日や２日ぐらいのタイムラグはあるだろうと。もちろんこういうものをモニタリングしますときは、ふだん自然界にない核爆発特有の元素を調べていくものですので、単に鳥取県だけが検出されたからといって、これで、すわという話にはなかなかならないだろうと。全国統一的なデータをもとに国の方で総合的に判断をされるべきものだろうと思っております。
そういったことで、具体的な対応策は、そうはいっても何かあるのかとおっしゃられれば、まず、基本的には家の中にいてくださいと。降下ばいじんについて落ちてくる可能性が一番高いわけでございますので。そういうものに付着して落ちてくるケースが多いということで、多分そういったような話。さらに一歩進むとどういうことになるかというと、沃素剤の配布とか、そういった話につながっていくのだろうなと思って見ておりますが、それはまさに万々が一の世界だろうと思っておりまして、現に直後、これはガンマ線ではかっておりますけれども、全く異常は生じておりません。
○初田委員
関連。平均値の57、58の見方は、これは大して変わらないということでいいのですが、低い方が少ないという意味ではないのですか。
●澤田生活環境部次長
おっしゃるとおりで、数字を比べますとやる前よりもやった後、報道された後の方が低いのですが、これはレベルで物を見ていただく、やっぱり幅がございます。ですから、全く変わりがないと。
○初田委員
通常は低い方がいいわけですね。
●澤田生活環境部次長
低い方がいいわけですけれども、天然界には必ずございますので、要するにガンマ線の一定の照射というのはございますので、それはやっぱり変動しておると。だから、変動の幅の中で１高かったからどうだという話にはならないだろうと。だから、レベルとして比較していただくということで、たまたまデータが出ましたのでお示しをしたところでございます。
○安田副委員長
同じことで。テレビで、実験をやったところから扇形にこうやって、日本の地図の中で鳥取県は大体南限で、あとは北上している図面を見たのですけれども、その地点というのは北の方も大体同じような数値だったのでしょうか。どんなものですか。
●澤田生活環境部次長
今の御質問につきましては、まだ国のデータで掌握されたものが返ってきておりませんので、具体的なデータをお示ししてお話はできない状況でありますが、先ほども申し上げましたように、通常の黄砂の飛行線というのをふだんから押さえております。この時期ももちろん、この時期から多くなってくるのですが。一般的にはこの時期の偏西風は直接こちらの方に、あの地点ですと向かってくるような可能性は非常に低い。他の方に行く可能性が高いと思って見ております。
○山口委員
関連。今澤田次長の話がありましたけれども、これはモニタリングで湯梨浜町でやったと。その１カ所でいいわけだけれども、やっぱり国が統一してやる必要があると思うのですが、県が独自にやられたわけですが、こういったものはその都度出されるのか。やっぱり国で統一してこうだと、県はこうだと、この２つを出すのか、モニタリングの結果というものは。
●澤田生活環境部次長
非常に的を射た御指摘だと思いますけれども、本来はやっぱり国で統括をして評価をされた後に出すのが正しいと思います。ただ、今の段階、各都道府県でばらばらでございまして、とりあえずインパクトがあった直後でございますので、皆さんの御安心も含めながら、我々としては、当面今回は出させていただいた。今後、国の方でそれなりのルールをおつくりになってくるだろうというぐあいに理解しております。
○山口委員
やっぱりわかりやすく。専門的にやられると私たちもわからない。やっぱり住民にわかりやすく説明される方がいいと思います。考えてもらって、これは統一的な基準でやるでしょうけれども。
●竹森景観まちづくり課長
地価調査の件でございますが、まず同様の土地の価格、地価調査、県で行いますものでございます。それから国交省の方でやります１月１日現在ですが、公示価格といったものがございます。それから路線価といったものがございます。
実際の使われ方なのですが、現在は固定資産税の評価額を定める上の基準だとか、公共用地の取得価格の算定の基準、あるいは県営住宅の家賃改定などの算定の基礎。それから民間の売買のときの参考にしていただく場合もあろうかと思います。具体事例としてはこういうことかなというふうに思います。
○湯原委員
山口委員の話で出たのであれなのですけれども、放射能物質等ですけれども、今の偏西風だとこちらに来ないということで納得するのですけれども、この辺が、季節によってもし来ていたときみたいな話になってしまうのですけれども、結局、先ほどの話でタイムラグが１日か２日しかないという話を聞くと、原子力政策は全般的に国がトータルでするものですから、地方レベルでやるものではないというのは重々承知しているのですが、国まで挙げて霞が関がどうのこうのと批判はしませんけれども、大丈夫なのかなと思ったりする心配があるということだけは申し上げておきます。今の季節はそうではないということはわかりましたけれども。現場対応である程度の、屋外に出ない方がいいですよとか、雨が降ってきたら屋内でとか、そういったことぐらいは地域レベルでできることはしてもいいのではないかという思いを持っています。偏西風は今の時期は大丈夫だということで安心しましたので結構です。
