◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開催いたします。
本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部、労働委員会について行います。
では初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の議案説明資料の16ページのとおりであります。特に説明を要しないことといたします。
まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
議案説明資料農林水産部というを資料お願いいたします。１ページをお開きください。今回は第１号議案、平成18年度鳥取県一般会計補正予算でありますが、農林水産部補正前の予算額319億円余に対しまして、今回７億5,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。
その内訳でありますが、一般事業の方で２事業ございます。公共育成牧場自立支援事業、これは県営牧場の運営を財団法人畜産振興協会が行っておりますが、この協会にトラクターを無償貸し付けしておりますけれども、このトラクターの購入についての費用でありますが、入札減がありましたので500万円余の減額補正をお願いするものでございます。それから肉用牛増頭支援対策事業であります。2,000万円余の増額補正をお願いいたします。これは国と県と市町村が基金を造成して、市町村が畜産農家に雌牛を貸し付ける事業であります。それが平成17年度に終了いたしましたので、基金の国庫分の残額を返納するための予算計上でございます。
公共事業が６事業ほどございます。畜産担い手育成総合整備事業、これは畜舎等の整備を農業開発公社が行うものに対して補助金を出すものでございますが、今年度の事業計画の変更に伴いまして1,600万円余の減額補正をお願いするものでございます。それから次の林道開設事業、フォレスト・コミュニティ総合整備事業、道整備交付金事業、これはいずれも林道関係の事業でございます。中身はどれも県の行う林道事業、これの市町村の計画が変わりましたので、それに伴って３事業合わせて9,400万円余の減額補正をお願いするものでございます。その次に災害復旧事業が２件ございます。耕地災害と林道施設災害、これは７月豪雨に伴います災害復旧事業費でございまして、合わせて８億4,700万円の補正をお願いするものでございます。予算関係は以上でございます。
予算以外は報告事項が２件ございます。１件は、先般の議会で鳥取県農業改良資金貸付金の償還の一部権利放棄の議決をいただきましたが、この和解が成立いたしましたのでこの報告をするものでございます。第２号は、農業試験場のパソコンの長期契約の締結について報告をするものでございます。
概要は以上でございますが、詳細につきましてはそれぞれ担当課長の方から御説明いたしますので、どうかよろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、各課長から順次説明を行っていただきます。
●山根畜産課長
資料の２ページをお願いいたします。３つありまして、最初に、平成15年から牧場の機能強化を図るために大型機械を更新してまいっている事業でございまして、今回入札残に伴う補正ということでお願いするものです。
次に、肉用牛増頭支援対策事業でございます。これは昭和52年から行っている事業であります。部長が説明したように、基金の国庫分を返納するための補正予算でございますのでよろしくお願いします。
畜産担い手育成総合整備事業でございますけれども、これは平成16年から19年にかけて酪農家の後継者が11経営体あります。それの基盤整備を行っているものでございます。今回は牛乳の生産調整の影響もございまして、計画を縮小されるということでございます。そういう内容で補正をお願いするものでございます。
●坂根耕地課長
耕地災害復旧費について補正をお願いいたします。先々月のですね、平成18年７月豪雨と命名されましたが、この豪雨で被災した農地及び農業用用水路ですとか農道等の農業用施設の復旧を行うために所定の額の補正をお願いするものでございます。
７月豪雨による被害総額につきましては、お手元の資料の３ページに記載のとおり、総額で533カ所、12億8,000万円余の中身でございます。内訳については記載のとおりでございます。
主な被災箇所につきましては、農地では田んぼが被害を受けた。農業用施設では水路、あるいは水を川から取り入れる頭首工等の被害が多数見られます。今回の被害につきましてはおおむね県の全域に広く広がったというふうなことがありまして、対応に一定の時間を要しましたけれども、今、災害復旧に向けて国による災害査定が先週から始まっておりまして、もうその取り組みは始めているところでございます。
補正額でございますが、通常の農地あるいは農業用施設の災害の査定率、災害復旧はこの被害額に対して一定の災害査定がなされますが、この査定率を勘案し、かつ今回の被害が非常に大きかったということで激甚災害が指定されるということで、国庫の補助率を想定し、さらに当該年度、災害があったその年にどれだけ対応するかというその執行率を計上して、３ページの一番下の表のような区分に従いまして所要の額を算定いたしました。
ということで、総額12億8,000万円余の被害ではございますが、６億円余りの補正をお願いするものでございます。
なお、先週の金曜日に平成18年７月豪雨に関しましては国で激甚災害として閣議決定がされ、きのう９月13日に政令が報告されました。平成18年７月豪雨で被災した部分というものが包括的に激甚災害に指定されたという状況になっております。よろしくお願いいたします。
●嶋沢森林保全課長
４ページをお願いいたします。林道事業につきまして9,400万円余の減の補正をお願いするものでございます。中身につきましては、部長が申しましたように実施市町村による計画変更に伴う補正でございます。
次に、５ページでございます。林道施設災害復旧事業でございます。２億4,700万円の増額補正をお願いするものでございます。耕地災害と一緒で、７月豪雨で被災した林道の復旧を行うというものでございます。被害総額につきましては３億5,200万円となっております。被害を書いておりますが、南部町、日南町が中心でございまして、全体の約８割ということでございます。補正額につきましては、復旧事業費、これは16年災を参考にしまして、いわゆる被害額の85％と見込んでおります。18年度復旧につきましては、最近は早期復旧ということでその年度の執行がふえております。その関係で今回も90％の執行を予定してございます。補助率につきましては、耕地課長が申しましたように激甚災害の指定になったということで、これも激甚災害の指定を見込んだ補助率としております。
●庄司経営支援課長
資料の15ページをお願いいたします。報告事項でございます。専決処分でありまして、鳥取県農業改良資金貸付金の償還に係る和解についてでございます。地方自治法の規定によりまして去る７月７日に専決処分を行いましたので、報告するものでございます。
