◎横山委員長
ただ今から、経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・労働委員会について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は小谷委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の議案説明資料の６ページのとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、説明をしていただきますが、簡潔に要領よく早くやりたいと思いますので、質問の方も簡潔、要領よくやっていただければうれしいと思っています。
ではまず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
農林水産部の総括説明をさせていただきます。
議案説明資料の方で説明させていただきたいと思います。
１ページでございますが、今回、６月補正でお願いしていますのは、主なものとしては２点ございます。１点は、とっとり花回廊展望回廊ガラスの安全対策事業ということで、これは昨年回廊のガラスが割れました。ガラスが割れたものですから、その後、どういった対策をとったらいいかということで検討しておりました。完璧に直そうと思ったら相当お金がかかるようなこともありまして、いろいろ管財課を中心に検討いただきまして、フィルムをまめに張ると。たとえだれかがごんと割っても散らばって落ちないということで、とにかく下に人間が通るところを中心にフィルムを張るということで、1,900万円余の補正をお願いするものでございます。
それからもう１点でありますけれども、鳥取放牧場は畜産振興協会が管理しておりますけれども、ここの牧場管理棟が昭和51年に建てて、もう30有余年がたっておりまして、非常に老朽化が進んで危険な状態になっておりますので、これの建てかえをするということで畜産振興協会に補助金を1,300万円余出そうという予算でございます。
以上、２点で3,275万7,000円の補正をお願いするものでございます。
そのほか、予算以外にも繰り越し等の件がありますけれども、以下、担当課長の方から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎横山委員長
続いて各課長から順次説明を行っていただきます。
●中山農政課長
農林水産部の議案説明資料の予算関係以外をお願いいたします。報告の２号、５号、６号は農林水産部関係の繰越明許でございます。私の方からまとめて御説明させていただきます。
まず、農林水産部の一般会計の関係の繰越明許でございますが、おはぐりいただいて３ページ目に農林水産部の計を掲げております。予算関係以外の報告事項の分です。繰越明許でございます。（「報告第２号だね」と呼ぶ者あり）そうです、報告第２号です。ここに農林水産部の計を掲げておりますが、農政課を含めまして、８課におきまして計23億8,098万円余の繰り越しを行ったところでございます。
続いて、めくっていただきまして４ページに、県営林事業の特会の繰り越しを掲げております。県営林事業特会におきましては2,806万円余の繰り越しでございます。
５ページは、県営の境港水産施設事業特会でございます。境港水産事業特会におきましても6,090万円余の繰り越しをいたしたところでございます。
続きまして、予算に関する説明書の18年３月29日の専決分。いずれも財源更正に伴う専決でございます。耕地課関係で2,300万円、森林保全課関係におきまして1,400万円、地方債から一般財源への財源更正の専決を行ったものでございます。
詳細につきましては２ページ以降にその明細書を掲げておりますので、またごらんいただければと考えております。
●庄司経営支援課長
お手元の農林水産部の議案説明資料、予算に関する説明書をお願いします。
９ページを開いてください。議案第２号の平成18年度農業改良資金助成事業特別会計の補正予算でございます。農業生産法人出資育成貸付事業でございますけれども、これは農業開発公社が農業生産法人に農地を現物出資しまして、その持ち分を25年間で農業生産法人の構成員に譲渡すると、そういう事業でございます。既にこの事業は終わっておりますけれども、１件継続分がございます。平成８年に1,400万円分の現物出資をしまして、毎年毎年56万円ずつ支払いを行ってきました。ところが昨年、農業生産法人が廃業をいたしましたために、その残額を繰り上げ償還するというものでございます。もともとの額の56万円余りを15年分まとめて840万円というふうにしております。
それから、鳥取県農業開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
厚い経営状況報告の資料をお願いします。241ページです。鳥取県農業開発公社でございま す。農地保有の合理化、農業用地の開発の促進、それから農業生産基盤の整備を行う法人でございます。
242ページをお願いします。事業には３本柱がございまして、まず１本目の農地保有合理化事業でございますけれども、これは農業をやめていく方から農地を買い入れあるいは借り入れしまして、担い手等に農地を売り渡し、貸し付けを行う事業でございます。売買事業は、昨年度は28.8ヘクタール、それから貸し付け事業で両方合わせまして120.3ヘクタールほどの農地を集積しております。
続いて243ページをお願いします。畜産担い手育成総合整備事業でございます。これは大山山ろく地区、琴浦町、大山町におきまして、平成16年から平成19年までの４年間、総額12億円の事業でございます。草地の造成、畜舎の建設等を行うものであります。
続いて、244ページをお願いします。中海干拓農地売り渡し事業でございます。昨年度は彦名工区の0.3ヘクタールの農地を売却しております。
245ページ以降が計算書類でございます。計算書類は農地保有合理化事業を行います一般会計と、それから畜産の関係と中海と２つの特別会計をそれぞれ設けております。
経営状況を御報告しますと249ページをごらんください。一般会計の貸借対照表になりますけれども、右側の列の一番下の当期の正味財産の増減をごらんいただきたいのですが、61万円余の増加となっておりまして、収支はとんとんでいっておるということでございます。
252ページをお願いします。畜産特会の貸借対照表ですけれども、これも右側の一番下ですね。正味財産の増加はゼロと、これもとんとんであるということです。
255ページをお願いします。中海の特会ですけれども、右側の一番下、正味財産の増減は238万円余の決算額と、赤字ということでございます。こういう赤字もありますし、あとこの畜産の事業は19年に終わるということもございますので、農業開発公社は経営改善計画を作成しまして、人件費抑制等を行っております。昨年度から実施をしております。
256ページをお願いいたします。18年度の事業計画でございます。これはほぼ昨年と同様の事業を行っておりますが、大きな変更点だけ説明いたします。農地保有合理化事業の真ん中辺の貸し付け事業ですけれども、10.0ヘクタールを予定しているということで、17年度は100ヘクタールを超えておりました。随分減少しているように見えますけれども、これはちょうど貸し付けの切りかえ、３年とか５年で切りかえをしますけれども、17年度がちょうどその切りかえの当たり年でありまして、18年度は数字が減っているということでございます。以下は省略させていただきたいと思います。
続きまして、農業開発公社の給与等の状況の報告でございます。
別冊の資料をお願いいたします。資料の58ページでございます。（発言する者あり）給与等状況報告書です。これの58ページです。職員は６名でございまして、給料は県職員よりも若干下位の給与水準となってございます。
59ページをお願いいたします。期末手当、勤勉手当、退職手当につきましては、県の規定に準拠でございます。
60ページをお願いします。管理職手当は、現在はございません。それから扶養手当、住居手当、通勤手当は、県の規定に準拠でございます。
それから、61ページをお願いします。役員報酬でございますが、専務理事については報酬を支払っておりますが、これ以外の理事と監事については無報酬でございます。
●竹本生産振興課長
それでは、議案説明資料、予算に関する説明書の議案第１号、２ページです。先ほど部長が説明したとおりですけれども、今回、花回廊の新しい事業でございますけれども、735枚の強化ガラスが使ってあるのですけれども、昨年１枚が壊れたので、一応専門家の方に原因等を調べていただいたのですけれども、不純物が入っているということで、それは数万枚に１枚ある可能性があるものという話がございましたけれども、数万枚のうちの１枚が割れたのか、または数万枚のうちの２枚が割れたのかもしれないということがありまして、管財課の方で安全対策を考えていただいて、いろんな方法を考えたわけでございますけれども、フィルムを張るというのが一番安くて、また効果があるということで、先般、５月でございますけれども、専門家の方に、フィルムメーカーなりガラスメーカーに来ていただきまして、一遍壊してみようということで破壊の試験を実施しました。それで、大きな金づちで何回も壊そうとしましたけれども壊れない。それほど強化ガラスは人が当たったって、例えば金づちでたたいても壊れるものではないというのが今回確かめられたわけですけれども、あえて壊してみましたけれども、そのままフロントガラスを思い出していただければいいと思うのですけれども、壊れたときに四角い小さな塊になって壊れるという形になりますので、実際には大きさも小さな塊で落ちる、鋭利な形ではなしに小さな四角な塊で落ちるわけですけれども、フィルムを張ると２メートル、１メートルで厚さ12ミリのガラスですから、フィルムを張って落ちてしまったら60キロの重さになりますので、かえって危ないのではないかということで、そういう破壊試験をしてみました。それで、フィルムを張ってみますと、落ちないし、安全が保たれるということがわかりましたので、今回、全部で735枚あるガラスのうちの359枚につきましてフィルムを張って、安全性をより確保していこうということでお願いするものでございます。
続きまして、厚い資料の方をお願いいたします。報告の第11号、法人の経営状況でございます。
266ページをお願いしたいと思います。（「その原因は何ですか、壊れた原因」と呼ぶ者あり）壊れた原因ですか。結局壊れていたというのが、当日２時半ごろのようです。（「時間ではない。何でかということです」と呼ぶ者あり）何でかということですか。ガラスメーカーといいますか、リサーチ会社というところへ委託を出しまして、壊れたガラスを全部持って帰って、中の壊れたガラスの破片を全部見ていった中で、不純物というか何か、もともと海外から輸入されてきたガラスを強化ガラスにして売っているそうでございまして、そういうものがやはりちょっとは入るのだそうでございます。それは、瑕疵なのかという話があるので、一応、実質上はそういう問題はないということのようでございまして、そういうお話でございます。結局は原因ははっきりわからないと。（山根委員「もうちょっと真剣さが足りないのではないか。真剣さが足りないから人ごとみたいに笑いながら。どういう意味ですか。」と呼ぶ）
最終的にはっきりこれだという形は出てこなかったというところが最終的な結論でございます。要は、例えば何かがぶつかって壊れたのか、そして不純物があったところに入っていったのかという辺になってくると、原因ははっきりわからないというのが最終的な結論です。
それから、法人の経営状況報告、報告第11号の方でございます。
266ページ、野菜の価格安定基金協会の経営状況報告でございますけれども、これは野菜の価格が著しい下落があったという場合におきまして、生産者に補給金を交付するというような制度でございますけれども、国、県、市町村、農業団体で構成した資金をもとに支払っております。基本財産、役員等はそこに書いてあるとおりでございます。
268ページ以降に事業の実施状況を書いておりますので、これを説明いたします。
268ページ、ブランド野菜の価格安定対策事業でございます。これは単県の事業でございまして、そこに補償対象品目が書いてありますように、米子市や鳥取市で夏ニンジン等に41万円余の補給金を支払って、合計170万円余のものを６品目に対して支払ったということでございます。
続きまして、269ページ、特定野菜供給産地の育成価格差補給事業でございます。これは国の制度でございますけれども、右の欄に書いてありますように、ブロッコリーで200万円余、山の芋で約1,900万円余等の補給金を支払って、合計を下に書いてございますように、８品目で2,900万円余の補給金を支払ったところでございます。
右のページ、転作野菜、青谷のキュウリ等で220万円余となっております。
それから、野菜生産出荷安定資金造成円滑化事業というものが書いてございますけれども、これは国の価格安定事業につきましては、指定野菜の価格安定対策事業というのが別にございます。これは全農の方が事務局になってやっておりますけれども、それの県の補助金部分は、そこの野菜価格安定基金協会が出すということで、1,284万円余が上がってございます。
続きまして、271ページ、収支計算でございますけれども、野菜ごとに交付予約数量に応じまして５億8,900万円余の予算を組んでおるところでございますけれども、実際に野菜の価格が下落しまして、補償基準額等を下回って、実際に支払った額というのがこの決算額でございまして、7,300万円という数字になっておりまして、その関連で補助金あるいは積立金等が減ってきておるというところでございます。
なお、272ページの11番に、業務運営資金受け入れというのがございますけれども、これは平成17年から19年の３カ年に限りまして、県、市町村、農業団体で運営費の負担を行うということで予算をお願いしたものでございますけれども、平成20年度以降については他団体の合併等が大きな支障ということになっております。
それから、273ページに支出を書いておりますけれども、管理費の方が860万円ということで、事業費の欄は先ほど言いました制度別ごとに支払ったものでございます。決算５万9,224円の差額となっております。
続きまして、275ページで、野菜価格安定基金協会の貸借対照表でございますけれども、資産として定期預金等合計４億1,000万円余ございますけれども、右の欄、その多くが積立金３億2,589万円余でございますけれども、これは夏秋ピーマンで例えば79万円とか山の芋で２，500万円とか、いろんな野菜14品目、それから26業務区分に対応したそれぞれに応じて積み立てしている部分でございます。
276ページでございますけれども、続きまして、積立金の管理及び区分でございますけれども、各事業ごとに毎年度出荷予約数量に応じた額を県、市町村等で積み立てておりまして、明細につきましては記載しているとおりでございます。
続きまして、283ページをお願いいたします。18年度の事業計画でございますけれども、各事業ごとに例えば特定野菜の山の芋など、284ページをちょっと見ていただけますでしょうか。ブロッコリーを見ていただきますと、交付予約数量、昨年は1,838トンでございましたけれども、ことしは1,908トンという形で量がふえたり、あるいはカンショ、これは昨年まではブランド野菜の方でございましたけれども、18年度からは特定野菜の方に上がってきたということで、ブランド野菜が減って特定の方がふえた形となっておりますが、そういうすべての作目ごとに本年度幾ら出すかという交付予約数量を定める。それに応じて資金を造成するという形で、計画をされています。
287ページを見ていただきますと、先ほどの計画で立てたように、算定の補助金の部分のブランド野菜の比率が下がってきて、その分の補助金収入が減りますけれども、積立金受け入れの欄で先ほど申しましたように、ブロッコリーの予約がふえたり、カンショかブランド化したりという形で、積立金の方はことしの分はふえるということで、予算額は前年度に比べまして76万1,000円の増という形の予算でございます。
続きまして、291ページ、積立金の管理及び区分でございますけれども、積立金につきましては、事業計画に応じた資金の積み立てをしていくという趣旨の制度でございます。記載のとおりでございます。
続きまして、別冊の方の、薄い方の給与等の状況報告でございます。62ページでございますけれども、野菜価格安定基金協会の給与等状況報告でございますけれども、職員は２名おりますけれども、うち１名は全農からの出向でございますけれども、実際に給料を払う職員は44歳の職員が１人おりまして、給与費が384万5,000円でございます。職員手当等の状況は以下記載のとおりでございます。
●山根畜産課長
