◎前田委員長
ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と湯原委員にお願いをいたします。
今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部を行い、最後に教育委員会の順に行います。
本日は石井由加利さんから傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないものとして許可をいたします。（傍聴者入室）
ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
初めに、田中福祉保健部長に総括説明を求めます。
●田中福祉保健部長
今回審議をお願いします議案は、補正予算関係及び予算関係以外、条例及び専決処分の報告等についてでございます。
まず、予算に関する説明書をごらんください。
議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。
内容につきましては、１ページをお開きください。計上しております418億2,500万円余に対しまして、このたび１億1,600万円余の減額補正をお願いするものでございます。
説明に書いておりますが、主な増額要因といたしましては、１番目の社会福祉施設職員等退職手当共済事業につきましては、被共済職員数の確定等による増額でございます。
２に挙げております不妊治療費等支援事業につきましては、年度内の見込み件数の見直しによる増額でございます。
そのほか主な減額要因といたしましては、児童手当給付事業につきましては給付対象総数の見込みの減による減額、それから障害者施設整備費につきましては身体障害者福祉ホーム整備事業等が国の補助制度の対象外となり、事業を取りやめたことによる減額でございます。
また、債務負担行為でありますけれども、３に挙げておりますが、看護職員等の確保対策として実施している看護職員修学資金等貸付金について、平成19年度の新規貸し付け分の債務負担行為を設定するものでございます。
次に議案第３号、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算についてでございます。15ページをお願いいたします。
母子寡婦福祉資金貸付金事業のうち、修学資金等貸し付けにつきまして平成19年度新規貸し付け分について債務負担行為を設定するものでございます。
次に、予算関係以外をごらんいただきたいと思います。議案２件であります。
議案第11号、鳥取県認定こども園に関する条例の設定につきましては、新たに設けられた認定こども園制度について必要となる県としての認定基準を定めるものでございます。
続いて議案第13号、鳥取県手数料徴収条例等の一部改正につきましては、証明書交付事務等の見直しを行った結果、旧軍人軍属の履歴に関する証明、保育専門学院等の成績証明書の交付に係る手数料等所要の改正をするものでございます。
また、その他報告事項といたしまして２件をお願いしております。
各議案等その他詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
福祉保健部の予算に関する説明書をお願いします。２ページです。社会福祉施設職員等退職手当共済事業の補正をお願いしております。
下の方に参考として制度の概要を記載しております。これは、独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設等職員の退職手当の共済制度をつくっておりまして、これに対して国、都道府県、社会福祉施設が３分の１ずつ掛金を出して協調して退職手当の給付の原資としているというものであります。
当初予算での計上は、17年度の単価並びに職員数をもとにしまして計上していますが、このたび18年度の単価及び18年４月１日の職員数が確定しましたので、これに伴いまして3,000万円余の補正をお願いするものであります。
ちなみに、この単価につきましては17年度所要額の精算、これが不足しましたので、その部分を18年度単価に上積みしたというものであります。
次に、予算関係以外の資料をお願いいたします。13ページです。議案第13号、条例関係でして、先ほど部長が説明いたしましたが、手数料徴収条例の一部改正であります。
履歴、資格等の証明の関係に係る手数料の全庁的な見直しに伴いまして、福祉保健課所管の旧軍人軍属の履歴に関する証明書の単価を引き下げるものであります。700円から650円というものでありまして、施行は来年の４月１日であります。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の予算に関する説明書の３ページをお願いします。障害者施設整備費の補正をお願いするものでございます。6,300万円余の減額補正であります。
障害者自立支援法の施行に伴いまして、18年度の社会福祉施設の国庫補助におきまして、対象施設につきまして新事業体系に移行するものに限って認めるということで、福祉ホームあるいは知的障害者の通所授産施設について国庫補助が認められなかったことに伴います減額でございます。
次に、予算関係以外の21ページをお願いします。報告の第２号であります。議会委任に基づく専決処分としての精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第３項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部改正について、11月10日に専決処分しましたので、その関係の報告でございます。
条例改正の内容としましては、概要の（１）で上げておりますけれども、「精神病院」という用語を「精神科病院」に改めるということで、18年10月23日の施行であります。
●三好長寿社会課長
長寿社会課につきましては、予算関係以外の方の資料の15ページをお開きをいただければと思います。
手数料徴収条例の一部改正でございますけれども、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの実務研修受講試験事務につきまして手数料の額の見直しを行うというものでございまして、現行7,000円のものを8,000円に引き上げるものでございます。
これは、今回の制度改正によりまして県が実施をしていますこの試験問題を、国の試験センターというところがつくっているものを使用しておるのですけれども、そこの試験問題の購入というものが有料化されたということがございまして、そういったことをもとに事務の見直しをしたところ、1,000円程度の手数料の引き上げというものが必要だということで提案、提出をさせていただくものでございます。
●宮内子ども家庭課長
予算に関する説明書の４ページをお願いいたします。
児童手当給付事業につきましては、補正前の額11億8,000万円ほど予算計上しておるのですけれども、今回9,100万円の減額をお願いしたところでございます。
減額の主な理由としましては、一番下に書いてございますけれども、延べ月数で現在の予算計上は69万3,000人分を予定しておりましたけれども、所要見込みということで約65万人、３万9,000人分の人数減になるということでございます。
続きまして、16ページお願いいたします。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。平成18年度から平成23年度までの債務負担行為なのですけれども、修学資金等貸付金ということで１億3,000万円の限度額ということで設定させていただいております。これは約85人分の高校生ですとか大学生の修学資金となっております。
続きまして、予算関係以外ということで、皆さんにお配りしている資料等に一部ちょっと修正がございましたので、修正版ということで附せんのある見え消し版としているものをつけておりますので、修正後ということで。
この最初の１ページをお願いいたします。鳥取県認定こども園に関する条例の設定ということで、認定基準案につきましては９月13日の常任委員会でお示ししたとおりでございます。今回の条例案は、その時点のものと変わってはおりません。
内容について説明させていただきます。
２の概要というところでございますけれども、４つの類型にしております。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、認可外保育施設型ということで、この４類型で基本的には認定基準を定めております。
認定基準につきましては、原則として国の方で基準案というものを示してございますので、基本的には国の基準どおりとしております。
ただ、３点ほど県独自基準ということで今回基準を示しております。
下の（２）の表の職員資格ということで、真ん中辺にあります３歳以上児の学級担任と長時間利用児の保育担当者ということで、国に基準があるのですけれども、その基準が不明確だということで、県の方で基準を明確化するということでこのような規定を設けております。
次に、２点目、３点目は、一番下の管理運営等のところでございます。
まず２点目としましては、利用者が選択しやすいようにということで、どちらかといえば、今でも保育所と幼稚園、認定こども園の関係がよくわからないというような話もございますので、利用者が選択できやすいようにということで、今回の条例案の中に情報提供ですとか情報開示の規定を設けることとして、地域の方に保育とかそういう内容をお示ししていきたいということで規定を設けているものでございます。
３点目としまして、一番下に書いてございますけれども、年１回以上の健康診断の実施、病院または診療所との連携を図ることということで、これも健康に配慮した規定としております。
条例案ということで皆さんにお出ししているのと異なった点は、内容的には変わっていないのですけれども、誤字とか表記の方法を変えたというものがございますので今回訂正させていただいております。訂正内容は、見え消しでしておりますので、それをごらんいただけたらというふうに思っております。
もう一度返っていただきまして、予算関係以外の17ページをお願いいたします。鳥取県手数料条例等の一部改正ということでございます。
保育専門学院の卒業証明書等の手数料を今回設定するものでございます。
２に書いてございますけれども、１点としましては卒業生の成績証明書の交付、あわせて卒業した者に限るということにしております。現役の方については授業料を取っておりますので、その中で見るということでございます。
２点目で、指定保育士養成施設卒業証明書の交付ということで、いずれも420円いただこうというものでございます。
ちなみに、17年度は１と２で大体年間35件というような状況でございます。
●新医務薬事課長
予算に関する説明書の５ページをお願いします。
看護職員修学資金等貸付金ということで債務負担行為をお願いしております。これは来年４月から新しく借りる人のための貸付金でございまして、年明けからＰＲといいますか、募集を開始するために、今の時点で予算措置をしておきたいために今回お願いしておるものでございます。
２の（１）ですが、貸付人数については、今年度の新規の人たちと同等の数を上げております。年々数はふえておりますが、ほぼ周知できたということで、ことしと同じ程度で大丈夫かなという判断でございます。
それぞれの進学先等についての貸付金はページの中ほどにあるとおりです。
続いて、６ページお願いします。地域保健活動従事者の資質向上事業ということで、国庫支出金、国庫補助なのですが、これを全額減額補正のお願いをしております。
この経費は中国四国ブロックの保健師の研修会の経費ですが、（２）の減額理由のところに書いておりますが、ちょっとわかりにくいですが、今年度は国庫補助事業でした。それが一般財源化されるという連絡がありまして、その後に結局国の方から財団法人日本公衆衛生協会へ委託事業で出して、そこから都道府県の方に補助金で来るというような方式に変わりました。このため、県としては実行委員会を別途立ち上げまして、そちらで収入して実施したというものでございます。
続きまして、予算関係以外の19ページお願いします。
先ほど子ども家庭課で説明がありましたように、成績証明書、卒業証明書の交付手数料に関するものですけれども、鳥取県立看護学校２校分と、あと鳥取県立歯科衛生専門学校についてお願いしております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
予算に関する説明書の７ページをお開きください。不妊治療費等支援事業についての増額補正をお願いしております。
これは、特定の不妊治療の費用について、１年度当たり20万円を上限に助成費用として支出するというものでございます。年度当初に年間145人ということで予定をしておりましたが、最終的には200件程度行くものと考えられるため、その差の55件分、１人20万円で55件分ですから1,100万円、これを増額補正させていただきたいということでございます。
昨年度の実績でいきますと、大体今の時期で52件、本年９月末現在49件の利用がございまして、昨年度の最終的な数字は186でございましたので、それに若干乗せて200件程度を見込んでおるところでございます。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等をお願いします。
○湯原委員
ちょっと質疑的なあれですけれども、予算関係の２ページの、当初でもちろん出ていたのですけれども、今さら聞くのも恥ずかしい話なのですけれども、社会福祉施設職員等退職手当共済事業で、この社会福祉施設は県内ではどういったところが対象になるか、当初予算で上がったやつを今さらながら聞くのも恥ずかしいのですけれども、教えてください。
保育専門学院と看護学校、証明の420円関係は、これのもとになったのはどういった――今までなくて新しくできて、何を基準に。例えば高校などのあれなのか、その辺のことをちょっとお伺いします。
認定こども園の関係で、以前にも聞きましたけれども、調理室の関係ですね。外部搬入の関係でちょっと以前にも声があって前にも聞いたと思いますけれども、パン食みたいな、パンで給食のかわりをしているような幼稚園がないことはないみたいな話があったのです。前にパブリックコメントを求めていらっしゃるときに聞いたかもしれませんけれども、この外部搬入でどの程度の外部搬入だったか。ですから、今施設、調理室がないので、設置することは原則としていいのだけれども、３歳、５歳でとりあえずは過渡的なのかどうかどう考えていらっしゃるのか、方向性はわかりませんけれども、外部搬入の中身のどういったことを想定していらっしゃるか、ちょっと教えてもらいたいです。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
対象となる施設ですが、児童福祉施設と老人福祉施設、あと障害者の施設、これは身体、知的、精神が入っております。あと保護の施設です。例えば生活保護だとか、という施設です。
●宮内子ども家庭課長
まず、保育専門学院の手数料の算定基準なのですけれども、これは納税手数料とかと同じように横並びでしております。400円程度ということでございます。
認定こども園の外部搬入の件ですけれども、これにつきましては現在でも幼稚園については外部搬入が認められております。
パン食がどこまで入っているかちょっと把握はしていないのですけれども、基本的には御飯とかをしているというふうに聞いておりますけれども、今回やろうとしているのは、３歳以上の部分についてだけ一定の条件のもとに認めようということで、その条件には例えば契約の相手方に栄養士さんがいらっしゃるとか、ある程度細かい栄養指導ができるとか、そういう一定の条件をクリアした者に対して認めるということにしておりますので、それは個別の対応はできるのかなというふうに考えております。ただ、何食にしなさいということは私たちの方ではどうこう言うことではないのかなと。その園に合ったやり方をやっていただければいいのかなというふうに考えております。
○湯原委員
認定こども園の話。条件として栄養士さんとかそれなりの資格のある人ということで了解はしますけれども、結果的に県としては施策、最終的にパン食がどう扱うかというよりも、認定こども園として認めるかどうかということなので、そこまで具体的になるのでしょうけれども、現実的には私のところへ声があったのは、やはり外部搬入で、なおかつパン食を出して、それで賄っているという声があったものですから、実際現実には今やっていらっしゃるところもあるものですから、また今までの御報告の中でこの認定こども園にどの程度手を挙げられるかという実数はそれほどないのではないかという推測もされていますからあれですけれども、私としてはやはりその辺をもうちょっと見ていきたいなと思っております。
証明書の手数料については各種証明の関係でということでありましたけれども、これは例えば高校の卒業証明などとも――どうなのですか、その辺をちょっと、結局ほかの、横並びとは言いませんけれども、その辺の証明の関係と一緒なのかどうかということだけ確認をさせてやってください。
●宮内子ども家庭課長
高校などとも一緒になっております。
○湯原委員
先ほどの冒頭の退職手当共済事業ですけれども、私のスタンスとして、逆に言うと、この間、自立支援法の話でしたけれども、いろんな福祉施設が厳しい状況なので、各種こうやって公費といいますか、支援するのは是とはするのですけれども、片一方、今まで外郭団体、厚生事業団とかいろんなやっていた福祉関係の施設はできるだけ民間、民活とは言いません、ある意味で市場原理とか利用者、契約に基づいてという方向になっていく中で、そこの部分に、当初予算から出ていることなのですが、延長線上なのですけれども、この辺の整合性というのはどういうふうに解釈したらいいのですか。片一方で民間でどんどん契約方式でやっておいてくださいよ。ただ、その働いていらっしゃる方の退職金に関しては公費をこうやって形、間接的であったけれども、支援をしていきますよという、この辺の、県に聞くのがいいのか、国とこうやってかんでいっていますが、どういうふうに整合性を持ったらいいのですか。ちょっと方向性だけでも、これからは例えばもう民間で交付金も出さずにインセンティブも与えずに独立独歩でやっていくのか、ちょっとその辺を勉強させていただけたらというふうに思います。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
実は、この件につきましては平成16年12月の常任委員会でもお話がありまして、このときには、やはり民間業者との公平性の観点から、給与水準のあり方や助成のあり方について、国に対して早急に見直すように申し入れすべきではないかという附帯意見もつきました。それを踏まえまして、17年の２月に県としまして国に対してそのあり方につきまして見直してくださいというふうな申し入れをしました。要望しました。
その結果といいますか、全国的な動きになっていると思いますが、その結果、18年の４月から負担、給付水準、こういう機構によります三者共同の給付水準ですが、これは１割抑えられました。減になりました。それとともに、18年の４月からは介護保険制度の対象施設につきましては新規はこの加入には入らないということの２つの見直しがありました。介護保険につきましては、基本的にはその制度の中で人件費とか、基本的にはもう民間としての自立といいますか、なってきているという趣旨だというふうに私は理解しています。
では支援費制度についてはどうかといいますと、これもまたそのときにはなかったのですが、今後検討課題としていくということになっているようです。
ですので、この制度自体がもともと福祉で働く職員の方々の給料並びに退職金の関係が低水準にあったということが発端だというふうに理解していますので、それはまた社会の流れとともに徐々に見直しはされているというふうに理解しております。
○初田委員
７ページですが、不妊の関係で、初歩的なことで、保険がきかないということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）治療するためには、大体総額どのぐらいかかるものですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
これは保険のきかない部分に対する補助でございますので、通常の保険診療でできるものについては保険でやっていただくということになります。
○初田委員
ここに書いてある体外受精とか顕微授精というのがありますが、その例でいえば。
○湯原委員
だから、医療保険が適用されない部分に関してということでしょう。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
医療保険が適用される治療については、これは適用しませんので。
○湯原委員
されるということは全部ではないでしょう。されない部分に関してこれをということでしょう。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
という考え方です。
○初田委員
では、される部分もあるわけですね。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
１回当たり体外受精で30万円、顕微受精で40万円。したがって、体外受精では１回当たり30万円、顕微受精が１回当たり40万円。
○初田委員
それはされずの部分の30万円ですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
これは体外受精の分だけで30万円ですから、実際にそれだけかかってしまうということです。
◎前田委員長
その中の一部を補助するということですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
そういうことです。
○湯原委員
なおかつ１回だけではないでしょう、だから。（「５年間」と呼ぶ者あり）何回かずっとやっていく。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
そうです。
○初田委員
たった30万円ぐらいでできるものか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
だから、そこは成功報酬ではないので、30万円でできるときもあるし、できないときもあるわけで、ただいずれにしても普通１回やると30万円。
○湯原委員
皆さん大体何回もでしょう。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
そうですね。１回で終わらない方もかなりあります。
○初田委員
苦労しておられる人がありますので、聞いてみました。
○伊藤委員
関連して、不妊治療費。いわゆる困っていらっしゃる人というのは大体どのぐらいの目安として見るわけですか。申請した数字は出ていますけれども。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