内容は有限会社伊藤ブロイラーに対します農業改良資金の貸付金の償還についての和解でございますが、内容は６月議会で議決をいただいた権利の放棄と同内容となっております。７月７日に議会の議決をいただきまして、その後に本件の専決処分を行いまして和解契約を締結しました。そこにありますように484万7,607円の入金を同日付で確認いたしまして、本件の事務は終了しております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○浜田委員
恥ずかしい初歩的なお話を伺うことになるかもしれませんが、災害復旧のためにたくさんのお金を使うわけですが、復旧というレベルが一体どういうレベルでされるのかというのがちょっとわからなくてですね、場所やその状況や方法をみられてどう判断するのかというのがあるのでしょうけれども、同じことが起きたら、また同じようにお金を使うようなレベルなのか、それとも今回のような災害がまた起きても大丈夫というレベルで補強されていかれるのか、そのあたりが、私は毎回毎回このようにお金を使うとすれば、使わなくても済むレベルに一遍やっておけば後はずっと延々と要らないなと単純に思ったものですから、その辺はどんなふうに判断したらいいのかを教えてください。
●坂根耕地課長
災害復旧そのものは、言葉が示すとおり、もとに戻すということが基本になります。ただ、その戻し方につきましては、先ほど私、先週から災害査定が始まったと説明いたしましたけれども、耕地災害ですと農林水産省の災害査定官と財務省の立会官２人が現地に来ていただいて、ここはこういう被害を受けました、こんなふうに直したいと思いますという設計書をつくって、こういう被害を受けてこういうふうに直したい、復旧したいとそのときに相談をいたします。その設計書をつくるときにも考えますが、その相談の中で、ただ単純に例えば斜面が崩れたら崩れたとおりに土で戻すのか、例えば地下水が少し出ていてそれが悪さをしているということがあるので水はけがよくなるように、布団かごといって網のかごの中に石を詰めたものを積むとか、その程度の容易に同じようなことで被害を受けないような程度にまでは復旧をいたします。そこはケース・バイ・ケースでございます。
委員御質問の根本的な災害の対策というのは、また別途、防災事業というものを取り組むことになると。といいますのは、災害を受けたところというのはたまたま弱点がその災害によって露呈したというところがあるものですが、それに比べて根本的な対応というのは、地域の全体のバランスですとか大々的な対応ですとか、そういうことが要求されるものですから、もう少し広い範囲で見て災害に対する備えという形で、また別途の対応をするということがございます。それは別途の防災事業というカテゴリーでそういったメニューも用意されておりまして、甚だしいところ、非常に心配なところ、災害の頻度が多いところについては、それは防災事業で対応する場合が多うございます。ですから災害復旧そのものは、一義的には、冒頭御説明いたしましたようにもとに戻すというのが原則になっております。
○浜田委員
申しわけないですけれども、勝手なことを言わせていただくと、縦割り行政と、いつも思うんですね。災害があったときに、その起きた場所、対象がある面と。防災との連携がどんなふうにどこまで詰められて、保全に対してはどういうことが必要で、そのためにはどういう予算がつくかといったときに、連携して判断されているかどうかが、私はちょっと疑問に感じているのです。結果的には毎回毎回やっていて多くのお金を使っているのに毎回そんなことを繰り返しているみたいなことにならないように、そこのところの方針を、基本的な方針が鳥取県の場合には、場所や対象によって違うのでしょうけれども、どんなふうに考えられているのだろうと、防災との関係についてお聞きします。
●河原農林水産部長
ちょっとトータルの話ですので、私の方で。どこで直すのかという話は、基本的に先ほど耕地課長が申し上げたとおりであります。つけ加えて言えば、災害査定までは、まずその被災原因を明らかにする、何で崩れたのか。それを踏まえながら、原形復旧が原則だけれども、すぐ被災が起きないようにということで、前の姿と新しい姿はかなり変わってきているというのが実情です。それと、もう一つ加えて言えば、災害で一回復旧したところの再度被災というのはそうめったにありません。といいますのは、簡単にわかりやすく言うと、コンクリートの畦畔が崩れましたと。そうしたらどうなるかというと、通常はコンクリートを３段とか４段ぐらい積むわけです。ですからそこがまた被災するということは、私も若いころ５年ほど災害を担当していましたけれども余り見たことがない。２回通すというのは余りありません。ただ本当は、同じですから畦畔のその一列全部を直してしまえばいいのですけれども、ただ、災害でとれるのはやはり崩れた箇所だけがそういう形で直っていくということで、ただ、ダブルでまたそこで直さなくてはいかんということは余りないと思います。
縦割りのお話です。お答えになるかどうかわかりませんけれども、災害は、基本的に公共土木災害という、これは負担法という法律と、それから耕地関係の災害、それから林道の災害は暫定法という、またこれは法律が違うものがあります。ただ、実際に災害が起きました、日野管内でどうしますかというと、土木部局と農林部局が一応ダブってとらないように、川とか水路というのはちょっとどちらもとれるような感じのところがありますので、それはきちんと両方が打ち合わせをして、ここは緑ぐいだ、そして黒ぐいとか赤ぐいとかきちんと分けて、一応ダブらないような整合はとっております。ですから、お答えになっているかどうか、一応その地域でそういったどっちで直すのかとかいうことは整理をされております。それからダブルでは二重投資、２回投資というのは余り出てこないということを申し上げておきます。
○浜田委員
もう一つ確かね。地元の住民の皆さんなり関係者の方々の意見だとか連携というのはきちんとされているのですか。こちらがやってあげるという形ですか、それとも。
●河原農林水産部長
農林関係の災害について言えば限られた受益者がおられます。水路だったら複数おられるし農地だったら個人ということです。まずその被害報告という、うちの畦畔が壊れた、施設が壊れたというのは地元から役場に上がってきます。それが被害額ということで、きょうお示しした形であらわれてきます。やはりこれはわずかでも負担を持ってでも直そうかという話になると、いよいよ役場の方に直してくれという話が上がって、そこで設計を役場が組んで査定を受けるという格好になりまして、基本的に農林関係の仕事は地元受益者が直してくれという話で聞いていますので、一応は地元から上がってきてやるということでございます。
○浜田委員
上がるときはそうなんですが、その希望を、こんなふうに直してほしいとかいう部分ですね。
●河原農林水産部長
それは、やはり先ほど原形復旧という話をしましたが、全国一律ですので、地元が言ったからここまで整備水準を上げて直せるかというと、それは先ほど言った防災事業で改良ですからさらに負担の多い事業でやってくださいということになりますので、一応原形復旧というその直し方の基準が全部決まっていまして、ある程度はその範囲の中でやるということです。ちなみに先ほど補助率が出ていましたけれども、激甚をかみますと一般的に、個人負担の農地が大体95％ぐらい国費が補助、それから施設は大体98％以上になりますので、そういったことで結構基準については地元の自由にはならないという面もあります。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○興治委員