○銀杏委員
石綿の関係ですけれども、概要によると報告・調査実施建物の数が1,466となっているのですが、調査に行ってわかった分は専門家がされたので信頼できると思うのですけれども、報告の分は素人さんがアンケート用紙みたいなものに書かれて出されたのだと思います。公共物でも一回調査した後にまた見つかりました、見つかりましたというような報告がありますので、本当にどの程度信頼性があるのかなという心配があるのです。その辺について、大体どのくらい報告があって、どういうふうに信頼性というのを考えておられるのか、この報告だけでいいのかどうか、お尋ねしたい。
もう一つ、返りますけれども、北朝鮮の放射能調査ですけれども、数値が出ておるのですけれども、どのくらいだったら注意しないといけないのか。
●田中水・大気環境課長
石綿の方でございますけれども、建築確認の台帳で1,466という数を押さえたわけでございます。その中で、よくわからないとか、もう図面がないのでというような施設が280施設ございました。その中には、吹きつけをしておりますという施設も含まれております。280施設ございまして、最終的に露出して吹きつけられたのが85、その中には８つの事務所とか駐車場とかというのがあったということでございます。今後、詳細に調べてみれば、まだふえる可能性はなきにしもあらずというふうに思っております。今後、何らかの形で調査を継続してやれればと思っております。
●杉本衛生環境研究所長
放射線量のどのぐらいだったらというか、具体的なものはないのですけれども、今ここに上げております56から62、あるいはそのレベルのいわゆるナノグレイというレベルというのは、ナノというのは10億分の１です。これが1,000倍になってマイクログレイになって、さらに1,000倍になったらミリグレイになります。実際に被害が起きているというのはミリかセンチの単位ですから、この自然系でいった今の数字からいったら、実際に起きるといったら、相当上がってきます。直線では比例しませんので、ぐっと上がってくると思うのですけれども。
先ほどの続きなのですけれども、もし仮に万一漏れたとすると、さっきお話がありましたように、偏西風というか、ジェット気流に乗って数時間から数日後に直接来る。これは半減期の短い沃素131というものが降下してくるだろうと言われております。それは調べています。さらに成層圏まで上がってしまったら、これは地球を回りますから、数カ月から数年単位でずっとそれが降下してくる。これは半減期の非常に長いものを対象にしますから、セシウム137というものを調べれば大体わかるということで、それでモニターをずっとしていくのですけれども、今のレベルからいったら、幾らということはないのですけれども、かなりけたが全然違うということは言えると思います。
いいですか。
○銀杏委員
単位が違うということですね。
○安田副委員長
景観まちづくり課の地価調査の変動率のことなのですけれども、住宅地、商業地というふうな分類がしてあるのですが、問題は商業地の下落が61年を100として18年に60まで下がっている。これが全用途の低下につながっているのだろうと思うのですが、この住宅地、商業地という振り分けは、何をもって基準になっているのか。その辺の基準のところをお尋ねしたいのですけれども。
●竹森景観まちづくり課長
この222地点について、市町村に具体的なポイントがありまして、例えば都市計画の区域の商業地だとか、それから都市計画の用途の色がなくても駅周辺だとかいったところで、それぞれ個別の場所に応じてつくっております。
○安田副委員長
そうしますと、用途指定に基づく商業地という意味ではなくて、現況の商業地という意味でしょうか。
●竹森景観まちづくり課長
そうです。
○安田副委員長
そうしますと、100が60に落ちているところは、全体での平均がそういうことなのですか。あるところは100から60に落ちているけれども、場所を変えれば新しくお店が入ってきて、逆に60だったものが100に上がった地点もあると、そういうことはないのですか。
●竹森景観まちづくり課長
ただいまおっしゃられましたように、あくまでも商業地の全県の平均でございます。ですから、場所によってはこれだけは下がらないという場所があります。ただし、残念ながら上がったところはこの調査地点の中ではありません。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
教育委員会に入りたいと思います。
「みんなで進める教育県民大会」の開催について、三王子教育企画室長の説明を求めます。