議案説明資料の予算に関する説明書の方に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。これは鳥取放牧場の管理棟整備事業ということになっているものでございます。県が土地と建物等を財団法人鳥取県畜産振興協会に無償貸し付けしておりますけれども、鳥取放牧場の管理棟が昭和51年に設置しましたものが30年余りたちまして老朽化しているということでして、その改築を振興協会が改築しますのに補助するものでございます。あわせて古い管理棟の方も振興協会の方で撤去してもらうということで1,300万円ほどお願いするものでございます。
●岡本林政課長
経営状況報告書の冊子の方をお願いいたします。297ページでございますが、財団法人鳥取県造林公社の経営状況でございます。
造林公社につきましては、昭和41年設立以来、県内の森林資源の造成ということで分収造林制度を活用しながら１万4,000ヘクタールの造林を行ってきておるところでございます。基本的に県の全額出資で、役員はごらんの方々でございます。職員につきましては、平成14年に見直しを行いまして、当時の19名から昨年から８名体制ということでまいっております。プロパーが４名、県派遣が２名、退職職員が２名ということでございます。
はぐっていただきまして、298ページをお願いします。17年度の事業実施状況でございます。新規植栽につきましては、17年度からは廃止をしております。主に保育が中心ということで2,000ヘクタールの保育中心に、約４億円の事業をやっているということでございます。
299ページをお願いします。収支計算書でございます。昨年の状況を掲げておりますが、特徴といたしましては、造林公社の収入、これがまだ伐採期が来ていないという状況でございます。したがいまして、これまでは補助金あるいは借入金、これ等でやっていくということになります。最初の主伐が始まりますのは、今の予定でございますと、60年の分収契約を８年延ばすということから考えますと、平成60年ごろに主伐ということになっております。
次の、300ページから301ページは、その支出の内訳でございます。トータルで138億円ということでございます。
それから、302ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。この中で、特に特徴的なのは森林経営勘定というのが中段にございます。これはこれまでの森林の保育、造成、これ等々に要した経費を計上しております。最終的にはこれは伐採費収入で精算を行うということが特徴でございます。それから右側の方に借入金でございます。県の借入金残高152億円、公庫借入金残高87億円ということになっております。
303ページをお願いいたします。18年度事業計画、これも保育中心で３億2,000万円の事業計画でございます。18年度につきましては、17年に新植を廃止しましたので、補植が廃止になるということでございます。
あと、課題としまして、現在、見直し項目の１項目であります分収割合の変更、公社が６割、所有者が４割の分収、分け前となっております。これを経営改善ということで、公社が８割、地権者が２割で、期間延長の際に交渉を行っております。現在まで68回の交渉を行ってきておりますが、まだ成約に至ったというものはございません。引き続きこれは同意を求めながら、粘り強くやっていきたい。一部には理解を示されるところもございます。私も随分出てお話をさせていただきました。これからいろんな説得の方法、あるいは国の状況を確認しながらやっていきたいと思います。
304ページ、305ページは、18年度の事業計画でございます。136億円の計画をしたところでございます。
では、給与状況報告書の方をお願いします。65ページになります。６名の職員の給与を掲載しております。２番目に、平均年齢が54.3歳と非常に高くなっているのが特徴であります。あと、初任給と諸手当につきましては、鳥取県職員に準拠して支給している状況でございます。
以下、66ページ、67ページ、68ページは、各種手当の状況でありますので、ごらんいただきたいと思います。
●渡部水産課長
まず初めの法人の経営状況の報告でありますけれども、経営状況、306ページをお願いします。鳥取県栽培漁業協会の経営状況報告書でございます。
鳥取県栽培漁業協会は、栽培漁業を促進して振興を図るということでございます。設立が56年でございます。ことしの18年４月１日に理事長が交代になりました。伊藤県漁協組合長から、当東支所長の奥谷博之氏に交代されております。
はぐっていただきまして、307ページでございます。17年度の事業実施状況について御説明いたします。
大きく県からの受託事業と右側の県からの補助事業に分かれております。県からの受託事業につきましては、イワガキ等の育苗量産化試験でありますとか、賀露のかにっこ館の飼育担当というようなところ。それから、栽培関係の漁場管理技術指導等々がございます。それから補助事業でございますけれども、こちらの協会が漁業者にアワビ、サザエ、クルマエビ、あるいは養殖用のヒラメ、そういったものの種苗を供給していく事業でございます。
はぐっていただきまして、309ページに収支計算書を載せております。県の支出金収入でございますけれども、補助金あるいは委託金で7,664万4,000円、それから諸収入、これは基金の利息でございます。それから生産収入、これは先ほど申し上げた種苗を漁業者に売った代金でございます。それから中間育成収入、これは岩美地区の業者から頼まれてカサゴの中間育成をするというような事業でございます。右側が支出でございますけれども、協会運営費、これは職員費等でございます。それから受託事業は県からの委託事業でございます。３番目が補助事業費でございまして、これが協会の先ほど申し上げた種苗生産等の事業でございます。４番には、中間育成ということで、予算額9,714万4,000円で、決算が9,122万7,097円ということでございます。
それから、311ページをお願いいたします。311ページにつきましては貸借対照表でございます。
それから、18年度の事業計画、17年度との大きな違いでございますけれども、18年度からは県の支援の見直しを行っております。協会の自主自立を図るということで、協会の主要な事業でございますけれども、これに市場原理を取り入れるということで、生産に要する経費、これは人件費を含んだ原価を、これの市場販売をする収入ですべて賄うというような、独立採算制をとった整理にしております。したがいまして、従来の運営費から重要度の高い交付金ということになっております。
312ページを説明します。これは県からの受託事業につきましては従来どおりでございますので省きます。
313ページをお願いいたします。こちらが先ほど申し上げた独自事業ということで、補助事業から独自事業に切りかえをした事業でございまして、同じくアワビとかサザエ、クルマエビあるいはヒラメの養殖種苗を供給する事業でございます。
314ページでございます、収支予算書。したがいまして、交付金が4,000万円余きておりまして、補助金収入はゼロというふうになっております。
はぐっていただきまして、315ページでございます。職員費でございます。ちょっとポイントのところだけ説明しますと、前年度の７人がことしは８人となっております。このプラス１の分は、賀露のかにっこ館のところがちょっと減っておると思いますが、この１名分を上の方の職員費として上げております。それと、損害等調整引当金ということで、842万４千円を上げております。
次に、給与等の状況報告書をお願いいたします。69ページをお願いいたします。栽培漁業協会、職員が８人でございます。主な変更点だけ説明をさせていただきます。
飛んでいただきまして、72ページをお願いいたします。72ページの下の方でございます。給与制度の変更ということで説明をさせていただきます。従来、給料が県の職員並みということで、1.5号程度下位ということでやってまいりましたけれども、18年度からは独自の給料表、指定管理者ベースの給料表を取り入れまして、また昇給も54歳で昇給停止ということでございます。勤勉手当につきましても、県職員に準ずるでございますけれども、交付金及び事業をすることによりまして、この実績に応じて上がっていくということでございます。退職手当につきましては、中小企業退職金共済法に定めた額ということで、大きく変更しております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
●河原農林水産部長
ちょっと済みません。先ほどのガラスの補足説明をさせていただきたいというふうに思っていますので。
花回廊のガラスでありますけれども、まず、今度の予算はいろいろ検討したのは瑕疵ではないと、設計の不備ではないという判断のもとに、検討してまず予算要求させていただいています。瑕疵、設計の不備ではないと判断いたしました理由は、一つは、使われているガラスというのは一般的な強化ガラスです。いろんな都市でオープンスペースに使われている、ああいうガラスと同じ規格のまずガラスであるということ。
それから、原因を現地でガラスメーカー、それから発注は管財課でしておりますが、管財課立ち会いのもとにいろいろ原因究明をいたしました。１つは、実験してわかったのですけれども、強化ガラスというのは先ほど課長も言いましたけれども、大きな鉄のハンマーみたいなのをたたいても、そういうものに対しては非常に強くて割れにくいです。ところが、とんかちの反対側のとんがった方でやると、ぴしってそこで割れ目が入るというような状態がありまして、当時検討しましたのは、何らかの原因で傷がついて、それが劣化して破壊に至ったのではないかという説が１つ。それからもう一つは、これも先ほど課長が言いましたけれども、ひょっとしたら製造過程、たくさんのガラスをつくるわけで、そのときに何か不純物が入った可能性があるのかもしれないというのが２つ目の説でありまして、ただ、いずれにいたしましてもどっちが原因だということがどうもはっきりしないということで、県としてはこれは瑕疵には当たらないということで、その後、どういう対策を立てればいいのかということで、いろんな方法があるわけですけれども、検討した中で、一番コストが安いフィルムを張るということで、予算を今お願いしようとしているものでございますので、補足説明をさせていただきました。
○鉄永委員
今のですけれども、ガラスメーカーが持って帰って調査した結果ということですね。少なくとも壊れたガラスについては、やはり瑕疵があるのではないですかね。それからさっき言われた設計にというのは、これは強化ガラスという指定してをしてやるわけですから、設計そのものにはないと思いますよ。ですけれども、少なくとも壊れたガラスについては、不純物があったということだけで免責ゼロということはないと思いますけれども、あとの対策は万が一ということであれば、それはまた別の考えでわかりますけれども、仕分けして考えないと、強化ガラスは大きなやつだから高いのではないですか、新規の分は。（「高いです」と呼ぶ者あり）工事費も含めてかえたら、それぐらい見てもいいと思いますよ。もしも、同一時期に同一の場所でつくられたガラスである可能性が強いので、それはどこかにまた不純物が入ってくると思います。ですから、それらをもう少し交渉されたらいいのではないかなというふうに思いますけれども。
それから、たくさんたくさん早口だったもので全然わかりませんけれども、農業開発公社、これはぱっと見ただけで、正味財産４億6,000万円、それで評価基金引当預金２億1,000万円、使う金は少なくともこれだけはありますよね。そのうち３分の１とか４分の１とか県で負担し、あるいは農協の割合に応じて負担するということになれば、実際には半分見たのところで3,000万円程度、3,000万円台、そうすると金が10年分あるのですよね。昨年度が少なかったかどうかわかりませんが、ちょっと10年ぐらいでも見て少し検討された方がいいのではないですか。これだけのお金を置いておく必要性というのがありますか、どうですか。そういう話は出ませんか。
それと、農業開発公社の野菜も同様に、３億7,000万円もあって、これみんなほとんど積立金ですよね。これも同様に、何かそれだけ要るのですか。さっきの何割何割と言ったのは、こちらの方ですか。ちょっと忘れましたけれども、混乱しておりました。通常の運営に支障があるのでしょうかね。これだけないと支障があるのでしょうか。
●庄司経営支援課長
もともと、現在改善計画をつくっておるわけですけれども、当初のペースで従来どおりやっていると、平成22年ぐらいに取り崩しがなくなってしまって、経営破綻してしまうような試算がございまして、それで現在改善計画を載せて、立て直しを図っているというものでございまして、現在は確かにお金があるように見えますけれども、十分ではないということでございます。
●竹本生産振興課長
野菜の価格安定基金協会で275ページですね。積立金が３億2,500万円もあるではないかという話がございましたけれども、野菜というのは暴落や何やらというのはもう年によって非常に違っておりまして、例えばブロッコリーなどを例に出しますと、ことしは200万円ほどですけれども、その前の年はゼロです。その前は3,000万円という形で、年によって暴落があったときには出る金は非常に多いという形になってまいりまして、トータルとして３億円余の積立金はございますけれども、例えばそれはそれぞれごとの作目で積み立ててございます。ですから、例えば夏秋ピーマンでは79万3,000円の積み立てが今残っておりますけれども、出るときには……（発言する者あり）これはトータルで見ますとこの数字になるわけですけれども、その積み立てている区分といいますのは、例えばラッキョウでいいましても、またこれが洗いの部分とそうでない未調整のもの、例えばそれからメロンやスイートコーンやブロッコリーも出す時期ごとによって、４月から６月、それから10月から12月、それから１月から３月という形で、その業務区分ごとにそれぞれが積み立てられる。ですから、トータルでは大きな金額ですけれども、例えばピーマンの79万3,000円、これは国、県、市町村、それぞれが関係した地区についてのそれぞれに積み立てた額です。ですから、これを、例えばピーマンの部分をほかに持っていくという形にはなるわけではないのです。それらを全部積み立てたものが積立金になっているわけでして……（発言する者あり）ええ、地区のそれぞれごとの、産地指定がしてありますから。（発言する者あり）いえ、生産者ごとではないのです。指定野菜ではありませんから、これは特定野菜ですから、農家負担はありません。全農、国、県、市町村、農業団体がことし何トンを出荷いたします、それで、これは近畿の市場に何トン出します、それから中国市場に何トン出します、市場ごとに今度は単価がまた違っております。ですから、近畿市場では400何ぼ、それから中国市場は何百円という形で、季節によって市場によってその単価が、市場における平均価格に基づいて、それと予約数量に対して積み立ててまいりますから、それに対しての支払いという形ですから、例えば今年度の事業計画。ごめんなさい、ちょっとわかりにくいもので。284ページをちょっと見ていただけますでしょうか。
284ページに特定野菜が書いてございますけれども、例えば一番上の欄にブロッコリーがありますけれども、これは1,908トンでことしの18年度の計画が上げてありますけれども、昨年は1,838トンで、ことしは70トンふえております。それからもうちょっと下に下がっていただきますと、山の芋、これは735トンですけれども、単価が安いものですから、最近は作付も少なくなって、昨年よりも20トン少ない形で交付予約数量が、それでこれも交付予約数量が、今度はまた市場ごとに全部変わってくるわけです。そしてこの単価というのが予約数量を、季節、出荷時期、それから出荷市場ごとに全部分けられまして、それに応じて補償基準額と最低額が、例えば80％と50％みたいな形で補償基準がありまして、80％以下になったら補償しますという制度があります。50％までは見ましょうよという形でラインがありまして、この間のもの、だから80引く50のものは、一番50まで下がったときにはその単価を交付金の補給金として交付する形になりますので、その80引く50の単価部分に予約数量を掛け算して全部積んでいくわけです。ですから、例えば今年度たくさん出たという格好になりますけれども、来年はその分をまた継ぎ足さないといけないわけですから、ですからことし余計出たということは、来年また余計積まないといけないというだけの話になっていますので、たまたまここに３億何ぼの金がありますけれども、これは作目ごと、それから出荷時期ごとで全部積んであるものでございますので、例えばさっき申しましたように、ブロッコリーは余計残っているけれども、ピーマンはちょっとではないかという話で、それをこっちに持っていくということは、これはできないのです。それは産地ごとに、例えば市町村が全部負担しておりますので、それはそれぞれごとに積み上げられているという格好になりますので、多く見えても、例えばことしは大豊作で単価が安くなったということになりますと、ここに積み上げてあるものは出ていくという話になりますので、来年の予算ではそれに見合ったものをまた積み上げをしていかなければいけないという話になりますので、そういう動くものでございます。
○鉄永委員