２ページの畜産担い手育成総合整備事業で、これはどこの農家でどういう施設が事業計画の見直しになるということですか。
●山根畜産課長
旧の東伯町の酪農家でございまして、当初の計画が牛が120頭規模でしたけれども、それを100頭規模に落としまして、施設整備としましては乳を搾るための施設です。これを縮小したいと。それからそれに附帯するバルククーラーとかいろいろございますけれども、乳を搾る機械ですけれども、そういうものもすべて小さくなったということで縮小という格好になります。
○興治委員
牛乳の生産調整ということなのですけれども、ここの農家だけで終わりそうなのですか、それとも今後同じようなのがまだ出てくる可能性があるのですか。
●山根畜産課長
最終年度といいますか、19年度までの予定でございますけれども、１戸の農家が今回のこの事業に最初はのると言ってましたけれども、この生産調整の関係でちょっと様子を見たい、多大な投資でございますので、そういうふうな事例が一つございます。この事業からおりるといいますか、正規に取り組まない、もう少し様子を見てから自分で整備、ほかの事業で検討するいう事例は一つございます。
○伊藤委員
農業改良資金の権利を放棄した金額は幾らですか。
●庄司経営支援課長
権利放棄の金額は484万7,607円で同じ金額でございます。債権総額のちょうど半分を放棄するという内容になっておりました。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、終わります。
続いて、陳情の予備調査に入ります。
お手元に配付しておりますとおり、今回、農林水産部関係で新規分の陳情が３件提出されております。本日は、執行部から現状と県の取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
それでは、陳情18年２号、間伐材搬出促進事業の継続について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
請願・陳情参考資料農林水産部の１ページをお願いいたします。この陳情につきましては鳥取県西部地区林業組合から要望が出ておるものでございまして、鳥取県間伐材搬出促進事業を平成19年度以降も継続することという要望でございます。
県の取り組み状況でございますが、この事業が本年度限りで終わることとしておりますことから、この事業の成果や課題について、森林所有者、森林組合、素材生産業者、木材市場等を対象とした取り組み調査を行ったところでございまして、その調査結果につきましては前回の常任委員会で報告させていただいたところでございます。
内容につきましては、継続要望する声が多い中でございますが、低コストの実現がなされないというふうな意見もございました。今後この調査結果の意見等も踏まえながら、間伐対策、低コスト林業推進のために行っております基盤整備等、他の施策等も総合的に検討しながら、平成19年度当初予算編成の中で検討することとしております。
◎横山委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者の願意の聞き取りや現地調査についてですが、特に行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りや現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情18年３号、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
去る８月９日付で、特殊土じょう対策促進協議会の理事長から当鳥取県議会の山根議長あてに、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長について、地方自治法に基づく意見書の提出をお願いするという旨の文書が提出されております。
その中身でございますが、この特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、この資料に書かせていただきましたとおり５カ年の時限立法で、議員立法でございます。過去10回延長しておりますが、その法律の効果といたしましては、鳥取県の場合は真砂土という特殊な土が県土の68％の面積に広がっているわけでありますが、非常に災害を受けやすいというような特性があることから、その不利性を補整するために、各種の事業についての国庫の負担率のかさ上げ等がこの法律によってなされるというものでございます。過去に10回にわたって延長してきたわけでありますけれども、委員皆様方御案内のとおり、最近の雨の降り方、例えば降らなければ降らない、降ればどしゃ降りというような、非常に災害が起こりやすいような状況になってまいりました等の新たな課題も生じてきていることから、さらに延長をお願いしたいというものでございます。
冒頭に説明いたしました協議会の一員として私ども鳥取県も加わっておりまして、この法律が来年の３月31日をもって期限が切れるということから、次の国会において延長をお願いしたいということで運動をしております。それに向けて県議会からも意見書の提出をお願いしたいと、その旨の陳情でございます。
ちなみに資料の一番下の欄を見ていただきたいのですが、鳥取県につきまして、平成14年から17年にかけて過去４カ年間にどれだけの国庫引き上げの実績があったかということで、９億円余りでございます。年に大体２億数千万円分、国庫の負担率が上がっているというこの法律の効果がございます。先ほど私、御報告をいたしました災害対策の関係もありますけれども、抜本的な対策の一つの後押しとして非常に必要な措置だと私どもは考えておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
なお、対象になる事業というのは、面的な広がり、例えば斜面を、私ども農林水産部の仕事だけではなくて県土整備部の斜面を保全する仕事ですとか、例えば私どものかんがい排水事業ですとか、面的な広がりを持つ仕事の補助率が上がる等もメリットとしてございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者の願意の聞き取りや現地調査についてですが、行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、聞き取りや現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情18年４号、酪農・集落営農・ＷＴＯ農業交渉について、中山農政課長の説明を求めます。
●中山農政課長
資料の３ページをお願いします。陳情項目が複数にまたがっておりますので、一括して御説明をさせていただきます。
まず陳情内容が３つございまして、牛乳の消費拡大、それから集落営農の地域独自の支援策を講ずること、それからＷＴＯ農業交渉において国への要望を行うことという３点ございます。