●三王寺教育企画室長
お手元の教育委員会の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。「みんなで進める教育県民大会」の開催について御報告させていただきます。
県民挙げての教育運動をより一層発展させるということを目的にやっております。今年度は11月４日、県民ふれあいホールで開催することといたしております。内容的には、昨年度から実施しております心とからだいきいきキャンペーン、この内容を踏まえたものとしております。
詳しい内容につきましては、お手元の方にチラシとして緑っぽいチラシが入っております。
まず、基調講演は、神山潤さんと言われる小児神経科医の方でございまして、睡眠を中心として生活習慣の乱れがどのような影響を与えているのかというようなことを医学的な立場からお話をしていただきます。
このキャンペーンの実践例を表彰したり、あるいは中ノ郷のふるさとくらぶの子供たちに郷土芸能を紹介していただいたり、自分たちでどういうことができるかということにつきまして、パネルディスカッションをすることとしております。
先生方ももし御都合がつくようでしたら、一度ごらんいただけたらというふうに思います。
◎前田委員長
続きまして、認定こども園については省略をさせていただきます。
平成18年度「文字・活字文化の日」記念事業について、横山家庭・地域教育課長の説明をお願いいたします。
●横山家庭・地域教育課長
同じく教育委員会資料４ページをお開きください。平成18年度「文字・活字文化の日」記念事業について御報告申し上げます。
昨年７月の文字・活字文化振興法の制定を受けまして、鳥取県におきます文字・活字文化の振興を図るために、10月27日の文字・活字文化の日を中心に事業を実施いたします。
図書館の方ですけれども、特別資料展「漂泊の詩人～伊良子清白～」展でございますが、10月21日から11月19日まで、伊良子清白シンポジウムを10月22日に、それから「言葉」について考える体験事業、「ひろがれ！ことば ～言葉であそぼう 詩をたのしもう～」というワークショップですが、10月29日に県立図書館で。このワークショップで取り上げる詩につきましては、県内の小・中学生から募集いたしました小学生133点、中学生７点、計140点応募がございました。当日に、はせみつこさんの選ばれた詩によりまして、子供たちの詩の表現、発表活動がございます。
続きまして、読書活動推進フォーラム開催事業につきましてですが、「～本とのであい 夢のひろがり～」ということで開催いたします。11月３日に倉吉未来中心で行います。「テレビの人間も実は本が大好きだった」ということで、チラシをつけておりますのでごらんください。元ＮＨＫの週刊こどもニュースのお父さん役でありました池上彰さんの御講演、それから午後は朗読の発表、小学校児童とか朗読サークルの朗読発表に続きまして、パネルディスカッション、「本とのであい 夢のひろがり」ということで、図書館長の野川館長をコーディネーターにしまして、中学生、高校生、大学生、そして司書の方々のパネリストでパネルディスカッションを行いますということです。このときに手紙、作文・小論文コンクールを７月から９月の頭に募集いたしまして、それの表彰も行いたいと思っております。応募状況ですけれども、
1,291点、特に中学生が649点と大変たくさんの中学生から応募していただきました。大変すばらしい作品が集まっております。議員の先生方にもぜひ見にきていただきたい、参加していただきたいと思っております。
◎前田委員長
続きまして、特別展「デイヴィッド・ホックニー版画展」の開催について、三田博物館長の説明をお願いいたします。
●三田博物館長
資料の５ページをごらんください。博物館で特別展「デイヴィッド・ホックニー版画展」を開催いたしますので、御報告します。
平成13年度から、実は海外のすぐれた美術家の作品を紹介しているシリーズの展覧会をやっておりますけれども、今年度はこのデイヴィッド・ホックニー、イギリスの現代美術家であります。日本ではまだ十分知名度がというところも若干あるのですが、高校の美術の教科書か何かでかなり多く紹介されておりまして、高校生の皆さんなどは、ああこれは見た人だなということで、ホックニーの名前を知っておられる方も多いと思います。これを山陰で初めて、多分全国でも初めてぐらいになると思いますが、大規模な版画展を開催をしたいと思っております。11月18日から12月17日まででございます。約100点の作品を展示いたします。それにあわせて、関連事業のところに書いてありますように、講演会ですとか、デイヴィッド・ホックニーを紹介するビデオの上映会等々も計画しております。
あわせて、こういうＡ４の横長のチラシをお手元にお配りしていると思います。下半分が銀色になっているようなものでございます。詳細はこれに書いてございますので、ごらんいただければと思います。
