◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。
議案第18号に対する附帯意見、内田副委員長よろしくお願いします。
○内田副委員長
18号に対する附帯意見でございますが、この間、副委員長に一任をいただきましたので、このような意見をつけました。これでよろしゅうございますか。私はこれでいいと思いますが、皆さんの方で何かありましたら。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
では、ないようでございますので、そのとおりにしたいと思います。
○伊藤委員
それで、きょう前回の資料をもらったのですけれども、農林関係の違約金が12.25％と非常に高いわけで、これは法律的にそうなのですけれども、商工関係の違約金は10.75％なのです。この違約金のやはり見直しというのか、その辺を国に意見書を上げるとかいうことはどうでしょうかと思って、委員の皆さん方にちょっと相談したいと思うのですけれども。御意見いただきたいと思うのですけれども。（発言する者あり）
いや、これは国の法律でつくっているのだね。（「はい、国の法律です」と呼ぶ者あり）国の法律だから農林はもう12.25％、それから商工関係は10.75％。（発言する者あり）
○小谷委員
委員長、協議はいいけれども、このことについて、もうこれはすんなりとおして、あとでやりましょう。（「その他でいいです」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
その他だな。その他の項でもう一回やる。
○小谷委員
否定するわけではないけれども、このことの背景についてはこれ以上やったって……。（発言する者あり）
○鉄永委員
国のということになりますと、我々の権限ではないでしょうから、意見書等でやはり調整してみたらどうでしょうか。
◎横山委員長
ではそういうぐあいにしてください。
この際、付託議案を一括して採決したと思いますが、これに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、付託議案の採決を行います。賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
全員ですので、よって、本委員会に付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見について採決いたします。
議案第18号について発議のありました附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員です。よって、議案第18号は、附帯意見を付することに決定いたしました。
次に、請願の審査に入ります。
今回は、新規分１件の審査を行います。
請願18年１号、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正についての意見書提出についての審査を行います。
いかがでしょうか。意見をお願いいたします。
○内田副委員長
これは例の請願の書類にありましたように、各会派の方々、政調会長さん、全会一致でということですので、このままでいいと思いますが。このように取り扱わせていただきたいと思います。
◎横山委員長
採択という……。
○内田副委員長
はい、採択です。
◎横山委員長
賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
全員でありますので、採択と決定いたしました。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきたいと思います。
最初に、商工労働部から説明を求めます。
議題１、鳥取県物産商談会ｉｎ松戸の開催について及び議題２、日経ＩＲフェア2006夏への出展について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
経済産業常任委員会資料、商工労働部の１ページをお願いいたします。まず初めに、鳥取県物産商談会ｉｎ松戸の開催についてでございます。
これまで鳥取県と松戸市は御承知のとおり二十世紀ナシを縁としまして、県の二十世紀ナシの記念イベントでありましたりとか、鳥取県と倉吉市、市民まつりの参加といった交流を行ってきておりますけれども、こういったこれまでの取り組みでございましたが、今回は松戸の市役所と松戸の商工会議所さんの全面的な御協力をいただきまして、松戸市内の大型店ですとか、商店会さん等を対象とした商談会を開催したいと思っております。
まず一番初めに目的でございますが、松戸市内の大型店さん等に、一過性ではない鳥取県の産品を常時置いていただけるような、鳥取県コーナーといったものの設置を目指すことを目的としまして、松戸市内の大型店や商店会さん等を対象とした県産品の試食ですとかＰＲの場を設けたいと思っています。そうしまして県内事業者の新規販路の開拓ですとか取引拡大の支援を行いたいというふうに思っております。
具体的な日時と場所ですが、この７月の11日火曜日の１時から５時までで、場所は、今回御協力をいただいております松戸商工会議所の大会議室で行いたいというふうに思っております。
内容でございますけれども、今回はこの松戸市内の大型店ですとか商店会の皆さんを対象にしまして、出展業者の方々にみずから商品の試食提供ですとかＰＲを行って、売り込みを行っていただきたいというふうに思っております。
参加の予定店舗でありますけれども、松戸市さんの方からは大型店で、今、予定でございますけれども、大体10店舗程度を予定をしております。例えば伊勢丹の松戸店さんですとか西友の常磐平店さん、そういったところが参加されることになっております。また、松戸市内の商店会、飲食店等さんはこれは今、調整中ですけれども、こういった方々を対象にした商談会ということでございます。
県内からの出展業者さんですけれども、現時点で海産物ですとか農産物とかお菓子、酒、缶コーヒーといった関係の15業者の方々が参加していただく予定ということになってございます。
続きまして、２ページ目をごらんいただきたいと思います。日経ＩＲフェア2006夏への出展についてでございます。
こちらは鳥取県の物産をＰＲしていただくわけでありますけれども、上場企業ですとか金融機関、証券取引所等が個人投資家を対象にして開催されますＩＲ、いわゆる投資家向けの広報でございますけれども、そのイベント、日経ＩＲフェア2006夏に参加いたしまして、鳥取県財政の取り組み状況の紹介ですとか、中心であります観光物産のＰＲを行っていきたいというふうに思っております。
会期は、この７月の21日の金曜日と22日の土曜日の２日間。東京ビッグサイトで開催されます。主催はこれは日本経済新聞社さんの主催ということになっております。
４番目の概要でございますけれども、イベント全体の内容としましては、１つが、個人投資家向けのＰＲブースを設ける。これは内容として、東証一部ですとかジャスダック、マザーズに上場されておられる企業の方々の会社紹介ブースに出しておるということと、あと次に証券会社、野村證券さんですとか日興コーディアル証券さん等の証券会社の展示ブースに出しております。それにあわせまして地方債のＩＲ、いわゆる投資家向け広報といったパンフレットとか、観光物産等の紹介ということで、自治体のブースを設ける。現在、鳥取県、静岡県、北九州市、浜松市、浦安市、岩手県の北上市の、自治体としては全６ブースを使う予定になっております。こういった個人投資家向けのＩＲイベントに自治体が参加するのは今回初めてだということでお伺いしております。
またあわせて、イベント全体の中に講演会、塩川元財務大臣さんの講演会ですとか、出展企業による個人投資家向けの説明会、トークショーといったような講演会、イベント等も用意されているというふうに伺っております。
このイベントには、21日、22日の２日間で延べ２万人の個人投資家の方が参加されるという予定になっているということでございます。
３番目、実際に鳥取県のブースの内容は、今、これは案でございますけれども、鳥取県の財政状況の取り組みをスライドですとか、今回、三徳山の1300年祭ということがありますので、三徳山1300年祭の紹介でありますとか、鳥取県の物産観光をＰＲ、例えば新しい観光イメージポスターができておりますので、そういったものを使ったりですとか、例えば因州和紙ですね、そういったものを鳥取県の物産の紹介、観光の紹介といったものをやっていきたいと思っております。また、状況を見ながら、鳥取県の物産と観光を中心としたＰＲを行っていきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
次に、議題３、フード台北2006への出展結果について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
同じく資料の３ページをお願いいたします。先日の常任委員会で報告させていただきましたフード台北2006、その出展の結果の概要がまとまりましたので、御報告させていただきます。
まず、出展の結果でございますが、今回本県から出展していただきました企業は、こちらに記載しております６社の企業の方々に御出展いただきました。総じて、この展示会に対しましては、商談も多く、手ごたえは十分ということで、出展してよかったとの高い評価を得ております。