まず１点目、牛乳消費拡大への取り組みでございますが、現在、学校給食用の牛乳につきましては、県内の全部の小・中学校や県立養護学校などで県内産の牛乳を活用していただいているところでございます。そのほか県立の社会福祉施設などにおきましても、ほぼすべての施設で県内産牛乳を活用していただいております。引き続き大山乳業などと協力しながら、県内産牛乳の消費拡大等を行政としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、一般消費者向けの消費拡大の取り組みとしましては、資料に掲げておりますような普及啓発ですとか料理講習会等を開催して普及啓発に努めているところでございます。
２番目、集落営農におきます地域独自の支援策でございます。国全体におきましては、平成19年度から担い手ですとか集落営農組織等を対象にいたしました品目横断的な経営安定対策などが実施されることが予定されておりまして、県としても国と連携しながらこれらの制度実施に向けた整備を行っているところでございます。独自の施策といたしましては、集落営農等の支援につきましても、いわゆるチャレンジプラン支援事業という枠組みの中で実施しているところでございます。とりわけ平成18年度からは、集落営農の組織化ですとか法人化を進めるための支援につきましては、重点的な審査なり協力を行いたいというふうな形で支援策を進めております。ちなみに現在15プランを認定しておりますが、そのうち集落営農等を行う対策については３つのプランを採択をしておるところでございます。
３番目、ＷＴＯの農業交渉の関係でございます。これにつきましては、平成18年５月、それから７月におきまして、下に書いておりますように、日本農業が壊滅的な打撃を受けることがないよう、多様な農業の共存が可能となる貿易ルールを確立することといったことを内容といたしました要望を国等に行っているところでございます。ＷＴＯ農業交渉につきましては、再開見通しにつきましてなかなかちょっと確たるものがまだ決まっていない状況でございますけれども、引き続きそういったような状況等の情報把握を行いながら、国へ適宜に要望等を行ってまいりたいと考えております。
◎横山委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○興治委員
いわゆる提出者ですけれども、どういう団体なのでしょうか。どれぐらいのメンバーがいてどんなことをやっているのか教えてください。
●中山農政課長
農民組合、いわゆる酪農関係の組合の方あたりがやっておられる連合会が中心になっているものでございます。組合員数等なりにつきましては、ちょっと調べましてまた返答させていただきます。
◎横山委員長
では、いいですか、ちょっと１つだけ。
酪農家の牛乳消費拡大のための普及啓発という分がありますが、この間ホテルモナークで台湾の方たちが来ておられたのですが、大湖公司という責任者の方がおられて、台湾に行ったときに、あそこは暑いところだからアイスクリームは出るなと思ったのですが、海外もナシやカキやいろいろ出ているのですが、また検討して研究していただければいいなと思うのですが、よろしくお願いします。
何かありますか。
●河原農林水産部長
実は台湾は、今日本からの牛肉は禁輸になっていますが、どうも近々解禁されるというような情報がありまして、今言われたようにいろんな産品が向こうで消費されるか輸出できるかどうかという検討を、全農が中心になるわけですけれども、県も一緒になって探ろうということで、きのう全農の本部と県とで一応どんなふうに進めていくか、いろんな品目の輸出の可能性についてやっております。いろんなことをちょっと始めたところでありまして、牛肉もちょっとどんな段取りで入るのかどうかとか、今は乳製品のことですね。またこのあたりもその協議の中で話をしていきたいと思っています。ただ、それぞれいろんな障壁もあるというふうなことは全農が言っていましたが、まず調べるところから始めないといけないものですから、そこはやろうというふうに思っております。
◎横山委員長
親戚筋で、この間、亜東協会会長の羅さん、彼に頼ったりするとグアムやサイパンや射程範囲内に入ってくるなと思っているもので、ちょっと検討してみていただければいいなと思います。
その他ありませんか。
では、陳情者の聞き取りや現地調査は特に行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、聞き取りや現地調査は行わないことといたします。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
最初に、議題１に関連して、ナシの新品種について試食を行っていただきたいと思います。準備をお願いいたします。
●齋藤園芸試験場長
それでは、つまようじの刺さっている方から食べていただかないと味がまずくなりますので。園芸試験場が育成したナシの品種、現在農林省の方に種苗登録をしているものがございます。そのうちから、きょうお持ちしている２品種を試食をしていただければと思います。
つまようじの刺さっている方は青ナシでございまして、一応今登録の名前、仮の名前ですけれども、夏きらりという名前で今登録を申請中でございます。これは最終的にこの名前になるかどうかはわかりませんけれども、そういう名前で今申請することにしております。収穫時期が大体８月の中旬ぐらいから８月いっぱいが収穫の時期になります。大きさがこれ１個が大体350グラムぐらいでありますけれども、そういう大きさのものでございます。糖度が二十世紀等に比べて12度ということで、安定した糖度になっております。栽培の方で言いますと、黒斑病、病気の抵抗性がございます。つまようじのない方が赤ナシでございまして、この仮の名前は新甘泉、新しい甘い泉ということで新甘泉という名前で今申請中でございます。これも８月下旬から収穫でございます。先ほどの青ナシよりも一回り大きい400グラムになっております。糖度は14度。赤ナシですので、かなり高い糖度になっております。黒斑病抵抗性は先ほどと同様でございます。
◎横山委員長
それでは次に移ります。
議題１、主要農産物の生産販売状況について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
常任委員会提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
生産販売状況でございますけれども、まず一番最初にブドウ、ナシでございますけれども、５月から７月の日照不足の影響がありまして全般的に生育はおくれぎみで、ナシは小玉傾向でございますけれども、８月が天気がよかったおかげで食味は良好となっております。販売状況を見ていただきますと、天候不順の影響もございまして全国的に品薄だったということでございまして、単価を見ていただきますと前年以上に単価は高くなっております。４番目の春先の低温の影響ということで、ナシを中心にあられがあった関係で品質が低下しております。それから特に二十世紀が先ほど申しましたように小玉となったということで、大玉の確保が難しいということで、きょうの新聞に出ておりましたけれども、進物ナシ、あるいは台湾への輸出に対して影響が出ているところでございます。