◎前田委員長
続きまして、第19回全国スポーツ・レクリエーション祭（スポレク鳥取2006）について、後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長の説明を求めます。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
このようなパンフレットも配っておりますので、一緒にごらんいただきながら、資料の６ページ、７ページでございます。
残すところ、あと11日というぐあいになりました。この全国スポレク祭でございますけれども、生涯スポーツの振興や参加者と県民の交流・触れ合い、鳥取県の魅力の発信、スポーツを通じての地域活性化といったような開催方針として、10月21日から４日間、13の市町村で25種目を開催いたします。
本県大会の特徴といたしまして、本県発祥のグラウンドゴルフやバウンスボールの大会、あるいは観光地であります水木しげるロードや国府万葉の里を歩く大会を開催するようなことがございますし、開会式・特別行事を東・中・西部に３分散いたしまして、同時開催すると。そのことによりまして、最寄りの会場に気軽に参加していただける、あるいは各会場が地域の特色を生かした催しをするといったような特徴を持っております。
この会期中、延べ７万5,000人の参加を見込んでおりまして、県外からは約１万人の参加を見込んでおります。
県民の参加といたしまして表にしておりますけれども、都道府県の代表参加種目につきましては826名でございます。フリー参加種目、どなたでも参加できる種目といたしまして約1,500人の県民の方が参加される。そのほか、大会役員といたしまして4,600名程度、それから開会式・特別行事に出演されますのが、３会場合わせますと791名、ボランティア430人ということで、合計しますと約１万2,000人の県民の方々が直接参加されるということでございますが、それ以外に特別行事でありますとか、あるいは種目別大会の応援など、多くの方々にこの大会に参加していただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
救護体制といたしましては、各会場に救護所を設置いたしますし、救急病院の連絡先等、医療機関と連携しながら医療体制を整えてまいりたいと思っています。
現在、9,000人ほどの県外からの宿泊者がございまして、県内宿舎に配宿しておりまして、それぞれの方々につきましては、各会場にバスで輸送する計画を立てております。一般来場者の方々につきましては、自家用車の自粛をお願いするとともに、３会場それぞれにシャトルバスを運行して輸送するように考えております。
空港とか主要駅につきましては総合案内所を設置いたしますし、各会場にも案内所を設置する予定としております。
大会まであともう10日ほどになりましたので、マスメディアの広報でありますとか、のぼり旗などで開催や歓迎ムードを高めてまいりたいというぐあいに考えております。
参考の方には１カ月前のイベントにつきまして載せておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
◎前田委員長
一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料のとおりであります。
教育委員会の説明について質疑等をお願いをいたします。
○湯原委員
スポレクで、以前ボランティアの方がちょっと足りないところがあると報告を受けたのですけれども、今の時期に大丈夫でしょうねと聞くのも変な話なのですけれども、どうなのでしょうか。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
当時は390名程度のボランティアを募集をしておりまして、出だしが少し悪くて心配していたのですけれども、募集締め切り間際になりましてどっと入りまして、現在ここにありますように430名のボランティアの方々に御参加いただいております。先週までに東・中・西それぞれの会場のボランティアの方々につきましては説明会を設けまして、当日参加していただくようにしております。
○安田副委員長
４ページの「活字・文化の日」の記念事業に手紙、作文・小論文コンクールがあるのですが、私ずっと気になっているのですが、学習指導要領、小・中学校の間で手紙文の指導というのが国語の授業の中に今ありますでしょうか。
●横山家庭・地域教育課長
ございます。国語の中の書き方という方にございます。
○安田副委員長
それは何年生で指導していますか。
●横山家庭・地域教育課長
済みません。詳しく調べてからまた御返事申し上げます。
○安田副委員長
子供、若い人はすごく手紙が書けないのです。情緒的な手紙は書けるのだろうと思うのですけれども、スタイルごとに出す手紙は書けないのです。私も習った記憶がないのです。ちょっと調べてみていただけませんか。