全国数での推計が、不妊治療をされている患者さんが46万人という数字が出ています。
平成16年度にこの制度を創設しておりますけれども、県内での16年度の実績で１万7,657人、こういう数でございます。
○伊藤委員
１万7,657人というのは助成の数なのですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
助成の数です。
済みません。１万7,657人は全国ベースです。全国ベースで１万7,657人ということです。県内では200人程度ですから。（「46万というのは」と呼ぶ者あり）
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
46万人は、全国で不妊治療をしておられる患者さんの数全体。これは国庫補助事業ですので、国全体でこの補助事業をして、特定不妊治療をやられた方が１万7,657人ということです。
○伊藤委員
私が聞いたいのは、どのぐらいそういう対象者というのですか、そういう方がいらっしゃると想定するのですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
県内は、昨年の実績が189人でございますので……。（「潜在的に」と呼ぶ者あり）
○伊藤委員
いやいや、それは申請された……。そういう想定している、あくまでも160人、180人は申請した人。そうではなしに、この予算を組むときには大体どの程度の方々が対象なのかということを想定しながらこの予算をつくるでしょう。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
そういう意味では全国の数の１％として170人ですから、大体全国ベースでいくと200人前後というのはそれほど大きな外れはないかと思います。
○伊藤委員
申請した人が200人ぐらいだったと。それではなしに、あなたが200人を想定するためには大体どのぐらいのそういう対象者というか、不妊で困っていらっしゃる人というのはどのぐらいを想定しておられるのですか。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
それは、一番最初の年がもうちょっと少なかったのです。制度がだんだん知られていくにつれて多くなってくるということがございますので、今200人の方があって、それで100％全員手を挙げていただいているとも思いませんが、想定される方のうちのかなりな数の方は申請いただいているのかなというふうには思っております。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
そこまでなかなかちょっと把握はできていないというのが実態です。
全国比からしますと、鳥取県は大体200分の１ぐらいの発生率になりますので、だから大体
2,000人程度は潜在的にはおられるという推測でしかないのですが、そういうふうに思います。
○安田副委員長
同じ見込みの話なのですが、４ページの児童手当、これがマイナス9,100万円の補正が出ているのですが、これは生まれるとか死ぬとかというものではないわけですから、予算要求なさる時点でこんなに大きい金額の差というのが出てくること自体が私はおかしいと思うのだけれども、どうして１億円に近い金が今ごろになってからマイナスになるのでしょうか。
●宮内子ども家庭課長
児童手当につきまして、実はことしの４月から対象年齢が上がりまして、小学校３年までだったものが小学校６年までということで、３歳引き上がりました。
もう一つの大きな理由がございまして、実は所得制限が780万円から850万円ぐらいに、ちょっと細かい数字は覚えていないのですけれども、上がりまして、その上がった方というのを私たちも推計したのですけれども、それがちょっと多目だったかなというふうに思っております。
どちらにしましても足らない方は困りますので、若干多目に組んでいるというのはございますけれども、大きな改正２つございましたので、見込みがちょっと甘かったといえば甘かったかもわかりません。
◎前田委員長
では、次に病院局に移ります。
嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の予算に関する説明書をお願いいたします。
今回お願いいたしておりますのは、債務負担行為の追加でございます。中央病院が１件、寝具等の賃借料で、これは３年間の債務負担行為をお願いしております。
以下厚生病院が14件ございます。厚生病院につきましては、例年でいきますと２月議会にお願いしていましたが、今回は本館の建てかえ工事とかの関係で年度末に事務がふくそうするもので、今議会でお願いするものでございます。
新たな取り組みといたしまして、厚生病院では今回５カ年間の債務負担行為を一番下の電気使用料以外のものについてはお願いをしております。従前中央病院と同じく３年間ぐらいでやっていましたけれども、今回４年間でちょっとどれぐらい経費的に違うものかということでやってみようというものでございます。
◎前田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、終わります。
次に、請願・陳情の調査についてであります。
福祉保健部所管に係る請願の新規分が１件、陳情の継続分が１件、新規分が５件提出されております。
現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。
●吹野障害福祉課長
請願・陳情の１ページ、18年１「障害者自立支援法等障害者施策について」ということで新規の請願が出ております。
５項目ありますが、順次取り組み状況等について御説明したいと思います。
まず最初に、障害程度区分によって住むところとか働くところを決めるのではなしに、障害者自身が選択・決定できることを原則としてしてくださいという請願に対しまして、障害程度区分は障害福祉サービスの支給決定の公平性、透明性を確保のため必要であるが、１次判定において知的障害者、精神障害者の障害程度区分が低くなる傾向があることから、知的・精神障害者の障害程度区分の認定の精度の向上について国に要望しているところでございます。
なお、市町村が利用するサービスの種類や量を決定する際においては、障害者等のサービス利用意向を踏まえることとされておりますので、障害者自身の選択が反映されるものと考えております。
２番目としまして、負担につきまして応益ではなく応能負担を原則としてくださいという要望に対しましては、制度維持のために必要な費用を障害のある方も含めて皆で負担し、制度を支えることが必要と考えております。また、利用者負担に当たっては、低所得者への配慮もなされております。
なお、障害認定の見直しなど利用者の状況に応じたきめ細かな配慮を行うよう、軽減措置の拡充につきまして国に要望しているところでございます。
３番目としまして、障害基礎年金の見直しや生活保護等を受けやすく、所得保障の確立を早急に行ってくださいということに対しまして、障害基礎年金は障害者の生活を保障するため国が直接運用している制度であるが、障害者の生活実態等地域の実情に応じては国へ話をしていきたいと考えております。
生活保護の方につきましては、福祉保健課の方から続けて説明をすることとしております。
４番目としまして、保護雇用制度の創設を含めた就労支援を拡充してくださいということでございます。18年４月に施行された障害者自立支援法においては、就労支援の抜本強化を掲げており、新たな就業支援事業、就労移行支援事業等のことでございますが――も創設されたところでございます。
現在、県内における就労移行支援事業者の創設・育成等を検討しているところであり、保護雇用制度の創設の必要性は感じていないというふうに思っております。
県独自の経費負担、食費等の実費負担の軽減措置を創設してほしいということに対しまして、サービスに係る負担の軽減措置については、皆で支え合うという法の趣旨にかんがみ、当面独自の支援は考えておりません。
なお、利用者の負担制度の問題点については、制度設計をした国において改善すべき課題であり、国に要望を行っているところでございます。
●岡﨑福祉保健部次長兼福祉保健課長
もとに戻っていただきまして、先ほどの３のまた以下の生活保護の関係が福祉保健課ですので、私の方から説明させていただきます。
生活保護を受けやすくすることにより所得保障の確立を早急に行ってくださいという請願項目ですが、生活保護は基本的に最低限度の生活を保障するためのものということでして、生活保護法の規定に定めております。生活保護の受給要件を満たしている場合は、基本的に保護を決定しております。法の要件の改正という判断をした場合には、毎年国に要望しております。また、現に級地見直しとかというものがあったり、保護の単価の見直しもありまして、これは毎年要望しておりますので、今後も地域の状況や一般世帯との均衡を勘案しながら、改正が必要だというふうに判断したものについては、引き続き国に対しても要望していきたいというふうに考えております。
●吹野障害福祉課長
続きまして、継続分の18年６、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情の関係でございます。
利用者負担の県独自の支援を行うことにつきましては、サービスに係る負担の軽減については皆で支え合うという法の趣旨にかんがみ、当面独自の支援は考えておりません。
地域生活支援事業等の関係でございますが、市町村が主体的に行う地域生活支援事業については市町村が地域の実情により行うこととなっていますが、県としましては福祉保健局が必要に応じて各圏域で調整を行っているところでございます。
小規模作業所やデイサービス等の新事業体系の移行あるいは存続についての要望でございます。
障害者自立支援法により、施設・事業体系の見直しが行われていることから、事業者みずからも今後の経営方針を十分検討していただきたいと考えております。県としましても、関係者の意見を聞きながら支援のあり方について引き続き検討を行っていきたいというふうに思います。
グループホームの夜間世話人の関係でございますが、グループホーム夜間世話人等配置事業につきましては、18年度に事業内容を見直しし、充実を図ってきたところでございますが、18年から実施されているグループホームの運営状況等を踏まえ、利用者の方や事業者の関係者の意見を聞きながら事業の点検を行っていきたいというふうに考えております。
手話通訳の関係でございますが、手話通訳、要約筆記奉仕員の派遣は、18年10月から市町村事業として実施されており、個人から依頼があったものは無料となっております。
特別医療費の関係でございますが、特別医療費制度については、今後持続可能な制度とするため、助成の対象や助成内容の見直しを現在検討しているところでございます。見直しの際には、関係者を初め広く県民の方から意見を十分に聞いてまいりたいというふうに考えております。
国への要望についてでございますが、所得のみに着目した応能負担から、サービスの量と所得に着目した負担の仕組みへの移行は持続可能な制度とするために必要だと考えております。しかしながら、必要な方に障害福祉サービスが適切に提供されるよう、県としても国に対して低所得者の方へのさらなる負担軽減について要望を行っているところでございます。
要望を行っております内容としましては、障害程度区分の認定の妥当性・客観性の確保、あるいは地域生活支援事業の財源の確保、事業所指定基準の最低定員基準の緩和、グループホーム、ケアホームの夜間支援に対する加算の増額等の要望を行っております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
それでは、請願・陳情の18年11、６ページ目でございます。「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済について」というものが出ております。
これの意見書案についてでございますが、意見書を出せというのがこの要望書の趣旨です。
意見書の下の方に記としていろいろ書いてあるわけですが、そのうちの１番目、訴訟の終結と賠償の実施、それから２、患者の追跡調査や結果公表、それから３番目の集団予防接種の実態調査の適切な対応といった項目については、国に対して提起されている薬害肝炎訴訟に関する内容でありまして、これについては国の動向を見守りたいと考えております。
４番目にウイルス検査体制の拡充と検査費用の負担軽減ほかの項目がございます。この部分につきましては、検査、治療等に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう県としても国に要望したいと考えております。
陳情書の方でございますが、この中の肝炎問題解決推進の自治体決議ということにつきましては、今御説明しました意見書案に対する県の取り組み状況ということに同じでございます。
医療機関におけるカルテ等保存ということが上がっておりますが、これにつきましては本年11月７日付の文書で、県内の各病院の管理者に対してカルテの保存について協力をお願いしております。
３つ目でございますけれども、肝炎治療費の公的補助制度ということが言われておりますが、これはまずは国において行われるものと判断しております。
その下に参考として各市町村の肝炎検査の実施状況をつけております。
●宮内子ども家庭課長
続きまして、18年12をお願いいたします。７ページでございます。要望内容としましては保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める国に対する意見書の提出でございます。
４点あったかと思います。
第１点目の公立保育所に対する運営費につきまして、これにつきましては地方の自主性や自由度を高めるため平成16年度から一般財源化されております。基本的には設置者である市町村において地域の保育ニーズを踏まえながら運営していただいているというふうに思っております。
２つ目につきまして、これも公立保育所についてでございます。公立保育所の廃止や民営化については、設置者である市町村が判断すべきものというふうに考えております。
３点目の認定こども園についてでございます。認定こども園につきましては、国の基準どおりとしております。ただ、この基準は現行の保育園ですとか保育所のいずれかの設置基準を満たしておりますので、現行基準を切り下げるものとはなっていないというふうに理解をしております。
なお、認定こども園の予算的なものにつきましては、保育所の認可定員が60人から10人ということで緩和措置もなされておりますので、そういう現行の認可保育所の財政支援を受けやすいようにはなっております。
４点目の保育所の職員配置についてでございます。これにつきましては現行の職員配置基準を改善するように、保育所の皆さんが大変だということで、国に対しては先日要望してきたところでございます。
●三好長寿社会課長
続きまして、18年13につきまして御説明します。安心してかかれる医療保障の充実を求める意見書の提出ということでございます。
まず、１として療養病床の再編成に関する御意見でございますけれども、この療養病床をどのように転換をしていくかということにつきましては、各都道府県におきまして来年の夏から秋を目途に地域ケア整備構想というものをつくることにしておりまして、療養病床をどのように転換をしていくのか、その転換先として老健施設、ケアハウス、こういったものをどのように整備していくのか、あるいは地域でどうやってそういったケア体制というものを確保していくのか、こういうことを明らかにしていきたいというふうに考えております。
また後ほど報告事項のところで少しお話をしたいと思います。
２番目でございますけれども、これは今回の診療報酬改定でリハビリテーションに算定期限、180日なり120日なりの算定期限というものが設けられたことに関するものでございます。生活の場に即したリハビリテーションということは大変重要でございますけれども、医療保険だけでそれを担うということではなく、医療保険は主に急性期なり回復期に対応したものとして、その後といいますのは介護保険のリハビリテーション、こういったものもございますので、県としましてはこういった介護保険のリハビリテーション体制の充実、こういうことも図っていかなければいけないのではないかと考えております。
３番目、診療報酬の改定率そのものに関するものでございますけれども、診療報酬は２年に１度見直しが行われておりまして、直近の18年の改定では全体としては平均3.16％の減額改定ということで行われておりますが、小児医療など重点的に対応していくことが必要だというものについては報酬を上げるというような配慮がなされておりますので、一律に引き上げるということではないのかなというふうに思っております。
３の後半、４につきましては、それぞれ医務薬事課、子ども家庭課の方から説明させていただきます。
また、18年14を長寿社会課の方から説明させていただきます。
●新医務薬事課長
それでは、３の後半の部分です。医師、看護師などの医療従事者の配置をふやすことについてですが、まず医師確保につきましては、鳥大医学部の定員をふやすよう全国知事会の場などを通じて国に要望しております。
また、医師確保についてドクターバンクや鳥大医学部の地域枠に対する奨学金の創設、あとメールとか郵送とかで県の医療機関の情報を送ったりとかというようなことをやっております。
看護職員については、先ほど説明しましたように修学資金を充実したり、あるいは就職説明会をやってみたり、潜在看護師の就業相談というようなことをやっているところです。
●宮内子ども家庭課長
小児医療費の完全無料化につきましては、医療費の受益と負担のバランスという観点から一部負担は必要だというふうに考えております。
●三好長寿社会課長
次のページでございまして、18年14でございます。介護保険制度の改善を求める意見書提出でございます。
１といたしましては、介護保険制度に対する国庫負担割合に関するものでございますけれども、介護保険制度は国、県、市町村、被保険者の一定の負担割合により運営されている。公費と、それから保険料によって運営されているということでございまして、国、地方、現在の財政状況が厳しい中で国費の負担をただ上げるということについては困難であるというふうに考えています。
２番目は、今回の介護制度改正で新しく創設されました新予防給付に関する報酬に関するものでございますけれども、新予防給付のケアプラン作成というのは月400単位、つまり4,000円というふうになっておりますけれども、その作業自体も３カ月に１回の居宅訪問でいいといったような効率化、合理化の配慮措置も講じられております。それから初回については初回加算というものも設けられておりますので、これについて報酬を引き上げるよう要望することは考えておりません。
３番目は、これも今回の介護保険制度改正で軽度者については福祉用具については原則として貸与しないという方針をとったわけでありますけれども、これは国の方針としてそういう制度がとられたわけでありますけれども、これにつきましては国自身が現在軽度者の福祉用具貸与の判断基準の見直しのための事例調査というものを実施をしているところでございますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。
●新医務薬事課長
続きまして、11ページをお願いします。医師・看護師の増員を求める意見書の提出についてということで、まず１の医師・看護師の大幅増員につきましては、先ほど説明したとおりでございます。
２の看護師の配置基準の抜本的改善についてということで、看護師の配置基準については医療法の施行規則で決まっております。それにつきましては適正な配置をとるようにということで医療機関を指導しているところです。
なお、この陳情は、さらに大幅な看護師の配置をということですが、例えば来年４月から看護師の配置基準が７対１、患者７人に対して看護師１人というようなことで改正されますが、現場では既に充実させるために看護師の増員をやっているというような現場先行みたいなところがありますので、その辺と看護師不足のこと、また医療費のこと、このようないろいろな問題点がありますので、大いに議論が必要というふうに考えております。
３番目の看護師の夜勤規制等、看護職員確保法等の改正についてということで、月８回以内の夜勤体制ということを法律に掲げるという、改正するようにというような陳情内容ですが、平成４年に厚労省等によりまして、指針ですが、月８回以内ということの努力を促す通知が出されておりまして、県としましてはこの通知にあるとおり配慮するよう求めております。
ちなみに、昨年調査したところでは、これはいろんなとらえ方があるのですけれども、３交代制の場合で大体平均7.4回ということで、大体できているかなという感じがします、このデータだけだと。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。（なし）
そこでちょっと皆さんに御提案ですが、障害者自立支援法。１ページに請願者が載っておりますが、３団体、これの願意を聞きたいと思うところでありますが、いかがでありましょうか。
○伊藤委員
私は紹介議員になっておりますけれども、今の説明を聞きながら、業者の話を聞いていますので、結構乖離があって、国会議員さんはこの法律を本当に簡単に通してしまったなというところまで、今になってからこういう話をするのは大変申しわけないですけれども。ですから、どうだこうだではないですけれども、この間倉吉であったでしょう、抜本的改善を求める緊急集会が。その中には県はだれも出席していなかったでしょう、執行部の皆さん。なぜ出席していなかったのか知りません。しかし、ああいうのこそ、僕はする、しないはさておき、出るべきだったなと思いながら、議長のかわりに私は出させてもらって聞いておりました。そして今の３者の請願の趣旨を聞いてみますと、これは今の自立支援法について非常に問題が多く残りながら発車してしまったなという気がするわけです。ですから、一体現状はどうなのだ、それから支援法でどう変わったのだ、それから何が課題になって、今何でこんな抜本的な改善を求めようとしているのか、その辺の整理を一回してほしいなと思いますので、委員長が言ったように勉強会をしてほしいなと思う。
◎前田委員長
要は、結論は願意の聞き取りをしてもいいということですね。
○伊藤委員
いいです。聞き取りしなければならない。
◎前田委員長
いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、するような形で検討させてもらいたいと思います。
それで、１枚物を配っているのですが、まことに申しわけない、また勉強するのかと先ほど声がありましたが、12月14日に高校における国際理解教育の取り組みについてという勉強会を催したいと思っておりまして、同日にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。願意の聞き取りと勉強会。
○山口委員
いいけれども、今伊藤委員が言われたけれども、前々から問題点が出ている。実施主体の市町村、これからも見直しを迫られているわけで、ここをひとつまとめて。