２番目、白ネギでございますけれども、これも２番の生育状況のところにございますように、７月の大雨、その後の高温、干ばつ等がございまして生育停滞が見られるところでございますけれども、９月、今は気温が低下し、また、こういって雨が降っている状況でございまして、徐々に生育が回復してくると見込んでおるところでございます。４の販売状況でございますけれども、白ネギも昨年に比べると高値で推移しているというところでございます。
３番、水稲でございますけれども、生育状況、生育最初のころの日照不足で茎の数が平均を下回っておるということで、農林水産省が県内150カ所で調査した数字の結果、８月15日現在で作柄概況はやや不良という見込みだということで発表されているところでございます。なお、これは次回は９月15日現在の調査結果が９月じゅうには発表される予定になっているところでございます。なお、収穫の状況を（２）番で書いておりますけれども、船岡で８月24日に収穫が始まっておりますけれども、山間部を中心に刈り取りを行っておりますけれども、この雨でちょっと収穫がおくれているというところが現在の状況でございます。
◎横山委員長
次に、議題２、民間主導による地産地消の取組について、近藤市場開拓監地産地消推進室長の説明を求めます。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
民間主導によります地産地消の取組について御説明させていただきます。
最近、安全、安心とか、県産品を求める消費者の声が高まっております。そこで量販店におかれましても、良質な地元産品を積極的に導入して他店との差別化を図りたいというような動きが活発になってきております。市場開拓監といたしましては、県内量販店さん等で県産品の消費者への販売促進とかＰＲを目的として取り組みがありましたので、それについて御支援申し上げましたので御報告させていただきたいと思っております。
まず１つは、イオングループの県民の日イベントで、先日９月９日から12日まで県内のイオングループ４店で行われました。特に販売物品としましては、県産農水畜産物、地酒、ふるさと認証食品というものを約20品取り上げていただきまして開催されました。県といたしましては、ふるさと認証食品のＰＲを兼ね、販売について提案をさせていただきました。
第２項目といたしまして、米子天満屋の第３回とっとりの食と文化展ということで、食と文化展を我がとっとりの地産地消をもっと楽しもうということで、大きくテーマを持っておられます。10月４日から10月９日まで、米子しんまち天満屋におきまして開催されます。鳥取県といたしましては、市場開拓監、西部総合事務所、日野総合事務所と連携をとりまして、この食と文化展の方に出展させていただいています。販売物品といたしましては、県産農水畜産物、加工品等がございますし、ふるさと認証食品も物販として、特に天満屋さんの方が中心となって商談等を取りまとめておられます。センターコートにおきまして、県イベントとして、サッカー、ＳＣ鳥取さんとお握り教室を合わせました。食育をテーマとした取り組みをお手伝いしておりますし、それから手打ちそばとか白ネギ料理とか、生産者等を中心とした県民の方々がセンターコートの実演をしながら、おうちに帰って地元のものをしっかり食べていただく、安全、安心の食材は鳥取でできますということを伝えながら展開していくようになっております。県としても、先ほど申しましたように食育をテーマとして、生産者等による地元産品料理実演をこのたびはしっかりと提案させていただきました。
◎横山委員長
次に、議題３、品目横断的経営安定対策への加入申請の開始について、庄司経営支援課長の説明を求めます。
●庄司経営支援課長
資料の３ページをお願いいたします。品目横断的経営安定対策への加入申請の開始につきまして御報告申し上げます。
品目横断的経営安定対策の加入申請ですけれども、既に９月１日から始まっております。現在この申請が行われておりますのは秋まき麦の作付を行う農業者の方の分でございまして、要は米と麦とか米、麦、大豆、要は麦をつくっていらっしゃる方について申請中であるというふうに伺っております。それ以外の方、米だけとか米、大豆、その方については来年の４月から６月までが申請期間というふうになっております。
手続につきましては、農業者から農政事務所に直接申請をするということになっております。
申請の状況でございますが、件数で言いますと、鳥取県内では現在２件、それから中四国では６件というふうに聞いております。
加入見通しでございますが、県内の作付面積に占めるカバー率というのを予測しておりますけれども、麦については大体３分の２ぐらいをカバーするのではないかという予測になっておりますし、大豆は約２割、米ですと約１割と、そういう予測になっております。それから交付金の額の試算が右側につけてありますけれども、交付金は２種類ございます。生産条件不利補正交付金というものでございますが、麦については現行よりも金額が若干下がるという予測になっております。それから大豆はほぼ現行並みの金額ということでございます。それからもう一本の交付金の収入減少影響緩和交付金というものですが、これは減収額の９割以内を補てんするということになっております。
最近の県の取り組みについて御紹介したいと思いますが、まず１点目は、新しい水田農業政策に係るキャラバンというのを実施しております。これは本年冬にも第１回目を実施しまして、各市町村を回って新しい対策、新しい制度の周知をしっかりやっていこうということを言ってきましたけれども、第２回を８月から実施をするということでございます。
その概要といいますか、主な意見ですけれども、まず、集落営農は苦戦しているというのが実情でありまして、ネックになっているのは集落単位をまとめるリーダーの不在ですとか一元経理が難しいというような声がございますし、あと米対策の方で、担い手以外でも引き続き米価下落対策が措置されるということもありまして、あるいは新対策に思ったよりも魅力がないというような声もありまして、なかなか合意形成が進んでいない、あるいは様子を見ているというふうな感じがいたします。なかなか担い手への農地の利用集積が進んでいないという意見もございまして、農業委員会あたりに頑張ってほしいなというふうに思っております。全般的に市町村長さんなり、そういう方にもいろいろ温度差がございまして、しっかりやっている市町村もありますし、意外とうちは兼業主体なのであんまり影響がないというふうに思われているのか、危機感が薄いというふうな市町村もございます。
大豆に関しまして２点ほど意見を上げてありますけれども、新規作付をする場合の助成措置が必要だという声がございます。これは品目横断の交付金は基本的に過去の実績をもとに算定しますので、新しく作付をしても対象にならないという事情がございますので、その辺の要望がございますし、国の方でも新規作付の場合の助成措置を検討しているようですけれども、要件とか単価の詳細は現在不明でありますが、結構厳しそうな要件になるのではないかという感じもしますので、この辺はまた国の方に要望したいと、意見を言いたいというふうに思っております。
