◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部から説明を求めます。
議題１、「元気な商店創出シンポジウム」の開催について、森谷経済政策課長の説明を求めます。
●森谷経済政策課長
商工労働部の資料１ページをお願いいたします。「元気な商店創出シンポジウム」の開催予定について報告させていただきます。
商店街の振興を図るためには、やはり各商店のそれぞれの魅力アップが必要ということで、そのための方策につきまして、関係者の意見交換等を行うシンポジウムを来月、９月８日、鳥取市内、白兎会館で開催することとしております。
内容につきましては、基調講演とそれから討論会という２部構成で行いたいと思っております。
基調講演につきましては、静岡県の清水駅前商店街の専務理事の野口さんを講師にお迎えして講演をお願いしたいと思っております。この商店街は昨年、ウルトラＤという取り組み、これは最高の商売のだいご味を満喫しようという取り組みをなされまして、参加した各商店の売り上げが非常に伸びたという成功実績を上げておられます。そういったお話を聞きたいと思っております。
２部、討論会につきましては、鳥取県内でそれぞれ商店街の中で活躍しておられる魅力ある店を経営しておられる方々を中心に討論会を行いたいと思っております。特に倉吉あるいは米子でヘアサロンを経営しておられる仲村さんという女性の方、あるいは米子でディカンパニードラゴンブルーということで、若者向けの店を経営しておられる土橋さん、そういった方を中心に意見交換を行いたいと思っております。司会は商工労働部長の方に予定をしております。
委員の皆様も時間がありますれば、ぜひ参加をお願いしたいと思います。
◎横山委員長
次に、議題２、「とっとり発ブランドファッションショーｉｎ松戸」の開催について及び議題３、鳥夢カムトゥルー事業（枠予算）の執行について（第２回）、網濱経済政策課企画推進室長の説明を求めます。
●網濱経済政策課企画推進室長
２ページをお願いいたします。「とっとり発ブランドファッションショーｉｎ松戸」の開催についてでございます。
昨年来、県内縫製業の支援をするために、自社で製品企画や直販など、自立化を目指す意欲的な事業者の方を中心にファッションショーとか自立化セミナーといった事業を実施してまいったところでございます。昨年、県庁でファッションショーを開催しましたけれども、今年度は松戸で鳥取ファンのつどいが初めてあるということでございますので、こちらの方で首都圏での情報発信を目指してファッションショーを開催したいということでございます。
日時は来月９日、場所は松戸市民会館ホールということで考えております。
この鳥取ファンのつどいｉｎ松戸というのは、下に書いてございますように、鳥取県と松戸市の共催事業でございまして、松戸市と交流を始めましてから、今までナシとかスイカとか、そういう単品の交流事業でＰＲをやってきたわけですけれども、今年度初めて物産展ですとか料理教室ですとか、全体の幅広い分野での交流イベントということで鳥取ファンを拡大するということで実施されるものでございます。
今回出品ブランドは婦人服、紳士服に加えまして、初めて伝統工芸である弓浜がすりの洋服といったものも首都圏の方に御紹介したいというふうに考えております。
なお、この事業は次に御説明いたします鳥夢カムトゥルー事業で情報発信事業として実施させていただきたいということでございます。
参加モデルでございますけれども、今回初めて県内と松戸でモデルさんを公募させていただきまして、両地域の皆さんに実際に目で見て、触れて、着てみていただくということも初めて行うこととしております。
なお、モデルの方とはファッションショー終了後に県内事業者と意見交換の場を設けまして、商品開発、商品への御意見なりについての意見交換ができるようにということで考えております。
そうしますと、３ページをお願いいたします。今申し上げましたファッションショーを含めまして、後ほど市場開拓監なり産業開発課の方から説明があるかと思いますが、３事業を今回予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次に、議題４、第46回日本橋三越鳥取県物産展「今が旬！見ごろ食べごろ鳥取展」の開催について、議題５、日経ＩＲフェア2006夏への出展について及び議題６、第２回ローソンテスト販売商品取引懇談会の開催について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
４ページをお願いします。第46回目になります日本橋三越鳥取県物産展の開催について報告させていただきます。
46回目になります日本橋三越鳥取県物産展は、今年度９月12日火曜日から17日日曜日まで、６日間で日本橋三越本店、本館７階催し物会場で開催いたします。
46回続けてきているわけですけれども、２番、開催内容で今年度の特徴としまして、まず１点目が、サプライズをテーマとしまして、新規の出展業者の掘り起こしを掲げたこと、そこで鳥取の素材ですとかこだわりをトータルに表現していきたいというのが第１点でございます。またもう１点目としまして、三越側からの新たな提案としまして、今回のこの会期中に新館５階のレストランで鳥取県協賛メニューを提供する。具体的には和牛を使った料理ですとか、そういった鳥取県の食材を使った料理を提供するといったようなコンセプトでございます。また、先行予約販売、いわゆる電話での受け付け、テレフォンオーダーですけれども、これも２回実施しようと。これは例えば二十世紀ナシですとか、そういったものを先行して予約受け付けをして、鳥取県の物産を販売しようといったものでございます。またあわせて、「三越お帳場通信」という、これは三越がお客様を対象に２万部発行されている三越のダイレクトメールですけれども、それで鳥取県の物産展の出展業者、革製品を紹介させていただくと、こういったいろんな中身の新規性ですとか、いろんなアプローチの仕方で今年度は開催したいというふうに思っております。
その中の具体的な新規の商品でございますが、例えば婦人服、海外でも人気の「しのぶ」ブランドさん、淀江の和傘ですとか、ちずぶるーさんの藍染めですとか、革製品、あと食品関係でいきますと、梨ロールケーキですとか二十世紀梨酢、梨シャーベット、カニトロ丼といったような新しい商品というのを、物産と食品両方とも新しいものを提供していこうというふうに思っております。
それに伴う、私ども県の方のそれまでのＰＲとしまして、「週刊文春」でのＰＲ広告、これは９月13日発行の首都圏版でのＰＲですとか、ＭＸＴＶと言っておりますけれども、東京メトロポリタンテレビ局でのＰＲ放送ですとか、「オレンジページ」さんでのＰＲですとか、とっとりファンのつどいｉｎ松戸、こういったものがありましたけれども、このとっとりファンのつどいｉｎ松戸での紹介ですとか、そういったいろんなアプローチの仕方でこの物産展のＰＲといったものをしていきたいというふうに思っております。この期間内に東京に行かれることがありましたら、ぜひ会場でごらんいただきたいというふうに思っております。
続きまして、５ページをお願いいたします。前回の常任委員会で御報告させていただきましたけれども、日経ＩＲフェア2006夏への出展結果について御報告させていただきます。
別葉で「日経ＩＲフェア2006夏の実施状況」という、会場風景の写真もつけさせていただいておりますので、そちらの方もちょっとごらんいただければというふうに思います。
改めてですけれども、ＩＲフェア自体は７月21日、22日の２日間、東京ビッグサイトで開催されました。全体としましては、上場企業の会社紹介ですとか、証券会社の展示ブースですとか、そういったものがある中で、地方債のＩＲ、いわゆる投資家向けの公募ですとか観光物産等の自治体ブースがありました。その中で、６自治体が出ている中で、鳥取県も財政状況等のＰＲをさせていただいたということでございます。
このイベント自体での来場者数は、２日間で１万5,000人の個人の投資家に御参加をいただきました。
その中での具体的な鳥取県のＰＲとしまして、前回の常任委員会で鳥取県の財政状況は頑張っているのだということをアピールしてこいといったような御指摘もございましたので、鳥取県の財政状況のよいイメージをできるだけ表現できるように、財政の健全性の維持の取り組みですとか、コスト縮減の取り組みといったところをパネル化しまして、御来場いただいた皆様にもごらんいただくといったような取り組みを行ってまいりました。
そのほか、鳥取県ブースの内容としまして、県の食品関連産業の取り組みでありますスマートコリドールとか、鳥取県観光ＰＲ、三徳山のＰＲ、因州和紙のＰＲといった、写真の方にもつけておりますけれども、そういった鳥取県の物産観光のＰＲと、あわせて先ほどの財政等のＰＲといったものを行ってまいりました。
来場された方の反応ですけれども、やはり鳥取県はいろいろな意味で財政状況は頑張っているのだなといったような御意見もいただきました。厳しい中でも頑張っているのだなというのも認識いただいた、財政状況についてはそういった意味での認識をいただいたという反応がございましたし、あと観光関係でも、三徳山のＰＲをしましたけれども、ぜひとも行ってみたい、こういうところがあったのだなと、もちろん御承知の方もありましたし、実際にその会場の三徳山のパネルですとかポスターですとか、そういったものを初めて見られて、実際にそこに行ってみたいといったような御意見もいただきました。
全体として見れば、いろんな意味で鳥取県の財政状況等、観光物産等のいいＰＲができたのではないかなというふうに思っております。
続きまして、６ページをお願いいたします。第２回目のローソンテスト販売商品取引懇談会の開催についてでございます。
参考のところに書いておりますけれども、５月31日、６月１日、６月12日の３日間にかけまして、第１回目のローソンテスト販売商品取引懇談会を開催しましたけれども、第２回目の懇談会を８月28日月曜日と29日火曜日の２日間、倉吉未来中心のセミナールーム２で開催したいということでございます。
内容につきましては、第１回目と同じように、ローソン鳥取県駐在員であります今井さんと業者の方と個別に懇談をしていただいて、商談をしていただこうというふうに思っております。
参考までに第１回目における状況ですけれども、第１回目は52業者が参加されまして130品目の商談がされました。実際に現在のところ17事業者31品目が正規取り扱い商品としてほぼ決定しているという状況でございます。具体的にはお茶であります大山みどりですとか、白山命水、宝喜の水、氷温熟成完熟珈琲ですとか、こういったものがローソンの店舗で実際に販売されているという状況でございます。
◎横山委員長
次に、議題７、知的財産研修・啓発事業の実施状況について、及び議題８、第二回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の７ページをお願いいたします。知的財産研修・啓発事業の実施状況について御報告させていただきます。
日本弁理士会と５月11日に知的財産に関しまして連携協定を締結しまして事業を実施しているところでございますが、ちょうど中間点を過ぎましたので、その実施状況について御報告させていただきます。
これまでやりましたセミナーにつきましては、自治体職員だとか県民の方を対象に、全部で16回開催しまして、約700名の参加を得ているところでございます。
それと、別紙の方でお手元の方に、これまで実施した知的財産セミナーの成果と課題というものがございますので、そちらの方をちょっとごらんいただきたいと思います。