◎前田委員長
この４項目ですが、さらに個別具体的に何がお困りなのかというようなことも聞き取りして、当日はその願意の聞き取りをしたいと思いますが、資料等についてはお任せいただけませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
では、14日午後勉強会ということで。当日は執行部の方はオブザーバーで出席をしてください。
○福間委員
僕は非常に結構だと思いますが、反対しませんが、執行部をつるし上げてもどうにもならないわけです。それで、何をどうするかというのをちょっとコンパクトに実態のところを出してもらって、それで常任委員会としてどうできるのかということにしていかないと、逆に執行部も困るのではないか。法律に基づいた枠で執行部は進めているだから。
◎前田委員長
決して執行部をつるし上げるのではなしに、真摯にどういう点が困るかという願意を聞き取って、その後はまた皆さん方に相談して。
○湯原委員
前からあったように、ですからこの間福祉団体で意見を聞いたときにもあったけれども、だからこれは県を通じて国に要望しますとか県で対応するとか、あるいはそのことについては市町村に皆さんが突き上げてくださいよということも当然出てくるわけで、その辺の交通整理を。
○山口委員
だけれども、逆に言うともう市町村はしているわけだから。県はやめているわけですから。国も既に動き出しているわけだから。
○安田副委員長
それまでに市町村の実態を県の方で取りまとめを、計画の作成ぐあいも含めて、ちょっとその辺は資料としていただきたいものです。
◎前田委員長
資料等については、私に任せてもらえないでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）いろいろつくりたいと思います。
では、執行部また協力してください。
以上で終わります。
その他に入ります。
○銀杏委員
９月議会で取り上げた問題でちょっとしり切れトンボになりまして、小児救急電話相談の事業について医師の側も責任を持って対応できないというふうな答弁がございまして、そこで申し上げたいのですけれども、親の中に何でもかんでも救急に飛び込んでいくというふうなことが今実際にあって、身近に相談できるような人がいないというふうなことがあるわけです。軽症でもすぐ救急に飛び込むという、コンビニ受診と言われますけれども、そういったことで医師にも負担が大きくなっている。この小児の救急電話相談というのは、医師の負担も減らすことができる。来られるうちの大体９割は緊急性を要しない軽症が多いというふうな統計もあります。
もう一つ、47都道府県のうちにいまだ未実施は16県。そして、厚生労働省が言っているのは、必要に応じて小児科医に電話転送するようなシステムを採用するならば、別に看護師が相談に応じてもよい、または民間に委託しても問題はないというふうにたしか厚労省も言っているのです。東京都などでは医師は電話相談受けない。保健師とか助産師がその電話を受けて、必要に応じて連絡をして後を任せるといったふうなことをしております。東京の場合は、例えばある年の相談が１万442件あったそうですけれども、そのうち実際小児科医に転送したのは126件、１％しかなかった。ほとんど保健師、助産師の電話での対応で済んでいるというふうなこととか、岩手県の例ですけれども、看護師が電話で対応しているけれども、非常に好評であるといったふうなこと、そういうことを考えれば、別に小児科医さんが直接受けて責任をとる必要はないわけで、必要に応じて、実際見てもらう必要があるものだけ小児科医に来るわけですから、
医師の責任云々という問題にはならないと思うのですけれども、その辺をちょっと。
●新医務薬事課長
２～３週間前に小児科医さん10何人ぐらい集まってもらっていろいろお話をしました。そこの中であったのは、基本的にはやはり必要ないという人の方が多かったです。医師はしなくてもいい、看護師がするからあった方がいいという人もいることはいましたが、なくてもいいという人の方が多かったです。
理由は、実際今の救急現場で救急病院に10時以降に、10時までは基本的に小児救急やっていますので、10時以降に救急病院へ運ばれてくるのが大体一晩で４～５人ぐらいかなと。本当に救急だという人はそこの中で１人ぐらいかなと。あとは来られたらどこが悪いですかと聞かなければいけないようなことで、仕事を終わって来たみたいな話のようなのですけれども、それでいろいろ話を聞いていると、繰り返しになるのですが、基本的にやはり診たことのない人に対してどうこう言うというのはやはりしたくない。看護師さんを通してでもしたくない。それで、電話相談は医療行為ではないということできちんと明確になっているけれども、そうはいってもやはり相談されたらきちんと答えたい。それが電話ではやはり無理だなというのがあります。
それで、ただ、そうはいっても一方ではいろいろ来て負担がふえているというのもありまして、現場の病院勤務のお医者さんがおられたので、自分の負担とその辺とを比べて、それでも今の方がいいかなという人の方が多かったというのがこの間の打ち合わせの話です。
ただ、一般の県民の方の意見も詳しく聞いたことはないですし、その辺は前回の議会で部長が答弁しましたように、もっと細かく調べてどうしたらいいかというのを対応したいと思います。
あと民間の電話相談については、県外の東京かどこかに電話がつながって、そこで子供の調子はどうですかというのも何か変だなというので、実際には余り評判もよくなかったです。
◎前田委員長
続きまして、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
教育民生常任委員会資料の１ページをお願いします。利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査。これは６月、８月に続きまして、３回目を10月末でまとめたものでございます。10月から障害児の施設の定率負担が導入されましたので、障害児の入所、通所施設について新たに調査対象としたということで項目がふえております。
１ページの真ん中あたりに概況はつけておりますが、下の段に入所、退所の状況でございますが、入所施設につきましては９月、10月で新たに９月に１名、10月に２名の方が退所されていますが、この方は入所から通所に利用形態を変えられたというものでございます。
通所施設の方が１名退所されておりますが、こちらの方は在宅で御家族の方が支援されているという状況でございます。
めくっていただきまして２ページをお願いします。障害児の福祉施設におきまして９月に１名の方が退所されましたが、在宅から養護学校等に通われてショートステイ等のサービスを使いながら在宅で現在生活しておられるということでございます。
２番目の項目で通所施設の利用回数の減少状況でございますが、９月、10月、６名あるいは９名ということで、４月当初の２けたから１けたの方に減少している、回数を減らした方が減少している状況になっております。
（２）の障害児福祉施設、これは10月から先ほど言いましたように定率負担等が導入されたわけなのですが、24名の方が回数を減らされておる。非常に全体で20％の方がなっていますが、内容的には障害の比較的軽い方が土曜日の利用を控えられた。親御さん等がお休みの関係もあると思うのですが、土曜日の利用がかなり減っているというところでございます。
３番目、給食利用の減少状況でございますが、入所施設あるいは通所施設について８月までと比較しまして特に大きな動きはございません。
障害児の福祉施設、これも10月から食費等について実費負担になったわけなのですが、ちょっと御訂正をお願いしたいのですが、通所施設10名となっておりますが、これは９名の間違いでございますので、９名というふうに直していただけたらと思います。構成比は4.4％でございます。
この９名の方というのは、肢体不自由児の通園施設でございまして、母子通園という形で親御さん、祖父母の方も含めてですけれども、障害児の方と保護者の方が一緒に通園する施設でございますが、そちらの方につきまして９名の方が弁当等を持って来られているということでございます。
３ページ、居宅サービスの利用状況でございます。４月以降横ばいまたは微増ということで、若干、少しずつ利用の方が回復しているかなと。全体ベースですけれども、そういう状況が見てとれると思います。
自立支援医療の利用状況ですけれども、こちらについては特段大きな変化はないというようなところでございます。
●三好長寿社会課長
続きまして、地域ケア整備構想の策定について御説明をさせていただきます。
まず５ページの横長の図の方をごらんいただきたいのですけれども、今回国で行われました医療制度改革の中で幾つか大きな改革があったわけでありますけれども、療養病床の再編成ということが一つ大きな柱として位置づけられております。
療養病床といいますのは、その図の左の方にありますように全国でいいますと医療保険が適用されている療養病床が25万床、介護保険が適用されているのが13万床、合計38万床。鳥取には医療保険適用が大体1,600床ぐらいありまして、介護保険が適用されているのが400床ぐらい、合わせて2,000床ぐらいのベットがございます。
この療養病床といいますのは、例えば脳卒中なり脳梗塞で普通は救急車で病院に運ばれる。それは急性期の病院に運ばれるわけでありますけれども、ある程度状態が落ちついてきた場合に療養病床の方に転院をして、そこで引き続きケアを受けるというようなことがあります。また、施設などに入っている方でも全身の状態が弱ってきて、自分では呼吸ができなくなって人工呼吸器をつけるとか、あるいは中心静脈栄養の状態の人だとか、つまりは医療的な管理というものがある程度持続的に慢性的に必要な方というのがこの療養病床に入られています。
ところが、去年国が調査をやりましたところ、この38万床の病院の約半分について、実は１週間で医師がほとんど関与というのをしていない。典型的なところでいいますと、寝たきり状態になっていて薬だけが投与されているというそういったような方々というのが半分ぐらいいるというデータが上がっています。そういったことによりまして、今回制度改正の中では、一つは介護保険適用というものの適用をやめる、つまり介護保険では介護療養型医療施設というふうに言っておりますけれども、それを平成24年３月で廃止をするというようなことが法律の中に既に盛り込まれて成立をしております。
医療保険のものについても医療の必要性が高い患者さんに集約するということで、国では大体それが15万床ぐらいになるのではないだろうかということを言われておるわけです。
この療養病床が廃止になるからといって、患者さんが外にたたき出されて家もない、ホームレスみたいな状態になるということでは当然ありませんで、右の方にありますけれども、老健施設でありますとかケアハウス、有料老人ホーム、24時間往診を行える診療所、要は実際に入っていらっしゃる入院患者さんのそれぞれの状態に応じてどういう施設なり機能を整備をしていけばいいかということを考えて、そういったものにこの６年間をかけて転換をさせていこうというものでございまして、それを都道府県ごとに地域ケア整備構想という形でまとめようという作業をしているわけでございます。
４ページの方に戻っていただきたいのですけれども、３をごらんいただきたいのですが、地域ケア整備構想の主な内容といたしましては、地域ケア体制の整備の方針ということで、地域でどうやって患者さんを支えていくのかということを考えて、それぞれのサービスニーズ、それからそれぞれのサービスの利用見込みというものを計算し、さらには今2,000床ある療養病床というものを、平成23年度までにどういうスケジュールでどういうものに転換をさせていくのかというプランをつくることにしております。
この地域ケア整備構想をつくるために、４にありますように今福祉保健部に地域ケア整備構想の検討委員会というものを設置をいたしまして、18名から成る検討組織を設けまして、これまで10月、11月、２回議論をしておりますという状況でございます。
今後のスケジュールでございますが、５にありますとおり現在、先ほど療養病床の患者さんにはこういう方がいらっしゃるということを申し上げましたが、実際どういうような医療を受けておられて、あるいはもし帰れるとしたらどういうところに帰れるのかというようなことについて、療養病床を持っているすべての医療機関に対してアンケート調査というものを出しております。そのアンケート調査の結果というものが一つの材料になりますし、そういうものを受けて、最終的には来年の夏から秋ごろにかけて各都道府県において圏域ごとの地域ケア整備構想というものをつくるということでございます。
鳥取県は、実はそれに先立ちましてモデルプランというものをつくる。これは全国で８カ所が指定されておりますけれども、そのうちの一つに手を挙げておりまして、東部圏域を対象にいたしましてモデルプランをつくる。その８カ所のモデルプランといいますのと、それから国が今年度末、つまり来年の３月ごろに示す整備指針というものに基づきまして、47都道府県が一斉に来年の夏から秋にかけて地域ケア整備構想というものをつくっていくということになっておりますので、鳥取県においては、まず来年の１月末ごろにかけて東部を対象とするモデルプランの策定というものを作業をしていきますし、そういったものも踏まえて来年の夏から秋にかけての地域ケア整備構想を最終的には策定という作業をしていくということとしております。
●宮内子ども家庭課長
引き続き７ページをお願いいたします。「認定こども園」の鳥取県認定基準（案）についてのパブリックコメントに対する対応状況でございます。
パブリックコメントは、全体で83件ございました。
３番目に対応状況を書いてございます。
対応したものということで３件ございます。内容としましては、１の主要な内容のところを見ていただきたいと思うのですけれども、既存施設より高いグレードとの誤解を与えないよう行政として広報等必要ということにつきましては、保護者向けにチラシをつくるとかというふうにいたしました。
今後の検討課題、これも３件ございます。研修をやっぱり強化してくれというのがありますし、これにつきましては右に書いてございますけれども、やはり運用まで具体的な研修などは検討していきたいというふうに考えております。
一番多かったのは対応困難ということで65件ありますけれども、この中で意見として多かったのは、やはり職員配置ですとか調理室は必置とすべきとか、国の基準より厳しい基準にしてほしいというような意見ございました。ただ、この法律自体規制緩和ですとか利用者の選択をふやすという観点から、国より高い基準は設定しないというようなことで条例案に盛り込んでおりますので、結果としましては対応困難というふうになっております。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
８ページでございます。地域がん診療連携拠点病院の新規指定に係る推薦についてというペーパーを御用意してございます。これの説明をいたします。
去る10月の１日付で、東部圏域の拠点病院として鳥取県立中央病院と鳥取市立病院の２病院を厚生労働大臣に対して推薦をいたしました。
この２病院を推薦した理由ですが、本年７月25日に開催いたしました推薦検討委員会、この結果を踏まえまして、２病院において東部医療圏の中核的機能を分担することが適当であるというふうに考えました。
分担の内容としては、一つには患者さんの通院圏、これは中央病院が県域北部及び隣接県、但馬側と中部側から来られる患者さんが多いのに対して、市立病院は鳥取市より南の方、八頭郡側のウエートが高いというような補完関係があることが一つ。
機能分担としても、例えば県立中央病院は血液腫瘍が強い、市立病院では放射線治療をやっているといったようなことで、効果的な役割分担が可能であることということで、いずれにしても両病院ともがん診療の実力においては県内でも最高水準で拮抗しているということを考えまして、２病院の推薦をしたということでございます。
今後の予定でございますが、厚生労働省においてがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会という外部検討会を設けております。こちらでの検討を経まして、来年の１月以降に厚生労働大臣の方から指定を受けるという予定になっております。
なお、現在のところは中部は県立厚生病院、西部は国立病院機構米子医療センター、これが既に指定されておりまして、各エリアごとに地域の医療機関と連携して治療に当たって、必要な専門的医療従事者や医療施設などを備えたものを指定するということになっております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○湯原委員
地域がん診療連携拠点病院に関連してですけれども、中央病院のＰＥＴ／ＣＴの扱いはどうなっているのか改めて教えてもらいたいのと、もう一つ、鳥大の医学部附属病院、これはがん診療連携拠点病院ではないのだけれども、がんについて何かこの間仄聞したのですけれども、その位置づけをちょっと説明いただけたらと思います。
●嶋田病院局長兼総務課長
鳥取県の18年度当初予算で中央病院に入れるということで予算を上げておりますが、ただ診療拠点がまだ最終決定ではないということで、まだ導入の判断はしておりません。
今後、４月以降になりますか、指定がある時点が一つの契機かと思いますけれども、その時点で診療報酬、あるいは患者の動向であるとか、その辺のところを見きわめながら今後検討していくということでございます。
したがって、今年度中の導入はないということでございます。最終的な判断はもう少し持ち越しているということでございます。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
鳥取大学附属病院と診療連携拠点病院の関係でございますが、今回東部の地域がん診療拠点病院、これを指定したわけです。中部と西部の地域がん拠点病院も既に決まっておる。それとはさらに別に、県に１カ所都道府県がん診療連携拠点病院という制度が今度できております。その都道府県に１カ所ずつ指定する県の拠点病院としては、恐らく鳥大附属病院が最短候補かなとは思っておりますが、具体的にこれは制度ができて、それから推薦する病院を考えていくというプロセスに入っていくことになります。鳥大附属病院の方は、意向としては県のがん拠点として手を挙げたいというふうな意向は聞いておりますので、ただ現時点で満たすべき要件がすべてクリアできているわけでもないようですから、その部分については情報交換をしながら進めていきたいと思います。
○湯原委員
ＰＥＴ／ＣＴは、結局最終決定になっていないのであれなのですけれども、19年４月のあれですから、予算的にはもしかしたら繰り越しであれされるのか、、それとも執行しないという形であれされるのかという確認だけ。別についたからどうのこうのの話でもないですけれども、ここのところを一つお願いします。
医大の方は、要件満たしていないということですけれども、最終的には県で１カ所と地域のそれぞれということなので、病病連携とか人材のそういったもの、技術のノウハウとかというのはもちろん連携されるのですね。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
そのとおりです。
○湯原委員
どちらがどちらというわけでもないですけれども。
●嶋田病院局長兼総務課長
工事等もあれしますので、今年度はだめですので、もしお願いするのであれば来年度の補正以降になろうかと思います。今年度は繰り越しということはいたしません。
○野田委員
その拠点病院の件で、先般、勉強会ということで前田委員長ともども皆で中央病院を見させていただいた。その際の院長さんの説明では、市民病院と中央病院のあり方について、両方にＰＥＴ／ＣＴならＰＥＴ／ＣＴを置くことによって両方が経営が成り立たないというようなことも考えられるので、そこら辺のところも十分に精査してやっていくというお話でしたけれども、そのあたりはどのような体制で臨むことになっているのですか。
●嶋田病院局長兼総務課長
まず採算分岐点というものを、現状の保険診療の適用の中では１日６件ぐらいあれば採算分岐点になるのかなということで当初から想定しております。現状の保険診療の分の患者さんで中央病院の患者さんだけを考えると、感覚ですけれども、１日３件ぐらいではなかろうかということで、相互に２台入れたとしても到底採算はとれないだろうということを分析しております。
そういったことから、中央病院の院長の方もそういった採算がとれないということですが、今後につきまして、例えば保険診療がいろんなものに広がってくるということになったり、あるいはがん診療地域連携拠点病院に指定されて、中央病院がもっとがんの治療に対する機能をアップしなさいというような社会的なニーズとか、そういったところがあれば、そういったところを総合的に考えて、たとえ市立病院と中央病院に１台ずつということになっても、その時点ではそういうふうに総合的な判断をして入れることも考えられるといったような、ちょっともやもやとした言い方ですけれども、そういうような状況でございます。
◎前田委員長
では、その他で西田次長、お願いいたします。
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
資料を最後につけておりますが、ちょっと活字の大き目な健康づくりチャレンジフェアというチラシ、それからその後ろに黄色い紙で２枚チラシをおつけしてございます。
これは来年の１月20日に企画しておりますイベントでございまして、今般の医療制度改革の中で生活習慣病対策、非常に重要な意味を持ってくると思っておりまして、まずは健康習慣は気持ちがいいということを体験していただきたいということで企画しておりますチャレンジフェアであります。土曜日に県民文化会館の方で健康づくりチャレンジグループの表彰であるとか、地産地消の郷土食無料試食コーナー、幾つかのコーナーにおきまして、そういう健康体験をしていただく、こういう企画でございます。
健康づくりチャレンジグループを今県内で募集をしておりまして、それが２枚目の黄色の紙でございますが、12月８日必着ということで、学校、地域あるいは職場等で継続的に行っておられる運動などで応募を待っているところでございます。
一番後ろですが、健康づくり川柳というのも募集しておりまして、これもいろいろ食生活、運動など、禁煙、歯磨きなど何でもいいですが、健康づくりに関する内容でお出しいただければと思って、これも募集しております。
◎前田委員長
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
５分ほど休憩いたします。
午後２時44分 休憩
───────────
午後２時50分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
引き続きまして、生活環境部の予備調査を行います。