品目別、指定別、市場別、それぞれにというか、まあ市場というのは単価の話でしょうけれども、これは別々にしなければならない根拠は何ですか。
●竹本生産振興課長
これは特定野菜の価格安定法で法律の中で定められていますけれども、野菜生産出荷安定法ですね。それでそれぞれ、これは全部決められているものです。
○鉄永委員
決められているというのは、個別にしなければならないと決められているのか。
●竹本生産振興課長
管理ですね。というのは、対応するところが全部違ってきますね。だから、ピーマンの産地は、例えば青谷が産地だとすると、青谷町も負担をするわけですね。だけれども、例えば米子の方は産地でなければそれは負担していないわけですから、それぞれごとに負担していくという格好になってまいりますので、だからそこの負担してあるのをほかの方に回すというわけには、今度はその町村がうんと言わない話になります。
○鉄永委員
そうしますと、合計したら多くなったというのだったら、品目別には多くないのですか。例えば、10億円の生産量があったとしますよ、ブロッコリーなどは知らないけれども。そうするとその８掛けですから８億円ですよね。８億円を下回らない限り出さないですよね。がんがん５割になったら５億円です。それで補償が最高３億円ですよね。それで、その分のうち当然積み増しがあるわけですから、この会計で見るものというのはもっとぐっと少なくなるのですよ。（発言する者あり）いえいえ、季節があったって10年間で10億円でしょう。そのものは一緒だよ。
●竹本生産振興課長
これは要は、例えば先ほど申しましたように、近畿の市場へ出しまして、10月から12月まで計３カ月間で、近畿市場におけるブロッコリーの平均価格が出ます。その平均価格に対して計算をしてありますから、ですから、例えば同じ時期に中国と近畿に出したものは100円の差が、実際には基準の価格がついている。ですから、10億円という販売力ではなしに、それぞれの出荷時期、その季節に応じた販売平均価格がありますので、そこの平均価格が基準価格よりどれだけ下がったかという格好で、ここの差を計算していくので支払いされますので。
○鉄永委員
いや、細かくは違うのですよ。数％程度の違いはあるかもしれない。だけれども多分ほとんどそんなに変わりませんよ。これは計算してもらえますか。同日同時期に、倍半分という市場の違いはないでしょ。大阪市場が500円したのが別の市場は250円というようなことはありますか。（「そんなには違わない」と呼ぶ者あり）平均してですよ、それは。
●竹本生産振興課長
それは、鳥取県のブロッコリーが出たものですけれども、大阪市場におけるすべてのものの平均価格が基準価格になっているわけです。（「すべてブロッコリーはブロッコリーか」と呼ぶ者あり）ブロッコリーはブロッコリーで、鳥取県のものだろうがほかの県のものだろうが、そこにおける平均価格が基準になってきておるわけです。ですから例えば、特定野菜の中にスイカがございますけれども、鳥取県はこの野菜価格安定制度には入っておりません。それはなぜかといいますと、鳥取県のスイカというのは値段が非常に高いわけです。そうすると、野菜価格安定制度にのるような単価にまで下がることはないわけです。ですから、鳥取県のスイカはこの野菜価格安定制度には入っておりません。要は、この平均価格というのは、鳥取県だけではなしに大阪市場にその時期に出ているすべてのブロッコリー、スイカの値段を９年間の値段を平均してその平均価格というのが出てくるのです。（発言する者あり）だから……。
○小谷委員
ちょっと関連。
そうすると、逆に言うと、この支払いということは、例えばの話が、どうやって情報を仕入れて支払うのか。そんな細かいことまでやっておって、逆に単価が安くなったから個人に支払う。例えば生産者まで戻ってくるまでの過程というのは、もう至難のわざではないの。
●竹本生産振興課長
実際にここの基金協会の事務局一人でそれをやっているわけです。データ的には全農のドレスで全部入ってきます。そのドレスで入ってきたやつを旬ごとに全部平均を取り出していきますから、物すごい膨大な事務量が入ってくるという格好になるものです。それを一つ一つ全部やっていくということです。
○鉄永委員
今のは大変そうだなというのはわかりました。（河原農林水産部長「平均ですけれどもね。３カ月なら３カ月」と呼ぶ）幾ら平均にしても、それから今度は個人に振り分けていかなければいけない。（河原農林水産部長「それが仕事だから。予約数量ごとに」と呼ぶ）そうすると、それに比べてこの公社はえらい給料が高いように言われたが、どうなのですか。
●河原農林水産部長
先ほどちょっと課長が説明したと思います。今、5,000万円の剰余金が累積しておりますが、これは過去の公社営の事業をたくさんやっていたときに、努力してある程度守ってきた。ただ、それを前提に今後の保有合理化なり公社営の推移、それから中海干拓の事業をこうずうっと見たときに、近々破綻をするという状況になりました。それは16年度に判明したわけですけれども。それで、これは大変だと。保有合理化もできないようになるということがありまして、16年度に人件費中心に大幅な見直しをしました。そのときに給料も相当下げておりますし、53歳の定年制をひいております。53歳で一たん定年していただくと。ただ、人数が少ないですから、すぐすぐ事業を継続できませんから、やめられて再雇用という形で勤めてもらっておりますので、給与がそこに書いてありますとおり、もう49歳で平均月額33万円ということでありまして、他に比べてそんなに高くはない。さらに定年退職を53歳にしておりますから、54歳以降で再雇用で勤めておられる方は非常に安い給与で勤めていただいておりまして、このリストラをしたおかげで常識的な将来の仕事の見通しをしても、平成28年まではちょうど回っていくという改善計画を立てて今やっているということでございます。
○鉄永委員
28年は10年後ですよね。適当かどうかわかりませんが、これはそんなにきゅうきゅうとしているのですか。特別会計を見ますと、長期借入金というのが約２億円弱あるのですよね。長期は長期でしょうから、何年かしないと。それと短期借り入れが4,000万円程度ですよね。そうすると、そんなにすぐ底をつくとは思えないのですが、だって負債総額３億3,000万円ですよ。実際に強化基金等預金で４億円からあるのですよ。これで３年や５年で底をつくというようなことがあるのですか。
●庄司経営支援課長
強化基金ですけれども４億1,500万円のうちで約３億円が県からのお金でして、それに手をつけないために改善計画をつくっているということでございます。
○鉄永委員
そうしますと、手をつけないのだったらつけないように戻せばいいではないですか。底をついたときには払えばいいので、何かこれを置いおくだけの話みたいな感じでしょう。どうなるのですかね。
○小谷委員
どこかで運営益が余計あるかないかで。
○鉄永委員
あればいいけれども。
●庄司経営支援課長
これは財団法人ですので、金を積んでその運用益でするということですけれども、県からも３億円という額をどうするかというのは検討してみたいというふうに思います。
●河原農林水産部長
理事長でもありますので、検討はさせていただきますが、今、基金の果実がこれで強化しようと思っているのですけれども、そんなにないわけです。だから、引き取るというのも一つの方策でありますが、今、ぎりぎりの経営改善をやっておりまして、たまたま今、利子が低いのは検討には値すると思いますけれども、そういった意味がありますので、昔はかなり経営が厳しかったので、基金を積んで、その運用益で何とかやるということだったのですが、今はなるべくその自立ができるように一たん見直しをしたということですが、きょうお話がありましたので、協会の中でも検討してみたいというふうに思います。
●安田農林水産部次長
先ほどの野菜の安定協会なのですけれども、問題意識としては３億幾らの積み立てがあるではないか、そんなにたくさん積んでどうするのだというお話でしょうか。先ほどどうも委員はおっしゃいましたけれども、これは資料で申し上げますと、例えば284ページをごらんいただきたいのですけれども、例えばこの284ページで対象野菜、これだけについて交付予約数量というのがございます。それで、農協の方からこの例えば特定野菜の価格安定の方にこれだけ、例えばブロッコリーですと1,908トンを対象にしてくださいという申し込みがあれば、その時点で一定額を積み立てていくという形になっております。ですかこれ、積み立て分なんです。
（発言する者あり）はい。先ほどおっしゃられた仕組みの中で、事前に積み立てていくという、毎年度こういう形で積み立てて、それで活動して足らなくなったらその部分を次の年積み立てていくということで、一定額を保有していく、お支払いする保険の平均というのでしょうか、そういう形の積立額ですので、運用とはまた違うものでございます。よろしいでしょうか。運営資金とはちょっと違うという意味で。
○鉄永委員
根拠が法にあるのならいいと思いますよ。
●河原農林水産部長
特定までは法です、国のね。特定野菜です。
●安田農林水産部次長
特定の分は活動のときにもらうと。改めてその時点で金をもらうということですので、積立金の中に入っております。
○鉄永委員
根拠法があれば仕方ない。
◎横山委員長
そのほかありますか。
では、ないようですので、続いて報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
それでは、提出資料の報告部分をお願いいたします。
１ページ、主要農産物の生産販売状況についてでございますけれども、まず、白ネギでございますけれども、６月５日から夏ネギが出荷されております。現在、キロ480円ぐらいをしておりまして、非常に高値で今現在、推移をしております。
それから、ブロッコリーでございますけれども、今、大阪市場の方におきましては鳥取県産がふえているということになっておりますけれども、６月に入りましてちょっと品種的に切りかえの時期になっていると思いますが、ちょっと値段は下がってきたということだと思います。
ラッキョウでございますけれども、最初、肥大が悪かったのですけれども、現在、順調に、単価も非常に高く、特に福部の分はあれですけれども、鳥取中央の方が非常に単価的にも、金額的にも伸びているというところで、福部が来週の初め、それから鳥取中央が来週末ぐらいで終了になるのだろうなというところでございまして、昨年よりもよいだろうなというところでございます。
それから、かわりましてスイカでございますけれども、一番下に書いてありますように、倉吉が６月９日、北栄町が６月12日に初出荷ということで、昨年よりも三、四日出荷がおくれておりますけれども、大きさもちょっと小ぶりでございますけれども、糖度も非常に高いということもありまして、ほかの県の出荷もちょっとおくれておるということでございまして、現在引き合いの強い状態でいい出だしとなっております。
◎横山委員長
次に、議題２、鳥取全共に向けた取り組み状況について、山根参事監兼和牛全共室長の説明を求めます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
２ページをごらんいただきたいと思います。全共に向けた取り組み状況につきまして、本年度の主な取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。
なお、６月９日に第７回の実行委員会を開催をいたしまして、その中で協議し、とり行っていこうということの中から、重立ったものを整理したものでございます。
まず、１の出品対策でございますけれども、先般、内容は技術的な、全共に向けまして出品対策の実質的なマニュアル本でございますけれども、これを策定したところでございます。145ページから成るものでございますけれども、その中で、この全共に向けて、中ほどの入賞目標の設定をして頑張ろうではないかというお話もありまして、全出品区で優等賞を目指そうではないかということが１点、それから２点目に、第４区、第７区、第１区を最重要区として、その中の１つは首席をとろうではないかということで、生産者で、そして県の行政、よし頑張ろうということで、このマニュアルの中に位置づけて、今後、いい成績に向けて取り組むということの徹底を確認したところでございます。
それから、２の県民への浸透方策でございます。いよいよ500日を切ったわけでございまして、共進会の牛の競技部門はもちろん重要でございますけれども、そろそろいわゆるお祭り、イベントの部分も本腰を入れて対策をとっていく必要があろうということで、本年度から力を入れてまいるというものでございます。全体イベントは大自然の恵みとっとりファーム2007と銘打っておりますけれども、一般県民の皆様、あるいは県外からお越しの皆様に楽しんでいただくイベントというものでございます。
その中で、（１）でございますが、県民との協働事業の推進、これを積極的にやっていこうということでございます。中でもその観光とか文化、それから会場市が中海に隣接地でございますので中海の環境、こういった非常にいろんなＮＰＯ団体の皆様等が活躍なされておりまして、こういった方々と一緒になって内容あるイベントをつくっていこうということを模索したいと考えております。
今現在、重立ったキーパーソンの方々にいろいろ話をいたしておりまして、もう少し盛り上がって芽が出てきたら、連絡会議のようなものを立ち上げて、盛り上げ、情報交換やこんな内容をやっていこうということで共通理解して取り組んでいこうというふうに考えております。
それから、（２）のプレイベント等の実施でございますけれども、本年10月の14日に中央家畜市場でＪＡグループが主催の畜産ふれあい祭というイベントがありますけれども、これを１年前記念イベントというふうに位置づけまして、私ども実行委員会の方との共催ということで、もう少し大々的なイベントにしていこうというふうに考えているところでございます。
それから和牛見学ツアーということでございますが、その畜産ふれあい祭に観光関係者、それからいろいろ理解を深めてもらう担当関係者、それからさっき（１）で言いましたそういうキーパーソンの方々、あるいは県民の皆さんに対して、このふれあい祭を兼ねまして見学ツアーをやって勉強してもらおうではないかというようなことを考えるところでございます。
それから、３の鳥取和牛のおいしさ新発見事業ということを取り組もうというふうに考えております。これは消費拡大ということでございますけれども、一つには、鳥取和牛弁当のコンテストをやってみたらどうかということを考えております。これは和牛肉を使いまして、イメージとしましては駅弁のイメージでございますけれども、これを、対象は仕出し屋さんになろうかと思いますけれども、募集いたしまして、例えば１等賞をとられた商品には、本番の全共の会場で関係者の皆さんに昼食を食べてもらう、弁当を配付してもらうのですけれども、これを食べていただくといったようなプレミアムをつけたりとか、それから本番の会期中の特別販売、限定販売ということで、独占的に売っていただく。こういうことを考えたらどうかなというふうに考えております。ねらいは全共以降に鳥取県の名物駅弁というふうな格好で定着していけばいいなというのが思いでございます。それともう一つが、和牛と地元食材を組み合わせた家庭料理のコンテスト、これをやったらどうかなというふうに考えております。これは家庭料理ということでございますので、一般県民の皆様が対象でございますけれども、ＪＡの女性部とタイアップして、こういうコンテストをやったらおもしろいではないかということで企画したいと考えております。
なお、本年度はまず予選をやりまして、本番のときには大会のイベントの一つとして、本選、コンテストをやりたいなというふうに考えております。
そのほかあと、県民へのＰＲということで、とりモーという縫いぐるみをつくって、一生懸命ＰＲしておりますけれども、いろんな場面で出かけてＰＲしたいと思っております。既にいろいろ出ておるのですけれども、今後もＳＣ鳥取の試合でありますとか、それからスポレクの本チャン、そういったものにも出向きまして、ＰＲに努めたいというふうに考えております。
それから、３のトラベルセンターの設置でございます。この全共に出品される方、あるいはその関係者、あるいはＪＡの役員の皆さん等々１万8,000人の関係者がおいでになります。泊数にしまして延べ１万泊でございますけれども。この方々に、宿泊、輸送の手配を円滑に行うトラベルセンターというものを７月ぐらいに設置したいと考えております。
なお、この運営につきましては、全共大会への過去の実績、それから主催者、全国能力和牛協会が主催者になりますけれども、その方々の意向を踏まえまして、農協観光を幹事社として、あとこれをフォローする形で複数社で構成して運営したいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題３、イワガキ資源回復計画について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
イワガキの資源回復計画につきまして報告いたします。