この中で主な研修についてちょっと御説明させていただきますと、自治体職員関係につきましては、著作権研修というのを中心に８回実施したところでございます。講義、これは具体的な事例を含めまして、日本弁理士会から派遣されました講師の先生方に講演いただきまして、その後、演習問題等をやって、非常にわかりやすい研修だというふうに評価をいただいているところでございますが、残念ながら、地方機関の職員だとか、これはちょっと周知するのが遅かったせいもあるのですが、市町村の職員の参加者の方が少なかったということが課題として上げられるところでございます。
それと、先週の土曜日でございますが、真ん中辺に、県民向けの知的財産タウンミーティングｉｎとっとりというのを開催したところでございます。これは前半を女性発明家の方の講演、これは一応発明マインドといいますか、発明のひらめき、こういうことを議題にしまして講演をしていただきました。その後に日本弁理士会の劇団員による特許侵害をめぐるテーマをしまして寸劇をやっていただきました。これも非常にわかりやすくて、おおむね好評でございました。
総論でちょっと申し上げますと、内容は非常にわかりやすく、意識や理解が高まったところでございますが、参加者の方が少ないセミナーも多く、やはり今後いかにＰＲして参加者を掘り起こすかということが課題になっているところでございます。
もう一度７ページに戻っていただきますと、今後の方針でございますが、後半に向けていかにＰＲして参加者の掘り起こしをするかということが課題になっております。これまで資料提供だとか各団体への出席依頼、こういったものを中心にＰＲしてきたわけでございますが、これからはやはり広くメディア、テレビ等を活用しましてＰＲしていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
意外にといいますか、効果がありましたのは、町内会の方にチラシの配布等をお願いしてＰＲした、こういったものにつきましてはなかなか周知の方が徹底されまして、これによって参加者がふえたようなセミナーもございます。
今後の実施予定でございますが、企業の方を中心にして実務者向けセミナーを開催する予定としておりますが、セミナーを通して意識を高めるということにつきましては特定の参加者に限ってなかなか広がりにくいということがありますので、やはりテレビ番組等を使って、不特定多数の方にもっと関心を持っていただきたいというような取り組みを今後やっていきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、鳥夢カムトゥルー事業、これを活用しまして、鳥取発の技術だとかブランド、こういったものを紹介して、知的財産の意識を高めていただくために番組の制作を今後行っていきたいということを考えているところでございます。
なお、番組は９月30日の10時55分から11時25分、こういった放映で予定しているところでございます。
次に、８ページをお願いいたします。第二回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会の出展について御報告させていただきます。
鳥取県としては昨年に引き続き２回目の参加でございますが、９月２日から６日、５日間でございますが、これが中国の吉林省長春市の国際展示場の方で開催されます。
参加されます企業につきましては、機械が３社、食品が５社の合計８社が出展されます。昨年は16社が出展していただけたわけでございますが、ほとんどが品物だけの出展ということで、実際に社員の方が立ち会われてそういったところで商品説明なり価格交渉、こういった商談というものがなかなか難しい状況でございましたので、ことしはできるだけ社員の方の派遣をお願いしているところでございまして、今のところ８社中６社、こういった状況で社員を派遣していただくというふうな状況になっております。
参考のところに吉林省の概要をつけておりますが、吉林省におきましては自動車産業だとか鉄道車両、あるいは化学工業、こういった集積がありまして、中国有数のものづくりの基盤技術を有する地域だというところでございます。現在60近い国が投資しておりまして、150余りの地域が経済貿易を行っておりまして、非常に経済が活発化しているというような状況になっているところでございます。
◎横山委員長
次に、議題９、県内求人情報メール配信システムの運用開始について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
資料の９ページをお願いいたします。
県内求人情報メール配信システムというものが運用開始をいたしました。これは真ん中のところの図を見ていただきますとイメージとしてわかりやすいかと思うのですけれども、要は県外に進学をされる高校生とか、あるいはもう既に県外に出ておられる大学生、あるいは県内の大学生も含めてなのですけれども、こういった方々に携帯電話とかパソコンで登録していただくことによりまして、県内の誘致企業であるとか、あるいは経営革新をとられた企業さんの求人情報を随時お流しするといったシステムでございます。これは登録さえしておけば、本人さんが希望のカテゴリーというのがございまして、メールアドレスと、あと希望する職種、例えばシステムエンジニアであるとか、オペレーターがいいとか、事務がいいとか、そういったものをあらかじめ登録していただきまして、あるいは学年とか年齢、これも入れていただきまして、入れていただくのはそれぐらいのもので、非常に簡単にしております。それを入れまして、それと求人情報とがマッチしたものだけを携帯電話とかパソコンにメールでお返しするといったようなシステムでございます。右下の方にバーコード、黒い真四角のつぶつぶがありますけれども、これに携帯電話の、カメラつき携帯をかざして撮るとホームページにアクセスできるような仕掛けになっております。
一応これを始めようと思ったきっかけ、当初予算に計上させていただいているのですけれども、要は誘致企業さんにとって人材確保というのは非常に大事でございまして、例えば新規に企業を誘致しようとするときも、人材の確保についての説明がきちんとできれば、かなり気持ちが傾かれるということもございますので、そこらあたりに力を入れようということで行ったものでございます。
このシステムのみそは、本人さんだけではなくて、学校の進路指導を行う先生に登録していただくことも可能ですし、県外に出られる学生さんの親御さんに登録していただくことも可能です。そうすると、その方々に情報が流れますので、今は県外に出ているけれども、こういう求人があるならちょっと子供を帰らせてみようかなといったような情報もお流しするといったようなシステムにしております。
現在のところ、８月９日にようやくホームページの方に上げたのですけれども、120人ほどの登録しかまだございません。求人情報の方はまだ４社しかございませんけれども、これから大々的に、下の方の４番のところのシステムＰＲ計画というところに書いてありますけれども、県内各市町村にお知らせをして、ふるさと鳥取ファンクラブとか、あらゆるところを通じましてＰＲをしまして、登録者をふやすということとあわせて、県内企業さんも訪問させていただいて、求人をいただける企業さんの方もふやしていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題10、若年者の就職支援状況等について、植田労働雇用課雇用政策室長の説明を求めます。
●植田労働雇用課雇用政策室長
10ページをお願いいたします。若年者の就職支援状況等につきまして御報告いたします。
全国的には景気回復等の状況にありますけれども、県内の若年者を取り巻く雇用環境というのは依然として厳しい状況でございますので、関係機関と連携いたしまして、一人でも多くの就職者を確保すること、それから職場定着を図るために取り組みを行うようにしております。
１つ目でございますけれども、高校卒業予定者への支援についででございます。
まず、事業所への求人要請でございますけれども、本年も９月16日に高校生の採用選考が開始されますので、それに合わせまして次のような取り組みを実施いたします。８月９日ですけれども、知事名等によります県内事業所への文書要請をしております。従業員の10名以上の会社2,500社に対して送付をしております。それから８月７日には経済４団体へ教育長、あるいは商工労働部長等によります要請を行っております。それから、今後は事業所への戸別訪問を行いまして要請を行っていくということと、それから新聞広告等によります求人要請を行っていくというところでございます。
新規高卒求人事業所説明会を今月上旬に県下３カ所で開催をいたしました。結果はごらんのとおりでございますが、参加企業は４社ふえておりますけれども、参加者は逆に34名の、8.3％の減になっております。これにつきましては、やはり生徒数等の減によりますことで、就職希望者が減ってきているというようなことで、集計いたしますと大体７％ぐらい就職希望者は減っておりますので、そのような影響かというふうに考えております。
今後の予定ですけれども、事業所説明会ということで、12月、２月に県下３カ所で開催するようにしております。
その他の取り組みといたしまして、これは教育委員会の方でございますけれども、高校生の就労意識向上のための、長期休業中におきますアルバイト就業事業というのを実施しております。
２番目は大学卒業予定者等への支援でございます。こちらの方も例年のとおり、新規大学等の卒業予定者につきまして、とっとり就職フェア2006というのを開催しております。４月に県外、５月に県内の３カ所で開催しているのはもう既に御報告済みでございますけれども、今回８月に開催いたしました結果は表に掲げているとおりでございます。こちらの方も参加企業としてはトータルで３社ふえておりますけれども、参加者としては逆に81名の減と、11.5％の減になっております。こちらの方も、やはり現在売り手市場といいますか、企業の景気回復で非常に大学生の内定が早まっているというようなことが影響しているのではないかなというふうに考えております。
３番目はとっとり若者仕事ぷらざ、よなご若者仕事ぷらざの関係でございます。セミナー等の開催をしております。高校生については就職セミナー、職場見学会、それから大学生等につきましても就職セミナー、それから若者仕事ぷらざ利用者につきます職場見学会ということで、鳥取、米子のぷらざの方で各５コース、今後新たにするようにしております。
参考までに、現在４カ月、１年の３分の１が経過しておるわけでございますけれども、ぷらざの利用状況を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
次に、労働委員会から説明を求めます。
議題11、平成18年度「職場の労働関係相談会（秋期）」の開催について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。春にも実施をいたしましたけれども、県の労働委員会委員や中小企業相談所「みなくる」の労働相談員が職場における個別的な労働関係の問題について広く相談を受け付ける出前相談会を、５番の方に書いてございますけれども、県下３カ所、県民ふれあい会館、倉吉未来中心、米子市文化ホールにおいて開催いたしまして、適切な情報の提供や助言等による解決のきっかけづくり、あるいは平成14年度から実施しております労働委員会の個別労働関係紛争のあっせん制度と、広範な周知を掲げさせていただいております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○鉄永委員
まず２ページ、ファッションショーですが、ファッションだけやるのは少しもったいないという気もするのですが、私が住んでおる所には染色もあるのです。まだほかにも県下には関連、ファッションというのは形もですけれども、色などもあるのではないかと思うのです。せっかく商談会を開かれて、多分商談会にもつなげていくということだろうと思います。そういった川上から川下の一体的なものというのはどういうふうにお考えでしょうか。