初めに、石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の資料をごらんいただきたいと思います。開いていただきまして、生活環境部の11月定例議会への議案につきましては、予算関係２件と条例２件、報告が２件でございます。
まず補正予算関係でございますけれども、資料の１ページごらんいただきますように。一般会計の方でマイナスの１億6,200万円余ということで、補正後の額が92億8,200万円余となっておりますし、特別会計、天神川流域下水道事業でございますが、こちらの方はマイナスの１億1,500万円、補正後の予算額が14億1,900万円余ということでございます。
主な事業といたしましては、公園自然課の欄ですが、都市公園維持費、これは燕趙園の売店のかわらが老朽化してきたということで改修をするものでございます。それから、氷ノ山のキャンプ場にあります井戸の水量が減ってきたために、それの改修を行おうとするものでございます。
そのほか、また別途御説明をさせていただきます。
予算関係以外の資料をごらんいただきたいと思います。議案といたしましては13号と14号でございます。手数料徴収条例の一部改正と、県営住宅の設置管理条例の一部改正でございますが、それぞれ手数料の額の見直し及び住宅ローンにつきましては９月いっぱいで議決をいただきました八東第１団地を八頭町へ移管をすることに伴います条例改正等でございます。
それぞれ詳細につきましては担当課長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
●田中水・大気環境課長
議案説明資料、予算に関する説明書の２ページをごらんください。一般会計補正予算の減額に関してでございます。環境汚染化学物質対策事業及び農業集落排水事業につきましては、いずれも請け差及び事業費の減額による補正をお願いするものでございます。
続きまして、天神川流域下水道事業特別会計の繰出金につきましては、これは起債の端数の整理でございます。
続いて、17ページをごらんください。鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算につきまして、歳入歳出の総額をそれぞれ１億1,500万円減額するものでございます。
詳しくは18ページをお願いいたします。流域下水道事業としまして１億1,500万円の減額をするものでございます。
これの内容としましては、汚泥の貯留槽の建設工事、沈砂池の改修工事、脱臭施設の工事でございまして、それぞれ工事の請け差による減額でございます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
議案説明資料、予算に関する説明書の３ページをお願いいたします。食品衛生指導費の食品衛生指導事業でありますけれども、食品検査業務の外部委託の入札減に伴います補正をお願いするものであります。
予算関係以外の１ページを見ていただきたいと思いますけれども、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということで、計量証明事業の登録簿の謄本の交付手数料の額を見直しいたしまして、従来760円のものを650円に変更するものであります。
●竹森景観まちづくり課長
同じく予算関係以外の資料の３ページお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
受益と負担の公平の確保を図るために、これまで手数料を徴収していなかった、概要のところに２つありますが、建築士事務所の登録に関する証明書の交付及び建築確認台帳に記載された事項に関する証明書の交付、この２つにつきまして手数料を徴収しようとする条例でございます。いずれも１件につき650円ということでございます。よろしくお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
予算に関する説明書の４ページをごらんいただきたいと思います。氷ノ山キャンプ場給水設備改修費として723万2,000円の補正をお願いしております。
内容につきましては、氷ノ山自然ふれあいの里のキャンプ場の給水設備の改修工事を行って給水の確保を図るというものです。
背景のところに書いておりますけれども、当該地域、集客施設として氷ノ山キャンプ場、響の森、氷太くん等があります。これらの給水のために２本の井戸をこれまで設置しております。ただ、当初の井戸が水量が少なくなって２本目を掘ったわけですけれども、２本目の方の水量が減少して支障を来しているというような状況にあります。
改めて調査を行ったところ、当初の方の井戸が回復しているということで、ちょっとややこしいのですけれども、十分使えるという見通しが立ちましたので、こちらも使って２本の井戸から水を供給するということで、水の確保を図るというふうに考えております。
改修内容は、当初の井戸について、当初の分のポンプとかを２本目の井戸に回していましたので、それを新たにつけるということと、現在使用中の井戸の洗浄等を行わせていただくということで、２本の井戸を有効に使いながら水の供給に万全を期していきたいというふうに考えております。
次に、５ページですけれども、都市公園維持費ということで3,340万円の補正をお願いしております。
こちらにつきましては燕趙園の園外の道路沿いの売店です。こちらのかわらが劣化しているため、その改修を行うというものであります。
14ページをごらんいただきたいと思います。今御説明しました２件についてそれぞれ積雪期の工事あるいは中国からの役物がわらの輸入等に日数を要するということで繰越明許をお願いしたいというふうに考えております。
15ページですけれども、債務負担行為ということで、こちらについては布勢運動公園の写真判定装置の更新を５年間のリースでお願いするものです。今使っている分がちょっと支障が生じています。交換部品も19年５月で切れるということで、春からのシーズンに対応するために、４月から５年間のリースということで債務負担行為をお願いしているものでございます。よろしくお願いします。
●長谷川住宅政策課長
まず予算に関する説明書の６ページをお願いします。新・木の住まい助成事業についてでございますが、当初の予想を上回る申し込みが見込まれまして増額補正をお願いするものです。県産材活用で40戸、伝統技術活用で10戸の増額補正をお願いするものでございます。
高齢者向け有料賃貸住宅供給促進事業ですが、対象入居者の減によりまして減額補正を行うものです。
鳥取県西部地震被災者向け復興住宅利子補給事業ですが、繰り上げ償還や不申請がございまして減額補正を行うものでございます。
16ページをお願いします。先ほど説明させていただきました木の住まい助成事業の増額補正に伴いまして、補助金の債務負担行為の変更をお願いするものです。
続きまして、予算関係以外の５ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、先ほど話がありましたように八東第１団地を条例から削除し、また建てかえ等に伴いまして位置の表示を変更させていただきます。その他所要の規定の整備を行うものです。
９ページをお願いします。議会の委任による専決処分を４件御報告いたします。
９ページでございますが、鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についてでございますが、１の提出理由にありますように、鳥取地方裁判所の和解勧告がありましたので、和解することとしまして、10月24日に専決処分をいたしております。
滞納家賃が完納される等和解に係る対応方針に基づいて対応しております。
概要は２のとおりでございます。
次ページでございますけれども、同じく２の概要のとおり11月８日に和解の専決処分をさせていただきました。
続きまして、11ページでございますが、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴う所要の改正を11月９日に専決処分させていただいております。
13ページお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、土地区画整理法及びＤＶ防止法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を11月９日に専決処分いたしました。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等をお願いいたします。
○福間委員
予算関係以外の３ページ、今までもあったのですけれども、徴収条例の一部改正で、例えばここでいくと３ページのところに760円を650円に変える。この650円の算出の大枠のことを教えてもらえませんか。例えばなぜ200円ではないのか、1,000円ではないのか、なぜ650円かということを教えていただきたい。
予算に関する説明書で４ページ、氷ノ山キャンプ場の給水設備の改修ですが、ちょっとずれるかもしれませんけれども、全体的にあそこは景観が非常にいいところですね。あそこの景色がいいところもトータルで氷ノ山自然ふれあいの里を形成しているわけですね。ここではキャンプ場の給水設備の改修をピックアップしてあるのですけれども、例えばこの間僕が行ってみたときに休耕田があるのです、段々畑の中に。観光客に来てもらおうとすると、本当はあの休耕田に稲が植わっておるということの方が絵姿としてはいいのです。
何が言いたいかというと、ここでキャンプ場の改修費を見るなら、氷ノ山自然ふれあいの里をトータルでそんなことも見るような仕掛けというのはどこかで議論をされていらっしゃるのかどうか。それぞれ所管のここだけ、トータルはどこかがやるみたいなことなのか、そこら辺ちょっと。
５ページで、ここで背景で、中国と日本の気候風土の違いによりかわらの破損が著しくなっている。しかも剥離片が歩道に落下する危険性。このことは燕趙園をつくる時点でわかっていたことなのか、わかっていなかったのか。部分的に今3,300万円出ている。ところが、ここで見ると14年から16年にかけてふきかえを行っている。そうすると、当初こんなことがわかってなしにやっていたとすると、何か莫大なむだ金を使っているのではないかと言いたくなるような感じがするのですが、そこら辺どうなのでしょうか。
こんな格好で、風土の違いによって破損が著しくなっておるところを部分的にやっていけば、結局全部建て直さなければいけないようになるのではないかという気がする。そこら辺はどうなのでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
○野田委員
今の福間委員の件に関連して、うち繰越明許が2,800万円ありますね。それで、ではどういうことかというと、気候風土に合う国産がわらを主体にふきかえる。さらに耐久性があり、安価なかわらを使用するとしてある。ところが、さっき14ページの説明の中で、輸入等に日数を要するため繰り越しをする。向こうのかわらは気候風土に合わないと言いながら、さらに耐久性があって安価なかわらを今度は使用すると言いながら、そこのところがどうもあなたの説明と私どもが受ける感覚がちょっとわかりにくいので、関連して。
●竹森景観まちづくり課長
徴収の額の根拠的なことなのですが、１件当たりにかかる事務の所要時間と、職員の給料といいますか、そういったものを掛けたこと、それから証明書の印刷製本費、それを積算した結果がこれでございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
まず、氷ノ山ふれあいの里について、休耕田、棚田等も含めた全体の活性化についてそういう協議の場があるかという御質問だったかと思います。
結論から言いますと、氷ノ山活性化協議会というものを町と県でつくっており、当然地元から入っていただいております。ふれあいの里構想を進めるに当たって、それを有効に今後展開するということで協議会をつくって、それはずっと継続的に協議をしております。その中で休耕田対策とか、棚田をどうＰＲするかということも話し合っておる状況です。
燕趙園の方で、つくる時点でそういう問題がわからなかったかということですけれども、基本的にはそこまではわからなかったということだと思います。
当時の様子をいろいろ聞いてみますと、あくまで現地の本物を日本でつくるということに非常にポイントが置かれておりまして、したがって現地の材料でつくるのだというような流れだったというふうに伺っております。そのあたり、かわらのことについて、どれぐらい難しいものだとか、そういうことまでわかっていれば当然そういうものは使わなかったと思うのですけれども、当時はあくまで本物志向といいますか、本物を再現するということで基本的な計画が進められたというふうに聞いております。結果、10年たったところがやはり日本の風土に合わなかったということがわかったということであります。
かわらの先ほどの説明ちょっと不十分で申しわけありませんでした。基本的に、対処方針にあるように、あくまで国産がわらを主体にふきかえるということを考えております。ただ、役物がわらといいますけれども、いぶしがわらというのが使われていたのですけれども、国産がわらで釉薬でいぶしを出すという形のもので基本的に対応することにしております。
問題は、稜線だとか飾り部分があるのですけれども、これが国産でできないかということで検討するのですけれども、ちょっとそれは無理です。それは一たん向こうでつくって、素焼きしたものをこちらに持ってきて、釉薬をつけてこちらで焼くという形で仕上げる。ちょっと説明不足で、その焼物の部分の形をとって素焼きしたものを輸入するということに日数を要するということでございます。
いつまでやるかということですけれども、基本的に燕趙園の中の建物については済んでおります。今回外の売店の工事です。あと若干残っておりますが、大方今回で終わるということでございます。
○福間委員
設立当初は本物志向で、現地のものを基本的にということで。ところが、今野田委員の方からかわらの問題も出されているわけですが、本質的に本物志向で現地のものを採用してきたものが風土が全然合わないということになってくると、全部建てかえしなければいけないようになる。そうすると、最初のＰＲは本物ですよということでＰＲしたのに、いわゆる羊頭狗肉の策になる。看板と中身が違っているということになる。そんなことも僕は一遍検討されなければいけないではないかというような気がします。設立当初のときは、恐らく現地の本物の文化やそういうものに触れようという取り組みされただろうと思う。それが、風土の違いでこんな状況が出てきたなら見直ししなければいけなくなってきます。
そういうことを根本的に燕趙園だけに限るのかどうなのか、環日本海時代含めての友好提携を含めて韓式庭園とかいろんなことも含めてあったとするなら、一回見直しをされなければ、同じようなケースが出るのではないですか。幾らどうやっても風土の違いはかみ合わない、そんな気がします。僕みたいな素人でもわかる。と思いますが、いかがでしょう。これはいいです。
○湯原委員
魔よけみたいないろいろなものがありますね。結局、それは素焼きを持ってきてこちらで釉薬をかければ今までみたいな落ちてくるとかそういうことはないのですね。確認と、この燕趙園のかわらについては、今回3,300万円余ですけれども、ではトータルでふきかえのために幾らかかったのか、ちょっと質疑的な話ですけれども、わかれば。
氷ノ山の方は、冬はあれでしょうけれども、このキャンプ場はどれくらいの稼働率を持っているか、ちょっと教えていただけますか。
18ページの天神川のやつですけれども、請け差というのは入札の差で、こんなに１億円も。逆に言うと、予定価格の見積もりがどういう形でされたのかという、逆に聞かなければいけなくなってしまうのではないかと思うのです。申し上げていることがわかりますか。この辺について。
◎前田委員長
長谷川参事監、屋根がわらが風土に合わなかったというのを言わなければいけない。屋根がわらが、要は中国産は焼き入れの温度が低かったのだ。それで凍結融解で壊れたのだ。そういう説明しなければいけない。
●長谷川参事監兼公園自然課長
御指摘のとおり、基本的には中国は乾燥しているのですけれども、こちら水気、雨が降りますので、その水の含有量がかなり多かったということで、それが凍結したということだと思います。
大丈夫かということですけれども、さっき申しましたようにこちらで基本的に最終仕上げはみんな釉薬を塗って焼き上げるという形をします。
ちょっと専門的になりますけれども、水分含有量が４％以下というような形になりますので、その辺から見ても基本的には問題がないというふうに考えています。こちらでふだん使われているような形の状況になります。
◎前田委員長
だから県産だろう、屋根がわらは。それを言って。
●長谷川参事監兼公園自然課長
県内産の釉薬でいぶしのもので……。
◎前田委員長
県産。要は屋根が一番その地域の風土に合わなければいけないのだ。毎日雨が降ったり雪が降ったりするのだから。だから県産の材料を使うのでしょう。そういう説明をして。
●長谷川参事監兼公園自然課長
やはり風土の違いというのがありましたので、県産のかわらで……。
○湯原委員
わかりました。トータルで幾らになったかというのは。
●長谷川参事監兼公園自然課長
トータルにつきましては、これまで庭園内の建物等のかわらの改修で３億8,000万円。それから金山嶺橋という渡るところがありますので、あそこで2,050万円。これまで使った金額として今の事業費があります。あと彩色画等の改修も行っております。
氷ノ山の稼働率につきましては、野営場が17年度5,425人の利用があります。基本的に利用者として17年度一年度で約5,500人という状況です。
●田中水・大気環境課長
天神川流域下水道の件でございますけれども、基本的には８割入札がございました関係で落ちております。
設計金額がおかしいではないかということで、これは電算システムでやっておりますので、多分一緒だと思っております。
○湯原委員
燕趙園は、結局かわらだけでも４億5,000万円ぐらい追加でかかったという認識でいいのですね。そういうことですね。かわらと橋のやつ。
◎前田委員長
いや、彩色をみんな直したそれも入っていないか。絵を全部直した。
○湯原委員
結局億単位ということですね。わかりました。
●長谷川参事監兼公園自然課長
彩色画も入っております。
○湯原委員
氷ノ山のは、ですから地元で山口さんもおられましてあれですけれども、稼働率というのは結局どの程度、早い話が何％という。非常に有意義に使われているかどうかという。福間さんのさっきの話と同じなのです。どういうふうに使われているか、特にキャンプ場が。その中身として、協議会があるということはいいのですけれども、実際観光事業団に出すとか、それとも指定管理者に出すときに、やはり地域振興のやつで氷ノ山はちょっと別扱いになったと思うのです。若桜との関係もあるということで、ただ、その後、さっき福間さんが言ったように情報発信して、やはり中途半端な状況はいかがなものかなと思うのです。僕の認識が違っていたら済みません。情報発信して、お金を追加でどんどん使ってでも利用されるようにするのか、極論すればもう若桜に引き受けてもらうとか、見ていると何か中途半端という感じがせざるを得ないのです。だから、もしやるとしたら、さっき福間委員が言った棚田とか、そこまでの情報発信で地域振興だったらどんどん関西圏とかなんとかにも売り込んでいって、キャンプですから。とかぐらいにやるのだったら徹底してやられればいいし、若桜に、ちょっと大きなお荷物かもしれませんが請けてもらうのだったらというような方針をある程度考えられたらどうかなというふうに思います。
天神川のはわかりました。８割入札ということで、ある意味で健全だったからこうだったというふうに。
一つ、さっきも予算外で手数料の話がありました。さっき福祉保健で保育専門学院と看護学校のやつが420円に上げた。これは全庁的に財政か何かが出していて、受益者負担ということで、今まで県民の皆さん、受益者に対して手数料をそれぞれ求めなかったのだけれども、財政難これありで、そういった全庁的なものなのですか、これは。ちょっと確認だけ。
●石田生活環境部長
氷ノ山の件ですけれども、施設も３種類、響の森とキャンプ場と町営の氷太くんとあるわけですけれども、これは全体として県と町との役割分担をよく考えたいというふうに思っていまして、キャンプ場については町への移管も含めて検討したいなというふうに思っております。
手数料の件がありましたけれども、これは今回の650円という文書料を統一的に、全庁的に見た場合に、同じような事務でありながら手数料が違っている部分がかなりあったということで、650円に統一する形で全庁的に、これは財政課が仕切っていますけれども、見直したということで御理解いただければと思います。
○安田副委員長
燕趙園のことなのですけれども、やはりよその国のものを風土も違う、気候も違うところに持ってきても、建物とか庭園とか公園とか。それはやはりなじまないのだよということを今回勉強させてもらったというふうに考えなければいけない結論ではないかと私は思うのです。
今、外国の方々に足立美術館と由志園が大変な人気なのです。私もこの間ちょっと行ったときに外国人観光客がいっぱい入っていまして、それはやはり持ってきて格好つけたものではなくて、その国の風土、景観をそこへ行ってみなければいけないわけです。だから、中国のこういう庭園なり建物がいいと思う人はやはり中国に行かなければいけないのではないかと。そのことの根源的な総括というものをやはりしなければいけないのではないですか、部長。
●石田生活環境部長
この施設をつくったときには、そのときはそのときなりの考え方が当然あって、皆さんに御相談した上で決められたものだと思いますけれども、こういう状態になっているということは事実でございますので、教訓としてよく今後に生かしていく必要があるかなというふうに思います。
○安田副委員長
教訓として残していって、こうやって今後とも億単位で金を使っていくのですか。教訓としてどこかできちんと精算すべきではないのですか。
●石田生活環境部長
できたものはできたものでございますので、これは有効にやはり生かしていかなければいけないというふうに思います。
その上で、今後どうするかというのは、やはり一つ一つそれぞれのあり方を考えていく中で検討するしかないかなというふうに思っております。
◎前田委員長
次に、報告事項に移ります。
●池田環境立県推進課長
教育民生常任委員会資料の１ページをお願いいたします。湯梨浜町方面堆積場からのウラン残土撤去完了について御報告いたします。
方面堆積場からのウラン残土撤去につきましては、日本原子力研究開発機構が平成18年８月10日に着手しておられるところでございます。
このたび、1月11日に全量の撤去を完了し、三朝町木地山の県有地に搬入されました。
概要でございます。全撤去数量につきましては当初2,710立方メートルを想定していたわけでございますが、この中から石とか木の根を除いた部分の2,635立方メートルでございます。
また、三朝町の木地山の県有地に搬入した残土につきましては、下の方に写真をつけております。下の方の右の写真を見ていただけたらと思いますが、このように、飛散しないように大型土のうの袋詰めのまま遮水シートで全体を覆って保管してあります。