計画の策定のねらいでございますけれども、重要資源でございますイワガキでございますけれども、最近とり過ぎでありますとか、砂がついたりして漁場が減っておりますそういうことで、近年水揚げが減っておりまして、大きさも小さいということであります。したがって、資源回復計画を図るということで、消費者へ安定して供給できるようなことにしたいということでございます。漁獲、いわゆるとり方の規制でありますとか、ふやすための回復措置というのを内容とした資源回復計画を県が策定するということでございます。
２番目、策定までのスケジュールでございますけれども、現在、各浜での実態調査を行っております。漁業者協議会あるいは海区の漁業調整委員会の意見を聞いて、最終的に19年１月に策定していきたいというふうに考えております。
規制の内容、規制の例を書いておりますけれども、例えば大きさは何センチ以上はとらないとか、重さは何グラムということがあろうと思います。あるいは箱数の制限とか、休漁期でありますとか操業時間というようなことも考えられますけれども、いろんなことを検討していきたいと。
それから、資源回復措置の例でございますけれども、稚貝を利用した移植でありますとか、あるいは岩盤清掃などの漁場の清掃、あるいは造成ということもあろうと思います。
漁業者の具体的な取り組みでございますけれども、県の資源回復計画をつくるわけでございますけれども、これをもとにしまして、漁業者みずからが各浜の実情に応じまして、これは漁業単位になるのか、あるいは支所単位になるのか、これからの話でございますけれども、資源回復のための実施計画を策定いたしまして、次年度に向けて実践していただくということでございます。
３番、その他でございます。５月30日にノロウイルスの検査、イワガキの検査を県下４海域で行いまして、すべて陰性でございました。６月１日から出荷を初めております。
また、夏輝ブランドということで、６月１日の出荷分からすべて県内産のイワガキを「夏輝（なつき）」ということを称しまして販売を始めております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○小谷委員
全共が、何かけちをつけるわけではないけれども、入賞目標の設定で、４区、７区、１区とありますが、１区、４区、７区にならないのは何で、これはわけがあるのかな。１から順番にすべきだと思うけれども、何かわけがあるのか。
それから、懸垂幕は、今、例えば伯耆町、溝口だけれども、それから名和のあそこにできた。しかし崎津にはまだつくっていないのではないか。県に大分前に言ったことがあるけれども。あそこに一番につくるべきだと言っているのに、よそがやっているのにまだ県としてはやっていない、その理由と、それから今後、すべての公用車と言いたいけれども、できる限り全共の期間を示したシールができた、御存じのとおりだ。それを普及所関係とかなんとか、あるいは観光関係のバスとか、そういうふうなところに依頼がしてあるのか、どれくらいまで普及できる可能性があるのか、それだけ簡単でいいので。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
第１点目の牛、懸垂幕の話でございますが……（発言する者あり）これは、あそこを持っています住宅供給公社と話をしておりますけれども、実は例えばあそこを全部買い取ってほしいとか、非常にその辺の話がございまして、今ちょっとどうしたものかなということで議論をしているのですけれども、委員御指摘のように早いことやらないといけないということを認識しておりますので、早目にあそこに会場を打ち出すことができるようなことにしたいと思っております。
ステッカーでございますけれども、正直申し上げましてバスとかタクシー、これはまだ検討いたしておりません。小さい自家用車ですが、乗用車に張るステッカーは今検討しておりまして……。（発言する者あり）早いこと実行したいと思っております。
○小谷委員
ちょっと委員長、答弁中だけれども、もうできているよ、この張るやつ、私も今、張ろうかと思って乗用車に積んでいるけれども。何を勘違いして変なことを言っているのか、これから検討するなんて、何かおかしいのではないか、今言っていること。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
先ほどの入賞目標の策定でございますけれども、第４区、第７区のところにつきましては、主催者である都道府県協会が重要区と決めているところでございます。それについては県内の改良組合の農家の方が多数乗っかっておられますので、そこについて鳥取県でも最重要区として位置づけて頑張ろうということでございます。
１区につきましては、過去にもここの区ではたくさん入賞を、チャンピオンを出しておりますので、そういう技術を持っていることについては重要区と定めて・・・。
○小谷委員
細かくそんなに意味はないわけだな。（「意味はありません」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○小谷委員
だから、シールはもうできているのだよ。（発言する者あり）
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
もう少し県内の生産農家の皆さん、今、県の公用車限定でちょっと若干つくっている程度でございまして、デザインを見直しまして、プリントを……。
○小谷委員
いいやつ、今できたやつもあるからな。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
はい。ということで頑張っています。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○浜田委員
どうなることか伺いたいのですけれども、全共に向けて、それぞれの大きな自治体の皆さんが出ていらっしゃるものですから、それは鳥取県だけではなくて、島根県の人たちが、この間、ちょうど米子ということがあって、お隣、もう本当に何十分走ったら島根県です。だからこのたび全共に向けて観光客を誘致したいという動きがもう既にあっていまして、鳥取県の文化観光局との連携などについては、どのような取り組みになっているのか。鳥取県の観光について、どう全共を位置づけていくのかという取り組みなんかも必要になっているのかなと。既に動きだしていますので、その辺を文化観光局の方も位置づけて、それなりの取り組みをしてほしいなと、その辺をよろしくお願いします。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
おっしゃるとおりでございまして、いかに応援団と称しまして、全国の農協単位で約８万人ぐらいおいでになるだろうというふうに見込んでいるのですけれども、この方々、必ず会場にはおいでになるのでしょうけれども、これから先、西へ行くのか東へ行くのかというところが問題でございます。今、担当課とその辺の対策をやらないといけないなということで、内々には話をしているのですけれども、まだ具体でといった対応はこれからでございます。もう一つのちょっとスポレク等の関係もありますし、それからトラベルセンターがこれからだということであります。ということで、多分観光対策につきましては、そのトラベルセンターと特定のエージェントを中心に、例えば魅力ある賞品をつくってもらわないといけませんので、そこを強力に働きかけて、行政として、あるいは実行委員会として支援する部分があるのなら何かということをエージェントの皆さんから話を聞いて、それから具体的な取り組みを展開していこうかなというふうに考えているところでございます。
○浜田委員
ちょっと島根県の方からいろいろ情報が入ってくるわけですけれども、もう何かこちらに向けて動き出しておられて、それで前回、島根県は全共を経験していますので、だからそのためにどれだけのお客さんが来るかということはある程度予測がついていて、この際だから集客をと動き出しておられまして、何か全部吸い取られて島根県の方に行かれると、せっかく鳥取県にお金を落としてほしいのにということがあるものですから、なるべく早く手を打つということが必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長
部長、どうですか。
●河原農林水産部長
全くそのとおりで、うちの内部でもそんな話をしていたのです。ただそうは言っても、エージェントが組むコースですから、もう全部島根県はすべてシャットアウトということもなかなかできなくて、やはりお客様のこともありますので。ただ、なるべく鳥取の中でたくさん滞留していただく必要があるなということを話しております。先ほど説明したように、これからトラベルセンターが近々立ち上がりますので、よくその辺も肝に銘じてやりたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○鉄永委員
イワガキの漁獲量は16年が最低で17年が３割ぐらいふえているのかな。それでも問題は金額で7,800万円、100万円しか超えていないのですが、要は農業でも漁業でもなのですけれども、一時期にぱっと出したときには安くなるのですよね。今、アゴ、きのう聞いてみたら１箱700円だというようなことで、いいカクアゴをそろえています。油代も出ないと言っている状態なのですよ。農林水産部でも農業でも漁業でもですけれども、生産をふやしていくのもいいけれども、単価を考えていかないと経営ではないですよね、これは。イワガキに戻りますけれども、どういうふうな、量をふやすということは造成ですから、造成が必要でしょうから、造成とか清掃とか種苗等々、ここに書いてあるとおりなのでしょうけれども、どういう造成をしようとしていらっしゃるのですかということと、それから単価を上げるためには需要と供給の話ですから、需要をどう喚起していくかということなのですが、そこら辺の計画、取り組みはないのですか。
●渡部水産課長
今回の資源回復計画の一つの大きなねらいが、安定的に供給するための資源回復計画ですし、今、何で安いかというと、御承知のようにツボガキみたいなやつが結構ふえておりまして、ヒラガキ、これが減ってきているということで、できるだけ値段の高いカキを計画的に出していく。そうするための資源回復計画というふうに思っております。イワガキが何倍もふえるというふうには思っていなくて、むしろ計画的といいますか、あるいは計画的な管理をすることによって、できるだけ高いカキを安定的に供給していくことによって、値段を上げていくということが一番大きなねらいでございます。
あとは、漁場造成につきましては、一番は、１回とったところがなかなかつきにくいということですので、そこは漁業者の皆さんで今でもやっておられますけれども、岩盤清掃をしてできるだけつきやすくするとか、新たな礁を入れていくということ……（鉄永委員「新たな造成はどうですか、手法は」と呼ぶ）手法としては、今やっていますのは、コンクリート、一番手っ取り早いのが漁港の施設なんかを入れておるところにはつくのですけれども、そのときに、例えば泊なんかに置きますと、それにつきやすいような形にしてもらうとか、これは試しにやっていただいておるのですけれども、そういったようなこととか、あるいは、イワガキ礁、今、泊なんかにも入っていますけれども、そういったものを入れていくというふうなことになると思います。
○鉄永委員
１点、コンクリはわかるのですよ、新しいところにはつきます。それはそれでいいのですが、普通の山の石というのはつかないですね。
●渡部水産課長
イワガキ、これはつるっとしたような感じの石の方がよくつくということで、例えば、恐らくイワガキの性質だと思うのですけれども、御承知のように砂際とかそれの際とかによくつくのですけれども、結構洗われた、つるっとしたかたいような石につきますですね。それから本質的に、砂岩という、砂っぽい石やごつごつした岩はどうしてもつきにくいです。
○鉄永委員
それで計画生産、計画的にとっていくということですけれども、イワガキというのは時期がありますよね。うまいときでないとやはりしぼなえたようなときに食べさせられても大してうまいと思って食べたことがないですが、いいところで１カ月、７月から８月の初めまでですよね。まあカニ列車もあるけれども、ちょうど商工労働部長もいらっしゃるし、何かそういうことを考えてその時期に量を出すこと、単価を上げることを考えてやられて、今からあんまり早くやるよりも、時期を、やはりおいしいときにやらないといけないと思うのですけれども、どうですか、その辺は。
●渡部水産課長
今、出荷の時期を６月の１日からとるようにしておりまして、御承知のように、うまい時期がせいぜい盆まででございます。盆になりますと卵を出してしまいますので、それまでの間、ここをちょっとうまいこととって、うまいこと売っているというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
午後２時47分 休憩
午後２時54分 再開
◎横山委員長
続きまして、商工労働部・労働委員会について行います。
説明は簡潔にお願いいたします。
初めに、付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の議案説明資料、予算関係以外の５ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
まず、山口商工労働部長に総括説明を求めます。
●山口商工労働部長
それでは、６月定例会に提案しております商工労働部所管の議案につきまして説明いたします。
商工労働部、議案説明資料、予算に関する説明書の１ページで説明したいと思います。
議案第１号は、一般会計補正予算に関するものでありますけれども、当部関係は２億1,200万円余の補正をお願いしております。
その主な内容につきまして説明します。まず、都市エリア産学官連携促進事業でございますが、これは文部科学省が実施する都市連携エリア産学官連携促進事業に米子・境港エリアが採択され、事業費の一部を負担するお願いをするものです。
続きまして、食品開発研究所整備事業でありますが、これは食品開発研究所に研究棟を増設するための工事費、備品購入費等をお願いするものであります。続きまして、産業技術センター地方独立行政法人化準備事業でございますが、これは産業技術センターの地方独立行政法人化準備を19年４月を目標に進めておりますが、移行に必要な準備経費をお願いするものです。続きまして、地域コンソーシアム研究開発事業でございますが、これは経済産業省の公募型委託事業に新たに採択されました地域新生コンソーシアム研究開発事業及び製造中核人材育成事業を実施するための経費をお願いするものです。
障害者就業支援事業ですが、障害者の雇用を一層促進するために、中部地区へ障害者就業・生活支援センターを単県で設置できるようお願いするものです。
次に、議案説明資料の予算関係以外でございます。議案第10号、１ページになります。議案第10号は、鳥取県立高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正ですが、普通課程につきまして、来年度から高等学校と同額の入校選考手数料、入校料及び授業料を徴収するように改正しようとするものです。
それから続きまして、報告第２号で繰越明許費繰越計算書、報告第11号、12号で、当部所管の法人の経営状況及び給与等の状況についてそれぞれ報告するものでございます。
詳細は担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いします。
◎横山委員長
続いて、各課長から順次説明を行っていただきます。
●中山産業開発課長
議案説明資料の２ページをお願いいたします。
都市エリア産学官連携促進事業でございますが、この事業につきましては、５月19日の常任委員会で文科省の採択を御報告させていただいたところでございます。今回はその事業を執行するに当たりまして、一部地域に負担が求められますので、その補正をお願いするものでございます。
都市エリア産学官連携促進事業につきましては、地域の個性だとか特徴、そういったものを重視しまして、大学の持つシーズ、知恵を活用して、新しい産業の創出を図るということを目的にするものでございます。
具体的には、染色体工学技術による生活習慣病予防食品評価システムの構築と食品等の開発ということで、これについては以前御説明させていただきましたが、キチンキトサン、こういったものが境港でたくさん揚がりますので、鳥取大学が持ちます染色体工学技術、これは世界に誇る技術でございますが、そういったものを活用しながら、機能性評価技術、こういったものとか、食品の開発を行うものでございます。
事業期間につきましては18年から20年までの３年間でございます。
全体事業費は３億5,000万円でございまして、国から委託が約２億3,000万円、それと地域の負担が残り１億2,000万円でございます。そのうちの２分の１、約6,000万円を県が負担するものでございます。
研究の一部につきましては、産業技術センターが研究実施機関として参画いたします。また、後ほど産業技術センターの方で研究の概要等につきましては説明があるものと思います。