次に、商談結果でございますが、そちらに記載しておりますとおり、成約、成約見込み、代理店希望、商談のみ、件数でございますが、それにつきましては非常に高い数字を得ております。これまで海外で２回やった商談会に対しまして、約倍以上の商談件数となっておりますし、国内で開催されます展示会に比べましても非常に遜色はない数字となっております。中でも、成約見込み、これにつきましては28件と代理店希望41件がございまして、こちらの数字が非常に高い数字となっておりまして、成約見込みの28件につきましては、今後のフォロー次第で成約に至るということで、今後、見積もりだとか条件の交渉等があるわけでございますが、中国語が堪能な台湾企業との取引経験があるアドバイザーもいることから、フォローを引き続きやって、成約に何とか努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後の予定でございますが、台湾市場がやはり日本人と味覚が近い、あるいは日本文化への親和性が高い等から、販路拡大先としては非常に有望な市場であるということを認識しているところでございます。今後も県内企業の海外販路拡大サポートをしていきながら、この成約された企業につきましては、御自身で販売ルートを確立されたということで、基本的には御卒業願いまして、新たな企業の発掘だとか参加を得ながら、来年度につきましても当展示会への出展を検討していくということで聞いております。
なお、次のページに、来場者でにぎわう鳥取県ブース、企業の声等を参考におつけしておりますので、後でまたごらんいただきたいと思います。いずれも展示会に対しての高い評価をいただいているところでございます。
◎横山委員長
次に、議題４、企業誘致について、白石企業立地課長の説明を求めます。どうぞ。
●白石企業立地課長
資料の５ページをお願いいたします。企業誘致についてでございますが、エムアンドシーシステム株式会社、本社は倉敷市でございますけれども、こちらが鳥取市の方に進出されることを決定されまして、明日、調印式を行います。本年度３件目の県外からの進出でございます。
この会社は倉敷が本社なのですが、あと東京都に営業所、姫路出張所を持っておりまして、会社概要はそこに書いてあるとおりでございますが、事業内容は、工場の生産とか工程・品質、あと販売とか、そのあたりのシステムを開発する企業さんでございます。操業予定は８月から、産業振興機構の２階の方に入居されて、操業される予定でございます。雇用の方でございますけれども、当初は技術者を５名採用されまして、おおむね、将来と書いておりますけれども、大体３年間ぐらいで15名の採用を計画されているところでございます。この場所を選ばれたポイントとしましては、県内にユーザーがおられて、そちらとの連携を強化したいということと、やはり姫鳥線が今後開通するということで、利便性も向上するといったようなことをお考えのようでございます。
県といたしましては、条例に基づきまして支援を行いますほか、あわせまして人材確保についての御協力もするということで、進めることにしております。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○興治委員
２ページの日経のＩＲフェアですけれども、これは鳥取県だけではなく自治体が初めてということなのですが、県財政の取り組み状況の紹介というのは、個人投資家を対象にして何をねらいに何を紹介をされるということなのでしょうか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
個人投資家向け対象でありますと、例えば本来ミニ公募債といったものが対象になると思うのですけれども、もともとは県内の方々だけということであります。ただし、その前段として、鳥取県に今の例えば財政改革の状況について広くアピールする場をこれからしていきたい。ただし、もともと大きなところは、どちらかといえば物産のＰＲの方を中心にしてやっていきたいというふうに思っております。今回参加されます浜松市さんですとか浦安市さん、こういうところのミニ公募債というのが……（発言する者あり）済みません。ミニ公募債というものしか発行しておらない団体があるのですけれども、そういったところでもやはり取り組み状況の紹介と、あわせて中心となります物産関係の紹介もしていきたいということでございます。どちらかというと物産ですとかそういったものの紹介を中心にしていきたい。あわせて、鳥取県のそういった取り組み、行政改革の取り組み状況というのもあわせて紹介をしていきたいということです。もともと来られる方が個人投資家の方ですので、どちらかというと富裕層の方が中心ということになろうかと思いますので、そういった方を対象にして、中心としては、どちらかというと物産関係のＰＲを中心に、あわせてそういった県の取り組み状況も紹介してくるといった気持ちでおります。
○興治委員
付録みたいなものだっていう話なのですけれども、物産関係のＰＲにしても、何か投資家向けに、投資家が興味を引くような、単なる一般の方に対する物産の紹介とはまた違った性質があってしかるべきなのでしょう。その辺のところの工夫というのはどうなのでしょうか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
単に並べておくというよりも、鳥取県のイメージをよく出すような内容にしたいというふうに思っております。具体的には、先ほど申し上げましたように、新しくつくりました鳥取県観光イメージポスターというのをばっと張って、その後に物産を少し並べていくという、できるだけ鳥取県のイメージをよくするような内容で、鳥取県に来てみたいと思っていただける内容、鳥取県のものを買っていただくような、マインドができるだけ向上するような内容にしていきたいというふうに思っております。
○興治委員
公募債をこれから発行するに当たって、要するに県民だけではなくて、県外の投資家も対象にしてやりたいというような考えというのはあるのですか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
財政サイドの考え方だと思いますけれども、私どもも現状でいくと広く公募型ということではないと思いますけれども、詳細についてはちょっと財政サイドになりますので、今のところそういう話は、私の方では伺っておりません。
○山根委員
商工労働部長、新たなことですね。これは基礎というのは大事なことですけれども、鳥取県の財政の取り組み状況をなぜするのか。今、話が出ておりましたように、本当の意味で県民債ではなく、もっと財政が今度借入金ではなく公募しながら債券を売っていこうというためには、やはりそういうことで一般の方々に鳥取県の内容を知っていただいて、債券を発行するというようなスタンスでないと、何か今、途中でみたいな話なら、別にこのフェアから鳥取県の財政状況の取り組みだとか何かとかといったって余り意味がない。そのあたりのスタンスはきちんと財政とかあるいは県政として、今後、広く県内はもちろん、県外にもいろんな方々から債券を買ってもらって公募して、それで資金をつくろうというのか、そのあたりはきちんとされないと、何か今のでは中途半端みたいな感じがするのですね。して悪いとは言いませんけれども、何かきちんとしたスタンスが欲しいと思いますが、いかがですか。
●山口商工労働部長
実はこの話が、おととい東京の方から来て、それで向こうの話としては、個人投資家のイベントで非常に大きなものをやるのだけれども、ぜひ鳥取県のいろんな取り組みというのが全国的にも話題を呼んでいるので、鳥取県さんにぜひ出てもらえないかと。それで無料でいいからというお話を承ったところです。それで、我々も今、財政改造等の話をしているのですけれども、いずれ、将来、地方債はどうなるかわかりませんけれども、鳥取県自体の格付ということについて、やはり評判をよくしておくというのは非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、ただ、向こうさんは物産的なところを広くアピールしてほしいと、この機会にということもありますので、そのセットで、どういうぐあいに鳥取県の今の財政の取り組みと観光物産のこれ、なかなかぴんとこないところがありますけれども、ターゲットは個人投資家ですから、うまく気持ちを引きつけるようなところに持ってくる。観光も単なる普通のパンフレットではなくて、少し付加価値のあるようなものを配布できないかなと、ぜひ工夫してみたいと思いますので、ごらんになっていただきたいと思います。もう少しこれから考えてみます。
○鉄永委員
おっしゃったとおりだと思うのですが、一般公募という形になる。そのときにやはり投資家も目で見て株式がどうなるかということが非常に重要になってくると思います、部長がおっしゃったとおり。それで、いま一つには、今は大変な財政状況だと思うのですよ。決して自慢できるような状態ではない。相手は投資家ですからね。企業の先々を必ず見るのが日課の人が中心なのですよ。ということになりますと、いいかげんな状態で出ない方がいいと僕は思うのです。ですから、我々一般人が見る視点と投資家が見る視点というのは違うと思います。どなたか、公認会計士ぐらいに見ていただいて、今々とそれから将来、こういう方向で将来こんなふうになったような目標にしているとか、何か信頼性を得るようなアピールの仕方をされませんと、いやあ自治体大変だというような話ばかり投資家さんにだあっと出てしまいますとかえってマイナスになりはしないかと思うのです。