●横山家庭・地域教育課長
調べてみます。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
陳情のうち、研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとして、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
その他に入りたいと思います。
本日は、執行部の方から５点ございます。
●新医務薬事課長
お手元にこういうチラシを配らせてもらっています。「医療現場で働く女性のためのフォーラム」今度の日曜日、15日に鳥取大学医学部記念講堂において開催します。
医療現場には多くの女性の方が働いておられます。女医さんであったり看護師さんであったり、ＯＴ、ＰＴの方等々ですが、特に病院現場では最近過酷な労働環境ということで、それが原因でやめられる方もいらっしゃるようです。このフォーラムでは、働きやすい職場、あるいは必要な施策、あるいは意識等についていろいろ語って、対策を検討したいということでございます。
内容としまして、基調講演として、国際女医会の次期会長に決まっております平敷淳子さん、この方の講演を聞きまして、片山知事が加わりまして、鳥大学医学部の井藤学部長のもとで会場の皆さんとディスカッションをするというような内容でございます。
お時間ありましたら、ぜひお越しいただきたいと思います。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
生活習慣病予防リーフレットについてです。お手元にチラシをお配りしておりますが、今健康寿命を延伸したり、医療費を抑制するという観点からも、生活習慣病予防ということが非常に重要になっておりまして、今回、こういうリーフレット２万5,000枚ほど印刷してございます。今後は食生活改善推進連絡協議会であるとか栄養士会であるとか、そういった健康づくりをやっておられる団体の皆さんに草の根運動的に声かけをしていただいて、普及していただくということを考えておりますので、御報告をいたします。
●澤田生活環境部次長
さきの常任委員会、副委員長さんの御質問で、エコキュートがございましたけれども、私、エコアイスで答えてしまいましたので、訂正させていただきます。
エコキュートと申しますのは、ヒートポンプという原理を使った給湯器でございまして、大気中の熱を取り込んで、それを中の熱媒体に移して、それをさらに圧縮しますと100度近い熱が上がります。その発生した100度近い熱で湯をつくろうということでございまして、メーカー団体の資料を見ますと、通常の電気温水器の使用電力量と比べると３分の１というぐあいに説明をされております。したがいまして、二酸化炭素の削減には大いに貢献するものと考えておりますが、まだ製品の完成度がこれから上がっていくところのようでございまして、今後、そういう機種とかメーカーとか、よく御検討をいただいて導入していただくのがいいのかなというぐあいに思っています。
なお、このヒートポンプシステムというのは、既に鳥取県の衛生環境研究所に大型のものが入ってございまして、ここでは大気中の熱ではなしに地下の熱を使ってございます。冷暖房を両方これでやっておりまして、非常に二酸化炭素削減に役立っているところでございます。
●金涌地球温暖化対策室長
前回の常任委員会におきまして、銀杏委員の方からエネルギー使用量が多い事業者の二酸化炭素排出量の報告義務があるかどうかということで、ないとお答えしましたが、調べてみますと、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、本年４月１日から報告義務があるということでございます。ただ、この報告義務につきましては、一応事業者が直接国に報告して、国が集計をして公表するという流れになっております。
●山﨑体育保健課長
第61回の国体の成績について報告させていただきます。お手元にお配りしております第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」入賞者一覧という２枚物の資料をごらんいただきたいのですけれども、実は、国体はきょうまでやっておりまして、まだ途中段階でございますけれども、鳥取県からは入賞が13競技で34種目入賞しております。中でも、上から２つ目の水泳の飛び込みで宮本兄弟が３位、２位と上位入賞するとか、あるいはその下の方の自転車でございますけれども、チームスプリントで１位になるとか、それからその下の軟式野球で鳥取三洋が４位、40点獲得するとか、そういうような活躍がございました。その裏のページでございますけれども、相撲が成年男子で優勝したりしまして、相撲におきましては相撲競技の部で２年連続総合優勝しております。ということで、秋の国体では総合得点271点とっております。