下の方に資金フローのイメージということで書いておりますが、県産業振興機構、これが事業実施のための中核機関となりまして、国から３分の２の委託を受けまして、それに地域から３分の１の地域資金を提供を受けまして、あわせて事業実施するものでございます。産業振興機構の方がコーディネーター役等を務めまして、大学、産技センターに研究委託するという内容になっております。
お手元の方に経営状況をお配りしております。その144ページをお願いしたいと思います。
鳥取県産業振興機構経営状況報告について御説明させていただきます。この組織につきましては、12年４月、工業技術振興協会、中小企業情報センター、中小企業振興公社の３つの財団が統合されまして、12年の４月にスタートしたものでございます。
基本財産につきましては、出捐金が2,900万円。そのうち鳥取県は1,500万円出捐しておりまして、約52％の出捐となっております。
役員でございますが、30名ということで、理事長、金田昭、これは平成17年４月１日に就任しておりますが、前職は産業技術センター長でございます。理事の中で、岡村整諮鳥取県商工労働部次長でございますが、これが18年の６月１日から就任しております。それと、あと変更点としましては、山口商工労働部長が５月31日に退任しております。それで、理事の構成でございますが、大口の出資者、こういった方を中心にして産業界、学識機関、商工団体、こういった方を構成メンバーとしております。
146ページをお願いいたします。職員につきましては11名、うち県職員が５名でございます。プロパー職員が６名、合計11名ということになっております。
147ページ以下は、平成17年度の事業実施状況ですとか、各会計ごとの収支計算書、貸借対照表でございますので、これにつきましてはお手元の方にＡ３判の紙を１枚お配りしておりますので、これに基づいて御説明させていただきたいと思います。
鳥取県産業振興機構経営状況報告でございますが、これにつきましては、機構の方としましては重点目標として、まず起業化の支援、販路開拓、人材育成、こういったものを目標にしておりまして、やる気のある企業を支援していくという観点から、経営のサポートセンターを目指しているところでございます。それに加えまして、産学官の連携ですとか、賛助会員への支援、こういったことにも取り組んでおるところでございます。会員数につきましては、スタートしました平成14年は368会員でございましたが、現在は626会員ということで、260の会員増ということになっております。
まず、一般会計でございますが、これは国、県の補助、委託が大半でございます。
まず、支援体制整備事業でございますが、これは総括、経営、技術、ＩＴの各担当マネジャー、その４名を配置しまして、相談業務に取り組んでいるところでございます。相談件数はそちらに書いてありますように1,779件の相談がございました。
それと次の、情報提供事業、ビジネスパートナー、とっとり産業技術フェア、これは販路開拓の推進ということで取り組んでいる事業てございます。情報提供事業につきましては、県内外にアドバイザーを配置して、商談会等を実施いたしまして9,340万円の商談が成立したところでございます。ビジネスパートナーにつきましても813万7,000円の商談が成立したところでございます。とっとり産業技術フェアにつきましても1,218万3,000円の商談が成立し、合計で１億1,400万円、70件の商談が成立したところでございます。
次に下の方で、特別会計、これは11の特別会計に分かれておりますが、これについて御説明させていただきます。
上から中小企業ハイテク設備貸与事業、設備貸与事業、設備資金貸し付け事業、これは貸与と貸し付け事業でございまして、それぞれ中小企業ハイテク設備資金につきましては、６件で6,400万円、設備貸与につきましては８件で１億400万円の事業を実施しております。未収債権額につきましては、平成16年度につきましては３億2,200万円ございましたが、平成17年は２億2,200万円に減っておりまして、前年度より3,000万円減少したものでございます。
次に、設備貸与貸し付け事業、それと新産業支援事業、創造的中小企業育成支援事業につきましては事業が終了しておりますので、残りの管理業務を実施しているという状況になっております。
次に、商店街競争力強化事業、中心市街地商業活性化推進事業、情報化基盤整備促進事業、これは基金を設けまして、その運用益で事業を実施しているところでございます。商店街競争力強化事業につきましては、これは東倉吉町の商店街の振興組合に対しまして、高齢者や障害者が利用しやすいまちづくり、そういった取り組みをされましたので、それに対する助成を行ったものでございます。中心市街地商業活性化推進事業につきましては、鳥取商工会議所が取り組まれました中心市街地の活性化、こういった事業について助成を行ったものでございます。
次に、地域コンソーシアム事業でございますが、これにつきましては２件ございまして、ポリマーペーパーバックライトの実用化に関する研究とキチンキトサンの汚れを防止する材料の開発を行っているところでございます。特にポリマーペーパーバックライトにつきましては事業が完了し、製造技術の開発に見通しがついたということでございます。
施設管理事業でございますが、これにつきましては、新産業創造センター解散時、土地、建物、施設の購入に、その際に県、市から単年度の無利息貸し付けを行っており、その返済を賃貸収入で返済しているものでございます。財団が保有する賃貸施設につきましては、サテライトオフィスが10、インキュベーションが４ございまして、全部で14のうち現在13室が埋まっているという状況でございます。残る１室の空き室につきましても、部屋が埋まるべく努力を現在されているところでございます。
最後に、再生協議会事業でございますが、こちらの方につきましては、企業再生に係る相談窓口として、プロジェクトマネジャーを配置しているところでございまして、17年度には再生担当マネジャー、これを信用保証協会の方から派遣していただき、増員の体制をとったところでございます。相談企業数は23企業、再生計画の策定完了が４件、これは16年度に比較しまして若干落ちておりますが、まだまだ高い水準ということでございます。
それと最後に、給与等状況報告書、こちらの方の47ページをお開き願いたいと思います。
鳥取県産業振興機構給与等状況報告書でございますが、これは職員10名、これは県職員５名、それと米子市の職員１名、プロパー職員４名に対する給与でございます。県の給与制度を準用しておりまして４％カット、これは米子市の職員は除きますが、４％カットを実施をしているところでございます。それと、平成17年３月31日まで昇給停止をやっておりまして、厳しい経営状況の中ではありますが、経営のサポートセンターを目指し、職員一同頑張っているというふうな状況でございます。
●足森産業技術センター長
３ページでございます。まず、食品開発研究所整備事業でございます。現在の食品開発研究所でございますけれども、建物が狭く、老朽化しておるということで、特に実験棟の方なのですけれども、いろいろ今、食品業界から要望が強いコラーゲンでありますとかキチンキトサン、こういったようなものを用いた機能性食品の開発には、なかなか対応が現在困難になっておるということで、このたび研究棟を増設したいと考えております。
予算の内訳でございますけれども、このとおりでございまして、合計が１億6,862万9,000円ということでございます。なお、設計委託費でございます。419万5,000円、これは11月議会で既に御承認をいただいておるところでございます。
それから、研究棟の規模でございますけれども、構造は鉄筋プレハブづくりの平家建て、床面積は494平米でございます。主な施設でございますけれども、高品質加工支援室でありますとか、畜水産物低温加工室、動物実験室、起業化支援室、こういったようなものがございますけれども、こういったような施設を使うことによりまして、今までできなかった例えば動物実験でありますとか、ＨＡＣＣＰ対応の研究、こういったようなものが可能になってきます。
今後のスケジュールでございますけれども、一応２月に工事が完了いたしまして、４月に開所の予定でございます。
４ページをお願いいたします。産業技術センター地方独立行政法人化準備事業を説明いたします。
平成19年度４月１日、来年の４月なのですけれども、現在、その日の設立を目標に、産業技術センターの地方独立行政法人化の、これは準備を進めるためのものでございます。
この独法化の目的でございますけれども、これは県内企業の自立性でありますとか収益性を高めるということで、産業技術センターのできるだけ機動性を持たせるということが大きな目的でございます。
事業が２つございまして、１つは出資財産の評価委託でございます。これは現物出資を前提としておりまして、土地でありますとか建物の鑑定評価を委託する費用でございます。対象の財産が、現在、私ども、研究所が鳥取と米子と境港市にございまして、こういったようなものが財産の対象になってまいります。それから２つ目が、財務会計等移行に係る指導業務委託でございますが、独法化になりますと企業会計になりますので、その企業会計に伴う財務会計の処理手順でありますとか、電算処理システムの仕様の作成、こういったようなものにかかわる指導業務などを委託する費用でございます。
独法化に係る今後のスケジュール、それから特に設立形態でございますけれども、９月議会で独立行政法人評価委員会の設置条例、それから電算システムの整備。それから12月議会で定款と中期目標、それから運営交付金の債務負担、それから２月議会で順調にいけば産業技術センターの廃止条例をそれぞれ議員の皆様方に御審議をいただく予定にしております。
それから、設立形態でございますけれども、２つの類型がございまして、１つは特定地方独立行政法人、一般にいうとこれは公務員型と言っておりますけれども、これは職員に地方公務員の身分を付与したものであるということで、地方公務員法の適用ができるものでございます。それからもう一つは、一般地方独立行政法人、これはいわゆる非公務員型と言っておりますが、これは職員に公務員の身分はなくて、民間と同等の扱いということで、例えば既に移行しております国とか公立の大学はすべてこちらの非公務員型になっております。本県でございますけれども、一応公務員型を目指していきたいと思っております。
ちなみに全国の公的試験研究機関の中で、岩手県が公務員型、それから東京都が非公務員型ということで、ことしの４月に移行しております。
もう少し詳しいところを別添の資料で説明したいと思いますけれども、議案の関連資料、そこのところを見ていただければと思います。地方独立行政法人制度の導入に関するポイントという資料でございます。
まず、導入の意義でございますけれども、独法化を何のために導入するかということでありますけれども、そこに①から③まで書いておりますけれども、導入の趣旨は、要するに企業ニーズにこたえるために産業技術センターに機動性をもたせるということが大きな目的でございまして、従来ですと、その図の真ん中に書いてありますけれども、物事を決めるのに、例えばルールによる予算措置が必要であったり、それからまた合議制のために意思決定が煩雑であったり、時間がかかったりするわけでございますけれども、それらがすべて理事長の判断によりまして、迅速な対応が可能になってまいります。例えば、いろいろございますけれども、センターの開館時間の延長でありますとか、機器の持ち出しや貸し出し、それから研究員の派遣、そういったものが一応可能になってまいります。
次に、２番ですけれども、地方独立行政法人とは。これも少し説明させていただきますと、対象となる業務でございますけれども、①の試験研究機関以下、⑤までのこういったような業務が対象になります。
法人の形態は、先ほど御説明しましたように、２つの形態があるということで、一番下の方を見ていただきますと、今回、本県が公務員型を選択する理由でございますけれども、県内に産業技術センターというような、こういったような機関にかわる機関がないということでありまして、例えば、民間になりますと利益追求がどうしても優先しますので、そういった中小企業に対する支援がどうしても支障が出るおそれがございます。特に鳥取県の場合は中小企業が多いということもありまして、企業も自立いただくためには、やはり当分の間は産業技術センターの方が下支えをしていく必要があるということで、今回は公務員型を選択したいと思っております。
次の裏側のページをお願いをいたします。制度の内容を簡単に御説明したいと思いますが。県、これは設立団体でございます。それから右の方に議会を書いておりまして、それから下の方に地方独立行政法人ということなのですけれども、図を見ていただきますと、まずは県は法人に関する業務ということで、定款や中期目標を決めまして、それを議会で議決していただいた上で法人に指示するということになります。それに対しまして法人の方は、この中期計画でありますとか、年度計画の作成とか、運営交付金の運用、こういったようなものを定款に基づいて行うことになります。真ん中の上に書いてあります評価委員会、そういったようなものを設ける必要がありますけれども、これは県の附属機関として、評価委員会を設置して、業績の評価などをしていただく機関になります。
最後に、設立の流れを簡単に御説明いたしますと、真ん中の絵に承認という枠がございますけれども、先ほど御説明いたしました定款とか、数値目標などの議決を議会でしていただくに当たりまして、その前に、左の方に創設という枠がございますが、下の方に出資額の決定でありますとか、財務会計システムの整備、こういったようなものが必要となります。今回の予算でございますけれども、一番左に書いてあります準備段階で、承継財産の整理でありますとか、財務会計ルールの整理が必要となります。定款は一番下に書いてございますが、これは総務省の認可が必要になってまいります。そうしたことを経た上で、初めて法人の設立が可能となるということでございます。
次に、５ページをお願いいたします。こちらの方では、都市エリア産学官連携促進事業、機能性食品産業クラスター事業、これを御説明いたします。
これは先ほど説明のありました都市エリア産学官連携促進事業の中で、特に産業技術センターが行います研究を示したものでございます。この事業は産学官連携事業の中で、特に生活習慣病予防、これの効果を測定する調査方法の開発と水産資源であります海草でありますとかコラーゲンなどがございますが、そういったようなものを利用しまして、生活習慣病を予防する食品ですね、これを開発するのが大きな目的でございます。
研究内容でございますが、２点ございまして、１つが、ヒト人工染色体を活用した機能性評価技術の開発ということで、大変恐れ入りますが、人工の工、口になっていますが、これは工業の工の間違いでございます。お直ししていただけますでしょうか。これは鳥取大学の押村先生の方で、今日されています世界的なレベルにあります遺伝子組みかえ技術ですね、こういったようなものを使いまして、生活習慣病予防の効果を測定するシステムを開発するものでございます。真ん中の辺に図がかいてあります。ちょっとわかりづらい図なのですけれども、この中で、食品機能性評価システムの開発という枠がございますが、こちらの方で、左の方に半丸とか三角をくし刺しをしたような図がかいてある。これがヒト染色体をあらわしている図でございますが、こちらに生活習慣病に関する遺伝子を、特に光る遺伝子、これを投入いたしまして、それを細胞に入れて、その後、所定の植物に相当するようなものを与えますと、光の強さで機能性が変化するということで、例えば肝機能なんかに障害がある場合は発光しないとか、障害がなかったら発光するとか、その中間が中間的な光を示すということで判定しようということが原理でございます。
それから、次に、もう一つの研究テーマが、機能性食品産業クラスター事業でございますが、この事業は当初予算の方で既に予算済みの事業でございます。これは先ほど御説明しました方法で、開発しました機能性評価手法を利用して生活習慣病予防の食品を開発するのが目的でございます。これは図の下の方に書いておりますけれども、例えば海草からフコイダンでありますとか、うろこからコラーゲン、それからカニからキトサンを抽出するわけでございますが、その抽出したものを、先ほど御説明しました、こういったシステムを使いまして機能を確認するということで、例えば、我々が最終的に目指しておりますのが、右に書いておりますフコイダンとか、コラーゲンが含まれます生活習慣病対応食品でありますとか、コラーゲンとかグルコサミンなどが含まれている高齢化社会対応食品、こういったようなものを開発するのが目的でございます。
続いて、６ページの方をお願いいたします。こちらの方では、経済産業省の方でこのたび採択されました研究開発事業と、製造中核人材育成事業を説明させていただきます。