それからいま一つには、それから観光物産中心ですから、やはり来られる方を見ますと、鳥取県の土壌として産業に対する政策をＰＲしてあげるというのがいいと思うのですけれどもね、投資家の目から見て。それがあればある程度やはり公共団体ですから、関心というものがあるでしょうし、そういったところの、その力の入れどころと相手を意識してよくわかるようにされた方が、同じされるならいいのではないかなと思いますけれども。ただ、改革派、改革派の片山、片山と言っておったってどうにもならない。相手は数字だけしか見ませんから。そうだと思いますので、参考になるかどうか知りませんけれども、ちょっと検討してみられたらどうでしょう。
○山根委員
やはり交付税の計算の方法だとか今後の財政運営を見ても、日本の中でも、非常に財政力が弱いということになるでしょう。だから取り組めば直るということまでアピールできるのか、今なら投資家を対象なら、一番貧乏で、一番どうしようもない、日本の中で３番目や10番目の貧乏なところ、非常に危険な状態というようなことを言っておいて、本当に投資家を対象の話なら、県民債でも買ってもらうためのそういう視点ならばおかしいし、それからただ自治体として画期的にこんなものを取り組むのですよというような視点でならいいけれども、カネカネで貧乏の財布をさらけ出すみたいな話になると、何もこんな富裕層で投資を将来求めたいという視点ならばおかしいことになりますが、おとといのきょうだということですけれども、その辺を慎重にやられませんと、余計、鳥取県何だ、この前から知事が言っておりますように、夕張の隣が鳥取県みたいなことかいみたいなことにならないようにしないと、県民のやはり誇りも傷つけられますし、その辺はしっかりしておきませんと私はいけないということを申し上げておきます。
◎横山委員長
関連ですか。
どうぞ。
○浜田委員
いや、もう皆さんがおっしゃることは本当にごもっともだなというふうには思うのですけれども、その声のかかったという背景には何があるのかというのを知りたいのです、一つは。改革派知事と言われていて、縮小して整理して、それでむだを省く。そして公共事業を抑えてきた。そのことで改革されているからということで注目を浴びているのか。そうではなくて、可能性のある、磨けば光るような原石というのを山ほど持っていて、そこが投資することによって鳥取県の可能性が見えてくる。そういうふうに注目されていて、そういうことが観光物産に結びついていて、そこの部分のアピールをしてほしいということで注目をしているのか、そのあたりがちょっとよくわからないのですね。私は個人的にはその前者の部分は余り評価していないのですね、申しわけないのですけれども。そうではなくて、鳥取県がこれから先、先へ向かってどう流れていくのか、伸びていくのかというところの可能性がこの中に詰め込まれていないと、そうした人たちには余り魅力がないと思いますよね。それは地域的な問題だとか、それから人々の問題だとか、物産の問題だとか、それから新しい開発されたものもいっぱいありますよね。だからどこのところに焦点を絞って鳥取県を売り込んでいくのかということがきちんとこれから整理されていくのだと思いますけれども、打ち立てられていないとこれは余り意味がないというふうに思うのです。物産観光ＰＲと書いて、一言で済まされていますけれども、一体何なのかと、知りたいなと。まだできていないかもしれませんが。どうなんでしょうか。
●山口商工労働部長
実はこれも、本当にこれだけ重要なテーマで、しかも、特にこれはうちの財政の問題も絡んでいるものですから、生煮えで出すのもどうかなとも思ったのですけれども、ぜひ委員の皆さん方の意見をいろいろ聞きたくて、今回大変貴重な御意見を……（発言する者あり）大分一通り御意見は伺ったので、よくこれ……（「委員の資質を確かめるためにか」と呼ぶ者あり）本当になかなか鳥取県の財政みたいなものとうちの物産観光というところをコラボレーションして、県をやるというのはすごく、今までにない取り組みなので、確かに慎重にしたいと思いますし、これはぜひ総務部ともよく話し合って、おもしろい、いいコンセプトを出していくようにやってみたいと思いますので。きょうはありがとうございました。
◎横山委員長
では、原石ですので、磨けば光る鳥取県でお願いします。
ほかにありませんか。
○興治委員
１ページの松戸市との商談会なのですけれども、たしか倉吉市も松戸と姉妹提携か何かしていますよね。これは主催は鳥取県となっているのですけれども、倉吉市のかかわりというのは何かこれはあるのでしょうか、何もないのでしょうか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
倉吉市と今、交流都市宣言というのを行って情報自体も倉吉市さんの方にも流しておりまして、倉吉市さんの方からも企業等への御紹介ですとか、そういった動きをしていただいております。
○興治委員
積極的にかかわってほしいなと思うのですけれども、ちょっと聞いておきます、それは。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
では、次に、農林水産部から説明を求めます。
議題５、品目横断的経営安定対策における経営規模要件の特例の概要について、庄司経営支援課長の説明を求めます。
●庄司経営支援課長
お手元の経済産業常任委員会提出資料の農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。
19年から始まります品目横断的経営安定対策の経営規模要件の特例につきまして説明をいたします。
まず、新対策でございますが、要件の一つとしまして、一定の経営規模を有することというのはございます。
まず、基本原則ですけれども、これは全国一律の基準でありまして、認定農業者が４ヘクタール、集落営農が20ヘクタールということになっております。ただし特例が設けられております。１番目は、規模拡大が物理的に困難な地域について基本原則を緩和すると、そういうものです。それから２番目は、生産調整組織について基本原則を緩和すると、そういう特例がございます。それから３番目の特例としまして、農業所得が市町村の目標所得の半分を超える等の要件を満たす場合にその対象とできると、そういう特例があるということです。それで、１番目と２番目の特例につきましては、都道府県知事から国に申請をしまして、国が設定をすると、そういうふうな仕組みになっております。
それで、具体的な面積の数字につきましては、これはセンサスの結果を用いまして附帯的に計算をするので、余り検討の余地はないのですけれども、１点、特例をどういう単位で設定をするか、市町村単位で設定するのか、それとも集落単位でやるかというふうなところは、検討の余地があるということでございます。
それで、参考に各市町村ごとの特例基準案を下の方につけてございますけれども、これは現在、調整中のもので、まだ最終版ではないのですけれども、各市町村から要望をとったものでございます。例えば、鳥取市で見ますと、物理的制約特例は市町村単位でやってほしいということを言っておられます。これは集落ごとに違うよりも、市町村一本の方がわかりやすいというふうなことのようです。倉吉のあたりを見ますと、倉吉は集落単位を希望されているということで、集落単位の方がきめ細かく設定ができるといったようなことを言っておられます。
それから、また元に戻っていただきまして、３番目の所得特例、これは各市町村が設定をするという仕組みになってございます。
それで、申請をこれからしていくわけですけれども、申請に当たりましては、やはり各市町村の意向を尊重してまいりたいというふうに思っております。申請期限は今月の20日ということになっておりますので、これに間に合うように修正をしまして申請をしていきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
次に、議題６、森林環境保全税活用事業の実施状況について及び議題７、「原木しいたけ栽培参入塾」の開催について、岡本林政課長の説明を求めます。
●岡本林政課長
資料の２ページをお願いします。森林環境保全税活用事業の選定状況について御報告申し上げます。
まず、選定の状況でございますが、昨年度から環境保全税がスタートしておりますが、今年度は３期に分けて募集をして選定をするという方針でございます。現在のところ１次応募の選定、それから２次応募の選定まで終了しました。残るは３期ということで、これは９月まで募集を行います。
選定の内容でございますが、１つは、本事業でやっております緊急に間伐が必要な森林の整備、ハード事業でございます。第２次募集終了で６割程度、ごらんのとおり22カ所、261ヘクタールということで、予算ベースで６割に達しております。応募の特徴でございますが、ことしは特に個人の方の所有林、こういったところの応募がかなりふえている。昨年26名の方がありましたが、ことしは80名ということで、少しずつ広がりを見せているのかなという感じがいたしております。ハードにつきましての詳細は３ページの方にありますが、県内、東・中・西、全域ということで広がっております。
それから（２）番で、県民参加の森づくり事業、これはソフト関係でＮＰＯ等の団体が森林を守り育てる意識啓発のために、森林体験企画をされる応募であります。これも２次募集終了で、予算ベースで７割に達しているということでございます。11団体で700万円ということでございます。ただ、特にその広がりを見せているなと思いますのが、昨年13団体の応募がありました、年間で13団体。ことしの応募は13ということで、現時点で13あって、11を最終的には選定ということでございますので、かなり広がってきているのかなと思います。それからあと、例でいえば、山陰合銀さんがボランティアの方々のネットワークづくりに取り組まれるというような動きもされております。どんどん広がってくればいいなというふうに思っております。