県としましては研修会の開催等も行っております。集落営農の経理の一元化、法人化に関する研修を行っております。これは、例年やっているものですけれども、ことしは若干その時期を前倒ししまして実施をしております。改良普及員のレベルアップのための研修等々も行っております。それから今月下旬を予定しておりますけれども、農政事務所と意見交換を行いまして、制度の問題点ですとか要望等を検討したいというふうに思っております。
◎横山委員長
次に、議題４、第９回全国和牛能力共進会１年前記念イベントの開催について、山根参事監兼和牛全共室長の説明を求めます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
５ページをお開きいただきたいと思います。現在、全共のＰＲにつきましては、夏祭りでありますとか「県政だより」等で周知に努めているところでございますけれども、ちょうど１年前を迎えるということに当たりまして、以下の記念イベントを実施したいと考えておるところでございます。
10月の14日土曜日でございますけれども、内容としましては、県畜産ふれあい祭、これは県の畜産共進会との併催でございますけれども、これを記念イベントと位置づけまして、ちょっと大々的なイベントでＰＲしたいということでございます。場所は琴浦町の中央家畜市場でございます。内容としましては農畜産物の販売が主でございますけれども、この席で全共コーナーでありますとか、あるいはステージでのパフォーマンスイベント、こういうことでＰＲしたいというふうに考えております。それから、この県の畜産共進会の開会式の中でカウントダウンセレモニー、１年前ということで実行委員会、会長であります副知事の出席を求めまして電光掲示板の除幕式、あるいはそのときに県選手団のユニホームの御披露も申し上げたいというふうに思っております。このユニホームでございますけれども、今現在３案ほどつくっておりまして、近々、当実行委員会の出品対策部会の中で、生産農家の皆さん方の意見を聞きながら絞り込んで決めたいというふうに思っております。
３番目でございますけれども、これは一つの目玉でございますけれども、このふれあい祭にターゲットを絞りまして、和牛見学ツアーということで、県民の皆様、あるいは特に観光関係の皆さんに和牛を勉強してもらおうかというふうに思っております。これは東、中、西からバス１台をチャーターしまして参加募集いたしまして、和牛の歴史があります大山寺、それから実際の生産農家の肥育状況、それから昼には和牛を食べていただくと。最後は畜産ふれあい祭を見ていただく、そうやってちょっと勉強していただこうかなと思っております。つきましては、東、中、西、バスにして40人でございますけれども、15名程度は、例えば市町村の観光担当でありますとか観光協会の担当でありますとか旅館組合の担当でありますとか、あるいは観光土産品の業者さんでありますとか、そういうところに声をかけて15人ぐらいは観光関係者枠として募集したいと思っております。残り25人につきまして一般県民から公募したいなというふうに思っております。
ちなみに６ページ、７ページが一般県民用の募集チラシ、これで周知徹底をしたいなというふうに思っているところでございます。
◎横山委員長
次に、議題５、「とっとり共生の森」森林保全・管理協定の締結について及び議題６、「とっとり森林月間」について、岡本林政課長の説明を求めます。
●岡本林政課長
お手元資料の８ページをお願いします。「とっとり共生の森」森林保全・管理協定の締結につきまして御報告いたします。
とっとり共生の森事業につきましては、ことしから企業の皆さんの環境貢献活動、それに鳥取県の森林フィールドをぜひ活用していただくということで、企業の皆様への営業活動とか取り組みを実施していったところでございます。
このたび山陰合同銀行さんが智頭町と江府町内にある森林につきまして森林保全に取り組むということで、そこでの活動についての協定を結ぶということに至ったわけでございます。今回が第１号ということでございます。８月28日に県庁おきまして、合銀の頭取さん、各地元町長さん、それから知事とで協定を結んでおります。合銀さんは当初から、経営計画の中に社会貢献活動として森林保全を位置づけられておりますし、それから森を守る山陰ネットワークということで、森林保全のボランティアの方々の取りまとめだとか連携をする事務局をみずから役割を担っておられますということがあります。それとＳＣ鳥取のユニホームにも、森を守ろうというロゴで協賛をされております。そういったことから、私どもとお話が合って、今回バックアップということでございます。
協定でございますが、合銀さんは植林・育林活動、森林環境の保全への貢献、それから地域との交流ということに取り組まれる。それに対して県と地元の町が協力をしていくということでございます。具体には２つのフィールドがございます。一つは智頭町の駒帰、そこは2.8ヘクタールございまして伐採跡地になっております。こちらの方に植林という形での貢献という形になろうかと思っております。それから江府町の方は26.1ヘクタールありまして、広葉樹もありますが、杉、ヒノキ等で間伐の必要なところが結構ございます。そこの下刈りとか間伐、そういったことでの貢献ということでございます。内容としては、行員さんの御家族とか行員さん自らが年に数回ボランティア的に活動を行われる。それをＰＲする。それから日常の管理できない部分につきましては、地元の林業事業体へ委託管理をお願いするということでございます。協定期間は10年間ということで、ごらんの森林を拠点として活動を開始されます。
ちなみに現在その智頭町の方から提案を受けておりますこの付近での対象森林、これを除いて26カ所受けております。これにつきまして県内外の企業の方へ現在御紹介を申し上げているところでありまして、その中で前向きな回答をいただいているところも何社かございますので、今後、協定の締結案件ができてくれば、また議会で次回でもまた報告したいというふうに思います。
９ページをお願いします。「とっとり森林月間」でございます。
10月８日、これは「十」に「八」と書いて「木」と読みますから、そこの日を昭和52年ですか、林野庁において木の日というふうに定めております。昨年からこれを月間として相乗効果をねらって、同時期にいろんな森林保全活動のイベントのエントリーをお願いしております。今回は14団体がエントリーされまして、10ページにそのいろんな各種のイベントを掲げております。
まず最初に、オープニングとしまして県の方でとっとり森林環境フォーラムを鳥取市で開催をして、これを皮切りにしたいというふうに思っております。中身的には森林環境保全で２年目ということで、昨年の取り組み状況の御報告、御発表、それから合銀さんの取り組みもこの中でやっていただこうというふうに考えております。
それからフィナーレとしましては森林のめぐみ感謝祭、これは実行委員会さんの方で取り組まれますが、10月29日、八頭町において森林体験型のイベントをされるということでございます。
委員の皆様、お時間がございますれば、ぜひ御参加をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○小谷委員
２ページ、イオングループとの県民の日イベントで、これは日吉津のジャスコですけれども、要はしまね和牛が主体的に販売されているけれども、この状況を打破するには、この日ばっかりのイベントではなくして、その後の、これは民間主導によるというふうになっていますけれども、成り行きとか今後せめて入れていただくような状況がつくれないものかどうか、ちょっとお伺いしたい。