まず、事業の内容でございますが、２つございまして、まず研究開発事業、これは国の名前では、地域新生コンソーシアム研究開発事業と言っておりますが、開発テーマ、これは「ＭＥＭＳ」と書いて「ミュース」と言っておりますけれども、ＭＥＭＳ技術を用いたモバイル用超小型２軸ジャイロセンサーの開発ということで、わかりづらいですが、ちょっと簡単に説明させていただきますと、ＭＥＭＳ、いわゆるマイクロマシンと言っておりますが、この技術によりまして、例えば皆さん方がお使いのデジカメとかビデオカメラなどに用いられております、手ぶれ防止用のジャイロセンサーがございます。そういったようなものの開発を、より精度をよくつくろうということで、例えば現在、このセンサーを、今の分だと大きさが例えば12ミリの７ミリぐらいの結構大きなものなのですが、それを２個使っておるのですが、今回はマイクロマシンの技術を用いて５ミリ角の、１個で済むような、そういったようなものを開発しまして、そうすることによりまして価格も大幅に下がりまして、性状も向上してまいります。
参加機関でございますが、日本セラミックの事業部長の広富さんが一応、総括研究代表者になっていただきまして、代表を含めて６機関で研究をやってまいります。
事業費でございますが、今年度の事業費は58万5,000円でございますが、全体の事業費は約9,000万円でございます。
それからもう１点、（２）で、製造中核人材育成事業を説明させていただきます。
テーマが液晶ディスプレー関連産業における中核人材育成ということで、内容ですが、この事業は、本県が進めております鳥取クリスタル・コリドール、これの構想の一環としまして、この液晶ディスプレーの関連産業を担う中核技術者、こういったような人々を養成するための教育プログラムを開発するのが目的でございまして、プロジェクトリーダーは鳥取大学の工学部の副井教授にお願いしておりまして、参加機関がそこに書いてあります11機関でやってまいります。
今年度の事業費でございますが、110万円でございますけれども、全体の事業費が5,400万円でございます。
この事業でございますが、社会人とか大学生を対象にしました教育プログラムを開発するものでありまして、高校生でありますとか、大学、高専向けは、これは既に平成18年の当初予算において単県事業として予算済みでございます。これによりまして、高校生から社会人まで網羅しました一貫したカリキュラムとなります。この事業を進めるに当たりまして、人材育成カリキュラム策定委員会が４月の12日に開催されまして、この委員会の内容は前々回の４月の常任委員会で既に報告させていただいておるものでございます。
それと、７ページをお願いいたします。管理運営費でございますが、これは先ほど御説明いたしました食品開発研究所の簡易研究棟の整備につきまして、平成19年度の２月に建物が完成いたしまして、引き渡しということになりますが、それに関連しまして警備システムの追加工事と２月、３月分の警備料でございます。
●山本労働雇用課長
８ページをお願いいたします。障害者就業支援事業でございます。
これは、県内の障害者雇用率が1.71％ということで、法定雇用率1.8％に達していない状況から、今後一層、障害者の雇用を促進するために、２事業をお願いするものでございます。
２番の事業内容の方で御説明をいたします。
１つ目は、中部地区への障害者就業・生活支援センターの設置607万円でございます。これは現在、国費で東部と西部に障害者就業・生活支援センターを設置しておりまして、障害者の就業促進に大変実績を上げているところでございます。実は今年度、国費で中部地区への設置ということをお願いしているところでございますが、国費の採択はなりませんでした。ただ、中部地区は障害者の就業というのは大変おくれておる状況でございますので、この際、単県で同様のものを設置したいというものでございます。今年度実績を上げまして、来年度以降、中部地区への国費での設置を引き続き要望していこうと思っております。
内容でございますが、一応、東部、西部と同様に３人の支援担当を置くこととしておりまして、労働雇用課関係では就業支援担当２名、福祉室の方で生活支援担当１名が今回の補正で要求されております。この２名の人件費とその活動費をお願いするものでございます。
２番目でございますけれども、障害者地域開発事業70万6,000円でございます。２月議会でいろいろと障害者雇用について議論されまして、その中で知的障害者の雇用というのが決まったと思います。労働雇用課の方でいろいろと事業等のお話をしまして、今後、知的障害者の雇用促進ということには職域開発、今は大体清掃ですとか製造業というものに限られておりまして、今後これを拡大していくのには新たな職域の開発が必要だというような御意見がございました。それでこのたび、モデル的に労働雇用課におきまして知的障害者を雇用いたしまして、事務系の職場についてのいろんなノウハウというものを蓄積いたしまして、それを民間の事業所等に周知なりを図って、今後の障害者雇用に、知的障害者の雇用の促進につなげていこうというものでございます。
９ページをお願いいたします。職業訓練事業費でございます。これは次に御説明いたしますけれども、県立高等技術専門校におきまして来年度から授業料等を助成したいと考えております。ただ、入校選考手数料につきましては、今年度中に歳入が発生するものでございますが、この際、45万9,000円の財源更正をお願いするものでございます。
引き続きまして、予算関係以外の議案説明資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。鳥取県立高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正でございます。
先ほど申し上げましたが、利益と負担の公平を図る観点から、平成19年度から県立高等技術専門校の普通課程におきまして、入校手数料等を徴収したいと考えております。これは県立高等学校と同額のものを徴収したいと考えておりまして、入校選考手数料は2,200円、入校料は5,550円、授業料は年額11万1,600円を考えているところでございます。
なお、経済的に苦しい家庭もございますので、これは県立高校と同様に別途授業料の減免規定を設けまして対応していきたいと思っているところでございます。
２、３ページは新旧対照表でございますので、ごらんいただきたいと思います。
４ページをお願いいたします。報告第２号、平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
中小企業等雇用創出支援事業でございますが、これは身障者等を雇用いたしました企業に奨励金を出す事業でございますが、平成17年度で終了の事業でございますが、対象が９月末までに雇用されました方が６カ月間引き続き雇用された場合に、奨励金を支給することとしておりまして、３月末までに申請できないという方がございますので、その申請期間を６カ月確保するために所要の経費を繰り越しするものでございます。
続きまして、経営状況報告書をお願いいたします。203ページをお願いいたします。これは米子ハイツを運営しております財団法人米子勤労総合福祉センターの経営状況報告書でございます。
米子ハイツの運営につきましては、４月の常任委員会におきまして、この財団での運営というものはやめるという報告をさせていただいたところでございます。なお、５月の29日に開きました理事会におきまして、９月末まで米子ハイツを運営するということが決定いたしたところでございます。
経営状況でございますが、次の204ページに17年度の事業実施状況をつけております。その下の方の施設利用状況でございます。合計は、最後の行でございますけれども、昨年度６万2,408人の利用ということでございまして、これは前年度に比べまして約１万人の減ということになっております。収益を上げます事業で申し上げますと、宿泊、そこに書いてありますけれども7,152人で、これは前年度約1,400人の減。それから宴会9,789人としておりますが、これは前年度と比べまして約3,000人の減ということで、利用者が大変減っているという状況でございます。主な理由としましては、愛知万博等による影響、あるいは12月から３月にかけましても大変落ちておりますが、これは豪雪の影響によります風評被害等があったのではないかと思っているところでございます。
結果、206ページでございますが、決算額、下の方でございます。当期収支差額、今年度マイナスが三角の1,200万円余というものが出たそうでございまして、さらにその下にございます累積赤字が8,700万円余という状況になったところでございます。
４月にもお話しいたしましたが、この体制になりまして３年間たったわけでございますけれども、15、16年度の若干の黒字を差し引きましても、３年間で約1,000万円の赤字という状況になったところでございます。今後、施設の老朽化等も含めますので、利益の確保は困難ということで、財団による運営の継続はしないということで判断したところでございます。
208ページに18年度事業計画を掲げておりますが、これは３月当初にとりあえず事業計画を掲げたものでございまして、今後、次の利用計画、あるいは財団の廃止等を勘案しまして、10月ごろにはこの事業計画は計画を変更する予定としております。
18年度の現在の状況でございますが、４月、５月は何とかとんとんの状況でございますが、毎年６月は減益となる月でございますので、一層努力して累積赤字の減少を目指していきたいと思っております。
なお、今後の進め方でございますが、米子市とも協議をしながら、７月には公募条件等を示しまして、公募を開始いたしまして、売却あるいは賃貸を含めて両方とも検討しながらやっていきたいと思っておりまして、８月にはできましたら公募先等を決定したいというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、９月末で施設の営業停止、それから10月ごろにかけまして運営方針の改革というものを進めたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、211ページをお願いいたします。財団法人ふるさと鳥取県定住機構の運営状況の報告でございます。
この財団は、平成６年９月に、地域の雇用環境の整備でありますとか、改善等を推進することによりまして、地域の人材の確保、育成、定住の促進に寄与することを目的として設置されたものでございまして、鳥取県ほか経済団体、市町村にも支援を願って設置したところでございます。
役員は、先月の５月に改選がございまして、理事長が八村会長から安藤鳥取県経営者協会会長にかわっております。就任されております。このほか県からは小倉次長が専務理事に就任しているところでございます。
213ページで事業実施状況を報告させていただきます。県を初めとします各機関からの支援、協力を受けまして、４事業をそれぞれ特別会計を設けて実施しているところでございます。
１つ目の、地域雇用環境整備事業でございますが、これはＵターン希望登録者へのホームページや各種の情報誌等による情報提供、あるいは県外の大学へ進学しております学生への県内就職情報の提供、また東京、大阪で県内企業とＵターン希望者が集う就職フェアの実施、また東京事務所、大阪事務所にコーディネーターを置いて、ふるさと鳥取定住コーナーでの情報提供、相談等を実施するものでございます。この事業は、県と国とで当時８億ずつの基金を積んでおりまして、その果実によって実施するものでございます。
２つ目の、地域求職活動援助事業は、国からの委託により行っておるものでございまして、労働力のミスマッチを解消するために、ホームページや企業ガイドブックによる情報提供、県内での企業合同説明会を８月と２月に県内３地区で実施したところでございます。また、求職者に必要な知識の習得のためのＩＴスキル基礎講座などを、これもまた県内３地区でそれぞれ３回開催したところでございます。
３番目の、若年者地域連携事業でございますが、これも国からの委託事業でございまして、鳥取と米子に設置しております若者仕事プラザにおきまして、ホームページによる広報でありますとか、学習コーナーの設置、運営、あるいは高校生を対象としました土曜日のミニセミナー、あるいはスクールデーの実施などを行ったところでございます。また、大学生など若者を対象といたしまして、企業合同説明会を５月に開催いたします。高校生を対象とした求人事業説明会を８月、それから同じく高校生を対象としました就職面接会を12月にそれぞれ県内３地区で開催したところでございます。
４番目の、とっとり生活体験事業でございますが、これは県からの委託事業でございまして、17年度限りの事業でございます。試験的に県内で農林水産業を体験してもらって、将来的な定住の促進を図ろうとするものでございまして、相談窓口の設置でありますとか事業の啓発等を行ったところでございます。
18年度でございますが、230ページをお願いいたします。主な新規事業等を中心に御説明をいたします。
１つは、組織でございます。昨年度まで事務局次長に県職員を派遣したところでございますけれども、事務局長を専任の県派遣職員といたします。従来は、県ＯＢ、昨年は米田専務理事が事務局長を兼務するという変則体制だったのですけれども、事務局長に専任の県職員を派遣する。そしてこれは、県との意思疎通を円滑にしまして、連携を図りながら合理的な運営を行っていこうとするものでございます。
新たな事業といたしまして、一番下の４番目でございますけれども、産業人材誘致センター事業というものを掲げております。これは事務局次長を専任のプロパーの方を雇いまして、この方に産業人材誘致センターのコーディネーターを兼務していただきまして、県内の産業、人材について情報収集等をしていただきまして、東京と大阪のコーディネーターと連携を図りながら、県内へ県外の優秀な産業人材を誘致していこうというものでございます。
給与等状況報告書をお願いいたします。51ページ、米子勤労総合福祉センターの給与状況でございますが、これは正職員10人に係るものでございます。ごらんいただきたいと思います。
また、55ページであります。ふるさと鳥取県定住機構の給与等状況報告書でございまして、これは昨年度は県から派遣しております事務局次長１名分の状況報告。それから４月１日現在は、先ほど申し上げました県から派遣しております事務局長１名の職員手当等の状況等記載をしておるものでございますので、ごらんをいただきたい思います。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○伊藤委員
まず、１点ですけれども、ハイツの赤字はどういうふうに対応されていくのかということ。
それともう１点、独立行政法人化の問題ですけれども、評価委員会を設定されるということなのですけれども、行政の附属機関になると思うのですけれども、これをどういう形で設定されるのか、それをお伺いしたいということと、それと独立行政法人化で一生懸命、今聞きますと、システムとかそういう部分で、企業ニーズにこたえる機動性を確立ということで、理事長のかなりの判断でできるというふうなことなのですけれども、現状としてかなりそんなに行政の求められるものがあるのかないのか、実態として。それと、いわゆる独立行政法人にした場合に、それだけのお金をここら辺にもらってするわけですから、情報提供するわけですから、それだけのいわゆる価値観のあるノウハウは、本当にできるのかという部分ですね。ですから、確かにそれだけの価値観のある情報は提供できるということであれば、産業技術センターに対しては企業の皆さんはお金を払うと思います。しかし、逆に言うと、それだけのいわゆる情報が、今の産業技術センターに本当にあるのかという部分、そこら辺が一つ、私はわかりませんけれども、あるという自信で独立行政法人化されると思うのだけれども、本当にそうなのかどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思っております。とりあえず２点。
●山本労働雇用課長
米子ハイツの赤字をどうするのかという御質問でございます。これは独立の採算でございますので、その責任において返していくとことになるというのが原則でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今、売却なり賃貸ということと、一部の企業ともお話をしているところでございまして、それなりの反応はございます。こういうものが、相応の収入等が見込める場合には、また議会サイドにお諮りしまして、赤字の解消方法等について御協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤委員
ちょっと関連して。例えばその企業、話があるというのは、例えば、丸抱えという話も想定としてはあるわけですか。だから、資産も丸抱えで、売却か委託かどうかわかりませんけれども、その中に今の赤字の部分を含めて、丸抱えでという話も上がっているのですか。
●山本労働雇用課長
続けて委託したいということは考えていますので、一たんはそれで精算をしたいということです。（発言する者あり）
●足森産業技術センター長