ただ、課題としましては、やはりまだ周知、理解がまだまだだという御指摘もいただいているところでございまして、周知、理解のための取り組みとしまして、今後、各地区座談会で出前説明会、これを市町村とも連携をしながらやっていきたい。特に昨年実施したところにはおおむね40％共同参画をやっているわけでありますけれども、雪害の影響というのがなかったということを伺っております。そういったこともＰＲしていきたい。それから昨年実施した緊急間伐の実施林も展示林として公開をしていく。森林関係者の方、一般の方にも７月下旬ごろになろうかと思いますが、見ていただきたい。それから森林月間を10月にいろんなイベントをやりますが、その中でも事例の発表というイベントも開催をしたい。あらゆる機会をとらえてやりたいというふうに思っております。
３ページの方にも一覧をつけております。財団法人、小学校、多様な団体が取り組みをされているところでございます。
４ページをお願いします。「原木しいたけ栽培参入塾」の開催でございます。
シイタケ生産につきましては、年々生産量、生産者、これが減少していく状況があります。ただ、干しシイタケについてはつくれば売れるという状況もあります。
一方、全農の品評会では、鳥取の方が団体で５年連続で準優勝されているとか、ことしは個人の部で農林水産大臣賞を受賞されたということもございます。レベル的にはかなりなものだなというふうに思っております。新しい参入者の方々にもぜひ参入していただきたいということを思っているところであります。
昨年から開催しておりまして、ことしは２年目ということでありますが、７月から２月にかけて９回の講義を開催をして、栽培の基本から実習までやりたいと。特にことしはカンナマシイタケ、ちょっと３分で湯戻しが可能だという品種でありまして、そういったものも新たにこの中にことしは入れております。
それから昨年度の状況でありますが、受講者は21名ございまして、修了者が18名。年齢的には50代後半から60代の方々、特に退職をされた方とか団塊の世代を中心に受講をされております。その後、ではどういうふうになられたかというと、現在15名の方々が引き続いて原木のシイタケの栽培に取り組んでおられる。１万8,000本というのはほだ木の数であります。うち１名は、ことしの品評会において受賞をされております。そういった方もおられます。今後、どんどん軌道に乗ってくればいいかなというふうに思って、今年度も対応しているところでございます。
◎横山委員長
次に、議題８、「鳥取式作業道開設士」の認定状況及び受講生募集について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
資料の５ページをお願いします。「鳥取式作業道開設士」の認定状況及び受講生募集について御報告させていただきます。
この鳥取式作業道開設士は、低コスト林業を実践するためには、安くて滑りにくい路網整備が必要であるとのことから、その作業道を開設できる技術者を養成しているものでございます。
第１次養成でございますが、５月の29日から６月の９日、約10日間程度講習いたしまして、受講生が16名でございました。当初は８名の予定でございましたけれども、受講の申し込みが大変多くございまして、２倍の16名ということで受講生をふやして行っております。そのうち認定者は14名でございます。この14名のうちの内訳は、林業関係者が８名、それから建設業の関係者が６名ということでございます。なお、２名は残念ながら今回の検定に合格されませんでしたが、その方につきましては、中・西部で再検定を認めるようにしておりますので、今回きていただくようにしたいと思っております。
それから、今後の受講生の募集でございます。ここに日程についてはお手元の資料に書いておるとおりでございますけれども、第１回目の受講の反省を踏まえまして、若干募集の内容を変更しておりますので、御説明させていただきます。
まず、受け付け期間でございますけれども、当初は１カ月を予定しておりました。ただ、第１回目の受講の申し込みの様子を見ますと、大体10日間程度でほぼ受講の申し込みが終わっているということと、それから１カ月もありますとなかなか受講者の方が決定がおくれるということでございますので、今回、第２期、第３期以降は、10日間という程度に短縮させていただいております。
それから、受講資格でございますけれども、当初、バックホーを使えるということと、それから使える見込みがあるということで募集をいたしましたが、やはり実際やってみますと、バックホーが使えないとどうしても研修にならないということで、今回は事前にバックホーを円滑に操作ができる者ということで限定させていただきました。それからもう一つ、チェーンソーにつきましては当初限定しておりませんでしたが、やはり現場で研修を実施していきますと、チェーンソーを使えないと安全に問題があるということで、今回につきましてもチェーンソーが使えるということを前提に限定させていただきました。なお、チェーンソーにつきましては、使えない方はでは申し込めないかということでございますので、事前に適性検査を実施していただきまして、そこでまた講習をして、使えるようになられましたら受講していただくというような形のことも設けております。
それから、申し込み手続等でございますけれども、前回、履歴書というのを添付するということにしておりましたけれども、受講に関して履歴書は必要ないということで、履歴書ということを廃止させていただきました。
最後でございますけれども、今回、第１期生で合格者が出られたわけですけれども、やはり今後きっちりと作業道をしていくためには、さらなる技術の向上が必要ということで、県としましても、受けられた方、合格された方について適時フォローアップをしていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題９、林地開発事業場の現地調査結果について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
資料の６ページをお願いします。林地開発事業場の現地調査結果についてということで御説明いたします。
今回の調査は、ことしの４月１日から施行されました鳥取県林地開発条例に基づいて実施したものでございます。
調査に当たりましては、災害の防止等の観点から許可条件どおり開発が行われているかどうかということを調査しまして、適正な開発を指導するということでございます。
調査期間は、５月15日から６月29日。調査対象カ所48カ所でございまして、うち採石場が45カ所でございます。採石場につきましては、採石場を所管します県土整備部と合同で調査を行っております。
調査結果でございます。改善の必要な箇所は21カ所見つかりまして、措置命令または指導を行っております。その内容につきましてこの表で書いておりますが、行政指導につきましては、ここに書いてあるような内容でございまして16カ所。それから是正指導、これは条例に基づく指導でございますが、これにつきましては３カ所。それから措置命令、これも条例に基づく措置命令でございます。これについては２カ所ございました。
今後は、今回の措置命令、指導内容が速やかに実施されるよう指導を徹底していきたいというふうに思っております。また、指導に従わない場合には措置命令、措置命令に従わない場合には中止命令を含めて検討していきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題10、栽培漁業フェスタの開催について、古田栽培漁業センター所長の説明を求めます。
●古田栽培漁業センター所長
栽培漁業フェスタの開催について御報告させていただきます。
鳥取県栽培漁業センターでは、昭和56年に開設して以来、四半世紀、25年目であります。これを記念しまして、これからの鳥取県のつくり育てる漁業のあり方につきまして、広く県民の皆さんに御理解を深めていただくということを目的に、私どもの手づくりのイベント、栽培漁業フェスタを開催いたしたいと思います。
まず、開催時期ですけれども、８月19日土曜日、午前10時から午後３時まで。それから場所ですけれども、湯梨浜町石脇にあります栽培漁業センターということでございます。それから、主催は鳥取県という形ですけれども、栽培漁業センターを拠点に活動しております財団法人鳥取県栽培漁協協会と共催という形で開催するところでございます。
主な内容ですけれども、記念式典、これをスタートといたしまして、ミニシンポジウム、テーマとしまして、「豊かで安心な地元の水産物を提供するために」ということでシンポジウムを開くことにしております。それからあと、海と魚の学習発表会ですとか、これは泊小学校、それから八頭町の隼小学校の参加による学習発表会。さらに展示ですとか、栽培漁業センターの生産施設を開放しまして、稚魚や稚貝とか海洋生産現場を実感していただくというようなクイズラリー、そういうことの盛りだくさんの企画を準備して、広く県民の皆さんをお待ちしております。