４ページ目ですけれども、今年度の特徴の①のところに新館５階レストランで鳥取展協賛メニューを提供とありますが、これはどういうものを出しているのでしょうか。
日経ＩＲフェア、５番の（２）で各企業の上場に関するお尋ねも多かったということなのですが、これはどのような対応をなさったのでしょうか。
●網濱経済政策課企画推進室長
ファッションショーは今回この松戸の集いで実施させていただくわけですけれども、実施に先立ちまして、地元の経済界の方ですとか、あるいは百貨店の方ともお会いして、プレゼンもできるような機会の設定も考えております。
そのほか、在京のプレス100数社、これに加えまして、鳥取県東京事務所が接点を持っておりますプレス関係者、これが70数名というふうにお聞きしていますけれども、こういった方々にも御案内して、会場に来ていただけるようにという準備をしております。
鉄永委員さんがおっしゃった川上から川下ということでございますけれども、正直、県内縫製業が使っております材料というのは県外で素材がつくられたものということでございます。残念ながら県内で素材をつくっているということがございませんので、ちょっとそこの点は難しい面があるのかなというふうに考えております。
ただ、去年県庁でファッションショーを開催しまして、その波及効果としまして、米子高島屋さんの方から数社、県内縫製事業者の方に提案があって、ファッションショーなり商品の取り扱い、こういった御提案も出てきておりますので、そうした意味での、次の段階でのもしそういう機会があれば、そういった場でもう少し広がりのあるものが考えられないのかなと、今はそういう気持ちでおります。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
まず初めに三越物産展の鳥取展協賛メニューについてでございますけれども、これは「ランドマーク」といいまして、鳥取御膳というこの期間だけのスペシャルメニューを提供させていただきたいと思います。2,625円という値段を設定していますけれども、全然別のメニューです。例えば鳥取和牛のサイコロステーキですとか、カニの足のてんぷらですとか、鳥取県の食材を使った期間限定のスペシャルメニューを提供させていただくということで今考えております。
続きまして、ＩＲフェアの上場企業に関する御質問についてなのですけれども、実際、今回商品を持っていっていただいた企業さんは、上場しておられるところは残念ながらなかったという実態なのですけれども、企業さんのパンフレットを持っていっておりますので、パンフレットをお渡ししたり、持って帰っていただいて、上場した際にはよろしくお願いしますといったようなお話をさせていただきました。
○鉄永委員
ファッションショーはいいと思うのです。ですから、ファッションを売るという、これはこれでいいのですけれども、やはりそれを支える前段の企業の質も高めていくということが必要になると思うのです。糸まで生産しろなどとは言いませんが、ふと思ったのは、私の近所にも染色の工場があって、かなり研究しておられたのですけれども、多分全国でも１位、２位の企業だと思うのです。ですから、そんな必要はないとおっしゃるのかもしれませんが、しかし、流通を考えたら、すべて大阪と取引をする必要もないであろうと。むしろ御近所にこういう企業があれば、それはそれで提案もできるだろうなと思うのです。やはり業種が違うかもしれませんが、そういったお互いの切磋琢磨というか、提案のし合いというのをつくろうと思えば、その会社がこれに参加されるどうか知りませんが、そういった全体としてのとらまえ方で対応される必要があるのではないでしょうかということで提案したわけです。別に染色企業に私は当たったわけでもない、今聞いたばかりですから、当たったわけではないのですが、そういう取り組みがあっても、別に県は困るわけではない。いいのではないかなと思うのですが、検討してください。相手もあることですから。
食のメニューですけれども、今度、代表質問の機会がありますから、言おうかと思っていますけれども、ここはいいものがたくさんあるような気がするのです。それを食全体として考えていくということは、いろんな取り組みをすれば、同じものを毎日出しておれば、多分毎日食べに行きませんよね。いろんなメニューを考えるというのを、現在あるものを組み合わせるだけでも相当できるのではないかなと私は考えておりまして、次回にでも検討していただければというふうに思います。
県内からも上場企業が１社でも出てくれれば、これは勢いがつきますし、上場するということは資本を増強するということでありましょうから、また新たな投資にも向かうでしょうし、パンフレットを配るのはいいですけれども、もうちょっと、どうなったら上場できるのか、多分こういう企業というのは実力があって、それなりに上昇気流に乗ろうという機運というのはあると思うのですね。何社か、かなりあったということであれば、やはりそういうところに資本家というのはかなり買う部分もありまして、目をつけているのだろうと思いますので、何か支援策を少し、問題点があるなら問題点の支援策とか県としての段階があるわけです。どうなったら上場できるのか。そんなことを思いました。
◎横山委員長
何かありますか。
○鉄永委員
なかったらいいです。
◎横山委員長
なかったら、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
○興治委員
２点です。まず１ページの元気な商店創出シンポジウムですが、これはこのシンポジウムの規模とかＰＲ方法だとか、参加対象はどのように考えておられますかということが１つと、それからあと、個店の魅力アップということが大事だということなのですけれども、その方策について意見交換ということですが、県として何か個店の魅力アップについて検討されたことがあるのかどうなのか、どこまで検討されたのか、その辺のことを聞かせてください。
それとあと、商業振興策といいますか、商店街振興策というのがありますが、その部分について、多分今年度はこの事業だけなのかなと思うのですけれども、昨年度までは経済交流課があって、そこが担当していたと思うのだけれども、交流課そのものがなくなって、政策課の方に吸収されてしまいましたね。その流れを見ると、県としては商業振興については何か徐々に手を引かれるのかなというイメージを持つのですけれども、そうではないのかもしれませんし、その部分で、県として基本的にどう考えられるのかということですね。例えば商店街振興というのは地元の市の役割だとか、そういう部分はあるかとは思うのですけれども、その中で県の役割は何なのかという基本的な考え、それはどうなのかということをお聞きしたいというのが１つでございます。
２点目は、９ページですけれども、ハローワーク等の関連というのはどうなのでしょうかということです。恐らくハローワークでもホームページを通して全国の求人情報などにアクセスできるというシステムがあると思うのです。今回のメールでの配信システムを新たにつくるという意義といいますか、それと、大体求人というのはハローワークに持っていくというのが今の通例、一般的なのだと思うんですね。これはハローワークに求人要請に行った情報というのがこちらの方に回ってくるようなことがあるのかどうなのかですね。全く別ルートなのだったら、そこに求人情報の得やすさというか、ハローワークから来るのだったら簡単に得られると思うのだけれども、独自のルートで来るということになると、またちょっと情報が得にくいのかなと思うのです。その辺はどうするのか。
それと、ハローワークの全国的なシステムがある中で、この独自性というか、やる意味というか、それはどうなのか、お聞きしたいと思います。
●森谷経済政策課長
元気な商店のシンポジウムに関しまして数点御質問がありました。
まず最初は、このシンポジウムの規模あるいはＰＲ方法から対象……。（発言する者あり）
まず、規模でございますけれども、会場が大体100人程度ということを想定しております。
ＰＲにつきましては、今後チラシをつくりまして、東、中、西、特に県民局、あるいは商工会議所、商工会、そういったところを通じてＰＲをしていきたいと思っております。
対象ですけれども、もちろんこれは各商店街の各店の経営者さんが中心になりますけれども、あわせまして、また一般の消費者の方にも御参加いただければと思っております。
ことしの事業ですけれども、委員おっしゃいましたように、今年度につきましてはこの元気な商店のいわゆるキャンペーン事業といいますか、各個店をモニターの方に調査していただいて、いろいろと御意見、御指摘をいただく、それを踏まえて、一つでも成功事例をつくっていく、そういった事業を県としては考えておるところでございます。
今後の方針でございますけれども、これまではどちらかといいますと大規模な支援といいますか、例えば商店街のハードの整備支援といったところが県と市町村との合同によります支援策といったところでございましたけれども、やはり商店街で一番大切なのは経営者さん、商店の店の方がいかにして自分の店をきちんと発展させるか、経営していくかという、そういう意識の改革といったものが非常に強うござろうと思っております。あわせまして、今、まちづくり三法の改正が先般なされたところでございます。具体的にはそれぞれの各市街地の中心計画を策定するための方針といったものが国の方からまだ示されておりませんけれども、そういった方針に基づいて、やはり各市町村の方において御検討いただいて、商店街も含めて、自分のところの中心市街地はどうあるべきかといったところを住民の方と一生懸命議論していただいて、今後の計画の取り組みに向かっていただきたいと思っております。県としてはそういった動きを支援して、できることを市町村と一緒になって進めてまいりたいと思っておるところでございます。
●白石企業立地課長
ハローワークとの関連ということでお尋ねがございましたけれども、確かにハローワークの方も全国アクセスが可能なシステムをお持ちでございます。県が実施いたしますのは、１つは無料職業紹介ができる範囲というのがございまして、県の中は細かく分かれるのですけれども、商工労働でいいますと、誘致企業と、あと経営革新とかをとられている企業がまず対象と、これは紹介をするということが県ができる無料職業紹介でございます。それともう一つは、これは労働雇用課の方で扱っておるのですけれども、Ｕターン、Ｉターン、こちらを対象にした無料職業紹介、これが県ができる無料職業紹介でございます。
そうなのですけれども、なぜこれを新たにシステムをつくるのかということでございますが、どちらかというとハローワークの方は「待ち」なのです。来ていただくお客さんというか、求職される方が来られるのを待っているというのが基本だと思いますし、高校生などは、今、行ってみられたらわかると思うのですけれども、ハローワークなどにはいませんし、それと、学生も若い方などはハローワークよりも、ヤングハローワークというのを県の方でやっていますけれども、こちらの方に行かれる傾向はあると思います。ですから、私たちとしては、そこにそういった職を求めに行かない人のところに、こちらからいろんな学校を回ったりとか市町村を通したりして手を回して、あと親御さんを使ったりとか、教官を使ったりとかして、何とかそういった情報をとるような、とってほしいというようなことでこのシステムを始めたということでございます。
○興治委員
後者の方からですけれども、さっきも言いましたけれども、ハローワークに求人情報が行きますよね。それをこちらに取り込めるというようなことはできないのですか。
●白石企業立地課長
それはちょっと漏れておりました。それはできません。自動的に流れるということはできません。
実は私どもも求人情報ができるだけたくさん欲しいものですから、できれば当事者にいろんな求人情報を流したいものですから、労働局に相談をしましたら、ちょっとそれは難しいという答えをいただいております。