後半の評価委員会でございますけれども、これは条例の中でに義務づけられた第三者の機関ですけれども、役割としましては、数値目標とか、定款で定めたことに対して、本当にねらった業績を上げているかどうかということを評価していただくような形になろうかと思うのですけれども。伊藤委員さんが御質問されたのは、評価委員会自体に対しての必要性ということでよろしいのでしょうか。
○伊藤委員
どういう形で予定されるのですかということ。
●足森産業技術センター長
基本的に県の附属機関ということなのですけれども、やはり県と産業技術センターから一応独立した機関で、第三者的にいろいろと評価していただくような、そういった機関になろうかと思います。よろしゅうございましょうか。
○伊藤委員
まあいいです。
それと機動性の問題。
●足森産業技術センター長
機動性ですね。確かに我々非常に今、共同研究でありますとかマニュアル試験、技術相談、結構１人が年間平均しますと、共同研究を除いて、七、八百件ぐらいはこなして、現在もそれなりに中小企業に対しての貢献はしておるとは思っているのですけれども、現状ではそれで満足せずに、まずはそういった独法化をすることによりまして、理事長の判断でいろんな自由な裁量の中で、それで機動性を発揮するような、そういった機関になれば、今まで以上に中小企業に対して、よりよい支援ができるのではないかというような期待は持ってはおるのですけれども、やはりある程度これは、やってみないとわからない要素が今のところ多分にあるようでして、先ほど御説明しましたように、まだ全国でも東京都とそれから岩手県にしか実績がないということで、若干、暗中模索というような格好での取り組みになろうかと思うのですけれども、それなりに期待は持ってはおります。
それと、情報に関してそういったノウハウがあるかどうか、現在の県下の数がどれくらいあるかということでありますけれども、実は今、独法化に向けて、各分野ごとに我々職員が実際に聞き取りということで、これは独法化だけに限らず、センターに対してどれくらいの要望があるのかを聞いて回っておりまして、確かにいろいろと至らない面はあるのですけれども、大体延べにしますと１分野30社ぐらいですから、200社ぐらい今のところは考えております。そういったような企業の生の声を聞きますと、結構対応はしてもらっているということと、独法化についても企業としましては若干の、独法化ということで気にしておられる面もあろうかと思うのですけれども、我々がメリットを説明をする段階で、そういったことであれば企業としてもそちらの方がよかろうではないかというような意見ももらっており、若干の、確かに反対意見もないことはないのですけれども、おおむね賛成の方が多いのではないかなというような感触は得ております。
○伊藤委員
私の感覚では、ことしから岩手が動いている、東京が動いている。その状況を踏まえて鳥取県はそのいいところ、悪いところをきちっと整理しながら、私は移行した方がいいのではないかなという思いは持ったのですよ、1年ぐらい。そしたら性急にこうした感じで出てきましたので、本当に岩手がどういう問題、例えば独立法人化した中で出てくるのか。そういうものをやはりきちんととらえて私は対応すべきが本当にいいと思うのですよね。例えば、相談件数も年間700から800件、物すごい相談数ですね。逆に言うと、有料になることによってこの相談数が減ってしまうのではないかという私は懸念を持っていることと、それと有料に対する価値、いわゆる金銭的価値をだれがどう判断していくのか、そこをとりあえずお伺いしたいと思います。２点。
●足森産業技術センター長
まず、有料化の問題でございますけれども、実は昨年からこれは知事の指示もありましたけれども、特に技術相談に関しての有料化を検討しなさいということで。それで、この後、報告の方でも若干御説明させていただくのですけれども、ことしから初めて技術サポート事業という、今までは無料だったのですけれども、これを有料化いたしました。我々としては、相当参加人員も減るのではないかという危惧はあったのですけれども、思った以上に参加人数も多く、ある面では我々もほっとはしているのですけれども、結局、企業から見ますと、ただにこしたことはないのですけれども、やはり価値のあることであれば、少々金を払ってでもセンターにお願いしたいというふうな、結構そういった面では我々、若干自信は持った面がありますけれども、それで、現在、有料化につきましては、そうはいいましても、今ですと例えば電話相談でありますとか、センターにおいでになっていろいろ研究員と情報交換しているのですけれども、これが非常にそれが今後の研究なりに大きな財産になるわけでして、だからそういった面ではできるだけ、まだ決めてはおりませんけれども、簡単な相談なり電話相談ぐらいは無料にして、ちょっと経費のかかるようなものであるとか、それからこちらから企業の方に訪問するような、そういった経費のかかるものは有料化しても、企業の方から見ると、別に大きな問題はないではないかなというようなことを現在思って、いろいろと有料化を、今のところ独法化に含めて、検討しておるところでございます。
それから、価値の問題でございますけれども、先ほどのに関連いたしますけれども、やはり企業からみますと経費を払ってもそれ以上に価値があれば、ある程度、余りお金の方は我々としては問題はないではないかなとは思っております。それよりも本当にすべて無料でありますと、知事が言っていますようにお互いの緊張感がなくなる……。
○伊藤委員
だれが金額を決めるのですかと、その技術を価値観を。金額としてあらわすのですか。
●足森産業技術センター長
ちょっと難しいところですね。（発言する者あり）現在、これも一律に決められない面がありまして、いろんな段階の想定を今、決めておりまして、それで、どの段階でどれくらいの金額にしようということは検討中でございます。いずれは、議会の方でも議員の先生方にそこら辺の相談をしながらお伝えしていこうとは思っておりますけれども、ちょっと難しい問題でございます。いろいろ他県の例なんかも参考にしながら決めていきたいと思います。
○伊藤委員
部長に聞きますけれども、知事が議会のやりとりの中で検討しますということを答えて、それで私ちょっと、これもう少し、例えば岩手と東京都がやるのだけれども、やはり１年間ぐらい、いわゆる先採県の中の動きの中で、鳥取県としてもう少しきちんと課題とメリット、デメリットを交通整理しながら、逆に言うとそれを上回る鳥取県型の私は独立行政法人にするならしてほしいのですよ。何か今の状況だったら、まだ本当に雲をつかむような状況の中で、ただ突っ走るだけの独立行政法人化、とにかく改革ありきの中でどおんと走ろうとしている。そういう感じが僕らは見えて仕方がないのですが。僕らというか、私はね。それについてちょっとお願いします。
●山口商工労働部長
考え方はあると思います。ちょっとセンター長が答えるのはなかなか厳しいかなと、当該機関なものですから。だから私が答えるのがいいかなと思います。
例えば１つは、鳥取大学がどう変化したかというのは大きいのだと思うのです。今まで独立行政法人化する前は、ある研究のための研究というか、なかなか成果を出そうとか、社会に還元しよう、企業のためになるようになったところが、なかなか希薄であったと思うのですよ。実際に今の鳥取県の経済は、高付加価値化に向けてかなり企業が動いているし、今の産業技術センターも非常に僕はよくやっているというふうに思います。ただ、全体としての機能からすると、やはりそうは言っても企業ニーズというところにこたえていない研究員もいるわけで、自分の研究をどっぷりしたいと。やはり県庁職員として同じ給料をもらえるのだから、特にそちらの成果というところではなくて、自分のしたい研究をするというふうな研究員もいるわけで、そういうところも多少は必要なのですけれどもね。こういう、今まさに鳥取県の産業構造が徐々に動いている中で、１年間待つかどうかというもちろん判断もあろうかと思います。しかし、この今の激動のところで、ぜひ鳥取県としては来年４月に向けて、岩手県は先に先行していますから、その状況は、もう３回くらい行ったかな、常に逐次報告を受けながら、修正しながらいくにはいいタイミングではないかと。
これは知事と話していますけれども、来年４月を目途にしていますけれども、途中でやはりこれは検討が必要だなということになったら、４月に必ずしもこだわらない。ただ、慢心とだらだらとこういう準備をするのではなくて、４月という一定の年限を置いてやってみて、その途中でいろんな事実が判明したら、それについて微修正することは当然あり得るだろうということでこの日程になっているわけであります。
○伊藤委員
鳥大の例が出たのですけれども、鳥大は独立行政法人化になった。それでメリットも確かに出ました。しかしデメリットもあるわけだよね。本当の学術研究という部分が極めておろそかになってくる。いわゆる成果主義。だから、産業技術センターもそうなのですけれども、長期間のスパンをかけて研究するなら、例えば産業技術センターはそんなにないのですけれども、例えば農業試験場のように、例えば１年サイクルでその成果が出ない。そういう、どうしても研究テーマによっては長期間のサイクルに入る。そうした部分ではなかなか短期間の技術成果はあらわすことはできない。だけど、そういう研究テーマというのはどうしても必要な部分というのがあるわけですから、やはり研究機関というものは、その辺を失ってしまったら私は意味がないと思うし、ただ成果主義を余りにも前面に出して産業技術センターが変わってしまうというのは、私は少し違和感を感じる部分があると思っていまして、だから独立行政法人になることには私は反対はしません。しかし、やはり岩手とか東京の部分の、もう少し動き始めたそういうものを見て、逆に言うと、それを見習うのではなくして、その中から鳥取県独自の独立行政法人化を私はつくってほしいなという思いがあるのです。逆に言うとそれを上回る。逆に言うと見に来てもらえるような。だからそこのところを余りにも焦らずに、しっかりとその辺の、例えばサービスの価値観をだれがどうつけていくのか、そして例えばそこの中で、パテントがとれて、膨大な利益が上がった場合、その辺をどうやっていくのか。今後の産業技術センターの収入として、例えば運営費等にも与えていけるような、そういう部分、いろんな部分を考えながら、私は少し取り組んでいただきたいなと思うわけです。
●山口商工労働部長
まさに伊藤委員がおっしゃるとおりだと思うのです。今回、これをやると、先ほどおっしゃった評価委員会、これはとっても大事になってくるわけですね。ですから、多分これいろんな学者さんに入っていただいて、研究内容についても評価することになる。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとかいろんなことをしながらですね。その中で、全体の運営として基礎的な研究の部分と実践的な研究の部分をどの程度の配分にするのかと。逆に言えば、その基礎的な研究を行っている職員をどういうふうに処遇するのかと、こういったことも含めて評価をされるということもありますし、何をもって、３年から５年の中期計画は議会で審議していただくので、独法化になるということは、自由と責任のセットなので、そこについて三、四年お任せするそのスキームについては、我々が議会とよく議論をしながらおはかりして、チェックをかけるわけですから、そこの部分の制度設計についてはじっくり来年に向けて考えていくべきだというふうに思いますし、運営交付金というものについて仕組みについても、独法がパテントなんかで収益を上げたときに、その部分をどう取り扱うのか、とっても彼らのモチベーションに大切なので、その制度設計も含めてお諮りしたいと思います。
○伊藤委員
わかりました。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○鉄永委員
僕はむしろ、いろんな意味で期待したいと思っています。それでこの、通産省とか文科省の事業をいろいろやるわけですよね。研究支援を、センターのサイドで、やるわけですよ。そういうふうに携帯の手ぶれ防止、これのセンサー、こんなのができたらどうなるのですかね。管理法人は鳥取県産業振興機構となっておりますが、成果はどこが取り扱われるのですか。
●山口商工労働部長
これは今から研究を開始するわけですけれども、具体的な技術がある程度実用化なりなんなりが判明した時点で、それを特許として持っていくのはどうかという検討をする中で、持ち分割合の中で議論すると。
○鉄永委員
できてからですか。
●山口商工労働部長
まあ大体できそうだというあたりですよね。大体今、産技センターの研究なんかも、そういうふうな実用化できそうだというあたりで持ち分比率を決めています。まあこれはまさにことしからなのですけれども。どの研究がどれだけ寄与したかということと、あとは県がどれだけもらえるのかという整理をして上げてくると。今の段階ではなかなか決められない、寄与度はですね、というふうに思いますが、途中途中でそれは中でじっくり議論して決めていくということになります。
○鉄永委員
例えば、デジカメなんていうのだったら、当たったときにはでかいものになるかもしれないですよ、数ですから。それから染色体の産業規模をどのぐらい想定しておられるのかわかりませんけれども、相当なものになる可能性もある。それから食品でもそうです。それで、例えば僕は、独法人に地方公務員法を適用されるということなのですけれども、そうすると利益が出たときどうされるのですかね。給料は上がらないのですか。
●山口商工労働部長
ですから、いわゆる例えば特許を取得して、個人の権利として持ち分をとる分もありますし、実際の実質的な評価として、その職員の研究としてベースとなる給与が判定される場合と２つありますけれどもね。ですから、ふだんの研究成果というのは明確に、先ほどＳ、Ａ、Ｂ、Ｃと言いましたけれども、独法になるとそういったことが今以上に明確に給与の差に反映されるということになります。それプラス、別途、例えばダイオードではないですけれども、何億とかいったら、どおんと２億、２億という分配金が、なかなかないですけれども、企業が例えば４億とかということになる可能性があるわけです。
○鉄永委員
そういうことは期待したいんですけど。（発言する者あり）多少明るいことで、県がもうけたもうけた言ってもらえば県民は明るくなるので、ちょっと最初に言ったように、期待しているので頑張っていただきたい。だけれども地方公務員法の適用でないと職員が納得しなかったかなと思いますけれどもね。だけれども本当は独自に決めれるくらいもうちょっと。だって、今の職員はいいですよ。これから採用していく者は全部、地方公務員法の適用になるのでしょう。だからその辺は、ちょっとけじめつけられなかったのかなと思ってみたり。
●山口商工労働部長
今、センター長が当分の間と言いましたように、今これから採用する場合は、状況によって就業環境の変化があるということはちゃんと伝えておこうと、あらかじめ入る段に当たって。ですから、本当に、独法がどうなるかにもよりますけれども、いや、むしろ独法の方がもう公務員ではなくて東京都型によって、自分の利益は自分でいただくというふうになることを期待している。
○鉄永委員
それを目指して頑張ってください。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
それではないようでしたら、続いて報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題４、「チャレンジ応援資金」の募集について、森谷経済政策課長の説明を求めます。
●森谷経済政策課長
経済産業常任委員会資料、商工労働部ということで、めくっていただきまして１ページでございます。
「チャレンジ応援資金」の募集についてということで、ことしから始めます。産学金官での目きき、それから金融機関、保証協会、そして県でのリスク機関による、やる気と能力はあるけれども実績がなくて、なかなか資金調達が困難であると、そういった中小企業の方々に新しいメニューという形で募集をきのうから開始したところでございます。報告をいたします。
融資の対象ですけれども、そこの四角に囲っておりますけれども、すぐれた技術、製品、あるいはビジネスプランを持っておるのですけれども、なかなか資金調達ができなくて、新しい市場開拓ができていない。あるいはポテンシャルが花開いていない、そういった方々。それからまた、既に事業をやっているのだけれども、新しくまた事業を拡大して、事業化のための資金調達をされようとしている、そういった方々を対象に募集をかけております。
融資条件は、限度額１億円、全体の融資枠は５億円を用意しておりますけれども、１億円。融資期間10年、利率2.20％ということで、それから担保、保証人は要らないという、そういう融資でございます。
２番、融資の流れですけれども、企業さんの方から金融機関等を通じて県の方にお申し込みをいただきまして、申し込みをいただいて、いわゆる目利き委員会の事前調査、それから審査ということで、この目利き委員会には大学であるとか、あるいは産業技術センター、それから機構、その他適宜という形で考えておりますけれども、そこでしっかり事業内容、例えば事業性であるとか、あるいは市場性が本当にあるかどうか、その事業は大丈夫だろうか、アイデアはしっかりしておるであろうか、そういったことをきちんと調査して、最終的には審査機関で融資決定という流れを考えております。