５ページ、説明はよくわかりましたけれども、全県にわたってそれなりに努力はされていると思いますけれども、これは報告事項ではないですけれども、この間ちょっと共進会のときだったと思うけれども、ある方々の話の中で、１区で鳥取県では２頭しか候補牛がないという話だけれども、畜産試験場は聞くところによると４頭、それでもまだ投入するという話だけれども、その事実があるのかどうか、それを聞いておきたいと思います。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
先ほどの御質問に関してですけれども、イオングループさんの県民の日イベントに合わせて、そういうような例えば鳥取和牛が入れれないだろうかと、購入したいという御相談がございました。いろいろと県内の購入できる業者さんですとかを調べて御紹介を申し上げたのですけれども、イオングループさんとしてのいろいろな精肉の状況、丸で買うということがなかなかできないということで、今のところはとまっております。ただ、そういう御相談があったことは事実ですし、もしもチャンスがあれば、うちとしても鳥取和牛をぜひということを日吉津の責任者の方とはお話ししております。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
先ほどの雄牛のことについてでございますけれども、鳥取県は２頭の枠をいただいております。それに対しまして種牡牛育成組合協議会の出品、県の畜産試験場の出品ということで、業者が今同じ条件で買っております。その中で畜産試験場も今確かに２頭、３頭導入して向かっておりまして、あとは同じレベルの中で競技をしましてどちらが選ばれるかということになろうかと思います。過去にも、畜産試験場は出品をしておりますし、技術的には持っておりますので、あとはどちらが勝つかということになろうかと思います。
○小谷委員
ジャスコは、普通の日はしまね和牛しかほとんどない。だからせめて、過去ずっとというわけではないけれども言い続けているけれども、日吉津村長など仲介でない、いい業者を紹介して、せめて鳥取和牛が販売できるような体制づくりをしてほしい。本当はあそこで売ってもらうと、アスパルが売れないようになる可能性があるけれども。だけれどもそんなことも言っておられないし、アスパルで鳥取和牛は非常に好評なので、そういう状況もつくるように努力していただきたい。
もう１点。畜産試験場に４頭を入れて２頭の枠だけれども、やはり競争の原理が働かないと、私はあんまりよくないと思うのだ、例えばの話。１区でね、たった２頭の生産者が、名前を言えば言うけれども、雄の肥育農家というか育成農家、される方が２頭と競争原理が働くように、鳥取県が民間に邪魔をするわけではないけれども、やはり県としてもきちんと種牡牛を１区に出すような状況をつくっていく、それは審査してだれが出るかどれが出るかよくわからないけれども、そういう状況をつくった方がいいと思うけれども、やると言われたですね。２頭だか３頭だかで、購入予定があると。その辺のところをもうちょっと明確に。最初の方はいい、努力していただくというだけの話です。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
全共の１区の方で種牡牛の候補牛でございますけれども、畜産試験場が出ることで、民間の育成農家の方を阻害するだとか試験場が有利になるというようなことはございません。同じレベルで競い合っておりますし、今回、10頭農家の方が今種牡牛をつくっておられます。その中で選抜されております。最終的に試験場が４頭飼っていましても、それを４頭とも最終選考会に出すわけではございませんので、その中で試験場は２頭に絞っていったりとかだんだん絞っていきます。共進会の最終来年の４月ですが、共進会の席で競い合ってそれが２頭になるのか１頭になるのか試験場がですね、民間の方が２頭出されるかもしれませんし、その辺については最後まで競い合っていただこうと思っております。
○小谷委員
競い合うと、出すと、どっちが候補に選ばれるか、全共に出るか出ないかは別として。
●澤田農林水産部参事（和牛全共室担当）
上のものが選ばれていくということで、試験場も落ちる可能性もございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○興治委員
同じく２ページですけれども、具体的に差別化を図ろうとする動きが活発になっているということなのですが、こういうイベントというのは過去にやられていなくてやられ始めたということなのか、どんどんふえているということなのか、その辺のところを教えていただきたいのと、あと下の方の米子天満屋の方は、県の方が後援というか、かかわっておられるのですけれども、一般的にこういう量販店で県の物産展をやる場合、県が何らかのバックアップというものをしておられるのかどうか。あと、さっきアスパルの話が出ていましたけれども、今農協などの直販店で県産の農産品など、加工品などを含めて販売しますけれども、そういうものについて県がどのようにかかわっておられるのか、サポートしておられるのかということを教えてください。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
量販店さん等で県民の日イベントというのは、このたびは民間主導ということでやっておりまして、県としての相談はある業者さんにはやらせていただいています。ですからイオングループさんに対しては地産地消推進室としては初めてなのですけれども、昨年は自立戦略課が、ええもん市場ですか、その関係でやっておられますので、県としてのかかわりはあると思っております。
とっとりの食と文化展ということで、物産展の実施状況でどうかかわっているのかということですけれども、とっとりの食と文化展につきましては、第１回が自立戦略課、第２回目が市場開拓監。第３回目は市場開拓監と地域の総合事務所さんとかかわってやっていくと。大丸さんも４月に物産展を行われましたけれども、それは大丸さん独自で本当に民間主導で今までのノウハウを生かしてやられております。県内の物産展の実施状況は、うちで掌握しているのは以上でございます。
加工品の差別化といいますか、その販路拡大については、４月にも、うちとして皆様の方から御意見等をいただきまして検討しておるのですけれども、ふるさと認証食品の認証状況は７月末で61から現在80になっております。これから100、200という格好でふやしていきながら、今回のようにイオンさんのようにふるさと認証食品をＰＲ、それから販売をしていただけるような関係をつくるということでの加工品の差別化を今現在しているところですけれども、後半に向かって年末に向かってのＰＲ作戦については、これからこういうことを積み上げながらやっていきたいと思っております。コースの設置についても、業者さん等にも量販店さん等にもこれからお願いに回りたいと思っております。