当日のスケジュールは７ページの下の方の資料のとおりでございます。８月19日ということで、暑いさなかではありますけれども、この機会にぜひとも栽培漁業センターに来ていただきますようにお待ちしております。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見はございませんか。
○小谷委員
１ページの品目横断的な経営安定化対策についてですけれども、その説明で、ほかの人はわかったかもしれないけれども、私にはわかりにくい。簡単に言うと、どちらが、単位を例えば集落にしたのがいいのか、市町村を対象したのがいいのか、どんな利点があってどんなあれがあるか、ちょっとその辺のことを教えて、次の第二弾、第三弾の質問をします。
●庄司経営支援課長
どの単位にするか、これは市町村のお考えだと思いますけれども……。
○小谷委員
わかっているけれども、その理念を教えてもらわないとよくわからない。
●庄司経営支援課長
今回、市町村一本の場合ですけれども、これは何か集落単位で基準が違ったりしませんから、割と違わないということでわかりやすいと、そういう利点があるのではないかなと思います。それから逆に、集落単位にした場合は、もちろん集落ごとに実態を反映できると、そういうメリットがあると思いますし、あと市町村一本にしますと、全体が平均されてしまうので緩和される度合いが、減ってしまう場合があるということで集落単位とされているところもあるようです。
◎横山委員長
わかりましたか。
○小谷委員
今、認定農業者の面積で基準面積と書いてあるけれども、結局2.6ヘクタールと2.8ヘクタールとあるのが、あとはならしで４ヘクタールとか、だからその辺のところで集落によって多少面積の配分割合、2.6ヘクタールなり3.6ヘクタールぐらいの条件をつけれるというので集落単位か市町村単位ということにできたのがいいという特典もあるということですか。（発言する者あり）
例えば、認定農業者が、これ2.6ヘクタールから2.9ヘクタールもあるし、市町村などで。集落としては2.6ヘクタールから４ヘクタールという、だからその範囲内でやれるから、認定できるから集落では範囲を広げた方がいいのかということで、例えば市町村で2.6ヘクタールだったら、それ以下だったら認定農業者でだめだとかということを決定づけるために、こういう集落でやるのか、市町村に分けた方がいいかということが基本的に分ける理由になるのかなと。
●庄司経営支援課長
まず、2.6ヘクタールが非常に多いのですけれども、2.6ヘクタールは、これは負担ができる最大の下限でありまして、４ヘクタールの64％まで緩和できるという仕組みになってございまして、それがちょうど2.6ヘクタールになりますので、これ以上はもう下げられないという数字ですね。
○小谷委員
そうすると、今度は、例えばの話が施設農業者、施設で2.6ヘクタールというのは大変な面積になります。例えば単品でブロッコリーなどだったら６ヘクタールでもつくることができるけれども、施設で面積は2.6ヘクタールないけれども、1,000万円以上上げるような人でもおると。そうするとそれはどこで、所得で認定できるのか、救えるのかと。
●庄司経営支援課長
今回の特例は３つございますので、今のような面積が少なくても高い所得を得られているというケースは、一番右側の所得特例。これは市町村の基本構想の所得の半分ですけれども、大山町でしたら195万円ということで、所得を得れば適正ということです。
○小谷委員
その面積は2.6ヘクタールなくてもいいという、所得で救えるということ。そうすると、４ヘクタールの64％だったかな。ほとんど山間地とか中山間地で、所得で救えるところがあるかもしれないけれども、もうその認定農業者でも対象になれない、地域特例ができるといってもやはり国は2.6ヘクタールを下限の範囲内にしているということだね。そうであるとするならば、所得でカバーできる100何万円、例えば190何万円これなら救えるという意味では救える。100万円以上の所得ならいくらでもあるから。だから、やろうと思えば認定農業者であればほとんどの人が鳥取県ですくえる範囲内の数値であると認識してもいいのですか。
●庄司経営支援課長
まず、認定農業者ですけれども、５年間で市町村が定める目標所得を達成するという、そういう目標をもつ方でして、今回の所得認定はその半分だということですから、もちろん全員救えるというふうに確かなことは申し上げられませんけれども、大体この基準であれば拾えるのではないかなというふうなことは考えております。あと、認定農業者にならなくても集落営農を組織して、組織全体で対象になっていくという方法もあるわけです。
○小谷委員
それではもう１点です。
集落で20ヘクタールと言うけれども、これも64％の緩和措置がとれるね。
●庄司経営支援課長
集落営農につきましては、同じように64％まで緩和ができるということに加えて、中山間の場合は50％まで緩和できると考えてございます。
○小谷委員
森林環境保全税のことについてですけれども、２ページですね。これは第２次募集で第３次募集もやるということですけれども、400ヘクタールとなると基本的には計画されておって、今７割と聞いたけれども、私は６割程度というふうに聞いておった範囲内もあるし、440ヘクタールだったかな400ヘクタールだったかな、そこまでの目標を定められるならば、第２次募集でも到達できなかった数値目標に、しかも第３次でやったらそれは繰り越しになっていくだろうと。例えば事業ができないだろうと、９月以降になったり、10月になったり、すぐ、多分奥地でしょうから雪とかなんとかを勘案すれば。ということは、この事業に対する、４割間伐、それをやることに対して、まあこれ以上やるとまた次の質問が本会議で９月にできなくなるから余り言いたくないけれども、そういったところでもうちょっと事業の勘案ということも、その４割間伐を下げるとかなんとか、そのシステムを変える必要があるのではないですか。
●岡本林政課長
進捗がなかなかと、それでシステムをどうかという話でございます。進捗につきましては440ヘクタールというのが予算面積ということになります。それが目標ということで、今向かっております。261ヘクタールは６割でありまして、あと４割が何とかやれるように我々も頑張っていきたいというふうに思っております。ただ、そのスキームは、基本的にはこれは生産機能を重視するのではなくて、環境林機能いわゆる広葉樹と針葉樹の混交林化、要するに森林の機能が失われて困る。その機能を重視した施業のやり方にポイントを置いています。普通の生産林の間伐とかはそれぞれ補助制度等がございます、普通の制度で。それを活用していただくというのがまず１つだろうなと。これはやはり目的税でやっている以上、公益的機能の保全ということを重視に、80年生までは開伐してはいけませんという一定の機能を保持する担保ということで取り組んでおりますので、これはちょっと我々としてはこのスキームでやりたいなというふうに思っています。それで、40％必ずないといけないかというのは、おおむね40％ということで今走っておりますので、それが例えば現状で雪が深くあって、40％ではどうかということがあれば30％のケースもあります。ただそれを現場を見ながらということで考えております。
それともう一つ、いろいろ森林所有者の方にも語りかける中で、やはり実際見られて、この本数でやりますから、本数で40％やります。実際に見られて、この程度かという方も結構おられます。それはこれから浸透していくのかなというふうに我々思っています。最初申し上げました雪害の影響がなかったということもフォローとして我々受けとめておりますので、頑張っていきたいと思います。
○小谷委員
趣旨というか、意味はわかりました。わかりましたけれども、この森林環境保全税はある程度目的税であって、それを他県、全国でいえば、これに沿うような形で、300円以上、500円取ったとか、あるいは法人税で取ったとか、あるいは事業主体で取ったとか、鳥取県はまず一歩は踏み出したけれども、このことについてはもう既におくれつつあると思う。森林環境保全税ということについては。それなのに消化できないような今の話ですね。むしろまだまだこれ600円取るとか500円取るとか、仮の話ですけれども、３年に１回見直しをかけておるはずですから、そういう状況を見ながらまだまだ努力が足りないと私は思いますし、むしろこのまま440ヘクタールでずっとやってもまだ対象面積に達するのは200年もかかるとか、そういう、まあ数字的な話ですけれども、そこまでしなくてもいい森林もあるとは思いますけれども、まだまだ努力して、本当に500円でも600円でも、あるいは企業においてもそれ以上にとってやるべきだと思いますけれども、部長もこのことについて説明してください。
●河原農林水産部長
森林環境保全税の活用事業の話でございますが、この税を立ち上げるにつきましては、御案内のとおりどういう徴税の仕方をするのか、それから額はどのぐらいにするのか、それから何に使うのかということを、大分時間をかけて御意見を聞きながら、とりあえず出発したということでございます。それで、間伐率を高めているというのは先ほど課長の方から申し上げたとおりで、その視点はやはり今後とも必要なのかなというふうに思っております。今後につきましては、当面は残り40％があるわけですけれども、極力市町村と県と、先ほど課長が申し上げましたけれども、全力を挙げてとにかく周知をして、そんなに心配することではないのですよという話を十分して、極力達成したいと思っています。