○興治委員
何でですか。
●山本労働雇用課長
１つは先ほど話がありました無料職業紹介の範囲ということがございまして、県ができるのはＵターンでありますとか、誘致企業とか、そういう関係だということが１つございます。ただ、今話が出ました連携とかにつきましては今調整しておりますので、有効な情報についてはそういったメール配信についてできるようなことをもう少し調整することもございますので、やってみたいということは考えております。もうちょっとお待ちいただけますでしょうか。
○興治委員
わかりましたけれども、何でかという理由というのは。概略みたいなことでもいいですけれども、細かいことを言えないのであればいいですけれども。
●植田労働雇用課雇用政策室長
ハローワークからちょうだいいたしました情報で、Ｕターンの関連のものにつきましてはふるさと定住機構のホームページの中に、県といたしましてもハローワークから情報をいただいて掲示をするようになっております。
ただ、今回の労働局の方の判断は、自由に自分で見に入るときにはそういう情報提供はできますけれども、こちらの方から選別をして出していくということについては、職業紹介の内容に触れるというおそれがあるというところでございます。こちらの方から希望に合わせて選んで、選択をして、相手方に情報を出していくというシステムに今回なっておりますので、その場合は自分が求人をとられた内容についてのみ出すことができますよという考え方をしております。ですから、情報として万人の方が見られるような状況であればよろしいわけですけれども、こちらの方から強制的に選別をして個別の人に出していくというのはやはり抵触をするのではないかなという考え方でございます。
○興治委員
ちょっと何か今、初めて聞いて、こんなものですか。
◎横山委員長
わあっと攻めるものと来るのを待つものという、そういう意味でしょう。
○興治委員
的を絞って必要な情報を提供するというのは、職業安定法などに触れるということ。ちょっとこれは検討してみてください。
それと、１ページの分ですけれども、個店の魅力アップというのは、意識改革というようなことが大事なのだろうと思いますけれども、何かそれをバックアップするようなものというのを流していくというか、市町村と一緒になって個店の魅力アップについて何か支援をするとか、こんなことは全く検討の対象外なのでしょうか。
●森谷経済政策課長
先ほども言いましたけれども、とりあえずことし、この元気な商店創出キャンペーン事業、いわゆる我々は殿様商売脱却事業というのを今現在もうやりかけておりますけれども、そういった事業、つまり各個店に対して専門家、あるいは消費者の方からの目で、こうした方がいいですよ、例えばこういう陳列方法がいいですよとか、こういった接客が必要ですよといったような本当に個別具体的な形で各個店の指導といいますか、行いたいと思っております。それをいわゆるモデルとして、それができるだけ成功事例とつながるように我々も考えておりますけれども、成功事例としてこれを県下の商店街の経営者の皆さんにまた広くＰＲなりをして、ああすればいいのだ、こうすればいいのだということを理解していただく、そういったところにまず支援を考えていきたいと思っております。
○興治委員
大事なところはあると思います。結局、陳列だとか、接客だとか、内装だとか、そういったもののアドバイスをするというのは、どこがするのですか。あるいは今後どういうことを考えておられますか。
●森谷経済政策課長
とりあえず県の方がモニターというものを委嘱をすることにしておりまして、大体これが専門家、それから一般消費者、そういった方々を中心にやりますけれども、大体５～６人のモニターを委嘱して、現在、鳥取市内の商店、約８店舗ですけれども、この店に対してその事業を行っておるところでございます。
○興治委員
そのモニターの方がそういうアドバイスをこれからも継続的にやっていくという格好になるのですか。
●森谷経済政策課長
その場では直接指導ということはないわけですけれども、まずちょっと事業の内容を説明させていただきますと、一たん覆面調査といいますか、覆面調査で各個店に入っていただいてチェック事項をつくっていただいて、それを集計して、そのお店の方と再度意見交換をして、今後の店舗の運営について商店主の方とお話をする。さらにその後、いわゆるアフターケアではないですけれども、また時期を置いて、その後の店の状況等を専門家の方にまたチェックしていただく、それで指導していただく、こういったような流れの事業をやることにしております。
○興治委員
その希望したところにはそういうことが対応できるような形にはなるわけですか。
●森谷経済政策課長
既に募集をかけまして、手が挙がった、先ほど言いましたように、鳥取市内８店舗、まずここでモニター事業を行いたいと思っております。
○興治委員
成功すれば、今後拡大するわけですか。
●森谷経済政策課長
成果を見て考えたいと思います。
●山口商工労働部長
補足させてください。今、課長が言ったとおりなのですけれども、我々の考えとして、まず商店街は何でうまくいかないのかというところに、鳥取の場合、１つはやはり他者依存が非常にあると思うのです。いろいろと聞いてみても、行政が最近してくれないからだとか、例えばジャスコが増築したからだとか、出店するからだとか、実は違うのではないかと我々はずっと思っていまして、こういう環境下でも鳥取の商店街でも非常にお客さんが入って、もうかっている個店がたくさんあるわけでという話を我々が議論したときに、この清水の話があって、ここも全く同じ取り組みで、個々の魅力からアップしよう、させようという話でありました。
ということで今回やるわけですけれども、大どころとして、私はやはり商店街を面的に成功させるには、今言いましたように、個店の魅力にあわせて、地元市町村とあと商工会、そういったところが最終的には主力になっていくのではないかと。県が全域の商店街をフォローするのは、これは困難ですので、全体としての意識啓発と、今課長が言ったモデル事業をやりまして、成功事例を積み重ねることが県の仕事で、具体的な具体論については、補助事業も含めて、県がやるのではなくて、それは市町村と商工会、この商工会の中に、なぜか国の委託事業で商店街アドバイザーがいるのですね。こういう人たちも使っていただいてということを考えております。
ですから、方向性とすると、我々とすると、今の中でも成功している人はいるので、意識の問題はぜひ変えていただきたいなと。華やいだ商店街というのは、もともと魅力のある個店が集積しまして、あの商店街はすごいではないかと、みんなで行こうよということで商店街が活性化するわけですね。ですから、多分興治委員もそうでしょうけれども、あの商店街に行こうということではないと思うのです。あの店に行こうということで、たまたまいい店が集まっていると、あの筋はいいなあということになると思うので、そういう手法をこれからとっていこうということなのです。
メール配信システムについては、興治委員が言うとおりで、私が非常に悩ましいなと思っているのは、今までずっとハローワーク中心でやってきて、もともと昔は全国一律的な、日本全体としての雇用というのは非常に意味があったわけで、世界の中での日本の位置づけというのはある意味固定化していたわけですけれども、今まさに人材の時代になって、全県的に、全国的にも地域によって対応が全然違うのです。それなのに全国一律でハローワークが対応するということで、これは本会議でも大分議論になりましたけれども、これでいいのだろうかと。しかも情報もなかなかとれないと。しかも今我々に必要な情報は一律情報ではなくて、個別にどういうところにどういう人材がいるかという情報なのでということも非常に悩んでいまして、それは前は地方事務官制度のときにはハローワークは商工労働部長の部下でした。ですから、今はそこが全く別の、国の組織になっていまして、はっきり言って仕事がしにくいのです。そうはいってもしようがないので、連携しながら非常に仲よくはやっていますけれども、そういうような状況の中で、鳥取県として企業立地課が何でこれをやるかというと、やはり今、企業誘致をするときも人材、どこにどういう人材がいるのか、すごく欲しくてたまらない。だけれども、個別の人材の切り取りは、それは個人情報の関係なのか、一律情報ならいいけれども、個別の情報は向こうは出してくれないと、そういうところに問題があるわけで、そこの窮余の秘策というわけでもないけれども、企業誘致するときに、できる限り我々として、県として人材を集めたいということが課長の気持ちなわけですから、という今、現状にあるということを御理解いただきたいと思います。
ついでにちょっと先ほどの話も簡単に。鉄永委員の言われましたファッションショーの話、私もコンビネーションでやるべきだと思っています。単体でやっているのが鳥取県の非常に問題であって、ただ、一つ私がうっかりしていたのは、鳥取県で染色というものがそんなにステータスがあるというか、全国に発信できるものだという意識は全くなくて、私も青谷の駅前を通るときに、あの染色工場は何をやっているのかなと、実はずっと気になってはいたのです。この前、青谷の工場を大分私も回ったときに、ああ、やはりあそこをまた抜かしてしまったと思っていて、少しこれは調べさせていただいて、ということですので、よほどあそこが、あの工場が飛んでいるだと思うのです。結構規模が大きいですから、すごく気になっているので、ちょっと勉強させていただいて、これは報告させていただくということにしたいと思います。
三越も、実は第46回といいますけれども、ことしは非常に厳しい状況で、ことしで打ち切られる可能性も非常に高い中で、市場開拓監を中心に、できるだけハイコストな、東京に合うものをつくろうということで今努力をしているところですので、ことし、ある一定の売り上げを上げないと非常に厳しい状況ですので、議員の皆様がたまたま東京ということではなくて、知り合いの東京の方でも何でも声かけをしていただいて、新しい形でやりますので、ぜひことしこれを成功させていただきたいと思います。
最後に、上場企業の話ですが、鳥取県には上場企業が５つしかありません。鳥取県の問題点というのは、上場企業が少ない、成功事例が少ないことだと言われていて、あるコンサルティング会社の人が、正直言って日セラぐらいしか鳥取県では成功条例がないというふうな話を承っておりまして、私もいろいろと話を聞く中で、やはり上場に対する意欲、資金を調達して成功させようというところの意欲がまず問題だということです。上場させるときには、そこにしかない技術が確実に必要ですし、それにあわせて業績が必要です。ステップアップして、それだけ資金調達が必要だという中での途中の過程の、ステップアップの過程が必要なのですけれども、鳥取県の企業はやはり地域の中で閉じていて、プラマイ・ゼロあたりをうろうろしているわけです。今、鳥取県内にも幾つか上場候補の企業があるのは、間違いなくターゲットが県外で、倍々ゲームをやっている企業もあるわけです。そういったところに対して、そういうふうな、上場するかどうかはまさに会社の意思ですけれども、そういった資金調達の手段もあるということについてもぜひ啓発して、上場企業をふやしていくということも、鳥取県の経済に今後に大きな影響を及ぼしますので、全体として見るとその数字が上がるように努力していきたい、大体そういうふうな感じを持っております。
○山根委員
部長、あなたがいつ物を言うかと思って聞いていたのですが、実際問題、ちょっとちまちまし過ぎておるのですよ。あなたは商工労働部長なら部長として、本県の課題、例えば今の労働問題等についても、やはり枠組みがあって、法があるから、それは役人ですから、法の中では生きなければならないけれども、矛盾の法があれば、あなたの方も提言され、我々もそういうぐあいに県政の中での課題として法を変えようというようなものを提言されてもいいと思うのです。