なお、方面堆積場の残土撤去につきましては、方面地区の住民代表も11月11日、最後の日に現地を確認されておられます。
今後の予定でございます。
方面堆積場につきましては、下の左の写真をごらんいただければと思いますが、このようにブルーシートで覆ってあります。
今後ですけれども、来年度につきましてはここの跡措置工事、盛り土とか覆土とかのり面の緑化等、これらに来春から着手される予定でございます。
また、木地山に搬入された残土につきましては、平成23年６月末までに全量をレンガへ加工して県外へ搬出される予定というふうになっております。
●金涌地球温暖化対策室長
引き続き、２ページをお願いします。県内初の木質ペレット製造施設について御報告します。
このたび県内初の木質ペレット製造施設が近く完成しまして、製造試験等を行い、12月上旬から本格的に製造が開始されることになりました。
製造施設としましては、有限会社赤碕清掃が大山町の方で製造施設を設けて、計画目標、年間900トンを目標として製造するということでございます。
この事業に対しましては、林政課の方から木質バイオマス推進事業ということで補助金を充てております。
県内初のストーブの状況についてでございますけれども、一応今年度内に試作機を完成して、引き続き安全性、耐久性等の実証試験を行う予定になっております。
12月17日でございますけれども、木を使うライフスタイルを考えようということで木質ストーブ等、そういうものの利用普及を図るための講座を設ける予定にしております。
●亀井循環型社会推進課長
報告事項３ページをごらんいただきたいと思います。２件ありますので、まず１件目でございますが、災害廃棄物等の処理等に関する協定の締結でございます。
地震などの大規模災害の発生時に災害廃棄物というのが発生するわけでございますけれども、これを市町村が迅速かつ適切に処理ができるよう、廃棄物処理関係団体の支援を受けようということで県が包括的な協定を結んだところでございます。
協定締結は、10月27日でございました。
内容といたしましては、３のところでございますけれども、災害廃棄物等の処理等の協力、それから災害し尿等の協力ほか４件でございまして、締結先はこの表の中に記しているところでございます。
今後こういった大規模災害等が発生したときには、４の流れに沿いまして、市町村からの支援要請に基づいて県が廃棄物処理団体の方に支援を要請していくというような流れになろうかと思います。
今後の予定でございますけれども、協定の実効性を高めるために、各市町村に対し実施細目の協議等を行い、協定等の締結を行っていただくよう助言をしてまいりたいと考えております。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。環境管理事業センターからの要請ということでございます。
環境管理事業センターにつきましては、御案内のとおり平成６年に設置され、平成15年に新体制のもとで建設候補地等を選定され、鋭意努力をされてきているところでございますけれども、御案内のとおり現段階では地元反対に遭いまして合意形成のめどが立っていないというような状況でございます。
こういったことを踏まえまして、理事会等におかれまして自主的にセンターのあり方について再三にわたって協議をされてきたところでございまして、11月17日に開催された理事会においてこの考え方がまとめられ、同日県の方に要請書という格好で提出されたところでございます。
２にセンターの考え方を整理をしております。基本的には今後ともセンターを存続させ、引き続き処理場、処理施設の確保に取り組んでいきたいという内容でございますが、民間負担についていろいろ賛否両論があるというお話もございます。今後民間負担に向けた合意形成、あるいは民間との事業連携が見込めないといったような場合には、改めてセンターのあり方も含めて検討するという内容になっております。
この存続というような結論に至った理由につきましては、次に４項目書いてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
県への要請内容といたしましては、３のところに書いてございますが、引き続きセンター運営に関する支援をお願いをしたいということでございますし、もう一つは民間企業との連携のもとで処分場の建設ということになったときには、事業が円滑に進むように建設費等の支援を検討していただきたいというこの２つでございます。
今後でございますけれども、民間企業との事業連携についての可能性等を踏まえまして、今後も県の関与あるいは支援のあり方について検討をしていきたいと考えております。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
食品衛生法の改正によりまして、ことしの５月29日から残留農薬等に対する新しい制度、ポジティブ制度ですけれども、これが施行されまして、穀物、野菜、果物のほか魚介類など食品に基準が適用されているところであります。
このたび、島根県では全国の40％以上の出荷量を占めております宍道湖産シジミを検査しましたところ、予想外のチオベンカルブが最高で基準の12倍の濃度を検出したということを公表しております。
県内では、東郷池で平成17年度に約30トンのシジミの漁獲量がありまして、県内外に出荷されているところでありますし、今年度は約200トンを見込んでいるというふうに聞いております。
また、東郷池周辺では大豆が栽培されておりまして、その畑地にチオベンカルブが使用されております。
そこで、食の安全の確保のため、また風評被害の防止のために、農林水産部と連携しまして、また地元東郷池漁協の協力のもとで検査を実施したものであります。
検査の状況ですけれども、記載のとおり２ポイントでシジミを採取いたしました。その結果、２検体とも定量限界値0.01ppm以下でありまして、残留基準に適合しておりました。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等を行います。
○湯原委員
木質ペレットですけれども、ちょっと勉強不足でして、赤碕清掃さんで年間900トン。900トンというと、例えば１軒の家で１シーズンで何戸分とか、どういうふうに認識したらいいのか。
あとは啓発。ストーブ自体今つくって、これから安全検査とかいろいろやって、来年ぐらいにはできるのかなというふうに推測するわけですけれども、啓発としては当座はとりあえず、需給バランスもあるのでいきなりばっと押し寄せてもあれなので、そういうふうに認識していいのですね。それで、ある程度軌道に乗ったらもうちょっと啓発を強めていくというような認識なのかどうかということをお聞かせ願いたい。
４ページの環境管理事業センターで、民間企業というのは、例えば特定の民間企業がやりたいとか、ジョイントでやりたいとかという声があるのかどうか。あった場合には、この場では出せないのですね、よほど具体的にならないと。その辺が、こちらで判断するときに、民間事業者がどういったところかというのがある程度ないと、文言でこうやって民間企業との事業連携についてということで、存続で県費をまた支援で継続してとなると、言葉は信じますけれども、それなりの判断材料がないとというのがあるのですけれども、何かしかの情報は提供していただきたいと思うのですけれども、この２点。
●金涌地球温暖化対策室長
ペレットでございますけれども、一応民間の方で大体500キログラムから１トン、シーズンそのぐらい使われるということです。
普及啓発でございますけれども、今県庁で率先導入ということを行っておりまして、やはり県民室等で皆さんに見ていただいてわかっていただくというのが第一だと考えておりますので、それを含めてまた普及啓発の方も先ほど言いましたように講座を設けて皆さんに知っていただくということで取り組みを進めたいと思っております。
●石田生活環境部長
環境管理事業センターの件ですけれども、今時点ではまだ話がまとまっているわけでもありませんし、めどが立っているわけでもありません。もちろんいろいろ話はしておられるようですけれども、まだそういう段階ですので、公表できる状態になっていないということでございますが、来年度の体制については当然県として、我々としても議会に御相談をした上で最終的な結論を出していきたいと思っていますけれども、その時点でも何がしかの情報を出さないことにはやはり御理解もいただけないだろうと思っていますので、その辺のステップを踏みながらということになると思いますけれども、得られる情報の中で御相談をしていきたいというふうに思っています。今の段階ではまだ出せる状態ではないということでございます。
○湯原委員
ペレットはわかりました。
環境管理事業センターの方で、部長からそういう旨の答弁あったので結構だと思いますが、来年度当初は骨格予算なのかどうなのか、ここまで含めた骨格なのか、それとも骨格だから外すのかわかりませんけれども、先ほど部長がおっしゃったように判断材料はぜひ、逆に言うと、センターの方に継続を求めるのであったら民間との話はある程度のところまで、県議会に出せるところまで詰めていただかないと、僕個人の判断にすぎませんが、県議会の皆さんがどう思っていらっしゃるかわかりませんけれども、継続の話にはなかなかという部分もあるのではないかということだけはまたお伝えいただけたらと思います。
●石田生活環境部長
当然当初予算の話になりますので、当初予算をどう編成するのかということになると、やはり遅くとも１月には結論を出さないといけないということになると思います。１月に返事をもらってもなかなかあれなので、できれば我々としては年内には一定の方向を出していただきたいなという希望はお伝えをしております。
○伊藤委員
これは重大な方針変更ではないですか。そして、これだけ10年も15年もかけた。場所などというのはそんなに簡単にどうだと言えるのですか。民間が加わるとか。何か恫喝されているような感じがする、これを読んでみると。合意形成が得られない場合には解散を含めてと。それなら解散されたらどうですか。そういうこともある。
もう一つ、ここまで民間民間という声が出てくるのは、民間企業というのがもう出てきているはずですね、具体的に。そうでないと、民間企業との事業提携のもとでという話は出てこない。それもやはり今度は建設費等への支援措置。ですから言ってみればまた県におんぶ。民間と一緒にされても。
それで、僕が気になるのは理由です。県が行った産業廃棄物の実態調査及び意識調査は、最終処分場の必要性について理事の認識と相違があります。県の意識調査と理事の認識と相違があったと。何を示しているのですか、これは。相違があったということ。その辺も踏まえて、何か知らないけれども、ある特定の民間企業が出てきてやりましょうと言ったと。そしてそれにセンターが乗ったと、そう聞こえるのです。そして県が助成なさいと、そう聞こえるのですけれども、それは違うのですか。
●石田生活環境部長
現時点では何もまだ決まっていないということでございます。民間企業との提携ができないかということを模索しておられるという状況でございまして、相手方もまだうんと言っておられるというふうには聞いておりません。したがって、お名前も今ここで申し上げることができないというか、センターの方からも公表できないということで伺っております。したがって、その状況がどういうふうになっていくのか、よく見ながら県としての判断はさせていただかなければいけないということだと思っております。
理事の認識についての相違がある、このことについては、一つは我々は最終処分場全体のあり方についてアンケートをとっているわけですけれども、センターの方では管理型処分場ということについて理事の皆さんはどうしても必要だという意識を持っておられる。それで我々がアンケート調査をした段階では困っていないという状況が結果として出ていました。そういう意味での我々が行ったアンケート調査と理事さんとの認識とは少し食い違っていました。そういうことだというふうに理解をしています。
いずれにしても、実際に本当にセンターが今考えておられるような形でまとまるかどうか、これを早急に、最終的な結論ではなくても可能性のめどがつかないと我々としても継続していくということがなかなか難しいのかなと。継続というか、今の状態での支援を続けていくというのはなかなか難しいのではないかという気持ちを持っております。
ただ、結果を見て最終的には判断をしたいと思っていますので、その辺の判断をする上で、やはり12月じゅうにはある程度の方向は出していただく必要があるのではないかということを今お返しをしているという状況でございます。その辺の全体の状況を踏まえて、議員の皆さんの御意見を伺った上で県としての判断を出したいというふうに思っています。
○伊藤委員
12月じゅうにというような話をやたらに部長はされますけれども、12月じゅうにというのはかなり具体的な民間の参入があるはずなのですね。
●石田生活環境部長
できるかできないか、あるいは今後話を進めていくことができるかどうか。物ができるかどうかというよりも話を進めていくことができるかぐらいのめどはやはりつけていっていただかないと、なかなか我々として当初予算に計上することは難しいのではないかというそういう意味でございます。
○伊藤委員
場所も何も決まらないのに当初予算はどうだというのはまだ早いのではないか。そしてどうするのですか、岩美町や倉吉市は。置き去りにされているのですよ。まだあそこの場所だと言っているのですよ。一たんそれをノーにして消滅しなければいけないでしょう。それはいつなのですか、そうしたら。
●石田生活環境部長
岩美町、倉吉の件も含めて、センターとしての考え方を出していただくということでございます。
○安田副委員長
今状況を見ながら判断するとおっしゃったのですけれども、その状況判断の要件というのは何ですか。
●石田生活環境部長
要件というよりも、当然当初予算を編成するのにタイムリミットがありますので、その状態で判断をしたいということで、どういう条件になったら何をするということではありません。年明けの状態で当初予算をどういうふうに考えていくかという整理をしたいということでございます。
◎前田委員長
では、その他に移ります。
●長谷川参事監兼公園自然課長
お手元にこういうチラシもつけさせていただいております。昨年の11月にラムサール条約の認定登録を行っております。この１周年を記念して、次代を担う子供たちを中心にこれまでの取り組みを紹介するといった形で１周年記念大会を予定しております。
12月２日、会場は境港市文化ホールですので、ぜひ議員の皆さん、土曜日ですけれども、おいでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎前田委員長
その他ないようでしたら終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午後３時44分 休憩
───────────
午後３時46分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
引き続き教育委員会の予備調査を行います。
初めに、中永教育長の総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会関係の議案について総括説明をさせていただきます。
最初に、予算に関する説明書の方です。11月補正予算関係というふうに書いてありますけれども、そこの１ページをごらんいただきたいと思います。議案の第１号でございます。県立高校の施設等の整備に係るものとして9,600万円余の補正をお願いしようとするものでございます。
中身は、下の方にちょっと小さい字で書いてありますけれども、米子工業高校の整備事業等でございます。
その他、債務負担及び継続費として２億2,100万円余をお願いしようとするものであります。生涯学習フェスティバルの鳥取県版の開催事業費等でございます。
16ページをごらんいただきたいと思いますけれども、16ページに、議案第５号関係でありますけれども、育英奨学資金の貸付事業等に関するものでございます。債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
もう一つ、別な資料です。予算関係以外の資料でございます。１枚めくっていただいたところに載せておりますけれども、これについて議案の方ですけれども、２件ございます。第13号の鳥取県手数料等徴収条例の一部改正について外１件でございます。
報告につきましては、第１号にあります平成17年度鳥取県継続費の精算報告書について外２件でございます。
詳しくは担当の課長の方から説明をいたします。
●福本教育総務課長
予算関係以外の資料の１ページをお願いいたします。議案第13号の鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
自治体が手数料を徴収する際には法令または条例の根拠が必要なところですが、従来この根拠がなかったために手数料を徴収していなかった証明書類がございまして、今回受益と負担の公平確保を図るために、新たに手数料を徴収するための一部改正をしようとするものです。
中身は、１ページの真ん中の概要欄にある表のとおりですが、一番上の地方公務員として県に在職した履歴等の証明書、これは各部局共通のものでございます。
次の教育職員の免許状の授与等の証明書の交付、それと一番下の県立学校等の成績や卒業の証明書、これらは教育委員会固有のものです。
それぞれ額は右側の欄に掲げるとおりですが、ちなみにこの金額は証明の分野ごとに既に手数料を取っているものがありますので、その証明手数料と同額となるように設定したというものでございます。
来年４月１日からの施行ということで考えております。
●田中教育環境課長
予算に関する説明書の方をごらんをいただきたいと思います。
まず、２ページをごらんをいただきたいと思います。高等学校整備費で米子工業高校の整備関係の予算のお願いでございます。
米子工業高校につきましては、現在改築の基本設計を進めておりまして、建物の概要がおおむね確定いたしましたので、今後事業を進めるに当たって必要な埋蔵文化財の調査を実施するための予算をお願いをするものでございます。
事業の内容につきましては、そこの１の事業概要の四角の中に書いておりますけれども、この米工の用地が周知の埋蔵文化財の包蔵地であるということで、開発に当たって詳細な調査が必要ということで、調査面積7,600平米のところを埋蔵文化財の調査を行おうということでございます。
なお、同地は非常に地下水位が高いところでございまして、文化財の調査に当たりまして、この枠の中の事業概要の一番下、その他で書いておりますが、地下水位が非常に高く、止水工事をあわせて行うということで、18年度からの３カ年間の継続事業ということで、トータルで２億4,600万円余をお願いをするものでございます。
なお、調査をいたします場所は、下の方にちょっと見にくいですが図面をつけております。上側の方が北側、米子市の啓成小学校側の方でありますけれども、そちらの方に現在米工のグラウンドがございまして、そこにまとめて建てるということで、ちょっと黒い色の濃い部分、ここに該当する部分を埋蔵文化財の調査を行おうというものでございます。
続きまして、３ページをごらんをいただきたいと思います。同じく高校の整備で、米子高校のテニスコートの整備でございます。
米子高校につきましては、現在第２体育館を整備中でございまして、この整備に伴って仮移転をしておりましたテニスコートを復旧整備をしようというものでございます。
続きまして、４ページをごらんをいただきたいと思います。米子白鳳高校の校舎の整備事業でございます。
米子白鳳高校につきましては、平成17年４月に開校以来順次学年進行が進んでおりまして、最終的な全学年がそろう平成20年度へ向けまして最終的に不足します特別教室とか選択教室、これらの必要な諸室の確保を図るために整備を行おうというものでございます。
主な内容につきましては、そこの内部改修の内容というところで改修後というふうに書いておりますが、保育福祉室、それから今建物の端にありまして少し使用が不便な図書室、それから生徒たちが寄ります生徒集会室、そういったところの整備を進めたいというものでございます。
一応この整備をもちまして白鳳高校の一通りの諸室の整備は完了するということになっております。
続きまして、13ページをごらんをいただきたいというふうに思います。継続費の事業の進行状況に関する調書でございます。先ほど御説明申し上げました米子工業高校の埋蔵文化財の包蔵地の調査に関する部分の継続費の調書でございます。
続きまして、14ページでございます。これにつきましては明許繰越費に関する調書ということで、今２点御説明申し上げました米子白鳳高校と米子高校の整備、これに関する繰越明許をお願いをしようということで、備考欄に記載の理由で明許繰り越しを行おうとするものでございます。
続きまして、15ページでございます。上の３つ、債務負担行為の支出予定額ということで、複数年度化を図ろうというもので上の３つを上げておるところでございます。
議案説明資料の予算関係以外の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。それの３ページをごらんをいただきたいというふうに思います。議案の第18号ということで、皆生養護学校の敷地に隣接する場所に米子市が市道を整備する関係で、県有地を市道整備用地として国道431の整備の当時に無償で貸し付けをしております。これは市道が整備されることによって、皆生養護が非常に利便がよくなるということで当時無償で貸し付けたものでございまして、これにつきまして引き続き19年４月から１年間貸し付けを継続をしようというものでございます。
なお、同地は現在米子市と皆生養護の敷地の中に市所有の青線、赤線がございまして、そこの交換を前提に交渉しておりますけれども、なかなかこの隣接の所有者の方等の御了解がとれない。現在鋭意交渉中でございまして、ちょっと今年度中に交渉の確定が難しいということで今回この議案に上げさせていただいているところでございます。
続きまして、４ページをごらんをいただきたいと思います。４、５、６ページと続きますけれども、17年度に事業が完了しました継続費の精算報告書でございます。全部で11件ございますけれども、ごらんのとおりでございます。
最後に、８ページをごらんをいただきたいと思います。これにつきましては現在整備中の岩美高校の体育館の改築工事。８ページの一番下のところに変更理由を上げてございますけれども、ごらんのような理由で変更を行うということで専決処分を行いましたので、御報告を申し上げます。
●横山家庭・地域教育課長
同じく予算関係の資料の５ページをお願いいたします。補正予算のお願いでございます。
鳥取県生涯学習フェスティバルの開催運営を円滑に行うために、開催前年度から実行委員会を組織いたしまして、関係機関とか団体等の協力を得まして開催準備を行う必要性がありますことから、250万円の補正をお願いするものでございます。