次のページでございますけれども、男女総合成績、いわゆる天皇杯でございますけれども、これはあくまでもきのう時点の点でございまして、この時点では鳥取県、右の下の方でございますけれども43位ということでございました。まだ競技がきょう残っておりまして、若干――上がることはないと思いますけれども、（笑声）詳しくはあしたの新聞でも見ていただければと思います。
◎前田委員長
以上で終わりまして、ちょっと皆さんにお諮りをしたいのですが、大山町議会議長から私あてに、鳥取県教育支援センターの存続を求める意見書というのが送られてまいりました。読んでみますとなかなか難しい話かなと思うのですが、ここでちょっと教育委員会の説明を受けて、また大山町議会を呼んで聞いてみるなり、どうするかということを御相談をしたいと思います。
●日下部小中学校課長
大山町議会の意見書は、県の教育支援センターの存続を求めるという内容でございますけれども、まず、教育支援センターの現状からお話しいたします。
県の教育委員会では、県内９カ所に教育支援センターを設置いたしまして、不登校の児童生徒の学校復帰を支援しております。主に中学生の不登校生徒が通っております。また、県だけではなくて４市、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市もそれぞれ１カ所ずつ独自に設置しております。
この県の教育支援センターにつきましては、平成17年度、昨年度のサマーレビューにおきまして、小学校や中学校で不登校になった児童生徒に対する対応とか支援につきましては、基本的には義務教育を所管する市町村教育委員会の業務である。この教育支援センターの設置もその一環であるということで、県が設置しております教育支援センターは、平成18年度限りで廃止するということとなりました。
このサマーレビューの結果を受けまして、まず昨年の11月の各市町村教育委員会の教育長さんが一堂に集まる会議がございましたので、そこで県の考え方を説明させていただきましたし、各市町村で広域での協力体制も含めて今後の対応を検討していただきたいという旨のお話をさせていただきました。その際には、19年度以降に市町村教育委員会が新たに教育支援センターを設置する場合には、３年間に限り、その運営費の２分の１、上限300万円と考えておりますが、これを助成するということを考えておりますということもお伝えしております。さらに１カ月後の17年の12月にも、各市町村の教育長さんを訪問いたしまして、詳しく県の考えを説明させていただきましたり、あるいは教育支援センターの設置につきまして、近隣の市町村と連携して検討していただきたいという旨のお話もさせていただきました。さらに、ことし４月にも確認の意味で各市町村の教育長さんに再度御説明もさせていただいております。教育委員会としましては、１年前から各市町村の教育委員会の方へ説明をして、理解を求めてきたところでございます。
このたび、大山町議会から提出されました意見書では、県の設置しております支援センターの存続を求めるということでございますけれども、県と市町村の役割ということを踏まえますと、教育支援センターの設置は各市町村の業務であるというふうに考えますので、県が設置しております教育支援センターにつきましては、その存続は困難であるというふうに考えているところでございます。
◎前田委員長
皆さん、この意見書をお読みになりまして、今担当課長からの説明がございました。何かございましたらどうぞ。
○山口委員
この意見書を提出するということはなかなかちょっと難しい。だけれども、今説明があったような理由を含めて、議会として、かくかくしかじかの状況で難しいですと、困難ですと、はっきり対応すべきだと思います。
○湯原委員
実数といいますか、対象となるお子さんがどのぐらいおられるかというのがあって、広域的といっても、今まで県がやっていた人数なのであれなのでしょうけれども、どうなのですか。やっていけない、市町村によっては１人とか、どうなのですか、やはり広域的でやらざるを得ない、それは県が広域でやるか、市町村に、例えば西伯郡郡内で連携するとか、どういうレベルの対象人数なのかわかりますか。
●日下部小中学校課長
現在、教育支援センターに入級している生徒、あるいは体験入級もございますけれども、合わせまして全県９つの支援センターで44名でございます。ことしの９月現在の数字でございます。少ないところでは１名ということです。多いところでは13名というような、年度途中で入級したり、退級したりしますので変動がございます。
○福間委員
県の教育委員会は、当該市町村の責務であるということを今急に言い出しているが、なぜ最初につくったのかということになる。県教育委員会がなぜ地域の支援センターをつくられたのか。そのときは義務教育は市町村の責務ではなかったのですか。そこの経過がよくわからない。今は見直しをしたら市町村の責務になって、見直しをしていなかったら市町村の責務ではなかったわけか。そこの説明をよくわかるようにしておかなければ、自分たちの都合のいいときは不登校を支援しますみたいな政策を打ち出して、ちょっと状況が変わってくると本来は当該市町村の責務ですよと、ぽっと手を引くというのが、何となくわかりづらい部分が出ないでしょうか、どうなのでしょうか。ちょっとそこを説明してください。