それと、言おうかと思ったのは、小さい商売人を、個人個人に県が手とり足とりで、本当にできるのかということであります。それよりも、やはりきちんとしたそれなりの団体さんにしっかりと協議されて、何をおやりになるかという、そこにエンジンをかけてほしいと思います。県が一々、商売人がいなくなって、店の並べ方までというようなことまで、恐らくできるわけないでしょうね。だから、その元気の出る指導的といいましょうか、自分の暮らしのためにということ、早くそういう団体を立ち上げて、みんなで手をつないでやろうやというようなことを部長の役割としてはおやりになるべきではないかと私は思うわけです。
それと、この若桜街道なども、こういうものでおやりになるのもいいでしょうけれども、それよりも、一番手前でネックになっているのは、まず若桜街道の商店街に買い物に行けませんと言うでしょう。なぜかといったら、それは駐車違反の問題で、みんなが駐車場、だれもあんなところに行かないということになっているのです。３分や５分置いただけで、それは法を犯す者は捕まってもいいけれども、そういう法があることに問題があるのです。それならば、我々議会人も政治家の一人として、東京の銀座にかけた法律も、あるいは鳥取の広い道路といいましょうか、こんなところに同じ法律をかけるのは矛盾があるのではないですかというようなところに、お互いに立ち上げようというようなことを提言があるべきで、我々も提言しなければなりませんし、部長の方もやっぱりきちんと、もうちょっと大筋をつかみながら提言なさるべきだというぐあいに思うわけですけれども。
だから、いろいろな法に縛られたことを、法だとか、そういうものは国民のためにあるもので、縛られるためにあるものではなくて、どうやったら快適に暮らせるかというための法ですから、そのあたりをお互いに出し合って、そこを何とか解決しようというような大筋の提言が欲しいと思うのです。こういう論理はいかがですか。
●山口商工労働部長
商店街については、山根委員と同じだと思います。ですから私も、今回のシンポジウムみたいなものについても、ぜひこの取り組みをみんなでしてもらいたいということで、ケーブルテレビで流させていただいて、みんなにまず意識を持ってもらおうと。実際の実行部隊は市町村と商工会、商工会議所、この三者に担っていただくということで、そこについての取り組みも、意見交換もやっていきたいと思っております。我々が個別のものをすべてやっていこうという気は毛頭ありません。
それと、駐車場問題ですけれども、これは私もずっと考えておりまして、もともと都会で道路がふさがれている問題と鳥取と一律に扱っていいものかというのは常に意識しています。これは商工労働部長として個別課題としてやる問題でもないので、また別途ほかの警察本部ですとか、いろんなところと議論をしたいと思いますけれども、ただ、そういう意見は商店街からもかなり承っておりますので、これはこれで対応していきたいと思います。
○山根委員
あなたのところで解決できる問題でもないし、だから知事にも本県の課題ですよ、だからみんなでそういう法を直してもらわなければいけない、あるいは矛盾する法はやはり直そうというようなことをきちんと提言されて、商工労働部長と県警本部長が何ぼ言ったって県警本部長の自由になるものでもないわけです。だからそういう矛盾点はきちんと出してもらって、それをみんなで、我々も当然です、あるいは本県選出の国会議員、そこを立ち上げるというような提言をしてほしいということですけれども、何かあれば。
●山口商工労働部長
委員おっしゃるように、やはり国法というか、法の体系がネックになることは実際に仕事をしてみて多いので、特に商工会の件はですね、そういったものについては議員の皆さん方とも意見交換しながら、そのように、国法を何とかしてもらうのか、特区を出していくのかとか、そういう手法も含めて、提言を今いっぱいしなければいけない時期だと思っております。
◎横山委員長
では、提言をよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○鉄永委員
ちょっと１点だけ。産業開発課の知的財産の問題で、これは県民という中に大学生はどれぐらい入っているのですか。
●中山産業開発課長
参加しておられる方の中では少ないです。ただ、鳥大に対してもＰＲはしているのですが、これまでやった中は大体土日というのが中心にやってきておりまして、なかなか大学生の方に参加していただけるというのは難しい状況です。ただ、後半になりますと企業の方の実務者向けセミナー、これは平日を中心にやっておりますので、鳥大の学生さんだとか先生にも受けていただくような働きかけはするつもりでおります。
○鉄永委員
もう少し大学に、そういう一般学生に、研究者で大学の先生とか官、それから公とか勉強する気持ちはありますけれども、大学の先生はこんなことは知っているのです。肝心な学生に、案外異端的な学生の方がベンチャー企業を立ち上げる。ですから、広く学生に流すという、この広報の方法を考えられたらどうですか。
もう１点、ちょっと気になるというよりも、広報の関係で、何か回覧したらよかったとかいうことでした。大体県の広報というのは回覧というのは使っていないのですか。
●中山産業開発課長
今回ちょっとお願いしましたのは、もちろん県広報だとか市広報を町内会などにお配りしますね、あのときに、基本的には全戸配布されたり、全戸で回覧されますので、そういうところに資料をつけていただくというふうな取り組みをちょっとやっておりまして、それは余り一般的にはやっていないと思いますが。
○鉄永委員
やっていないですね。僕もそう思ったのです。各戸ということになると30何万枚つくらなければならないけれども、回覧ということになると10分の１で済みますよね。３万とか、それぐらいのオーダーで。あるいは、やはり会場に来るというのは、米子からするのになかなか鳥取市からは行きにくい。しかし、恐らく何をされても参加者の問題がいつも出るのだとすれば、今回は西部だから西部、あるいは中部だから中部一円に回覧を回しましょうかとか、成果があったと報告されたから、何かそういうのを使われたらいかがかなと思うのですけれども。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
実は鳥取大学、昨年から技術経営のＭＯＴ教育というのを開設されていまして、その中で知的財産は科目として入れてありまして、大学院の学生にはそういう教科として組み込まれております。ただ、ちょっと私が見ていましても、２日間の講義とかで終わっていますので、できるだけ我々の協定の中でなるべくメニュー化して、大学へ提供できるような教材ができれば、大学の方に積極的に活用してもらって、３年間の協定の中でそういうことは目指していきたいと考えております。
○興治委員
さっきの三越の物産展のダイレクトメールというのがもし余っているのであれば、委員長、例えばこの委員で東京に知っている方もいるだろうし、送ってもいいかなと思っているのです。余っていないですか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
県独自のをつくりますので、それをお送りします。ぜひ委員の皆さんによろしく。何通ぐらいか、また教えていただければ。
○興治委員
協力できればしたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので。
その他ありますか。
○小谷委員
簡単に言いますけれども、労働基準局の、ＪＡの労働組合がどうこうという、新聞紙上でもあったけれども、結論的にいうと今の解決方法とか、あるいは余り話したくないことかもしれませんけれども、現状などはどうなっているのですか。その２つ、雇用関係にないから無視するという。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会です。お尋ねの件につきましては、鳥取西部農業協同組合の労働組合ほか６組合から不当労働行為の救済申し立てが今年４月に出されております。この件につきましては４月の常任委員会で御報告を申し上げたところなのでありますけれども、争点といたしまして、直接雇用関係にない中央会に労働組合法上の使用者性があるのかと。それから団交の申し入れ内容が義務的団交事項に該当するかどうかという観点から、現在審査を実施中でありまして、先般８月７日に第１回の審問を行いましたけれども、あと１～２回審問を行いまして、事務局といたしましては年内に命令書の交付ができるようにしたいと思います。
○小谷委員
具体的な内容は到底知るべしのないことですけれども、あくまでも想定ですが、ある意味では恐らく東伯の統廃合、例えば中央との合併問題ということの中の60億円のスキームの中の関係上の話で多分言っておられるのではないかと。そこで雇用関係がないかといえども、私の感覚では、それは情報化、透明化のことを考えれば、そのスキームの内容について、それは雇用関係にはないといえども中央会が各単協農協を指導しておられるというのは、条件であることを勘案すれば、そう簡単に、勤めている人などは自分のところが倒産するとか、もしも仮にそういうことがあったら心配の種だというのは間違いないと思う。雇用されている人が、幾ら雇用先が各単協の農協だろうといえども。
そういう状況の中で、うまくという言葉はよくないかもしれないけれども、慎重な審査をして、お互いにどちらが正しいかということを労働委員会の方々にお願いして、詳しいことはどうせ言われませんから、よろしくお願いしたいと、私はそういうふうに思っています。ちょっと何かわかりにくい質問かもしれませんけれども、そういう状況の中で努力していただきたいと思います。
●足田労働委員会事務局長
これは団体交渉の拒否案件なのですけれども、最近の不当労働行為の中で、直接雇用関係にない親会社が労働者の派遣元と派遣先といったようなことにつきまして、最高裁の方での判例も出ておりますけれども、そういった状況も踏まえながら審査員の方で審査をしていただきたいと考えております。
◎横山委員長
ほかにございませんか。
それでは、商工労働部、労働委員会につきましては以上で終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
午前11時18分 休憩
（執行部入れかわり）
午前11時25分 再開
◎横山委員長
続きまして、農林水産部について行います。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
それでは、議題12、平成18年度チャレンジプラン支援事業の実施概要について及び議題13、平成18年７月豪雨による農林業関係被害について、西山農政課企画調整室長の説明を求めます。
●西山農政課企画調整室長
農政課の西山でございます。よろしくお願いいたします。
農林部資料の１ページをお願いいたします。18年度チャレンジプラン支援事業の実施概要について、年間３回程度御報告しておりますけれども、７月までの申請状況等につきまして御報告をいたします。
16年度から開始しましたこの事業につきましては、農業者が申請したプランを総合事務所が認定をいたしまして、その支援を行っていくという形で、生産者の自主性、創意工夫を生かそうとするものでございます。昨年度の年間では89ですけれども、７月期までに県全体で42プランの支援を決定しております。現在までの支援事業費の補助金額は6,300万円、予算額は１億8,000万円というところでございます。
分野別に見てみますと、下の方にも表がございますけれども、水田農業に関するものが個人13、それから集落９というふうな形で、22程度でございまして、これが一番多く申請されております。続いて果樹、それから農産物加工・直売、それから野菜というふうなところが５件前後というふうになっております。