15ページをお願いいたします。中ほどに県生涯学習フェスティバルの開催事業について上げておりますが、先ほど御説明したとおりでございます。
同じく12ページをお願いいたします。継続費についての進行状況等の調書につきましてですが、船上山少年自然の家屋根付野外炊飯場整備費改善充実事業でございます。
19年度は建物の建築を行う予定にしております。継続で3,605万円工事費にお願いしているわけですが、平成17年度実施の設計業務におきまして水量の計算等を行いましたところ、現在の給水設備での問題点が判明いたしまして、新しい給水方法の検討が必要となりました。それで、平成19年度の建築工事で野外炊飯場の排水と給水管工事も行いますので、給水設備工事も一連の工事として同時期に行いたいということで、353万3,000円の補正予算をつけていただきたいと思います。
●北村人権教育課長
６ページの一般会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。大学等進学資金助成金でございます。
これは大学、専修学校または各種学校へ進学する際に金融機関から進学資金を借り受けた者に対しまして、利息相当額を助成金として支給する制度であります。
毎年高校卒業までの２月の段階で制度の周知を図っておりまして、来年２月に周知を図るべく今回債務負担行為を行おうとするものでございます。
なお、内容につきましては、２番に書き上げておりますので、ごらんいただけたらと思います。
続きまして、資料の16ページ、特別会計補正予算の説明資料でございます。
まず、資料の右上の担当課名が高等学校課というふうになっておりますけれども、本年度より奨学金事務の一元化ということで人権教育課が担当であり、人権教育課の誤りでありますので、訂正をお願いします。
このものにつきましては、経済的理由によりまして修学が困難である者に対して高等学校等奨学金、大学等奨学金を貸与する制度でございます。
同じくこれも毎年中学、高校卒業前の２月の段階で制度の周知を図っておりまして、来年２月に周知を図るべく今回債務負担行為を行おうとするものでございます。
業務の内容につきましては２に書き上げておりますが、中学３年の予約につきましては450名該当者があるわけですが、本年度の当初で債務負担行為済みでありますので、今回は高校入学後の385名につきまして債務負担行為を行おうとするものでございます。
●小林文化課長
予算関係７ページお願いしたいと思います。文化課債務負担行為３件でございます。
まず１点目でございますが、青谷上寺地遺跡事務所の開設経費でございます。150万円の債務負担行為でございますが、現在秋里に分室として機能しておりますが、鳥取市役所の青谷町総合支所の２階に来年10月を目途に移転したいと考えております。これに伴いまして、鳥取市の方で12月補正予算に継続費として改修経費を予算計上の予定でございます。これに伴いまして、旧議場のホールを改修する経費について150万円の債務負担をお願いするものでございます。
開設の意義でございますが、近接地に事務所を設置することによって調査・研究の効率化を図ること、それから鳥取市といたしましては青谷町総合支所の空きスペースの有効活用という観点から、県と鳥取市が共同事業で整備するものでございます。150万円の債務負担行為でございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。第38回日展鳥取展開催事業でございます。300万円の債務負担行為のお願いでございます。これは来年３月31日から16日間、県立博物館において新日本海新聞社と社団法人日展の共催で事業が開催されるものでございます。これに伴いまして、300万円の負担金について債務負担をお願いするものでございます。
日展の概要については、参考欄に掲げさせていただいております。
９ページをごらんいただきたいと思います。１点御訂正お願いいたします。補正前のゼロという数字と計の欄ゼロとなっておりますが、今年度も実は予算がございまして、756万円に訂正をお願いしたいと思います。
この事業につきましては、前年度までは当初予算でお願いしておりましたが、公演時期が６月ということで、早期に学校側に希望募集を行いますために今年度債務負担をお願いするものでございます。例年公立の文化ホールで好評を博しておる事業でございます。よろしくお願いします。
●三田博物館長
10ページをごらんいただきたいと思います。企画展開催費で484万8,000円の債務負担行為をお願いしたいと思います。
河北省の博物館と友好交流を続けておりますけれども、10年目を迎えるということで、ここと協力して万里の長城、そして河北省の歴史について広く県民の方に紹介する写真パネル展を開催したいと考えております。そのための債務負担行為でございます。
平成19年の10月に県立博物館で行いたいと思っておりますが、その後、県の中部、西部の方の巡回をさせていただきたいというふうに考えております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○福間委員
私の認識不足があれば言っていただきたいのですが、２ページの米子工業高校の改築基本計画で、13年度の埋蔵文化財試掘調査でかなり大規模な遺跡の存在ということが書いてありますけれども、米工をここに建て直しするという時点でこの文化財があるということはわかったのですか。それとも遺跡、埋蔵文化財があるということで13年度になってわかったということなのかどうなのか。
これでいくと、結局22年度ぐらいから工事に着工するということなのでしょうか。できる部分はやりますよということなのか、そこら辺をちょっと教えてください。
●田中教育環境課長
13年度に埋文の試掘調査をしましたのは、当時米工を現在地に建てるか、あるいは移転して建てるかという議論の中で、まずはここの場所が埋蔵文化財上はどうなのかということもあって当時試掘をしておこうということであったようでございまして、13年に試掘調査いたしました。それで14年の10月議会で現在地での整備ということで陳情が採択されておりますので、そういったような流れでございました。
工事の方の着手ですけれども、21年度までの４カ年間ということでございますけれども、最後の11カ月間は試掘したものを取り出して整理作業が要るということで、約１年、11カ月要るということでございまして、何とかこの後順調にこの文化財の調査が進めば、20年度の後半には整備の方に着手していきたいなというふうに思っております。
○福間委員
結局当初からそういう計画だったのか、それともやはりこの文化財の発掘を進めるということで若干当初計画よりも改築工事というのがおくれてくるということなのか。何を言いたいかというと、この文化財の調査もしなければいけないが、できる部分からなるべく早く僕は建てかえをしてやるべきではないかという気がするのです。結局３年先送りになってしまうのだ。そうかといって場所をほかに移すという話にはならないのだから、だからできるだけ可能なところから早く建てかえ工事をして、いい環境を積極的につくってやるべきではないのかなという思いがするものですから。
●田中教育環境課長
委員御指摘のとおり、私もそう思っておりまして、ただ、この図面でちょっとごらんいただくとおり、かなりぎゅっと一団の形になっておりまして、逆に工事に着手したらかなり短い期間で全体の整備はできるというふうに思っております。
この埋蔵文化財はあるというのはわかってございましたので、当初からこれくらいの期間は――というのは、当初はもう少し広い面積をというのが米子市の教育委員会側の方の意向でありまして、そこを何とか本当に必要最低限の部分ということでかなり交渉してまいりまして、こういう面積で何とかおさめて、より短い期間でということで整備が進むようにしたいというふうに考えております。
○福間委員
関連で、測候所はどうなっておりますか。測候所の承諾をもらって買うのですか。
●田中教育環境課長
測候所の件につきましても鳥取気象台の方が所管しておりますし、ずっと断続的に、あるときは気象庁の方にも訪ねたりもしておりますけれども、全く動きとしては未定だということがこの春までずっと話がございました。
ただ、気象庁がこの夏前ですか、一度全国的に測候所の見直しをということで今検討しておられるようなのですけれども、まだ具体的にどこの測候所をどうという話がないものですから、現時点では測候所については現在地のまま、整備の方も急ぎますので、そういうふうな基本設計の作業を進めておるといったような状況でございます。
◎前田委員長
ないようでしたら次に、陳情の調査を行います。
●福本教育総務課長
請願・陳情参考資料のコピーの２枚物の資料をお願いいたします。11月27日付の分です。11月22日付で１件新規が出ておりまして、教育基本法改正案の廃案を求める意見書の提出についてということでございます。
教育基本法の改正につきましては、御承知のとおり現在国会で審議中ということで、先週水曜日には国会の参議院の方で教育基本法の特別委員会が開催されるなど現在審議に入っておるというところですが、そういった動向を現在注視しているというところでございます。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして願意の聞き取りはやりますか、やりませんか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要なしということにしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
村尾教育総務課参事の説明を求めます。
●村尾教育総務課参事
常任委員会資料の報告事項でございます。お手元の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。処理に困っている通帳等がないかということで、実は９月に１度調査いたしまして、その結果につきましては、10月の４日だったと思いますが、ちょうど９月議会中のときに各議員さんの方にはお配りし、銀杏議員さんからだったと思いますけれども、一般質問で御質問をちょうだいして、教育長から答弁申し上げたというのが前回の調査でございました。
今回、この機会に、調査目的に書いておりますけれども、再度ロッカーとか金庫だとかそういったところをもう一度点検して通帳や現金などがないかということが１点、さらに県教委が事業に関連して事務局とか経理、そういったような関与をしている団体、そういったところできちんとした仕組みがないために、経理処理に困っているような事例がないか、そういうものについて調査をいたしました。
調査対象期間は、ここに記載したとおりで、前回と同様でございます。
調査の方法ですけれども、各所属長あるいは所属の課長補佐、そういった方に面談、電話等で聞き取り調査を行ったというものでございます。
その調査の結果でございますけれども、４以降に記載しております。
まず、この際ということでいろいろ点検をしてもらったもの、それが５機関で合計金額的には31万円余の報告がございました。内訳は、ここに書いておりますように現金、郵券、収入印紙、タクシークーポン、さらには通帳というものでございました。
なお、この通帳についての報告が11月22日に私の方に報告が上がってきたものですから、11月20日に議会事務局経由で議員の皆様に御報告した時点ではこの通帳の１万8,000円というものについては入っておりませんでして、今回この場で追加させていただいております。
どういうものがあったかというのを以下記載しております。①のところでございますが、教育関係職員録、現在は教育関係職員互助会の方で発行しているのですけれども、以前は鳥取県教育調査研究協会というところでこういった職員録を販売をしておりました。当時の名残のものが、平成15年度から互助会が発行する段階できちんと引き継いであればよかったのですけれども、そのときに何らかの事情で引き継がれなくてロッカーの奥の方からそういったものが出てきたというものでございました。
②番目が台帳管理する以前に購入していたタクシークーポン券というものでございます。これは平成９年度からは受け払い簿でこういったものを管理をしているのですが、何らかの事情でその管理をし損ねてしまったようなものが今回出てきたというもので、これも金庫の奥の方から今回出てきたものでございました。
さらに③番目として、これは東部教育局でございますけれども、貼付した後使用しなかった郵券、その郵券を使いたいという人に分けてあげたときの代金、こういったようなものが出てまいりました。これは切手はのりがみんなきれいにはがれた状態の切手でございまして、ですから封筒とかに一回張って、送ろうかなと思っていたけれども送らずに済んだ。ですから水でとって、のりがきれいにはがれた状態のものでございました。
２ページをお願いします。④、⑤、これはともに博物館でございます。これは今回ロッカーの中をずっと探して出てきたというものではなくて、まず④につきましては現金の20万円、これはごく最近まで受付業務で使っていたというものでございます。受付にお客さんが来られたらおつりを出したり、あるいは両替をしたりということが必要なわけでございまして、そういったものとして使っていたということで、これは昭和47年の開館当時からこういった両替用のお金があったということでございました。
ただ、会計規則が改正になりまして、18年度からは県の資金前渡というやり方で対応できるようになりましたので、５月の末からそういったやり方に切りかえております。
⑤番目は、落とし物とか忘れ物等の現金ということでございました。
⑥番目でございますが、これは今回追加をさせていただいたものでございますけれども、過去に事業が完了した団体に係るものということで、家庭・地域教育課の通帳が１万8,010円という金額の通帳が出てきたということでございます。
これはどんなものかと申しますと、鳥取県少年団体連絡協議会という団体の通帳でございまして、この団体といいますのが昭和55年に設立になって、昭和60年度までは活動をしていたということで、ボーイスカウト鳥取連盟だとかガールスカウト連盟鳥取支部など、そういった活動、全県的組織を持つ県内の主要少年団体６団体で構成されているような協議会というものでございます。
⑦番目が経緯不明というもので、教育センターの9,560円という、これは現金でございます。どういった状態で見つかったかということですけれども、43年４月分公衆電話料というふうな記載のある封筒の中に入っていたものがふだんは使わないロッカーの奥の方から今回探したら出てきたというものでございました。
こういったものについてどうするかということですけれども、それぞれ対応方針ということで出していただいておりまして、原則として県にこういったものは繰り入れていく。ただ、業務の引き継ぎ先というものがわかっているものについてはそちらの方に引き継ぐ。当然忘れ物とかそういったようなものについては警察に届け出るという格好で処理をしようというものでございます。
次がきちんとした仕組みがないために経理処理に困っている事例というもので報告のあったものでございまして、奨学金を返還していただくときに納入通知書というものを発行するのですが、県外の人の場合でありますと納入通知書を持って払いに行ける指定金融機関というものが、県外の場合は県内と違いましてどっと数が限られてまいります。そうしたことで、いってみれば払っていただく方の便宜を図るということのために、人権教育課の方でそういったお金を入れていただく銀行口座というようなものを用意しておりまして、ここにお金が振り込まれると課の職員が払い出しをして銀行の方にまた納めるというやり方をとっておりました。これについては、県外の人が直接払えるようにということで関係機関に検討を依頼しようというものでございます。
３番目が、県教委が事務局や経理を行うなどの関与をしている団体で経理の透明化を図るものというものでございます。これは総会と監査で経理がきちんとチェックされている団体とか、あるいは親睦団体のようなものは除いておりますが、そういったものが教育総務課と図書館でごらんの団体ございましたので、これは今後処理の透明化を図っていくための仕組みをそれぞれの団体で考えていただくという格好にしたいと思っております。
これを受けまして、関係課とか関係機関に対しましてきちんと処理していただくということはもちろんですが、今後に向けて改善とか検討事項等についてもあわせて示したいというふうに思っております。
なお、今後新たな事実等についてヘルプラインなどで指摘があった場合は、当然調査を実施していきたいというふうに考えております。
なお、３ページ、４ページは、前回の調査結果を参考までにつけさせていただいております。
●田中教育環境課長
同じ資料の５ページをお願いをしたいと思います。県立学校の裁量予算評価検討委員会の２回目の開催の概要でございます。
今年度から県立学校につきましては裁量予算制度ということで、学校長が独自性を発揮できるように、予算執行について学校長の裁量を拡大したところでございます。
これにつきましても評価や検討を行うという委員会を設けておりまして、それの第２回目を開催いたしました。
その概要としましては、そこの２にございます。制度の評価についてでございますが、これにつきましては、この制度の中では非常に柔軟な対応ができるようになったということで、現時点ではマイナス評価すべき点はないといったような評価をいただいております。これにつきましては、急な案件でありますとか、それから運営費を節約しまして教科の内容の充実であるとか、あるいは生徒や児童の実態に応じてソフト事業の充実、そういうものを柔軟に対応ができているということで非常に評価をいただいているところでございます。
制度の教職員への理解ということでございまして、これについては教職員が従前予算というものについてなかなか関心が持ち切れなかったというところがございますけれども、予算や執行状況の情報を学校の中でお互いに公開をするということで教職員の意識改革とか、あるいは学校の連帯感が生まれてきているというあたりを学校長なり学校の事務長さんなりが非常に強く言っておられました。
一番下、来年度に向けた取り組みということで、少し課題もございまして、学校がこうやって一生懸命裁量予算で節減をするといったようなことを取り組んでも、節減した予算がそのまま翌年度予算の減額につながるということでは非常につらいなと。それであれば、予算を使い切るという教職員の意識がなかなか変わらないのではないかというような御指摘をいただきました。これにつきましては節約した予算の一定額をまた後年度に認めるようなそういう仕組みづくりをしていきたいということで、19年度の予算要求の中で考えていきたいというふうに思っております。
今後のスケジュールでありますが、この19年度の予算が大体まとまります２月から３月ごろに第３回目を開催しまして、取り組み状況の中間報告であるとか、19年度の学校への配分案等についてまた委員会で御検討いただくというふうに考えております。
●日下部小中学校課長
資料の６ページをお願いいたします。いじめ問題への取り組みについて御報告いたします。
まず現状でございますが、これは既に報告をさせていただいていますが、国が行っております調査の数字では、いじめの発生件数は小学校４件、中学校30件、高等学校６件、合計40件でございます。その主な態様は、冷やかし、からかいとか仲間外れ、言葉でのおどしなどであります。17年度末に未解決であったいじめにつきましては、解決しております。
本県における自殺でございますが、下の表にございますように12年度以降４件ございましたが、いじめが原因の自殺というのはございません。
大きな２の取り組み状況でございます。
まず、10月24日付でいじめの問題への取組の徹底についてということで通知を出しました。いじめはどの学校でも起こり得るものである、そういう認識に立って以下の６点を学校あるいは市町村教育委員会の方に示しております。児童・生徒が発する小さなサインを見逃さないとか、学校体制で組織的に対応するなどのポイントでございます。
７ページでございますけれども、県の教育委員会と市町村教育委員会との意見交換会を東部、中部、西部の３地区で実施いたしました。学校体制のあり方とか保護者、児童・生徒からの相談を受けるシステムの必要性、そういうことについて意見交換を行いました。
さらに、鳥取県教育委員会のメッセージを発信いたしました。11月20日に定例の教育委員会がございまして、７－２という次のページに実際のメッセージをつけておりますけれども、いじめは許さないという県の教育委員会のメッセージを児童・生徒、学校教職員、保護者に発信をしたところでございます。
７ページの資料には先週の金曜日のことでしたので記入はされておりませんが、11月24日金曜日に市町村教育行政連絡協議会というのが開催されまして、再度その場でいじめ問題や考えにつきまして、各市町村教育委員会のアンケート結果をもとにして意見交換を行ったところです。この中では、例えば短期的に取り組むことと長期的に取り組むことを整理して取り組んでいく必要があるというような意見が出されました。短期的なものとして、例えば市の教育委員会にホットラインを設置して25日からスタートさせる、そういうような報告がなされたところでございます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
８ページをごらんください。平成20年度県立高等学校の学科改編等についてでございます。
平成20年度の概要につきましては、この３校につきましておのおの１学級減ということで決定しておりますが、今回はこの学科改編の具体的内容を検討している状況を御報告するものでございます。
まず鳥取商業ですが、英語学科の募集停止でございます。英語学科につきましては、東部地区に八頭高校の国際英語科という英語関連学科がございますので、その状況を考慮してこの英語学科を募集停止とするものでございます。
次に鳥取工業でございますが、建築環境科、都市環境科、それぞれ建築系と土木系の学科でございますけれども、この２つの学科を建築工学という学科にいたしまして、その中に土木コースと建築コースをあわせ持つ１学級の学科とするというものでございます。
次に倉吉総合産業高校ですが、ここは工業、商業、家庭、情報の学科を持ちます総合選択制の高等学校でございますけれども、その中で商業の会計システム科と情報処理システム科をビジネス科というぐあいに再編しまして、簿記などの商業分野の学習に加えまして、コミュニケーション能力とかビジネス実務能力の育成を図る学科としたいということで検討を進めているところでございます。
続きまして、９ページをお願いします。平成21年度以降の県立高等学校の在り方に関するパブリックコメントについてでございます。
これは、平成21年度以降の３年間につきまして具体的にどういう学校、学科のあり方がいいのかということを広く県民の皆様から御意見を伺おうとするものでございます。