今後のことについて、やはり税額をどうするのかとか、それから今の間伐の考え方、80年まで開伐できない。この辺については、これから事業をやりながら今後の課題ということで、当面は走ったばかりなので、これが周知できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○小谷委員
結局、中山間地、過疎地の雇用の促進になると思う。うがった見方かもしれないけれども。だからこれはぜひ力を入れて振興させていくと、まず広げていくと言われるけれども、むしろ今後見直しをかけて、まだまだこの税をもらいながら環境保全とか水源の確保とかやるべきことをもっと重点的にやっていく決意を述べてもらわないと納得できない感じもするのですけれども。
○内田副委員長
関連してちょっと。
今、小谷委員の方からあったのですが、実はこれをつくったときの制約の中で、公有林には活用できてないのですよね。実質問題、我が町の中には、境港市さん、そして米子市さんの山林がたくさんあるのですよ。うちの単町の山も県の公社と同じぐらいの面積を持っていますから、それはいいのですが、そこはやはり財政状況の中で手入れがかなりおくれているのですよ。米子市さんからも境港市さんからもかなりの額が入ってくるのですけれども、やはりそういうところにもう少し使ってもいいのではないかなと。またその山自体が、全部が、例の水源涵養林に指定された山ですので、そのあたりを、全くだめというのはちょっと大変だろうと思うので、歩合でも考えて、民有林が幾ら、公有林が幾らというような分け方をしてでも、私はちょっと使っていいのではないかなという気がするのですけれども。そのあたりも含めて。
●河原農林水産部長
きょう初めてお聞きした提案でございまして、基本的にはそれぞれ県は県で税金を集めさせていただいて、そういう財源に使っているということなので、基本的にはやはり市町村で財源確保は考えていただかなければいけないだろうというふうに思っておりますが、きょう初めてお聞きしたような話なので、ちょっと内部で意見交換なりはしてみたいというふうに思っております。
○鉄永委員
部長に申し上げたいのですけれど、一般質問でちょっと時間がなかったものですから。
雇用問題で考えたときに、中山間地というのは山と畑といろんな施業で生活をずっとやられてきたという歴史があると思うのですよ。今、山がこういう状態ですから、非常に雇用所得という面では落ちていると思います。それから畑も零細ですから、特産をつくられたときはそれなりにいいとこもあるのでしょうけれども、一般論としてはなかなか食べていけれない。だからこそ、過疎がどんどん進んでいる。
それで、私は失対事業といって、知事からは余りそんなものはというような感じだったのですけれども。雇用問題は経験者がおるわけですよ、かなりそこの周辺では、今でしたら間に合う。ということは、これが継続的に何年かずっと地域でやられていくということになりますと、雇用も始まります、若い人の後継者もふえるかもしれない。特にここを見ると財産区とか部落有とかが多いです。こういうところになると、やはり地域の方々も出られるかもしれない自分たちがする。森林がされれば、森林組合もそこら辺の作業経験者を使われてもいいし、常時雇用は難しいかもしれませんが。何かそういう、失対事業といったら格好が悪いかもしれませんけれども、雇用をつくるということをある程度考えてあげられませんと、幾らでも疲弊していくような感じが私はするのです。ですから、山を守るというのは、もう僕は300円ですから、小谷委員も言われましたけれども、私も500円、600円あるいは1,000円あげたっていいぐらい、それぐらい指導するぐらい必要なものという意味では水の関連もあります。環境というのをもうちょっと前面に出して、防災も当然考えて４割間伐されるわけでしょう。みんながそれは、森林というのは多目的な機能を持っておりましてと言われますけれども、口先だけで、実際に事業展開されないとだめですよ。今怒られても、10年後によかったと言われれば政治家はいいと思いますけれども。やはり先取りするぐらいの気持ちで本気でかかられないといけないなとは思います。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
部長、決意表明をどうぞ。
●河原農林水産部長
今、鉄永委員のお話、全く当然これは山間地の雇用につながる事業だと思っておりまして、全く考え方は一緒でありますが、とりあえずその税額を将来に向けてまたふやしていくということはあり得るかもしれませんが、当面は300円で走ったばかりでありますので、今すぐ上げたいとか、そういう話を言う段階ではないのかなと。ただ、将来的にはやはり県民の感触といいますか、そういうものを見ながらあり得る話なのかなというふうに思っております。
○鉄永委員
別にあれですよ、部長、あなたが提案されなくてもこちらの方で提案しますから。
実は代表質問で提案しようかと私たちも話していたのです。これは６割では提案できません。足りないくらいでないと。
●河原農林水産部長
ありがとうございます。心強いお話なのですが、うちの方も本当に周知に全力を挙げて、極力この事業による森林整備が進むように努力したいと思っております。
○興治委員
１ページですけれども、物理的制約特例と生産調整特例については、これは知事が申請をするということなのですが、申請に当たっては、各市町村の意向を尊重ということになっているのですけれども、大体市町村単位で設定しているところは下限面積でしたですよね。そこにいかに政策が入っているのかなというのが、こういう市町村ごとの特徴というのか、それが政策として面積設定に入っているのかなということがですね。農地の集約化というのが一つの目的になっていると思うのですけれども、集約化を図っていれば一定の面積というのは必要になってくると思いますし、実情がそれにそぐわないのであればやむを得ないというのはあると思うのです。県の考え方というか、市町村を尊重しながらどういう考え方で国に申請するのかというのはどうなのでしょうか。
●庄司経営支援課長
市町村は恐らく、市町村一本でやるのがいいのか、あるいは集落ごとでいくのかということのシミュレーションをしてみて、どちらがいいか、そういうふうなことを考えた上で設定されているのだろうと思います。市町村なりの、考えた上での判断だというふうに思っておりますので、県としては市町村の考えることを尊重したいと思っています。
○興治委員
県としての独自の判断はしないと、市町村から上がってきたものを積み上げるということなのですかね。
●安田農林水産部次長
県としてはできるだけ地元で使いやすい基準、もう一つは幅広く拾える基準ということで、市町村でそれぞれの地域に合った、一番私たちはこれが拾いやすい、使いやすいということでやっていただいていますので、県でこれをもう少しやりなさいとか、そのような手を加えるということはしないというふうに考えています。
○興治委員
市町村の自主性にまかせるということですね。
◎横山委員長
それについてちょっと関連質問があるのですけれども、例えば、所得特例で145万円以上になったらプロフェッショナルだな。それで、農業のプロフェッショナルをつくるということではだんだんこれは受けになってくるような感じがすると思うのだけれども、そのことについてはどう思われますか、部長。
●河原農林水産部長
これまでも何回か、この委員会でも品目横断的対策というのは説明させていただきましたが、もともとやはり今までのように農業者を一律に助成していくという考え方ではなくて、これからは担い手、主にそれを生業としてやっていかれる方に施策を集約していこうというのがもとにあります。ただ、そのときに中核的なというか、担い手の概念として、全国の統計数字、全国で見た場合には、ここに一番上にあります４ヘクタールあるいは集落営農20ヘクタールというような、全国的に見るとこのぐらいが担い手の基準かなと。ただ、これで一律にやってしまいますと、東北、北海道の方はかなり水田農業を持っておられて支える人がいるわけですけれども、鳥取に持ってきてしまった場合には、ごらんのとおり地形が違うので、そこは特例というものをまず設けましょうと。だから、その地域における担い手がある程度救えるようにというのが、基本的にこの緩和措置の考え方であります。
で、やはり県、19市町村ありますが、基本的にその19の中でもいろんな農地の形、地形も違いますし、やっている農業も違います。それからやられている農家の方も違います。かなり金持ちの兼業が支えている地域があるし、中山間のようにほかに仕事がなくて年金と農業でやっておられるというところもありますので、そこでの担い手はだれなのだということです。その場合に、町全体の平均の数字をもとにこの基準を考えた方がいいのか、そうじゃないよと、うちはやはりこの集落もこの人は担い手だ、これを助けないといけないから集落単位で考えましょうと。これはやはり県で考えることではなくて、やはり今後の農地保全ということもありますので、担い手プラス市町村で考えていただくのがいいだろうということでございます。
○興治委員
いわゆる法の趣旨としては、市町村が直接国に申請をするという仕組みの方がいいのではないかなと思うのですね。そこにあえて県を入れているわけでしょう。市町村をまとめて知事がかわりにというか申請すると。それでそこには県の政策判断みたいなのが入った方がいいですよと、そういう趣旨でこの法はできているのではないですか。
●河原農林水産部長