右側の方にことしの新規の申請がありました15件の一覧をつけております。一々は説明いたしませんけれども、１つ御紹介をさせていただきますと、中部の一番最後に琴浦というところの琴浦町梨再生チャレンジプランというものがございます。これについては、先日、旧東伯町、それから赤碕町の生産部の部長さんから部長報告がございましたけれども、園芸試験場で育成をして、現在品種登録中の新品種を平成20年にかけて13.5ヘクタール新植をしていこうと。現在の販売額10アール当たり80万円を100万円にしていこうというふうな取り組みを、まだ農協の方は合併前ではありますけれども、ワークショップをつくって検討され、これらに取り組むというふうな動きがございます。
継続27件、合わせて42件というのが現在の状況でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。７月17日から19日にかけての大雨の被害状況をまとめておりますので、御紹介をさせていただきます。
境港を中心とした県西部の一部で総雨量400ミリを超すような雨量がございまして、農林業被害につきまして、18億4,000万円余の被害が発生をしております。公共土木につきまして45億円の被害がございまして、合計いたしますと63億7,000万円余の被害になっております。
農作物の被害では白ネギ、たばこ等、それから農地、農業施設につきましては林業関係、農業施設の関係に被害が多く出ておりまして、合計16億円余の被害が出ております。
農作物の被害につきまして、一番最近の状況を聞き取っておりますけれども、白ネギにつきましては、思ったよりは夜温が低かったというふうなことで、外葉の方は相当傷んでおりますけれども、新葉の方がしっかりしているところが多いというふうなことで、１カ月ぐらいずれ込むだろうということですけれども、大きな減収にはならないかもしれないというふうなことも聞いております。
今後の対応でございますけれども、農作物被害の関係につきましては、既存の融資制度を中心に対応するということで、８月上旬に説明会等を開きまして、現在、中央会、それから公庫の方が取りまとめをしております。農地、農業用施設、林業被害の方につきましては、９月補正を要求して対応していくということでございます。
◎横山委員長
次に、議題14、鳥獣被害対策の取組状況について、大西生産振興課参事の説明を求めます。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
鳥獣被害対策の取り組み状況につきまして、生産振興課の方から報告させていただきます。
初めに、昨年度の被害状況ですけれども、被害額は２億1,200万円ということで、前年より24％減少しております。
そのうち獣害につきましては、イノシシの被害が約9,400万円と、前年より３割減少しております。傾向としまして、八頭、日野地区、山間部の方で被害が大幅に減少しておりますけれども、下流の里部の方で被害が若干増加する傾向が見られます。ということで、里部の方でも侵入防止さくの設置等が進められているところでございます。
それと、ヌートリアにつきましては約1,200万円の被害額です。県中部を中心に漸増傾向にあります。最近、県東部の鳥取市国府町、あるいは気高町といったところでも若干の被害が見られまして、各地で有害捕獲、箱わなを使いました捕獲などがやられているところであります。
シカにつきましては、林業被害が主なものであります。一部山ぎわの農作物にも被害が出ております。被害はそれほど多くはありませんけれども、生息域の拡大傾向が見られまして、有害捕獲、あるいは侵入防止さくの設置等が進められております。
クマにつきましては、昨年は山ドングリが割合豊作だったということで、被害は３％にまで激減しております。ただ、この７月ごろから鳥取市の国府町あたりでもナシの被害が若干ありまして、農家の方がすぐ電気さく等を設置しておられます。
鳥害につきましては、カラス被害が大部分であります。約１億円の被害が発生しております。ということで、県下一斉捕獲とか、地域ごとに有害捕獲、あるいはロケット花火等の追い払い装置の設置等が進められているところであります。
続いて、５ページ、鳥獣被害対策の取り組み状況でございますけれども、県の支援体制としまして、昨年の６月に各農林局に相談窓口を設置いたしまして、指導、助言なり対策の情報提供を行っているところであります。今年度からは新たな取り組みといたしまして、③に書いてありますように、鳥獣対策モデル地区ということで、集団的、効果的な技術の実証・普及ということで進めております。これまでに６地区、イノシシ５地区、カラス１地区、シカ１地区で取り組みを着手しております。
それと、昨年の９月に総合窓口ということで生産振興課内に設置いたしまして、対策の総合調整に当たっているところであります。本年度は技術普及のための研修会等を開催しております。来月８日、金曜日ですけれども、鳥獣被害対策セミナーということで、最近被害の拡大がちょっと心配されておりますヌートリア、あるいはアライグマを中心に、生態の解説とか、実際にヌートリアの捕獲の名人の方、倉吉市に岸田さんというハンターの方、年に100頭近くとられる方がいらっしゃいますけれども、その方をお招きして、技術の勉強等もやる予定にしております。場所は湯梨浜町、ＨＣＶで実施することにしております。
もう１点、鳥獣被害対策専門員ですけれども、採用試験を７月から８月の上旬にかけて実施いたしました。９月１日付で１名、平田君という、特にイノシシ対策に詳しい専門家で、この方を採用しまして、任期は２年半でありますけれども、①から③に書いてあるような業務を通じまして、地域に合った効果的な対策を県下全域に普及していきたいという考えであります。
具体的な対策の支援状況につきましては、（２）のとおりであります。侵入防止さく等の設置、あるいは有害鳥獣捕獲の実施、捕獲奨励金の交付、これらの取り組みを通じまして、被害の削減を図っているところであります。
◎横山委員長
続いて、議題15、平成18年度鳥取県木の住まいづくりコンクールの実施について、及び議題16、間伐材搬出促進事業に係る調査結果について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
林政課でございます。資料６ページをお願いいたします。平成18年度鳥取県木の住まいづくりコンクールの実施について御報告いたします。
このコンクールは平成16年度から、県産材の需要拡大を図るために、木造建築物のよさをＰＲしようということで行ったものでございまして、ことしは第３回目でございます。
概要につきましてはこれまでも説明しておりますので、今回新たに変更となった部分だけ御説明させていただきます。
まず、応募要件のウの県産材使用量でございます。これまではすべて10立方メートル以上ということでございましたけれども、リフォームの場合はなかなか10立方メートル以上を使うのは難しいのではないかということで、３立方メートル以上使ったものを対象とすることにしました。
設計部門でございますが、ことしから新たにアイデア、あるいは発想を取り入れて、新しい木造住宅を推進していこうということで、設計部門を新たに設けたものでございます。構造につきましては、同じく一戸建て木造住宅でございます。規模及び家族構成等については、鳥取県で必要と考えるものということで、自由に設定したことになります。応募対象者は設計者でございまして、応募期間等につきましては建築部門と同じところでございます。
次に、審査委員でございますが、これまでは５名ということで、上の東樋口先生から外池先生までを委員さんとして設定しておりました。今回は大工さんの意見も必要ということで、鳥取県建築連合会会長の渡辺さんに新たに加わっていただくことになりました。
審査基準でございますが、設計部門につきましては、県産材を多く使用したもの、また、工夫されたもの、それから、ローコスト住宅として工夫されたもの等を審査基準としております。
審査結果につきましては、平成18年の11月ごろ、書類審査及び現地審査を終了した上で公表していきたいと思っております。
この表彰を受けました住宅につきましては、パネル展示、あるいは冊子等で紹介するとともに、県のホームページ等でＰＲをしていきたいと思います。
なお、当コンクールの実施につきましては、県政だよりの８月号、あるいは県のホームページ等で募集を行っているところでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。間伐材搬出促進事業に係る調査結果について御報告いたします。
この事業は、間伐材の搬出・販売促進のために、県産材を搬出した場合に１立方メートル当たり4,300円を助成するものでございます。
この事業は平成13年度から実施しているものでございますけれども、平成18年度をもって終了することになっております。その終了後について、今後どうするかということで、聞き取り調査を行うことによって、今後の施策検討の基礎資料とするものでございます。
調査期間は４月から５月末までの調査期間でございまして、調査対象者はここに書いてございます森林所有者とか素材生産業者等、木材に関係する方々の御意見を伺っているものでございます。
調査内容は、主に３点ほどございますが、この事業の効果・評価、それから課題、そして今後のあり方について御意見を伺っているものでございます。
それでは、具体的な聞き取り調査の結果について御報告いたします。
回答数は141件でございました。この回答には複数回答がございまして、それぞれ各皆様方に自由な意見を書いていただく方式にしております。
では、まず１点目の、本事業に関する効果・評価でございます。ここに２点ほど書いてございますが、簡単に御説明いたしますと、間伐及び間伐材の利用が進んだということで、この事業の目的が達成されているということが伺えます。一方、ここには記入されてございませんが、少数意見でございますけれども、木材価格が低くなったという意見も出ております。これはこの事業によって間伐材を非常に多く搬出したため、一時的に価格が下がったというふうに考えられます。主な意見については以下のところでございます。
２番目の本事業の課題でございます。８ページの方の右肩の方に表がございますが、一番多いのは、木材価格の低下というのが課題として上げられております。そういう中にありまして、作業道や機械の整備、施業の団地化等による搬出コストの低減が必要という意見もかなり多く出ておりまして、こういう意見は森林所有者とか素材生産業者から出ております。
今後も木材価格というのは上昇するということは非常に厳しい状況でございます。そういう中にありまして、今後、間伐材の伐採・搬出コストの低減ということが重要な課題というふうに考えられます。
続きまして、８ページの本事業の今後のあり方でございます。今後のあり方について、やはり事業継続を望むという意見が多うございました。その中には期間をある程度、しばらくの間というような期間を限定して継続という声もかなりあります。反面、搬出コストの削減を進めるために、先ほどもありましたが、作業道や機械の整備、施業の団地化を支援するような別メニューへの事業変更、あるいは森林所有者等の自立につながっていないので、事業をやめたらどうかというような要望する声も出てございました。この廃止については、廃止というわけではなくて、どちらかというと廃止はして、他の事業へやったらどうかというようなあわせ意見も多く出ております。
以上、こういう意見を踏まえました今後の検討方針でございます。先ほど申し上げましたように、事業を継続するという意見が過半数を占めておる中、搬出コストの削減や当該事業で補助金への依存体質が強くなっているのではないか、そういう中で、低コスト化につながっていないというような課題も指摘されております。