３番、募集期間ですけれども、年に２回ということで、第１回目、１次募集につきましては、昨日から７月の20日ごろまで、約１カ月間の募集。それから第２次募集はまた秋にということで、今現在、チラシ等で各金融機関にＰＲをしておるところでございます。
◎横山委員長
次に、第１回ローソンテスト販売商品取引懇談会の開催結果について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
２ページをお願いいたします。県とローソンとの包括提携の項目の一つでありますテスト販売による販路拡大の中で、１回目のローソンテスト販売商品取引懇談会を開催しましたので、その結果を報告させていただきます。
まず、概要でございますけれども、当初は５月の31日と６月の１日の２日間の予定でございましたけれども、参加希望者がたくさんありまして、６月12日を１日追加いたしまして、合計３日間で、倉吉未来中心で開催いたしました。
参加された方は52業者の方が参加されまして、130品目で懇談がございました。
実際の懇談のやり方としまして、もう個別の懇談ということで、ローソンの中四国支社鳥取県庁駐在員の今井さんと業者の方とのおおむね30分間の個別の懇談会という格好で開催をいたしました。
３番目の、その結果でございますけれども、正規取扱商品としてほぼ確定した事業者及び品目数。ほぼといいますのは、実際の中身としまして、例えばローソンの方に出しやすいようにパッケージを少し改良してからとか、そういったものがありますので、ほぼという形にさせていただいておりますけれども、17事業者で31品目が正規取扱商品としていく方向になろうかという予想でございます。またこれも詳細をこれから詰めていく中で変わっていく部分もあるかと思いますけれども、テスト販売に向けての今回は取引懇談会ということでございましたけれども、ある程度、出された商品が完成されていたものが多かったということもありますので、少量のテスト販売というよりも、山陰地区、最大で135店舗ございますけれども、そこでの正規取扱商品として販売する予定ということになっております。
実際のこの31品目の中身でございます。あと販売までのスケジュールでございますけれども、（２）番ということで書いておりますが、７月上旬から中旬にかけて12品目が、例えば水ですとか氷ですとか浅漬けですとか魚の南蛮漬けですとか、そういったものが７月上旬から中旬にかけて販売で出るわけでございます。また、鶏卵は８月販売になっておりまして、また先ほど少し申し上げましたけれども、これは県ももちろん協力しながらですけれども、パッケージ改良ができ次第ということで、お菓子ですとかお茶、日本酒等という18品目が順次ローソンの店頭に並んでいくという予定になっております。
続いて、（３）番目の、これは懇談会に参加された皆さんに対してということでございますけれども、ローソンの今井さんの方からは、例えば商品の表示方法、賞味期限ですとか栄養成分表示ですとか、パッケージングのデザイン、容器、これのデザインですとか、あとは生産体制、もう少し価格の変動を考慮するとか、そういった全体に関していろんなアドバイスといいますか、指摘といいますか、といったものがございました。これは全体についてでございますので、今回が130品目のうちの31品目が採用ということになっておりますけれども、残った99品目につきましてもそういったことがクリアできれば、例えばテスト販売もしくは正規取扱商品として扱うといったことも可能ではないかなと思っております。
今後の予定でございますけれども、今後も随時こういった懇談会というものを開催していきたいと思っております。
最後に、今回、県が主催ということでこの懇談会を開催いたしましたけれども、これ以外にも個別にいろんな話を、ローソンの今井さんと各企業の方が個別に話をされておられる分もあります。その中で７品目、お酒ですとかコーヒーですとか水ですとか薫製卵といったものが、７月から９月まで、順次同じような形で正規取扱商品として販売を開始されるということになってございます。
◎横山委員長
次に、議題６、フード台北2006への出展について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の３ページをお願いいたします。フード台北2006への出展について報告させていただきます。
この４月に貿易支援センターを開設したところでございますが、今後は海外に向けて販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。その第一弾としまして、フード台北2006、こちらの方に出展するものでございます。
申し上げるまでもありませんが、台湾市場というのは日本商品に対する信頼性が高いところでございまして、日本製品に対する安全だとか安心だとか、こういった評価を受けているところでございます。また、美容だとか健康に非常に関心が高くなっているということもお聞きしております。また、所得水準も高く、こちらの台湾市場で売り込みが成功すれば、その次は中国大陸、東南アジア、こういったネットワークに広がっていくという市場でございます。
まず、フード台北2006の概要でございますが、これは台湾最大級の国際食品見本市でございまして、毎年開催されております。ことしで16回目を迎えるものでございます。日時は、６月の21日から24日まででございます。会場の方は台北ワールド・トレード・センター、こちらの方で開催するということでございます。
本県出展概要でございますが、そちらの方に企業名、主な出展商品を上げさせていただいております。全部で６企業の方々が出展されます。ことしは特に付加価値の高い機能性食品、こういったものの出展がふえております。先ほどちょっと言いましたように、安全だとか安心、健康そういったものに対する関心が非常に強うございますので、取引の方にちょっと期待しているところでございます。
また、あわせまして台湾外交部、これは政府関係機関、こういったところにも表敬訪問を、金田理事長、米田次長、こちらの方が訪問されます。
それと、日本加工食品の市場調査、あわせまして機能食品の開発状況等について、例えば百貨店だとか食品の研究機関、そういったところに出かけて調査をするという予定にしております。
◎横山委員長
次に、議題７、笠良原の揚水試験結果について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
そうしますと、資料の４ページをお願いいたします。笠良原の揚水試験の結果でございますが、前回の常任委員会のときに御説明ができなかった分についてのみ、資料を提供させていただいて、説明をさせていただきます。
これはサントリーのミネラルウオーターの工場の建設予定地でございますけれども、５月の１日から７日にかけて連続揚水試験を行いましたという御説明を行いましたけれども、その際、水をとりまして水位が下がりましたけれども、その後どれぐらいに速さで戻ったかという御質問にちょっと答えられなかったものですから、このグラフと、その２番のところを見ていただきますと、揚水試験の停止、ポンプをとめた後、12時間後に90％まで水位が回復しまして、48時間後には完全に回復をいたしました。もうちょっと申し添えますと、１時間で大体70％程度までは水がぐっと戻っております。ですので、２日で完全に戻ったという、事実だけをお伝えいたしたいと思います。
参考までに、右の方にそれぞれの水をくみ上げる前の状態、くみ上げたときの状態、その後の状態をそれぞれ断面で示した図面をつけさせていただきました。一番最初のところの図面だけ説明をさせていただきますと、これは帯水層といって左側の方から矢印で色を塗って流れている層がございます。この下に基盤というのがあって、それから密度の高い岩盤がありまして、その上に帯水層といって地下水が流れております。ここにステンレス製の井戸を、これは直径が150ミリほどなのですけれども、この井戸を打ち込みますと、自然に水位が圧力の関係でぐっと上がってまいります。その上がる圧力と重力で上からおりようとする圧力のちょうどつり合ったところで水位がとどまるということでございます。地下水の方は帯水層を高いところから低いところに流れていくといったような構造になっておりまして、ほうっておきますと最終的には川に流れたりとか、どこかの岩盤の割れ目ところから吹き出したりとかということで、最終的には海の方に流れてしまうといったようなことでございます。今ここで抜いていきますと、当然細い管の中ですので水位は下がりますけれども、時間がたつとともに、水位は回復するといったようなことでございます。
◎横山委員長
次に、議題８、鳥取県技術サポート事業の実施について及び議題９、デザイン向上フォーラムの開催について、足森産業技術センター長の説明を求めます。
●足森産業技術センター長
６ページをお願いいたします。鳥取県技術サポート事業の実施について説明させていただきます。
この事業は、企業の技術者をセンターの方に受け入れまして、研究員と一緒になって技術的な課題を解決をしましたり、研究開発をするための人材育成を行うものでございます。それによりまして、企業の技術力の向上を図っていくわけでございます。
事業の概要でございますけれども、研究支援コース、それからオペレーター研修コースがございまして、それぞれ専門分野ごとに研究課題に応じまして、研究でありますとか研修を行っております。実は、先ほども若干お話ししたのですけれども、両コースとも昨年までは無料でしたが、今年度から有料といたしました。
下の２番の参加人数の方でございますけれども、鳥取、米子、境、各研究所がございますが、研究支援コースの方では40社から51名、それからオペレーター研修コースの方では５社から７名の参加がありました。私ども、有料化することによりまして参加者が相当減るのではないかと心配したのですけれども、一応結果的には当初計画以上に参加者は確保されております。
７ページをお願いいたします。「デザイン力向上フォーラム」の開催について説明させていただきます。
この事業でございますけれども、これは産業技術センター、我々の事業でありますデザイン力向上推進事業というのがございますけれども、これの一環として取り組むものでございます。今回は、地場産業を育成する上で、非常に県内企業は特にデザイン面が弱体ということもありまして、こういったデザイン分野を特に振興するのが目的でございます。今回は、境港出身であります、非常に全国的にも著名な方で、デザイナーであります村田智明さんを招聘いたしまして、講演会とパネルディスカッションを行います。
ちなみに村田さんは、マイクロソフトのゲーム機というＸＢＯＸというのがございますけれども、これの発明者としても全国的に知られている方でございます。
日時は、６月23日の午後の１時半から４時まででございます。
場所は、わらべ館のイベントホールで開催をいたします。
講演の方では、村田さんには「デザイン活用による自立型企業へのブレイクスルー」につきまして講演していただきまして、パネルディスカッションの方では、村田さんを含めまして、用瀬電機の若林社長、それから千代三洋電機の森本社長と３人で鼎談を行っていただく予定にしております。詳細につきましては、後につけておりますカラーのデザイン力向上フォーラムという資料がございますけれども、そちらの方をごらんいただきたいと思いますが、今後はこの事業の一環としまして、セミナーを７月の下旬に開催して、エントリーした会社には個別に指導していきたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの報告事項の説明について、質疑、御意見はありませんか。
ないようですから、続いて、請願の予備調査に入ります。
お手元に配付しておりますとおり、今回、商工労働部関係で新規分の請願が１件提出されております。
本日は執行部から現状と県の取り組み状況について聞き取りを行った上で、請願者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
それでは、請願18年１号、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正についての意見書提出について、森谷経済政策課長の説明を求めます。
●森谷経済政策課長
そういたしますと、お手元の資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
いわゆる出資法とそれから貸金業規制法の改正の意見書を県議会の方で提出してという請願が出てまいりました。
提出者は、そこに書いておりますけれども、鳥取県の労働者福祉協議会の中田理事長からでございます。
それで、請願内容でございますけれども、右側に書いております。３点ございます。出資法の上限金利を利息制限法の利息制限まで引き下げること、いわゆる出資法は29.2％という高率でございますけれども、それを利息制限法の20％あるいは18％、15％、そういった制限まで下げるということ。
それから２つ目でございますけれども、貸金業規制法第43条で、みなし弁済規定というのが設けられております。これはいわゆる任意で所定の書面等を交付してあれば、利息制限法と出資法の間のいわゆるグレーゾーン金利であっても、それはオーケーですよというみなし弁済規定でございますけれども、最近は最高裁判決等で非常に厳しく厳格に解釈されて規定されているというのが現状でございます。
それから３点目でございますが、出資法の附則に、日掛けあるいは電話担保金融の特例金利という形で、54.75％という非常に高利な貸し金の制度が設けられておりますけれども、この制度についてもあわせて廃止をしてくださいという請願内容で、県議会の方から意見を出してくださいということでございます。
県の取り組みでございますけれども、基本的にはこういった制度金融の枠組み、あるいは法律改正、そういったものは国の方で責任を持って対応していただきたいと思っております。
ただ、参考ということで、金融庁、国の方が、昨年の３月以来、懇談会を設けておりまして、これらの内容について検討を進めてきております。中間整理という形で先般、４月に概要が出されたところでございますけれども、その中を見ますと、出資法の上限金利は、やはり利息制限法の水準に引き下げるという、そういう方向で検討すべきということでございます。それから、みなし弁済制度も廃止すべき。それから日賦貸金業等の54.75％という特例金利についても見直すべきといったような中間整理の骨子、内容でございます。
今後こういった懇談会等の議論はどうなっていくかということでございますが、金融庁につきましては、まだちょっと先が不透明で未定ということでございますが、きのうあるいはきょうも新聞報道等によりますと、盛んに書いてございますけれども、自民党の方でも議論がなされておりまして、７月、来月の上旬ぐらいまでにはある程度の結論めいたものを、中間報告というような形で出していきたい。そして、秋ごろには議員立法という形で法改正に向かっていって、来年の１月には新しい法を施行というような段取りも一応出ておるというところでございます。
◎横山委員長
ただいまの説明について質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りや現地調査についてですが、特に行う必要はないと考えますがいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りや現地調査は行わないこととします。
では６番のその他に行きます。
それでは、執行部、委員の方で何かありませんか。
○鉄永委員
さっきの伊藤委員の質問については。（「一遍ちょっと視察に」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
独立行政法人の公務員型と独立行政法人の非公務員型の話ですか。
○鉄永委員
そうではなしに、岩手県と東京都を視察に行くということ。
◎横山委員長
視察に行くということですか。（発言する者あり）
○鉄永委員
検討してください。
◎横山委員長
検討をさせていただきます。
○山根委員
まじめに検討をしてもらわないと、これは大事なことですから。だから、委員会で、余分にでも聞いてみて、議論できるようにしてきちんとしていく。（発言する者あり）
◎横山委員長
ということです。
以上で予備調査は終了しました。
したがいまして、６月19日月曜日の常任委員会は開催しないこととしてよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、６月19日の常任委員会は開催しないことといたします。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時32分 閉会
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