この対策が確定するまではいろんな紆余曲折がありまして、最初はやはり政策的な話からすると、この一番上の基本の担い手とするというのがあったわけですけれども、全国からいろいろ事情が違う。農協の組織からもそれではもたないということがありまして、結果としてこういう緩和措置ができたということであります。
県の関与なのですけれども、先ほど次長の方から申し上げましたけれども、極力地域に合うように上手に市町村でこれを、制度を使っていただきたいという気持ちはあるのですけれども、とことんもう一律で県の方からすべての地区で金がぎりぎり使えるようにやれということは、やはりそれは市町村の自主性も損ないますし、地域のこととも合わないのかなという面もありますので、それは県を経由しても市町村で最後は決めていただきたい。ただ、これは制度もこれ表にこうなっていますけれども、結構難しいのですよ、技術的に。これを出すまでいろんな資料があったり、相当な資料を求められた上で計算をして申請をするわけで、やはりそこは県の方でこの制度の説明周知あたりもやりながら、まとめるときにも資料を整理して出すと、そんなふうにやっているところで、出すまでの整理がかなりこれは難しいのですね。だから、県としてはあくまで最大限地域に合うように活用していただきたいという指示をして、あとは市町村が考えていただくというのが主だろうと思っております。
○興治委員
何か県の政策判断がどこかで入ってもいいような気もするのですけれども……（「地域が自立する」と呼ぶ者あり）いや、だから自立して市町村が設定して、将来の農業のためにこれでいいなというのは市町村の責任ですよというのがそうなのですけれども、今、県の役割というのはない、ではないですか。（「まあ言われれば何かあるだろうけれども」と呼ぶ者あり）何か気になるということを……（発言する者あり）
◎横山委員長
だから、そういうぐあいに気になる人も、まあ大体の人は気になるので、それも考慮の中に入れていただくということで。
ほかにありませんか。
それでは……（発言する者あり）意見も尽きたようですので、以上で終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に入ります。執行部、委員の方で何かありませんか。
●網濱経済政策課企画推進室長
５月の常任委員会のときに、建設業新分野進出確認制度の制度案ということでこちらの常任委員会の方で報告させていただきました。その場で山根委員さんと鉄永委員さんから課税制度についての御意見をちょうだいしたということで保留になっているというものでございます。それで、これにつきましては、両委員さんの御意見は、加点措置の所管でございます県土整備部の方に伝えて検討を要請をしています。その後、商工労働部の中で、新分野進出の確認制度を加点制度と連携したような形でやるのはどうかという決定をいたしまして、やはり商工労働部としては新分野進出を経営支援の面から応援していく立場ではないかということで、商工労働部としては前回御報告した案件は撤回させていただくということで整理したいと思います。
●渡部水産課長
北朝鮮のミサイル発射。この中で、水産の関係につきまして、本日、御説明、御報告いたします。３枚目をお開きいただきたいと思います。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う水産関係の対応状況ということで、昨日の午前３時32分から夕方５時22分にかけまして、北朝鮮から７発のミサイルが発射されておりますが、日本海に着弾しております。その位置につきましてはもう一つ前の別紙１におおむねの位置を示しております。
本県の操業状況でございますけれども、日本海沖に小型イカ釣り初め沖合イカ釣り漁船が出ておりまして、安全確認を行っておりました。関係漁協を初め伺ったところ、昨日の朝、各漁協とも異常なかったということでございます。
そうしまして、水産課として水産庁から北朝鮮のミサイル発射情報が来るわけでございますけれども、速やかにファクシミリで漁協等に連絡しております。異常があったときには水産課に連絡をするようにということでお願いをしております。
けさ８時30分現在の鳥取県の所属船の操業状況でございます、２番でございますけれども。今、イカ釣りの盛期でございまして、現在、新潟県の佐渡島沖周辺で22隻操業中でございまして、異常はなしでございます。１段飛ばしまして、中型イカ釣りが大和堆の方に１隻出ております。138トンでございますけれども、異常なし。それから沖合底引き、これは休漁中でございます。カニかご、ベニズワイガニでございますけれども、休漁中でございますけれども、このうち３隻、２日から12日にかけまして隠岐島の周辺でございますけれども、海底清掃の作業中でございます。大中型まき網につきましては、沿岸にて操業しておりまして、異常なしということでございます。以上、御報告させていただきます。
◎横山委員長
そのほか。ないようですので、どうぞ。
○鉄永委員
ちょっと、今の関連で。
北朝鮮のミサイル、国連がどうなったのか聞いていませんけれども、制裁があるかないかは別にしても、非難決議ぐらいはあるであろうと思いますね。そうなった場合に、今、国は毅然とした態度をとっているのですが、万景峰号の入港を阻止すると同時に、今度は経済制裁となったら境港の関係が出てくるのですよね。これに対してどういうふうに、もちろんだめということはだめですから、あと加工業者も、近年というか最近非常に厳しいようでございますし、国がどの程度考えるのか、あるいは県でそれぞれできるのかわかりませんが、それに対応する対策というのはどういうふうに考えておられますか。
●渡部水産課長
現在、まず輸入の状況でございますけれども、3,000トンぐらい輸入しておりまして、そのうち2,500トンぐらいがズワイガニでございます。これの対策でございますが、具体的にどうかといいますのはちょっとわかりにくいのですけれども、ベニズワイは、７、８月が休漁だったのですけれども、６月も今、自主休漁にしておりまして、それで供給が少し減っておる状況でございます。加えて、輸入が減りますとダメージがあるというふうに思っているところです。
○鉄永委員
やはりそうなると、産業、ストップするのは私も賛成です。やはりああいうことをやられたら、我々も国家として国民として、それなりに憤りも覚えますし、やるのはいいのですが、やはり生業している皆さんや、そこで働いていらっしゃる方々というのは、政治としては考えるべきではないかなと思うのですよ。ということになると、まずやられなければならないのは、そういった時に国としてある程度支援対策といったものを考えていただく、見ていただくとか、あるいはこれがずっとになると大変ですから、北朝鮮ルート以外でも確保をすることを考えるとか、何かやはり対策をできることは事前に恐らくなっていくのではないかと思いますから、そういったことを検討してされる。特に片山知事がいつも自立と言われますから、業者の方にもよくよく聞かれて、なったときにはどうすればいいのですかという意見も聞かれた上でやられたらいいのではないかなと思います。
●渡部水産課長
業者の皆さんの意見を聞かせていただきまして対応してまいりたいと思います。
○山根委員
部長、そこで、今の話で、今のところは国は毅然とした態度で抗議もする、いろんな国連というようなことがあるのですけれども、実際にその影に隠れている境港の産業にとっては、非常に不安もあるわけでして、今後、そういう資材が入るかどうかというのは生業に対しても重大問題だと思うわけですが、ですから国的にもそういう方に対する何らかの支援とか、建設業等も今度設置されれば助成を出すとか、あるいは今度業種を転換されれば、そこを何らかの形で支援してあげるとか、やはりある程度危険状態になればその辺のフォローも手伝ってあげるというのも視野に入れるのが県政だと思うわけですから、そのあたりはきちんと、我々の県議会も安全に対する確保は、知事もあるいは県本部長もやっている対応というのは、議会の意思で、これは今申し出しておりますけれども、そうしたらけさ、知事の方もきちんとやるようにというようにやっておりますし、国に対してもきちんとやりますよという返事が返っておりますけれども、ただそのもっと裏につくいろいろ深刻な問題がひっついていると思うのですが、その辺は大急ぎで調査されないと、慌ててもいけないわけですけれども、何せ将来に向けてこんな関係がいつまでも続く企業でいいのかどうかということが問題になろうかと思います。別の国でありますから、このあたりはきちんと将来に向けてどんな方向になるのかという検証をしながら、やはりもうちょっと安心できるとか、あるいは雇用の問題とかいろんなことが経済上は絡んでくると思うのですが、そのあたりは、部長、だれかが言いましたが、今、決意のほどを。
●山口商工労働部長
特に今回、北朝鮮の問題ということで、国策、外交の問題から発信している問題ですから、非常に我々も憂慮をしております。まさにこれ、今、経済的な問題もありましたけれども、幅広い危機管理の問題なので、これについてはいろんな業者さんも含めて、事前にある程度意見調整をしておく必要があるのかなと。こういう場合についてはこういうことをしようというような形での状況分析、それからそういった場合のシミュレーションという、それが必要なのかなと。ただ、今すぐにということではなくて、もうじっくり、知事も自立自立と言っている話がありましたけれども、業者は業者でもちろんいろんなことを考えておられますので、そこはある程度意見調整をしておいてということは必要なのかなというふうに思います。いずれにしてもこれは国ともよく話をして、幅広い観点で対応をとるということだと思います。