今後はこの調査の結果を踏まえるとともに、間伐材対策や今現在低コスト搬出のための鳥取式作業道等の据えつけを行っておるところでございます。そういう基盤整備等の施策等も総合的に検討した上で、来年度予算を作成する中で方針を出していきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題17、平成18年上半期における水産物の水揚状況について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
９ページをお願いします。ことしの上半期におきます水産物の水揚げ状況について御報告いたします。
まず初めに、県内漁協の水揚げ状況でございます。これは米子市漁協の６月分の集計がまだでございますので、これを除く県内の沿海漁協の水揚げ状況でございます。
漁獲量でございますけれども、7,870トンで７％増加、金額の方は３％の増加でございました。内訳でございますけれども、下の表にお示ししております。沖合底びき網については、ハタハタが１割ぐらい減少しましたけれども、アカガレイが３割、ホタルイカについては約2.7倍ぐらい増加をしております。全体を見ますと、漁獲量で４％、金額で３％の増加でございました。
沖合イカ釣りでございますけれども、漁獲の主体はスルメイカでございますけれども、スルメイカが９％の増加、金額でいきますと11％の増加ということでございました。
沿岸漁業でございますけれども、ハマチが128％増加し、アジが17％ほど増加したということで、漁獲量でいいますと11％増加しておりますが、金額で見ますと、単価の高いフグでありますとかスルメイカが減少しております。これによりまして２％の減少となりました。
２番目でございます。境港の水揚げ状況、こちらは独自統計でございますので、境港に揚がった漁獲状況でございます。
水揚げ量でございますけれども、３万9,000トン余でございまして、前年に比べましてアジとかカタクチイワシが減っております。その分、２割ほど減少しました。一方、金額でございますけれども、７％の減ということです。
マグロでございますけれども、昨年、境港は史上最高の水揚げ、全国一となりましたけれども、ことしの盆までの状況でございます。水揚げ本数で見ますと44％、２万本ぐらいでございます。漁獲量で見ますと、魚体が一回り大きかったということで57％、金額で見ますと、単価が昨年よりよかったということで90％でございました。
ベニズワイガニでございますけれども、漁獲量は88％でございました。これは例の資源回復計画ということで、ことしの６月を自主休漁した関係でございました。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はございませんか。
○山根委員
農林水産部長、ここのシカですけれども、シカが、あなたのところではない、生活環境部なりなんなりになろうけれども、シカの雌を撃たれるので、やっていることが間違いだという声が出ている。あなたのところの専門官が12人も担当していると書いてあるけれども、どんな声が上がってくるのか。
それと、下の方に対策でシカの侵入防止、電気さくというようなものは、これは山の木を食っているのに、山に電気さくというようなものをはめるのか、野というか、田んぼに出ないようにはめるのか、何のことだろうか。
●河原農林水産部長
ちょっと難しい質問でございますが、まずシカの被害ですね。私も最近、八頭郡の方に出たりした折に、何回か、シカが最近多いと。杉の幼木の葉をむしってしまうという話は何回か聞いております。それで、現在は、ここにも書いておりますように金額的にはまだわずかな額しか報告しておりませんけれども、どうもこれはふえつつあるなという印象を実は持っておりまして、これについてもよく調査をしてみなさいという指示を出しているところであります。
相談窓口の職員がどういう意見なり話を聞いているかというのは、またちょっと担当の方から答えさせていただきたいと思いますが、イノシシと違って、山の被害ということですので、単に囲ったというわけでもどうにもならないというのがあるので、今後よくよく対策を考えなければいけないかなと思っております。現時点では有効に、こうしたらいいというのはまだ浮かんでいないところであります。
方法はあるようです。個々に木をチューブで覆うとかということがあるようですが、非常にお金のかかる話ですので、今後どういったことが現実的な対策なのか、検討してみたいと思います。
声については大西参与の方からお答えします。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
シカにつきましては、先ほど雌の捕獲が禁止されておるということでありましたけれども、有害鳥獣捕獲であれば、許可を受けて捕獲すれば、雌でも捕獲は可能です。通常の狩猟ですと１日１頭というような制限もありますけれども、有害捕獲許可を受けますと頭数もそういう制限はありませんし、雌も捕獲できます。
そういったことも含めて、相談窓口職員にＱ＆Ａといいますか、そういった研修会等を通じて、そういった狩猟なりの知識も持ってもらうように勉強会等を行っているところであります。
シカ対策につきましては、モデル地区ということで、智頭町の奈留地区を今回モデルとしまして、ここは集落の農地が中心なのですけれども、電気さくなりネットさくで囲うような計画で今取り組みつつあるところであります。
それと、林業被害がメーンでありますけれども、山すその農地も被害額には上がってきていないのですが、家庭菜園というような場所が結構侵入されて、被害を受けております。智頭町の、これは駒帰集落などでは、そこらじゅうがネットだらけになっているというような状況もありまして、農地と家庭菜園のようですけれども、そういう状況もありますので、電気さくの設置を進めているところであります。
林業被害の関係、これがメーンなのですけれども、生産振興課相談窓口の職員、八頭郡内、５月から６月、現地を調査に歩きました。八頭町の下野の林和里さんの山とかも２回ほど行ってみたのですけれども、対策として、忌避剤を塗ると。これは６カ月ほどしか多分効果はないと思うのですけれども、それを繰り返していくというような対策はとられております。それと、さっきのツリーシェルター、ヘキサチューブというふうな製品名がありますけれども、筒状でまくというか、入れるというような対策もありますけれども、なかなかコストがかかりまして、ヘクタールで計算すると200万円ぐらいかかるような計算になります。とてもそれでは対応できないということで、新植地自体は鳥取県内、ほとんど公団造林地ぐらいです。間伐の時代に入っていますので。兵庫県内ではネットを張ったりする、公団造林地にネットを張るというような対策をとられております。県内の東部の公団造林地も事務局の方に聞きますと、ネットも検討しようかなというようなことも言っておられました。
これはというような、低コストで有効な対策というのは、シカについてはなかなか難しいということで、兵庫県あたりでは億単位の被害が出ておりますけれども、鳥取県は積雪が多いということで、数十センチの積雪が１カ月以上ぐらい続くとなかなか生息できないということで、個体数自体は兵庫県から比べると相当少ない状況です。
いずれにしても、有害捕獲をもっと進めて、個体数の調整を行って対応していきたいというぐあいに考えております。
○山根委員
話が学者みたいな話で、全然話になっていない。せっかく職員を置いたのでしょう。その職員は我々に聞こえてくるまでに本当は知っていなければならないでしょう。この職員は仕事をしているのか。しかも担当のあなたが、何だかまけばいいとか、まけば２億円かかるみたいな話をせずに、具体的にどうやってやるのか、一斉駆除でもかけてやるのか、何かを編み出せなかったら、学者の評論みたいな話をしていても行政にならない。
それと、もっと聞こえてこなかったらおかしいでしょう。あなたたちは真剣に、せっかく職員が12人もおるのに、何で聞こえないのか。みんな我々にだって、わんわんといって聞こえてくるのです。だから、森林組合だろうが、あるいは智頭なども、この間も行ったけれども、シカ以外、この間あそこの町会議員さんに会ったけれども、組んで、何とかしてください、困ると言っているのです。そんなものはもうちょっと働いてもらわなければいけないし、それから、一般的には雌はとられないというようなことしか思っていないのだから、それでは猟師さんとか、あるいは地域の人に、許可が簡単に出るように、許可でも出せばとれるのだよというようにしないと、雌は撃てない、雌は撃てないと。申請すれば雌を撃ってもいいというなら、もちろん申請、雄はしないのか、申請するのは雌だけか。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
有害捕獲であれば、両方とも。
○山根委員
だから、その辺をもうちょっときちんと狩猟者にも伝達して、そこを理解させたものでしないと、兵庫県はいいけれども鳥取県はだめ、兵庫県のがこっちへだんだんと入ってきているのでしょう。
山村に住んで、山を守ろうとする者は、本当に泣く泣く山を守っているのですから、内田委員、あなたも山家の議員だから、言うべきことはきちんと言っておかなければいけない。そういうことですから……（「シカはいない」と呼ぶ者あり）
部長、本当に今の間に、小さい間にきちんとした整理をしておかないと、大きくなってから用ができたみたいになったではいけない。きちんと部長の決意だ。
●河原農林水産部長
わかりました。情報は入っていないことはなくて、把握しておりますし、県としてもＱ＆Ａ等で一応はお伝えしているつもりですが、それでは弱いということなものですから、有害鳥獣は基本的には市町村になっていますが、それから猟友会とコンビを組んでやらなくてはいけないので、また地元の市町村とよく話をして、今、一つの提案として一斉駆除みたいなやつを地域で組んだらどうかというのがありましたので、一層ねじを巻いて、シカ対策を進めてみたいと思います。
○山根委員
そういうぐあいに、市町村の仕事だというぐあいに縦割りをなさるような判断なら、何も県費をかけて、１頭とってきたら市町村と半分けしてなにをしなくてはいけないとかではないでしょう。本県の課題でもあるから市町村と一緒にするのでしょう。だから、そこをあなたの方も、県政ではない、市町村の仕事だと言うなら、これは全部手を引いて、県としてはもう構いませんから、市町村だって投げればいい。投げるわけにいかないから、こんな制度ができているのでしょう。だから、市町村にもありますけれども、我々も一緒になって前に出てやりますよというものでないと、逃げ腰ではないか。
●河原農林水産部長
逃げ腰のつもりはなかったのですけれども、それぞれの役割で、地域で話し合ってやっていきたいというふうに思います。
○小谷委員
関連だけれども、山根委員はそうだと言われますけれども、やり過ぎのところがある。例えばの話が、許可が出ていないのに、一斉駆除の通知が出てないのに、誰が出したのか。６月に、何で許可が出ていないのに、名和地区に猟友会でいついつが、例えばの話が一斉駆除日ですなんていう文書が来るのだ。私がアンケートに書いて出したのも、あれは私が書いたのだから。県の行政はおかしいではないか。では、猟友会が出したか、見たら県のきちんとした文書だった。いや、猟友会の方が経過を知らずに出したのです。もう一つある。市町村に権限があるのだったら、何日から猟友会は撃ってもいいという駆除月日が入るのに、全然許可もとっていないときに、今の話の名和町の猟友会などに文書が出てくるのだ。６月何日に駆除してください、一斉駆除でありますなんて、おかしい。まあ、いい。
●河原農林水産部長
ちょっと事実関係だけ。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
今のお話はカラスの一斉捕獲の話なのですけれども、例年７月から８月にかけて、年２回、一斉捕獲を行っております。県は補助金を出して、日程調整等を行っております。市町村が猟友会の支部の方に委託をしまして実施されていらっしゃいます。