●日下部小中学校課長
大山町議会の意見書にも冒頭書いてございますように、鳥取県は平成10年度、11年度に中学校の不登校生徒の出現率が全国１位になったという深刻な状況がございました。支援センターの方は、それ以前から東部・中部・西部の３カ所ございましたけれども、その平成10年、11年を受けまして、４市については平成10年、11年に市独自で支援センターを設置いたしました。その後、やはり郡部の方にも必要ということで、平成13年の５月から６月にかけまして、岩美、八頭、気高、東伯、西伯、日野という６カ所の県の支援センターを設置したところでございます。そういういきさつでございます。
○初田委員
郡部のやつはどこが主体で設置されているのか。県か。市町村か。
●日下部小中学校課長
県でございます。
◎前田委員長
そこで、一度大山町議会を呼んで聞いてみますかね。
それで……（「聞かなくてもこちらで判断すればいい」と呼ぶ者あり）
○福間委員
今後、また不登校児がたくさん出てきたらどうするのか、県教委は。市町村の責任だからと投げておくのか、これで切れば。そこが何となく説明はつきにくい。何で切るのかだ。財政的にないからか、財政問題を別にして、つくった経過の部分と、極めてよかったということと、そこの部分というのを交通整理して県民の理解を求めておかないと、混乱すると思う。
もう一つは、政策として県で支えられてきた経過というのは、地域事情を見れば市町村ができるかできないかというのは、学校も統合している、子供たちがいなくなっているという部分の中での対応ということで、広域的にせざるを得ない。逆に言えば、僕は意見として、県立だろうが市町村立だろうが、そのゾーンで必要なものはつくってどこが責任を持つかという議論をすればいいではないかというような気がします。今の障害者自立支援法のように市町村にみんな投げ出してしないといけないのだ。しないといけないけれども、実態を踏まえた中で、ちょっとそこら辺は何となく。これだったら、今後県教委は、実態的な、問題があったときにトータルで、県教委は、義務教育にかかわることはすべて市町村の責務だということになっていけば、一切合財何も全部市町村でやっていけみたいな議論が出てくるのではないか。
◎前田委員長
そこで、教育支援センターはさらに勉強したいと思いますし、ちょっと横道にそれますが、お手元に、ちょっと私の独断で県立病院に教育民生常任委員会の勉強会に行きたいと思っておりますが、そのときに改めて教育支援センターの資料等を出していただいて、冒頭に勉強会をしてはどうでしょうか。地元は呼ばずに。大山町議会は呼ばずに、一回資料等を提供していただいて、勉強会をすると。
それで、本題に返りまして、この24日にどうでしょうか、中央病院に救急医療の取り組み、がん対策及びがん患者支援対策等々、勉強会をしに行きたいと思いますが、いかがでしょうか。（「いいではないですか」と呼ぶ者あり）
では、日にちは一任していただいて、調整したいと思います。
○湯原委員
意見だけちょっと。
さっきの福間さんの、この教育支援センターも絡んで非常に微妙なのですね、やはり。県と市町村のすみ分けで、自立支援法の話も出しましたし、今から僕が言うのも守備範囲は県なのですけれども、対象者数が非常に少ない、１人か２人の場合の市町村と県とのすみ分けが非常に難しいかなと思うのですけれども、意見だけ申し上げておきます。
本会議場で視覚障害児の拠点について、東部はもちろんありますし、西部はベースキャンプ的なきららがあります。中部にもと申し上げたのですけれども、教育長答弁では、今後、諮問を含めて検討した状況を踏まえてするかどうかということでありましたけれども、意見だけ。その後、いろいろな方といろんな話とかいろいろ議論をしていますと、今後のあり方はベースキャンプをつくっても、結局そこの施設に来てくださいよという教育のあり方から、例えば養護学校に来てくださいよというあり方から、対象者数が少ないときには教師の方から出向くような方針もいいのではないかということがありまして、ですから中部でベースキャンプ、拠点をと本会議場で申し上げましたけれども、また別な意味では、中部のそういった視覚障害児の子供たちのところに逆に教師が赴いて、そういったことができるような体制もいいのではないかというふうに、絶対数が少ないときは特にそうではないかと思いますので、意見だけは申し上げておきます。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
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