検討に当たっての基本的な考え方といたしましては１から４まで上げておりますが、原則として大規模な再編成は行わずに、今までの教育改革の流れの定着を図るということ、おおむね３年間の計画であること。普通科と職業系の学科の募集定員は、およそ６対４を目安としておりましたが、普通科志向の高まりに配慮したあり方を検討するということ。現行の県立と私立の入学定員の比率、おおむね８対２ということをめどとしながら、中学校の卒業者の減少を踏まえた学級減を検討するということでございます。
なお、これが３年間の計画についてでございます。その後のもう一つ長いスパンで10年間程度の計画につきましては、来年度鳥取県教育審議会等において検討する予定でございます。
10ページの方にそのパブリックコメントの骨格を上げております。
基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
学級減の案につきましては、東部地区では３年間で３学級程度の学級減、中部地区でも３年間で３学級程度、西部地区におきましても３年間で３学級程度の学級減が必要であろうというぐあいに考えております。
続きまして、11ページをお開きください。これは平成18年度末鳥取県立高等学校教職員人事異動公募制度における公募実施校の決定についてでございます。
この制度は、高等学校教育目標の実現等を推進するため必要な人材の確保を行うということで、６月16日の常任委員会におきまして導入について御報告をしたところでございます。
手が挙がりました学校は、そこにあります４校でございまして、それぞれ、例えば情報教育分野に強い教員であるとか、そこに上げておりますような各教科の教員を求めているということでございます。
教員から応募があった場合は、平成18年度末人事におきまして反映をしたいと考えております。
12ページをごらんください。必履修科目の履修について、いわゆる未履修問題についてでございます。
調査の結果、本県の中でこの未履修という問題はないということで、そこに上げておりますように文部科学省に報告をいたしました。
それと前後しまして、県民の声で何件かいただいております。例えば、理科基礎の時間に教科書をほとんど使わず、内容も物理に偏っていて履修漏れの可能性があるのではないかというような声、その次にも上げておりますがいただいております。
各学校の実施につきまして、その都度確認をいたしました。例えば八頭高校におきましては、理科総合Ａの時間に年度の前半は教科書やプリントを使って物理・化学を学びますが、後半は物理Ⅰの教科書も使って授業を行っているということで、この総合理科Ａというのは内容が物理と化学、両方の内容を含んだものでございます。内容が偏っているのではないかというようなことに対して、実際はこういうぐあいにやっているということでございます。
学習指導要領では、各科目を関連づけて発展的に教えてもよいということになっておりますので、ただいまの部分は理科総合Ａの物理分野を深めて授業をやっているというぐあいに考えているところでございます。
４の今後の対応でございますが、本県では必履修科目の未履修ということはありませんが、複数の履修科目や分野を総合的に関連づけて履修させたりとか、そういう方法が一部の学校の一部の科目において見られましたので、生徒や保護者の不安を招かないように、履修方法について改めて生徒や保護者に対して十分な説明を行うよう指導をしているところでございます。
また、学校の裁量に教育内容は任される部分がございますが、教科書をほとんど使用しないとか指導内容に大きな偏りがあるというような場合は必要に応じて改善するよう指導することとしておりまして、現在も指導しているところでございます。
●横山家庭・地域教育課長
「読書活動推進フォーラム」の実施結果について御報告申し上げます。
14ページをごらんください。11月３日、読書活動推進フォーラムを開催いたしました。倉吉未来中心で行いました。午前中は開会式、その中で表彰も行いました。記念講演は池上彰さんにお願いしましたけれども、読書によって想像力とか思いやりの心を養うことができるというようなことや、家庭での読書活動のあり方等について示唆いただきました。
午後は、朗読発表、それからパネルディスカッションをホールの方では行いました。パネラーの方の意見の概要につきましては、中学校、高校、短大、それから図書館司書さんのものを載せております。
また、午後からは鳥取短大の司書養成課程の学生さんに多数参加していただきました。質問も行っていただきまして、大変実りあるパネルディスカッションにしていただきました。
そのほかいろいろなコーナー、展示を行いました。
参加いただいた県民の皆さんは約530名で、読書の魅力について改めて考えていただくことができました。
●小林文化課長
15ページをお願いします。４回目を迎えますジュニア県展でございますが、来月９日の土曜日の倉吉を皮切りに展示を行います。
本年度は、昨年とかわりまして巡回展、そこの表に書いておりますが、各地区の出品作品で入選以上の作品を展示することといたしました。身近で観覧いただけるように配慮したものでございます。
審査結果でございますが、10月31日にそこに掲げております展示総数につきまして審査を終えたところでございます。展示総数が約1,589点ということでございます。総出品点数は、一番下でございますが、ことしも4,000点を超えまして、４年目を迎えますが、定着してきたかなと考えております。
16ページから21ページにかけては入賞以上の名前と作品を掲げております。中には連続で入選された方もあったようでございます。
22ページをお願いいたします。三徳山の世界遺産登録に向けた取り組みについてでございますが、現在最終調整を行っているところでございますが、今週30日に三朝町と共同で文化庁に提案書を提出したいと考えております。
提案書の中身でございますが、最終検討中でございますが、コンセプトといたしましては
1300年以上にわたって今の姿を維持してきたといったようなことを前面に出しまして、三徳山の持つ修験の山、投入堂以下建造物群、自然、そういったことを総合的に説明する内容にしたいと考えております。
名称、範囲、提案内容については、そこに掲げているとおりでございます。
資産に含まれる文化財でございますが、25ページに国宝ですとか国の重要文化財、そういったものを掲げております。
３番目の保存管理計画でございますが、世界遺産につきましてはこれからどういった形で保存していくかといったようなことを計画として盛り込むことが求められております。そういったことも中に盛り込みたいと考えております。
世界遺産の登録基準の該当性でございますが、この中には人類の創造的才能をあらわす傑作ですとか歴史上の段階を物語る建造物、そういった条件がございます。そういった該当する条件も今現在整理しているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、１月の半ばに国の世界文化遺産特別委員会で全国からのものを選定される予定でございます。２月１日に暫定一覧表をユネスコの世界遺産委員会に提出される予定となっております。
ハードルは決して低くはございませんが、三朝町と一丸となって努力したいと考えております。
●中原遺跡調査整備室長
引き続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。11月10日に記者発表いたしました青谷上寺地遺跡の建築部材について御報告をいたします。
埋蔵文化財センターでは、青谷上寺地遺跡から出土しました出土品につきまして継続的に調査研究を進めておりましたが、いよいよ大型の出土品であります建築部材に取りかかっております。7,000点に及びます建築部材のデータベースを作成してインターネット上で随時公開しているところでございますが、その過程で、木製品の中に弥生時代最長の柱と日本最古の蟻棧というものがあることが確認されました。
27ページをごらんいただけますでしょうか。27ページの写真、左上にありますのが弥生時代最長の柱でございます。長さが７メートル24センチございまして、上下両端とも欠けておりますので、本来の長さはもっとあるものでございます。
特徴的なのは、今下側のちょっと大き目に写っている人が見ている視線の先に横方向の貫孔があいております。また、一番下の方を見ていただくと、欠けておりますが、それと直行する方向の貫孔があるということで、こういった材から、この下にありますような楼観、魏志倭人伝にうかがわれます楼観の復元図を鳥取環境大学の浅川研究室の方でつくっていただいたところでございます。
従来、遺跡の整備に当たりまして、こういう建物復元が柱穴と、あるいは一部の土器とかで推定するしかなかったものが、実際のこうした部材で確認できるということが青谷上寺地遺跡の大きな特徴であります。
もう一つ、右上にあります日本最古の蟻棧につきましては、これはかなりややこしい話なのですが、真ん中２つの板の表裏でございますが、真ん中に断面図をかいております。その上の方に台形の桟が差し込んである図なのでございますけれども、ちょっと加工方法を非常に工夫いたしまして、桟を横から台形の穴を掘って溝を掘って横から差し込むという大変抜けにくいような構造をするという、ちょっと考えられないぐらい高度な技法を既に弥生時代のたくみたちは持っていたということを証明するものでございます。
これをもちまして、26ページの下にありますが、11月18日には浅川教授の特別講演会を100名の聴衆を集めて青谷で行いましたし、それにあわせまして、26日まででございましたが、発見された建築部材の特別公開を行ったところでございます。
今まで具体的に住居、建物の姿が見えてこなかった青谷上寺地遺跡でございますが、こうした建築部材からも整備活用の今後の手がかりになるものというふうに大いに期待しているところでございます。
引き続きまして、28ページをごらんいただけたらと思います。これも11月23日に開催いたしました青谷上寺地遺跡の史跡整備活用フォーラムについて御報告いたします。
青谷上寺地遺跡につきましては、現在国の史跡指定を進めるために所有者の皆さんの同意等を進めておるところでございますが、なかなか整備活用の姿がわかりにくいという意見がございました。
それを受けまして、既に全国で史跡整備され整備活用が行われている非常にすぐれた例というのを御紹介するということと、担当者による議論を行って青谷上寺地遺跡をどう活用していくかというようなイメージを共有していただくために開催いたしたものでございます。
約70名の方の参加を得まして、そこに上げておりますような全国あるいは世界の史跡整備例、あるいは大分県、福井県の史跡整備例について御紹介いただきまして、私がコーディネーターを務めましてパネルディスカッションを行いました。
重立った話、そのとき出た話といたしましては、やはり弥生時代の生活や文化を伝える宝庫である。技術レベルの高さは目をみはるものがあるというような御意見、また遺跡は考古学者や行政だけのものではなく市民のものという視点が大切だというような御意見をいただいております。こういったところで全部まとめますと、遺跡に熱い情熱を持って取り組む人間が絶対に必要というようなのが全体のまとめであるというふうに思います。
●三田博物館長
続いて、29ページをごらんください。平成18年度の巡回展等の実施状況について御報告します。
県立博物館では、博物館の中で展覧会とか講演会とかいろんな事業やっておりますが、それに加えて今度は館の外に出て開催するいろいろな事業をやっております。例えば、そこに書いてありますように巡回展、移動博物館、その次のページの出張美術教室、そういったものをやっております。今年度末までの大体の計画が固まりましたので、今年度の事業実施状況を報告するものでございます。
まず１番目の巡回展ですけれども、県立博物館からかなり離れたところにあって余り博物館の利用が簡単ではない、難しいというような地域におきましては、そこにある文化施設を会場としまして巡回展といいますか、展覧会を開催しております。博物館で持っている資料をかなり集めまして、持っていきまして、そこで展覧会を行っております。
自然と人文と美術と３つの部門を持っておりますが、ここの表にありますような形で今年度は実施しているところでございます。
30ページの方は、次の移動博物館ということですが、これは先ほどの巡回展に比べまして少し小規模で、期間も短くて、いわば出前講座というのがよくありますが、出前展示会のようなものです。
場所は、学校の教室ですとか公民館の会議室のようなところ、比較的ちょっと小さいところを使いまして、そこに書いてありますようなテーマで移動博物館をやっております。
31ページの美術の部門ですけれども、出張美術教室ということで、これも学校とか公民館が主体でありますけれども、そこを会場にしまして、例えばアーチストと学芸員が一緒に出ていって美術作品について説明をしたり解説をしたり、あるいは学芸員が鳥取県の美術等につきまして紹介をしたり、それから最後に、たくさん書いてありますけれども、博物館が持っているいろんな作品のレプリカをつくりまして、これをどんどん学校の方にも貸し出して、それを使って美術の鑑賞をしていただくというような事業も平成17年度から始めておりまして、これがたくさんのリクエストをいただいておりまして、数としてもたくさん収蔵しておるというような状況でございます。
続いて、32ページ、今度は平成18年度「郷土作家展」についてでございます。
郷土作家展といいますのは、鳥取県の出身あるいはゆかりがある作家について、多くの県民の方に知っていただこうということで平成15年度からスタートしております。
今回第４回目になります。境港市在住の洋画家で角護さん、鳥取市在住の彫刻家で石谷孝二さん、このお二人を取り上げて二人展というような形で開催したいと思っております。
会場・会期に書いてありますように、まず米子市の美術館から１月にスタートしまして、あと倉吉博物館、鳥取県立博物館と巡回をさせたいというふうに思っております。
テーマ、関連事業等そこに書いてあるとおりでございます。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
33ページをお開きください。10月21日から24日にかけまして開催いたしました「スポレク鳥取2006」を振り返ってということで報告させていただきたいと思います。
皆さん方には開会式等御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
まず参加者数・来場者数でございますけれども、当初目標の延べ７万5,000人を上回る８万
8,369人と書いてありますけれども、訂正をいただきたいと思います。下にあります９万366人という数でございました。多くの県民の方々に御協力、御来場いただきまして、ありがとうございました。
本県の開催の特徴といたしましては、簡素効率的な開会式ということで、全国スポレク史上初の屋内の３会場で同時開催するという開会式を行いました。
さらに、簡素な中にも鳥取らしい身近な交流、触れ合いということでございまして、３会場での特別行事とか交歓のゆうべというものも初めて開催いたしました。
各行事の特色といたしまして、開会式につきましては３会場で屋内で開催したとか、非常に参加者が親近感のある交流とか体験ができたというような感想を寄せていただいておりますし、特別行事につきましても３地区各地区で特色ある取り組みを実施していただきまして、天候にも恵まれて、多くの県民にも来客、来場いただいたというぐあいに思っております。
13市町村で種目別大会を開催していただきましたけれども、それぞれ工夫していただきましておもてなしの心で歓迎をいただきました。大会後、県外参加者から小・中学生へのお礼の文書やメールが多数寄せられているというぐあいに聞いております。
34ページの方でございますけれども、閉会式にかわります祭典旗引き継ぎ式というものを実施しておりまして、これもオープニング、フィナーレ等鳥取県の名曲の邦楽演奏でありますとか詩の朗読、舞踊等で鳥取らしさをアピールしたところでございます。
そのほかでございますけれども、ボランティアも430名の方々に活躍していただきまして、開会式のプラカーダーなどにも活躍していただきました。
22社の協賛企業も協力を得ております。
経費の節減の部分、当初から考えておったわけでございますけれども、３会場に分散するということで開会式の費用、移送費を節減することができましたし、屋内の開会式とするということで仮設物でありますとか出演者の経費も節減することができました。
そういった結果、その表にもありますように、従来３カ年で約７億円から８億円かかっております大会運営費を、鳥取県の場合には５億3,000万円余で開催することができたということでございます。ただ、これは決算見込み額でございますので、御承知いただきたいと思います。
ただ、いろいろと課題、反省点がございまして、まず１点目といたしましては、宿泊施設でやはり食事内容が悪いとか、あるいは部屋が狭いとか、そういったような苦情が数件寄せられております。
さらに、県外から１万人もの方々に御参加いただきましたことから、便利のいい飛行機や、あるいは鉄道につきましては早くから満席状態といったようなことがございました。これにつきましては、全日空やＪＲさんの協力で機材の大型化でありますとか増結をして対応させていただきました。
駐車場につきましても、布勢総合運動公園につきましては、やはり大きなイベントをしますとこの駐車場の問題が出てまいります。特に２日目に鳥取市が開催しました種目別大会、４つの大会がありましたし、県の開催する特別行事も重なりまして駐車場が一部混乱したということも入っております。
その他ですけれども、参加者に配りました弁当の図柄につきまして、鳥取県のいろんな観光名所を図柄化したものを使用したわけでございますけれども、スペースのかげんで浦富海岸の部分が入っていなかったということで御指摘がございました。
会期中に臨時に開館していただいた施設もございましたけれども、通常どおり休館したというような施設もあったわけでございます。これにつきましては、宿泊施設の方から改善を望む声が挙がっておりました。
このような課題と反省点がございましたけれども、これは今後のイベントに反省点を生かしていこうということで、先日もミッション会議をやりまして話し合ったところでございます。
いずれにしましても一過性のイベントにならないように、今後県民の健康づくりでありますとか生涯スポーツの振興にもつなげていきたいというぐあいに思っております。
35ページには来場者数等の詳細な表を入れておりますので、またごらんいただきたいと思います。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等をお願いいたします。
○湯原委員
スポレクお疲れさまでした。開会式もすごいアットホームでよかったなというふうに、生涯スポーツだからやはりああいう感じなのだろうと思って、よかったなと思っております。お疲れさまでした。
時間がないので簡潔に。ただ２回に分けて質問させていただきたいと思います。
一つが、まず処理に困っている通帳等に関する追加調査ということで、これは総務警察の常任委員会とか、あるいは本会議場でやっておられる方もおられますので、別な観点から私はこの問題を言うと、再調査で出てくるとかロッカーで出てくるということ。公金の扱いではなくて、これは逆に言うと公文書の保存とか事務の引き継ぎがうまくいっているのかなという認識を持つのです。処理に困っている通帳とか郵券などいいぐあいに引き継ぐのがいいかどうかという問題につながってしまうとまた誤解を受けるのですけれども、仕事の事務引き継ぎとか本来10年保存とか永久保存とかというものが逆に言うとロッカーの片隅にあったり、本当は残さなければいけないものがなくなってしまっていてだれも気づかなくなっているという危惧もするのですけれども、大丈夫だとは思いますけれども、その辺をぜひ気をつけていただきたいなと思うわけですけれども、この辺について、総務部とか、あるいは最終的には公文書館に行くのですけれども、コメントがあればで結構ですので、裏返しを大変危惧しているということを申し上げておきます。
５ページの裁量関係では、評価は結構なのですけれども、校長の人事異動にも絡むのですけれども、委託契約で予算の中で複数年というのがありますね、債務負担行為で。さっき話の中で、課長の方から初年度残ったやつが翌年減額されたりとか、危惧をされているということなのですけれども、こういう裁量も、校長も人事異動がありますから、校長先生がかわったらあれなのですけれども、例えば３カ年これでやってくださいよとか、そういった複数年の中での予算の裁量とかというのを考えられたらどうかなと。これは今後になると思いますけれども、そうすることによって、初年度はこれだけの金額、翌年度はボリュームをつけるとか、もっと弾力的になるのではないかという思いもあるのですけれども、人事異動も絡みますけれども、そういった方向性について。
いじめの問題で、６ページ以降ですけれども、いじめの件数がこれだけ上がってということでありますけれども、全国的にこのたびのいじめで残念ながら自殺になった事例を見ると、やはり教育委員会とか学校がなかなか把握していない状況で、結果的に後でアンケートしたりしたらいじめだったとか、アンケートしてもまだいじめが把握できなかったりとかありますので、引き続きぜひ、御努力は認めますけれども、あくまでも認知件数という、警察的に言ったらちょっと語弊がありますが、把握したのはあくまでもこれだけであって、実態は潜在的にはあるかもしれないという思いを絶えず腹に持っていただかないと、一応声をかけてアンケート調査したらこれだけだからという発想は気をつけられた方がいいと思いますし、もう一つ意見を申し上げると、国とかあるいはマスコミとか県教委のメッセージの発信等は大変了といたします。よかったなと思いますが、もう一つは、やはり子供たちに対して、学校の先生か、あるいは保護者の責任かもしれませんけれども、社会とか世界はもっと広いのだよとか、人生は長くていろんなことがあって、そのうちの一つではないかというぐらいの視野を広げる、県教委のメッセージの中でそういったことをもっと発信されてはいかがかなと思うのです。学校の現場が、まだ子供たち若いですし、学校の社会とか学校の８時間か９時間の世界が彼らにとってはすべてのようにどうしても映りがちだとは思うのですけれども、もっと違った世界があるのだよという。いじめはしたらいけないというのはもちろんなのですけれども、そういったメッセージ性を発信されたらどうかなということをとりあえず、簡潔で結構ですので、時間もないですし。
●村尾教育総務課参事
湯原委員さんの方から、今回のことに関連して、一般の事務の引き継ぎというのはきちんと行われているのだろうかという御意見がございました。
確かに、知事部局と比べて教育委員会の場合、そういった部分がひょっとしたら出てもいけませんので、今回のことについて関係課をいろいろ指導といいますか、改善・検討事項等について示したいということを申し上げましたけれども、そういった中でこういったことも契機にして、一般の事務引き継ぎなどについてもきちんとするようにというような観点で指導の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
●田中教育環境課長
裁量予算の中でも複数年間の視点でということでございます。