それで今回、１回目は５月14日、２回目は６月18日に行いました。大山町さん、この一斉捕獲自体は各市町村の方に日程調整をしまして実施したものなのですけれども、ごく一部の町村で連絡の不徹底があるということがわかりました。委員の方からもおしかりをいただいたところなのですけれども、２回目につきましては、西部の方もたくさん参加いただきまして、多くのカラスが捕獲されております。
これからはそういうことがないように、もっときちんとした連絡徹底を図ってやりたいと思います。
○小谷委員
もう一つ。結論的にいうと、被害がないのに有害駆除の申請も、あるいは許可も、本当は出るわけがない。想定した話の中でやってしまうから、ワンタッチ袋がかかったから出る、すぐにカラスがとりに来るなというような想定の物の考え方でやるけれども、それは法的に違法だと思う。これは順序が、被害が出て、農家の方が農協、あるいは出ていってこそ駆除が出るべきであって、前もって駆除を出すなんていうのは、法的に考えてもおかしい。
だから、その辺のところは、山根委員にはやれやれと言われるけれども、例えばの話、県も猟友会も、過ぎたらいけない。
●大西農林水産部参事（鳥獣被害対策担当）
この制度がまだ十分に啓発されていないせいかもしれませんけれども、予察捕獲というのがありまして、第９次鳥獣保護事業計画、これは県の生活環境部の方が担当なのですけれども、そこにイノシシとかシカ、ヌートリアとか、カラスにつきましては、被害が恒常的に出ているということで、あらかじめそれを予測して許可を出せるというような仕組みに実はなっておりまして、それがまだ十分に周知されていないようなところもあるかもしれませんので、それも含めて……。
○小谷委員
わかった。
◎横山委員長
少しとっても減らない。しっかりとらなければ。
そのほかありませんか。
○興治委員
７ページですけれども、間伐材搬出促進事業は３年間……。（「６年目」と呼ぶ者あり）
６年目ですか、いろいろな意見があるのだろうけれども、実際問題、数値的にどういう効果があったのかというようなことは調べようがないのでしょうか。これはアンケートで、何となくそんな感じみたいなもので予想しているわけですよね。あるいは木材価格が高くなった原因の一つではないかとかという、確実にこうだという理由、原因ということではないですよね。そういうものを何かとらえるということはできないのでしょうか。
●清水林政課林産振興室長
まず効果でございますけれども、実績については実績の数字がございますので、今現在この事業で、平成13年度から実施しておりまして、17年度までに実施した間伐に相当する面積は3,398ヘクタールということであります。それから搬出量でございますが、18万8,985トン出ております。実施面積でございますが、これは全体の間伐を実施した面積の約19％でございます。それから搬出量につきましては全体の81％ということで、面積的によりは搬出量の方が比較的たくさん使われているということでございます。
先ほど木材価格のことがございましたけれども、木材価格につきましては、これで原因がきちんとデータ的に出ているのかというのは若干ちょっとデータ的には難しい面がございます。ただ、搬出量等を見ますと、やはり12年度よりは13年度の方が搬出量的にはふえておるということで、それを推測して、12年度に比べて13年度が出ているので、価格が下がったのではないかという推計でございます。
○興治委員
市場に出た間伐材の搬出量は。
●清水林政課林産振興室長
搬出量でございますが、一番搬出の多いところは、米子木材市場の生山市場というのが一番この事業の実施をしているところが多いところでございまして、そこの搬出量を見ますと、平成12年度は１万7,000立方メートルでございました。平成17年度は１万9,300立方メートルということで、2,000立方メートルふえたということですけれども、こういうところがこの価格の低下に若干影響しているのではないかというふうに現在推測しています。
○興治委員
この生山市場、平成12年が１万7,000立方メートルで17年が１万9,000立方メートルだと言われましたね。それで、実際問題この事業をやって、搬出量がふえているというふうに認識していいわけですかね。ふえているのだけれども、木材価格がその分下がったと。それを結局費用として、立米当たり4,300円、これは全額県費ですか。入れて、搬出量がふえて、その分価格が下がったという、費用対効果の関係というのを何かもう少し実態的にとらえるみたいなことはできないのでしょうかね。できないならできないと。
●清水林政課林産振興室長
費用対効果というのは今現在実施しておりません。その辺はできるかどうか、ちょっと検討してみたいと思います。
ただ、先ほど価格が下がった経緯につきましては、ある意味では素材生産業者の方が4,300円もらっているのだから、その分だけは若干差し引いてもいいのかなというようなことで、それで価格が下がったというような意見もございました。そういうことも含めて……（発言する者あり）
価格につきましては、平成13年度、生山木材市場の価格で杉の14センチから16センチに限定させていただきまして報告させていただきます。平成12年度に１立方メートル当たり１万6,500円しておりましたが、平成13年度に8,500円と急激に下がっております。最終的に平成17年度につきましては１万1,143円という、１万1,000円ぐらいの価格まで上げてきております。
ただ、この価格については全国的にもやはりこういう傾向であります。ですから、一概にこの間伐事業がすべてだと言うことはできないかもわかりませんけれども、そうした面も若干かかわっているのはうかがえると思います。
平成16年度には風倒木、これが台風の関係でございましたので、若干価格が下がっておるということでございます。
●安田農林水産部次長
この事業は間伐の促進という意味と、もう一つは間伐材を搬出して活用するという側面がございます。先ほど面積では２割ぐらい、材積では７割強ぐらいの報告をしたかと思いますが、県内で現在伐採される、伐採し、製材工場まで持っていって活用される材というのは、年間大体10万立方メートルぐらいです。杉がその中で６万か７万ぐらい、漠とした数字で申しわけありませんけれども、その中でこの4,300円を活用して搬出される材が２万ぐらいを占めているということでありまして、費用対効果を検討するに当たりましては、間伐の促進という意味と、もう一つは県内の木材加工業、製材業等、あるいは冒頭にも御説明いたしました県産材活用まで含めたトータルの検証が必要なのかなと。費用対効果を一遍でやれと言われてもなかなか難しいのですけれども、先ほど室長が言いましたように少し考えてみたいとは思っております。
○興治委員
わかりました。また可能な限りな範囲で結構なのですけれども、費用対効果でどうだったのかということがあると、多少わかるように聞かせていただけたらありがたいと思います。
○山根委員
調査対象がきちんとしておるわけですから聞きますけれども、この廃止であるとか、不要だとかという、あるいは今後のあり方等についても、５％の方が廃止、不要という調査になっておるわけですけれども、今後のあり方を聞くとこれはもう50対50みたいな形になって、森林所有者、素材業者から出ておるということですけれども、本当にそうでしょうか。あるいは廃止、不要というのはその下に書いてありますが、森林所有者、森林組合の自立につながらないというようなことは、どの産業の方がこんな話になるのですか。
●清水林政課林産振興室長
説明の方にも若干書いてございますけれども、中には森林所有者、あるいは素材生産業者の方が、この事業を実施しているけれども、補助金を頼りにしていて、自立につながっていないのではないかというような意見を受けております。
○山根委員
森林所有者がですか。
●清水林政課林産振興室長
森林所有者と素材生産業者、両方でございます。
○山根委員
素材生産業者と森林所有者が。ところが、５％というようなものは一部の意見であると書いていないと、これと本事業の今後のあり方に対しては５対５みたいな感じになるのです。こんな５％というのは。
廃止したくて書いているのではないですか。
●清水林政課林産振興室長
そういう意見もありますけれども、先ほどもちょっと説明の中で申し上げましたけれども、廃止をするけれども別の事業という意見もございます。その辺も両方含めまして、大体５％と32％ということで、大体37％ぐらいが廃止あるいは他事業への希望ということでございます。
○山根委員
部分的にこういう意見もあったということでないと。要るという者と要らないという者とがある。部分的には効果があったと、誘導しているのではないか。
●清水林政課林産振興室長
申しわけございません。誘導というつもりはないのですけれども、意見としてこういう意見がございました。
○山根委員
あなたは何の担当者だ。林業振興のためだ。
○内田副委員長
いろいろと今、これに出ていまして、意見があると思うのですが、実際に事業そのものより、これをすることによって、今回など思ったのですけれども、集中豪雨のときに切り捨て間伐をしている山などが出てくるのです。木と一緒に山が崩れるという。特に台風23号、19号、そして今回の豪雪で根元が全部やられているわけです。それで今後の集中豪雨で一気に出てくる。逆に災害防止や何かを考えるとすれば、やっぱり木は搬出しておかないと、二次災害を起こす可能性が物すごく大きいのです。今回、特にそう感じましたので、やはり県の事業として、こういうふうなものを継続して、山を守っていかないと、最後には今度は下流の水ですからね。そこまで来たらもう終わりですから、そのあたりをきちんと、ただ上流だけの問題を見るのではなくて、全部流れをトータルな考え方をしないとだめではないかなと思うのです。どうでしょう、部長。
●河原農林水産部長
切り捨て間伐が従来行われておったけれども、災害面とかでやはりいろいろな問題も起きているということで、まさに先ほど次長の方から事業の目的なりを話したうちの１つ、いわゆる間伐をしても、それを材として市場に出して活用していくということにもあるということで、まさにおっしゃったことはよくわかります。
それで、ただ、出していくと、今度はそれがもとになった、それを前提とした森林施業がずっとこれから行われていくことになりがちなわけですね。ただ、それは余り持続可能ではないのではないかという観点を持っておりまして、私どもとしては、激変緩和は当然必要だと思っていますけれども、あわせてやはりコストを下げる、いわゆる構造を若干変えていくというようなことにももっと力を入れたお金の使い方も一部していく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、きょうのお話の中の意見も踏まえながら、予算のときによくよく検討していきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは、その他の事項に入ります。
農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
●中山農政課長
お手元に県貸付金の延滞利率等についての資料をお渡ししていると思います。７月の常任委員会で御指摘のありました資料でございます。利率は部内、部によってばらばらでございますけれども、ごらんいただければと思います。14.5％から8.75％というところで、分野ごとにかなりばらつきがあるような状況でございます。
もう少し御説明しましょうか。（「いや、いい」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
いいですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは、そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 |