●河原農林水産部長
同様でございますので。（発言する者あり）
境港の水産事務所がありますので、関係者のお話をよく伺って、どういう対応が考えられるのかとか、あらかじめやはり考えておく必要があろうかと思いますので、直ちに指示をしたいと思っています。
◎横山委員長
検討をしてみてやってください。
例えばそこだけをかせにするというと、もしそういうことが起こったらば、北朝鮮のときだったらもうだめということになってしまうでしょう。複数にしておけば、北朝鮮が何言ったってこちらがあるよと、こういうぐあいにしておけばいいわけですから、そういう努力をしてくださいということです。（発言する者あり）
失礼しました。ではそのほかありませんか。
○小谷委員
今の話の続きではないけれども、竹島の日前後の海洋調査船の問題もあるし、例えばの話が。こういう状況の中で漁業者も大変な恐らく、これまで言い尽くされている話だけれども、その辺も踏まえて、やはりきちんとした鳥取県としての態度も示すべきだと、言うべきだと。もちろん議会としてはきちんとやるように意見書を出すようにしていますけれども、その辺です。
またそれから次の問題ですけれども、次は全共の話だけれども、全共において副知事と澤田さんの方には個人的な資料だけれども、相当詳しく、全共第１回から、あるいはその前から鳥取県の和牛の登録の話からすべて個人的に自分が整理されてつくっておられる。そういう状況の中で、あの熱意を考えればそれだけの検討するに値する資料だと私は思っていますので、広くその辺は全共対策室で検討していただいて、ああ、個人の考えかということではなくして、よく諮っていただいて、その方の思いがちょっとでもみれるような形で検討していただきたい。
●河原農林水産部長
きょうも上がってきてますが、よく検討して活用させていただきます。
○小谷委員
答えはないのですか。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
先般、米子在住の調教師の方から小谷委員さん経由で御提言をちょうだいしております。いろいろ趣旨はございまして、全く本当になるほどなというものがほとんどでございました。中でも、畜魂祭をやったらどうかという御提案もありまして、なるほどなと思ったところであります。主催者であります全国和牛能力協会と話をしてみまして、ただ、共進会会場で畜魂祭というのは、お寺さんを呼んで大々的にやるというのはちょっとそぐわないのかなという主催者の意見であります。そこで、今考えておりますのは、まさに大山寺、ここできちんとしたお寺、きちんとしたところでやれば、全国からおいでになりますので、バスで来ていただいて、それで精進料理でも食べていただく。これはまさに観光の分野でもあるなということで、今、大山町と話をしているところでございます。（発言する者あり）
ということでございまして、いい御意見でございますので、取り入れるところは取り入れているところでございます。
◎横山委員長
お願いします。
そのほかありませんか。
○伊藤委員
冒頭申し上げておりました例のいわゆる制度資金の違約金の問題ですね、これをちょっと御意見を聞かせていただきたい。例えば、先ほども申し上げたように、農林水産関係と商工関係は違約金の基準が違いますので、国の法律で決まっておりますのでそこら辺の見直しを図るように意見書を出したらと思うのですけれども。（発言する者あり）
○山根委員
ちょっと執行部の意見を聞きたいです。
●河原農林水産部長
確かに、現在の金利情勢を考えますと、非常にその違約金の率は高いなという感じを正直我々は持っておりますが、基本的に農業改良資金助成法で決められているわけですけれども、基本的にこれは原資が国が……（「３分の２」と呼ぶ者あり）だから国が３分の２原資を持ちます。それで３分の１が県です。滞納が起こった場合に、今回のように元金が戻った。元金は国に戻しますが、この違約金は全部県の収入になる仕組みでございまして、それでむしろ違約金率の高い低いよりも、法律で決めていただかなくてもいいのではないかなと。逆に違約金の率は地方にゆだねていただくようなことが本当はいいのかなと。といいますのが、違約金もどうも聞いておりますと、民間の方では14％台などのやつもあるようですね、商工はきょう10数％と聞きましたけれども。いろいろあるものですから、あくまで金利ではなくて、違約したときのある意味で懲罰的な意味もあるのかもしれませんし、率よりもやはり地方の裁量に任せていただくようなこともいいのかなと、実は部としてはそんな話もしておったところであります。御参考になれば。
●山口商工労働部長
ちょっと私もよくわからないのですけれども、これ多分税などもありますよね、延滞とか。これはそれぞれ多分、国の官庁が自分のところで決めているのだと思うのですよ。地方税など、地方税法で一律になっていますよね。今、河原部長の話を聞いていて、それが全部県の収入であるということで……（発言する者あり）収入というか、全部入るということなので、いずれにしてもこれは何で商工が10％で、こちらが12％でしたっけ。（「12.25」と呼ぶ者あり）12.25というのはちょっとぴんとこないところがあるといいますかね。ですから、ちょっとここは調べてみたいと思います。
◎横山委員長
研究してください。
●山口商工労働部長
はい。
○内田副委員長
いや、研究でもいいのだけれども、今、両方がこうやって違うでしょう。いろいろともとのベースが違うのですよ、どうも考えてみると。一回全部洗い直しして、我々ももう一回勉強した方がいいのではないか、この中で。（発言する者あり）いや、農林だけじゃなくて全部。（「全体」と呼ぶ者あり）全体で。
○山根委員
勉強というよりも、ちょっと委員長、我々が提言したらいいのではないですか。こんなぐあいに県は一律でおやりになればいいのか、ばらばらでいいのかというようなことを我々自身で。（伊藤委員「ほとんど法律に基づいてやっていますから、これが」と呼ぶ）
例えば、国ならば国に要請しようし、県でできるようなら県に言おうし。
○伊藤委員
だからもう一度いろんな状況を把握してから。（発言する者あり）
◎横山委員長
では、委員の皆さん、検討して洗い直しをするということで……。
どうぞ。
○鉄永委員
我々が税金を納めなかったときに……。（発言する者あり）
●河原農林水産部長
14％ぐらいのが多い。大体14％台が多いです、民間はね。
○山根委員
だから、損害金とか延滞金とは何かというところから……。
○鉄永委員
僕は、国は国で整理されたらいいと思うのですけれども、懲罰の度合いは違うのですよね。税金は義務ですし、借金は個人契約。
○伊藤委員
だから言葉も延滞金、違約金とか、いろいろありますから、その辺は、項目が。
ですからその項目によってその中身を。
◎横山委員長
勉強しないといけません。検討する、勉強するということで、税金は憲法違反ですから。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、私から委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、８月21日月曜日、午前10時から開催の予定です。
それでは、議員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
◎横山委員長
第２回の「県外調査」についての相談です。
６月16日の常任委員会において、産業技術センターの地方独立行政法人化を検討するにあたっての参考とするため、先進的に取り組まれている岩手県と東京都を調査してはどうかとの意見がありました。（「了解です」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
○山根委員
きのうの委員長・副委員長会の状況ですが、結局21日ありきでなく、伊藤委員もおられたし、委員長・副委員長がおられたのですが、結局21日ありきではなしに、問題課題ありきで、今後はどんどんと委員会活動を進めてほしいですねと昨日お願いしたところですから、みなさんもあるいは事務方の人もそのような形でなんでも月１回なぜはじまったかと言いますと給料をもらいに出るからはじまったでなしに、問題ありき、課題ありきということで場所を選ばず、時間を選ばずということで委員会活動をお願いしますということであります。
○鉄永委員
委員長、８月のさっき言った境港の件、県内調査（「10、11日」と呼ぶ者あり）の中にちょっと入らないですか。
◎横山委員長
検討してみてできれば。
○内田副委員長
日野をやめて。
○山根委員
資材が入ってくるかどうか。
○伊藤委員
どういう実態があるのか。
○鉄永委員
意見を聞いて。
◎横山委員長
ではそのようにします。先ほど山根委員からもありましたが、緊急かつ重要なことになりますと委員会も随時やれればいいなと思っておりますので、もしそういう要請がありましたときにはよろしくお願いいたします。
○山根委員
各委員の人が提言してね、あるいは事務方も目をぎらぎらして、県民目線に立って。特に今の境港なんかいいのではないですか。本当の意味で心配されている、あるいは県政に対する願いとか、国政に対する願いとか、あるいはどうなるかというようなことをきちっと検証して我々は反映するという、まあ毎日でも委員会するくらいに。
◎横山委員長
本日はどうもありがとうございました。
以上をもちまして、経済産業常任委員会を閉会いたします。
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