今年度導入して、今学校現場いろいろ手探り、我々もそうでありますし、ある程度見えてきましたら、次はそういった部分、特に学校のソフト事業あたりでそういう視点で２年、３年でじっくり取り組んでいくというものも当然あろうかと思いますので、またそういう視点で考えていきたいというふうに思います。
●日下部小中学校課長
いじめの把握についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、やはりいじめはどの学校でも起こり得るということや、あるいは学校が気づいていないものもある、そういう認識に立って対応していきたいというふうに考えております。
視野を広げるということでございます。御指摘のとおりでございまして、短期的に取り組む緊急対応すべきものと、そして長期的、長い目で見て対応していかなければならないというものがあろうかと思います。そういう面で、子供たちに社会あるいは世界は広いのだよという視野を広げるような発信というのは大切だというふうに考えます。
○湯原委員
県立高等学校のあり方のパブリックコメントです。一つが、検討に当たっての基本的な考え方の中で３番目に普通科志向の高まりに配慮するというのは、これは需要と供給のバランスもあるのですが、片一方、先般というか、今の高等学校再編のときに、議員の中からも農業高校のあり方、結局ここで何が見られたかというと、ニーズ、中学生として農業高校にみんな行きたがらない。それで農業高校に行ったけれども、就職先がどうなるかといったら、農業するわけではなくて一般の仕事につくということの中で、少子化の絡みがあってなったのですけれども、片一方で議論の中であったのは、議員の皆さんやＯＢであったのは、地域づくり、まちづくり等は置いておいて、その声もありましたけれども、地域の人材育成として、では農業従事者は必要ないのかということが出てくるわけです。ですから、普通科志向の高まりに配慮するということは、逆に言うと職業科系が少なくなるということになると、地域の人材育成の中で本当に工業高校とか商業高校とか情報とか職業科系というものの人材育成が地域としてはどうなのかという部分のとらえ方も、今の子供たちが極端に普通科志向だからという発想ももちろんですけれども、その辺のバランスを改めて、パブリックコメントでそういったことが出てくるでしょうけれども、多分議論には当然なってくるのではないかと思います。
もう一つは、私学との関係で８対２をめどということでありますが、これは以前よりそうでありますし、知事などに言わせると、私学が頑張ればそっちへ行く生徒がふえるのだから頑張ってくださいということなのですけれども、ただ絶対数として少子化の中で子供たち自身の数のパイが小さくなる中で割合だけ変わらないとなると、今度は２の方の私学は非常に運営が厳しくなるのではないか。この間の支援の単価の問題も含めてですけれども、その辺をパブリックコメントとは違って、やはり私学の声というものをぜひ振興協議会かどういう会議か正式名称わかりませんけれども、ぜひ突っ込んだ話をしていただきたいという要望はしておきたいと思います。
未履修の問題ですけれども、12ページで、学習指導要領の読み方としてはこれはこれでおっしゃったように取り扱いに関する状況としては不適切な事例が判明していないということは認めますが、片一方で先ほど申し上げた人材育成とは何ぞやというところへどうしても突き詰めて考えざるを得なくなって、保護者の要望もあるのでしょうけれども、学校の先生もそうなのかもしれませんが、高学歴、高等教育機関、その中でも特に有名校とか偏差値が高い、早い話が学歴の高いところに行かせることが人材育成につながるのだという安易な認識がいまだに保護者でも学校の校長先生の中でもあるのではないかという裏づけが今回の一連のことであるのではないかと思うのですけれども、これはなかなか保護者の声の大きい中では難しいのでしょうが、やはり人材育成とは何ぞやというところから再度見詰め直さないと、いつまでたっても国立大学とか有名私大のどこどこ、偏差値が高いところに行ったイコール人材育成がいい、イコールいい高校だという認識が変わらないのではないか。もっと極論すれば、解釈の問題だけれども、僕は憲法９条と同じような認識、そこまでとらえて――思いばかり言ってもだめなのですね。（「現実だ」と呼ぶ者あり）現実だけれども、人材育成とは何ぞやというところを突き詰められた方がいいのではないかという意見は申し上げておきます。
最後だけ１点、三徳山の話で世界遺産ですけれども、今日まで世界遺産で国内の指定の場合、同じテーマのがやはり認められない。三徳山の場合、熊野古道とやはり大分重なる部分があるのではないかということが１点。
熊野古道の場合は、和歌山とか三重、奈良ですか、３県ぐらいにまとまった大変大規模なところの指定なのです。私は三朝町と一緒になって文化庁に提出するなとは申し上げませんけれども、するときにはその辺の理論武装をちゃんとされないと、政治的判断か何か知らないけれども、とりあえず提出はして声だけ上げましたよという言いわけ程度の提出だったらすべきではないと思うのです。提出するからには、先ほど申し上げた熊野古道のこれこれとは違いますと。テーマ的にも違うし、エリアは大きくないけれども、こうですという理論武装をぜひしていかないと、二番せんじのところで、エリアも小さいところで投入堂に付随する部分だけでという話になってしまうといかがかなと私は思いますので、ぜひその辺の理論武装をちゃんとしていただきたい。コメントいただける範囲内で結構です。
○福間委員
処理に困っている通帳あるいは追加調査は、これをずっと見ると、結局取扱要領の不備だから出てきているという格好になっていると思います。そのことを教育長はどう処理しようとしているのですか。ここで出てきているものを見ると、そのものばかりに見えるのです。
一つ小さなことですけれども、逆に言うと現金は県に繰り入れますが、郵券はそのままそこで使いますみたいな回答が書いてあるでしょう。同じことが出てくる。郵券をそのままその部署で使うという処理の仕方が書いてあります。例えば４ページなど、当該機関の業務で使用すると書いてある。現金は県に返すけれども、郵券だったらそこで使うというのは矛盾してくるるのではないですか。
そういう意味で、教育委員会としての事務処理がここできちっと交通整理をされていかないと、類したことというのは今後も出るのではないかという気がします。
もう一つ、この問題に関連して、知事は議会のチェックができていないという発言がちょいちょいあった。そのことは、経過の報告はここの常任委員会でされて、議会に対しては公式発言だというぐあいに教育委員会はとらえていらっしゃるのか、そこら辺が、知事に聞かなければいけないことかもしれないけれども、記者会見で発表したことが議会に対するコメントでもあるというぐあいに知事は理解をしておられるのか、そこがちょっと見えないところがあって、それでチェックをするのは議会がもっとチェックしろということをおっしゃっているのですけれども、教育委員会はそこら辺どう考えていらっしゃるのか。これで議会に対して内容について公式に報告をしたというスタンスを持っていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺をちょっと教えてください。
もう１点は、湯原委員さんと同じことですけれども、21年度以降の高校再編のパブリックコメントに迎合するだけなのですかみたいなイメージなのです。鳥取県教育委員会として、高等学校のあるべき姿をどうするかというのを逆に示していかないと、流れというのは同じことになるのではないでしょうか。みたいな気がするのです。
必履修科目の履修について、大学に対しては何にも対応しないのかという気がするのです。大学受験に呼応するために高等学校はこんなことをしているのです。そこのところのけじめというのが見えないと、結局また同じことをしはしないだろうかという気がするのです。
そこら辺、このパブリックコメントを求められるのは結構だろうと思うのですが、さっき湯原委員からも話もあったように、私学のあり方も含めて鳥取県での人材育成をどうするかというのをきちっとした中で、それぞれの役割分担、高等学校は義務教育化すべきだという声も既にあるぐらいですから、この地域に必要な人材育成というスタンスからのやはり高校再編ということが必要ではないかと思いますが、関連してお尋ねします。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
パブリックコメントの件についてですが、おっしゃったように、例えば普通科志向の高まりということでたくさんの専門学科が完全に普通科にかわるというようなことは考えておりません。鳥取県には農業、工業、商業、さまざまな産業がございますので、それを支える人材もやはり育てていく必要があるというぐあいに考えております。
私学との関係でございますが、公立私学の会というのも持っておりまして、いろいろ御意見も伺いながら現在まで進めてきているところだということでございます。
未履修の問題ですけれども、確かに大学進学のみにシフトしたあり方というのはどうかということで、このことが起きまして、最初の校長会でも教育長の方から大学進学に的を絞り過ぎずに、バランスのとれた幅広い豊かな人間性を育成する教育であってほしいというようなことを各学校にお話ししたところでございます。
●小林文化課長
湯原委員の方から御指摘のあったように、確かに熊野古道は日本の国内では既に世界遺産の登録を受けているわけですけれども、三徳の場合にどういった普遍的価値があるかといったところのポイントを押さえることがまず第一だろうかと思っています。その点で、三徳山というのは1000年以上を超えて当時のものの材が残っている。そういった時代を超えた命脈を保っているといったあたりを前面に出しながら提案書を今鋭意作成しているところなのですけれども、やはり衰退と再興といったことを繰り返してきたわけですけれども、その中で1000年超にわたってあの地に材がそのまま残って保存されてきて、世界遺産というのは将来損傷ですとか毀損から免れるように登録していくということが一つのミッションというか目的でございますので、そういったことを前面に提案書の中で盛り込んでいきたいと考えております。
●村尾教育総務課参事
今回の処理に困っている通帳等の関係で、要は取扱要領のようなものが不備ではなかったかというような御意見でございました。郵券の関係もございました。
確かに、県の仕組みの部分が十分に整備されていなかったということが大きな原因の一つだということは確かに考えております。適正な仕組みについてはそれぞれ関係のところでまた検討していただきたいと思います。
郵券の関係でございます。前回の調査の中で郵券というのは、それぞれの所属で使用するという整理をしておりますけれども、これは無造作に使用するということでなくて、当然使用するために一回県に入れた上でその所属で使用させるということになりますので、そこのところはちょっと一言足らなかったのかもしれませんが、一たんは県に入れた上で、もちろん県としてそれぞれの所属で使っていくという整理にしようというふうに考えております。
議会に御報告ということですけれども、今回のこの問題については常任委員会の方に御報告させていただいたということで、一つとしては議会に報告させていただいたということもございますし、これはたまたま今回調査していたら出てきたということですけれども、あと日々の状態でいくとそれぞれのポイントポイントで議会の方に御報告をさせていただくということで議会の方でもチェックしていただくというようなことではないのかなというふうに考えております。
○山口委員
今ちょっと聞いておりまして、金銭、郵券の取り扱いが極めてルーズである。そういう意識がないわけです、本当に。それは教育委員会全体、そういった感じを一つ受けます。
もう一つ、やはり今自主的に申告して出たのがこういう形なのですが、まだまだあるというようなことも考えられないわけではないわけです。やはりそういう意識を本当に持ってもらうということがまず大切ではないかと思う。それが一つ。
もう一つのいじめの問題であるとか自殺の問題いろいろありますけれども、県教委が果たす役割と、それから地教委、それから学校現場、そういうのが本当に筋が通ったような形で対応できているかどうか。ただ役人、官僚という形で物を流しただけで、本当に現実的に末端まで思いが通じるかどうか。もうちょっとやはり末端の教育機関、教育についてそういう姿勢にならなければなかなかこういう問題というのは解決できないというふうに思います。そういうまず体制づくりを、ただ通達であるとか、こういう文書を出すとか、そういうような対応では私はこの問題は解決できないと思います。そういう点で、やはり対応づくりをこれからやっていただく、そういうことを思います。
●中永教育長
おっしゃるとおりで、事務の引き継ぎですとか金銭の細かいきちんとした記録ですとか、そういうものが十分でなかったということも含めて、やはり少しといいますか、かなり認識が甘い部分があるということは認識しているつもりでありますので、今後そういうことがないようにきちんと引き締めてやっていきたいというふうに思っています。
もう一つ、いじめの問題ですけれども、これは我々として、県の教育委員会としてメッセージを発して、これは今回の問題を全国的な流れをとらえて即対応したいということでメッセージ出しましたけれども、さっき話を担当がしましたように最終的には学校の教育の中でもっと長期的に見たりしながら、深い人間性といいますか、いじめに屈しないというもの、あるいはいじめなどは絶対に人間としては許されないということを強く心に響かせるような、そういうふうな指導をするということが私は一番大事だろうと思っていますので、そういう中・長期的なことを学校の方の校長会等で話を、さっきもちょっとしたと言いましたけれども、引き続いてしていきたいというふうに思っています。
なかなかそう簡単に、すぐ見つかってすぐに話をしてすぐ終わるというようなものではありませんで、かなり本当に深い、家庭も含めて、地域も含めて、相当深いところに入っていかないといけない問題でありますので、頑張ってそういうふうな観点でいきたいというふうに思っているところであります。
○伊藤委員
この７－２ページ、「いじめは許さない」を読んでみましたし、今教育長さんからいろいろ話は出ましたが、私は学校が近くなものですから保護者の方とはよく話しますが、先生の言葉がいじめになっているという、先生自体がいじめをしているではないかと。どこかの県であったように思いますけれども、先生が生徒に対して予断や偏見を持っているではないか。そこのところがスタートラインにあるよと。ですから、「いじめは許さない」というのは先生のことはほんのちょっと予断、偏見を持たずに真摯に話を聞くということですが、結構先生のいじめが多いのです。そのことは気がつかれませんか。保護者が言うのです。先生のあの言葉、この言葉がみんないじめにつながるというのですよ。どうなのですか、先生に対してそういう反省は。現場にいてそういうことをいつもよく聞きます、サッカー現場で。
○安田副委員長
私、今度代表質問でいじめの問題を取り上げさせていただくのですけれども、これは本会議場で質問をするよりはこの場の方がよろしいかと思うので、ちょっとやらせていただきたいのですけれども、６ページの鳥取県にも自殺の実態があったと。４人いらっしゃったということを、実は私今ここでぎょっとしながら見ているのです。辛うじて17年度はゼロだったので、このたびも余り取りざたされないのだけれども、過去に４人いた。その理由が厭世となっている。これは本当にこうなのか。ちょっと悪いのですけれども、４件の把握していらっしゃる実態を教えていただきたい。
次に、伊藤委員が今先生のいじめがあるとおっしゃった。これは保護者に聞かないでも、私たち自体がみんなわかっていることなのです。同窓会などやっても、50歳、60歳になってもあの先生が出てくるのだったら自分は出ないという人が必ずいるのです。だから、私も身内がみんな教員なのでわかるのですけれども、教師の方は、ああ、あの子も私が教えたとか、あれも私が親も子も教えたとか、そういう思いなのですけれども、子供の方は結構あの先生にやられたという思いを幾ら年をとっても忘れられない、そういう事実はあります。それは私も認めるのですが、もう１点私聞きたいのは、かつて私が千葉や東京で小学校の教員をしているとき、これはいかがかと思う学級経営の方針を持って実践しておられた方がかなりいます。というのは、班分け、班編成で、先生の方がリーダーになる子を何人か班の数だけ選んで、その子が順次自分の気に入った子を１人ずつ回してとっていくのです、順番に。そうすると、必ずだれもとってくれない子供が残る。そうすると、何であなたたちはだれにも指名してもらえないかとやるのです。すごいでしょう。いじめでしょう。それは私が若いころだから何十年も昔の話なので、当然もうそんなばかなやり方はなくなっているのだろうと思っていたのです。そうしたら、このいじめの問題で、カウンセラーの内田良子さんという方いらっしゃいますね。あの人が立教大学で教鞭をとっていたときに、そこのクラスの教え子の子供がみんなこういう経験を経てきていた。自分は行き場がない子供時代を過ごしたとレポートに書いてあるということを言っておられたのを読んで、えっ、いまだにこういうのがあるのだなと思って愕然としたのですが、県内で、多分小学校だろうと思うのだけれども、そういう学級経営をなさっている事実というのがあったら絶対やめてもらいたいと私は思いますけれども、その辺を２点。
●日下部小中学校課長
まず、義務教育の方の自殺についてでございますけれども、平成16年に中学生が１人自殺をしております。これはその理由は、そこにある厭世でございます。（安田副委員長「事実を教えてください」と呼ぶ）
個人のこともありますので、この場で細かい理由はちょっと差し控えたいと思いますけれども、17年の１月に東郷中学校の３年生の生徒が列車にはねられたという事件がありました。こういうことがございましたので、今回改めて地教委の方に確認をとりましたけれども、いじめによる自殺ではないという報告でございます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
高校の場合は、14、15年は不明でございまして、16年は厭世というぐあいになっておりますが、個別の内容につきましては今事情は手元に持っておりません。
●中永教育長
伊藤委員の方からのお話もあったのですけれども、教員の言葉とか教員の生徒への指導などが逆にいじめにつながっていないかというそういうふうな要素を持っていないかということであります。
私、具体的なことをお聞きしていないので、そのことについてはよくわからないのですけれども、ただあり得ることはあるのではないかと。教員の言葉が全部が全部100％吟味されて、本当に子供を全く傷つけないように配慮をしてやるなどということは多分私は無理だろうと思っています。時には厳しいしかりの言葉なども発することももちろんあると思っていますので。ただ、そのしかりの言葉が、ちょっと言葉がきれいですけれども、愛情的なものに裏づけられて思って発した言葉かどうかというようなところは一つの子供の受けとめ方による大きな問題だと思っていますので、ぜひ教員の方、あるいは職員もそうですけれども、そういう思いをちゃんと持って子供への言葉を、あるいは指導をしてほしいということは言っていきたいというふうに思っているところでありますけれども、ただ繰り返しますけれども、非常に微妙なところがありますので、ちょっと具体的なことがありましたら教えていただいて、それを参考にさせていただきたいというふうに思っているところであります。
予断と偏見の話もありましたけれども、予断と偏見はできるだけ今の話ですから、以前は私たちも子供のころを思い出すと先生からかなり激しく露骨に、しかり方もいじめ的な感じでやられたこともあっていると思っていますけれども、今はいじめに関しての教員の方の姿勢みたいなものをかなり強く言っていますし、人権教育その他でいろんな学習をしますので、予断、偏見などに裏づけられないような指導をするような方向で進んでいきつつあるのだろうと思っていますけれども、さっき言いましたように100％というわけにはならないと思っているところであります。引き続いて努力しなければいけないと思っています。
学級経営のことで、教員がそういうふうなクラス活動などで差別に加わっていくような形でのそういうことが今ないかというふうな安田委員からのお話でありますけれども、これもさっきと同じような形で、ないように努力をして、もちろん市町村の教育委員会もそういう話をしてもいますし、県の方でもしますけれども、100％本当に子供の気持ちに配慮したものができるということはなかなか実際は難しいと思っていますけれども、そういうことがないように引き続いて言っていくしかないかなというふうに思っているところであります。
例えば、クラス経営するときに、さっきの話で班編成などをしますけれども、班編成のときに本当はこの友達と一緒にいたのだけれども、その友達と離してこちらの方に行くことがかえっていろんな人間関係を例えば広げていくというようなことがあったりして、あえてこの班に入りなさいなどということをやったりすることも教員の方としてはあるのはあるのです。でもそれを逆に言うと、受けとめる側の生徒、あるいは児童の方は私に対して嫌がらせをして、何か自分を仲間から外しているように見えるのだというように受け取る場合もあるかもしれないので、その受けとめのときの人間関係、最初に戻りますけれども、人間関係のつながりみたいなものも非常に大事な要素として私はあるのではないかと思っていますけれども、それも含めて、できるだけ教員の方も気を配りながら、配慮しながら一つずつやっていくのかなというふうなことであります。ちょっと総論であります。
○伊藤委員
教育長、これは100％あったらいけないのだ、先生は。花見小学校でなんと言ったのか。とろいだののろいだの。花見小学校で現実にあっているでしょう。あなたは話をしていないではないか。具体的な例があれば教えてほしいと。教えましょうか。やはり先生に対して僕はもっときつく指導すべきだと思うのです。現場ではその面はあるのです。スポーツなどやっていると、それはスポーツの中での話。それは理解できる段階があるかもしれない。しかし、小学生あたりになると、とてもではないけれども、尊敬している先生にそういうことを言われたときには物すごいショックですよ。それこそもう学校に行きたくないというのは当たり前になってしまう。僕はもっと深刻にとるべきだと思う、先生対策を。先生を信用しないというわけではない。しかし、先生対策が甘いと思っている。あの先生、この先生、保護者会に行ってみなさい。一杯一緒に酒を飲んでみてください。必ず出てくる。
◎前田委員長
答弁はいいですね。
○伊藤委員
いいです。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
以上で終わります。
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会します。御苦労さまでした。
|