ＪＡの直販につきましてはＪＡさん独自が頑張っておられまして、オリジナル加工品づくり支援事業の中で、その中での加工品の販路開拓の御相談等は今約８グループから申請が上がっておりますので、そういう中での支援等はございますけれども、それは直売所で本当に地元で、特にアスパルを中心としたような加工品の販売、販路拡大については、さらにＪＡさん等が中心となって支援をやっておられると思っております。
○興治委員
量販店で今やっているこういう地産地消フェアみたいなものについて、県がどういう支援をしているかということを。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
総括的に。たまたま今まで地産地消というのは割と行政が一生懸命県民の方に進めてきて、その消費者の方々はやはり量販店で欲しいという声が行政に入ったということで、春ぐらいから、イオングループさんから再三再四県の方に協力してほしいというような、流通の部分ですね、紹介してほしいということがありましたので、それはそういう業者を紹介したりということはやっております。基本的に希望があれば、そういう商品の種類を知りたいとか新商品を知りたいということがあれば、どちらの業界にかかわらず支援しています。
天満屋さん等について今回３回目ということでして、当初から切り口がわからないということで県の方に相談に来られて、いろいろな団体とか生産グループの紹介をして、ことしはもう自主的に自分たちでそういうグループに声をかけられていまして、ただ県としても、場所を提供しますから何かおやりになったらどうですかということで食育関係の事業に取り組んでいるところです。基本的にはどういうところからあってもお答えするというふうにしています。
例えば県外などの量販店であれば、当初イベント的に、今回もやはり三越の名古屋で初めて声をかけてきましたので、業者の方のとりまとめとかそういうお手伝い。ですから情報提供というのが県の大きな役割だと思っております。
○興治委員
それで、ＪＡがやっている分についての支援というのはどうなりますか。
●近藤市場開拓監地産地消推進室長
もともとＪＡさんは御自分のところの生産したものの直販ということですので、まさに量販店以上に販売については御自分達でやっていらっしゃいます、ＪＡさんについても商品開発への支援ですとかというのは日頃からやっておりますし。それからちょっと先ほど言いましたが、特に量販店とか小売店、スーパー等に地産地消コーナーというコーナーをつくっていただいて、フラッグですとかシールですとか、そういうものは県の方が用意してお渡ししております。特にＪＡさんの直販には何もしなくて、量販店さんにはするということはやっておりません。
●河原農林水産部長
ちょっとつけ加えを。直売所に対する支援とありますが、昨年度までは、まず直売所に物が集まってこないといけません、やはりかなり品種が多く、少量の多品目であります。そういった生産体制を整備する、農家を相手にいろんな研修をしたりしないといけませんので、そういったものに対する支援を農協は昨年度まで、17年度までに一応県として支援をしてきました。それで一応この直売所に出す農家というのは一定量確保できて、その方々が日々入れられるという形で、それでことしはさらに米子の東亜青果、ああいう市場もそういった地産地消の生産グループを組織したいということがありまして、そちらの方にも同じく県の方から一部支援をしていく、体制整備づくりですね、それをやっております。
○興治委員
いわゆる経済的な支援を含めてですね。（河原部長「体制整備」と呼ぶ）
今アスパルも好調だという話ですけれども、なかなか評判がいいと思うのですね。今後県の考え方として、そういういわゆる農協直販所を拡大していこうというその考え方というのはあるのでしょうか。いわゆる少量のロットであっても持ち運びができるということで、小さな農家ほどやる気につながっているという面があって、そういう意味でも効果はあると思います。それと消費者と直に結びつくことによって、県産農産物とか加工品を見直すということでその消費が拡大していくということに対する効果があると思うのですけれども、それで、その直販所に対する県の考え方というのはどうなのですか。
●河原農林水産部長
昔は農産物は基本的に市場流通というのが主でありましたけれども、今は量販店が強くなっていまして非常に多様化しております。その中で多様化の中の一つとして直売所、地産地消というのが今出てきておりまして、非常に今おっしゃるとおり伸びております。たしか県下で17億円ぐらいの出荷販売額になっております。これにつきましては、農協もそれぞれの農協がかなり熱を入れて一生懸命取り組んでおられます。県としてはじかに金銭的にそれをどうするとかいうことはないわけですけれども、先ほど申し上げたように、そういった体制が整備、生産面での整備ができるというようなことについての普及面での指導などもありますし、そういったことをやっていきたいと。ただ、主はあくまで農協にしていただきたい。県はそういうことで非常に好ましい動きだというふうに思っているところであります。
○興治委員
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようですので、その他の事項に入ります。
執行部、委員方で何かありませんか、その他ですが。
ないようですので、農林水産部につきましては以上で終わります。ありがとうございました。
午前11時44分 休憩
午後１時02分 再開
◎横山委員長
午後になりました。意欲的に慎重審議がしたいということで、食事をとってから時間をゆったりということで続けてやりたいと思います。
商工労働部、労働委員会について行います。
まず最初に、付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては説明終了後に行っていただきたいと思います。また、報告第２号長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の議案説明資料の13ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず山口商工労働部長に総括説明を求めます。
●山口商工労働部長
商工労働部関係の議案について御説明いたします。お手元にあります商工労働部関係議案説明資料の１ページで説明をいたしたいと思います。議案第１号、平成18年度一般会計補正予算に関するもので当部関係は8,500万円余の増額補正であります。
その内容を御説明します。まず、産業開発課の地方独立行政法人評価委員会運営事業ということで、これは産業技術センターの地方独立行政法人化に向けまして中期目標の策定、実績評価などのための評価委員会を設ける必要がありまして、そのための経費でございます。続きまして、産業技術センター地方独立行政法人化準備事業でございますが、これは電算処理システムの整備経費などについてお願いするものです。それから労働雇用課のところの米子勤労総合福祉センター支援費とありますが、米子ハイツを運営してまいりました当センターを清算するための経費につきまして、米子市と金融機関とそれぞれ応分の負担をして清算しようというための補助でございます。
次に、予算関係以外でありますけれども、11ページになるわけでございますけれども、議案第16号でございます。売却します米子勤労総合福祉センターの建物についてですが、雇用・能力開発機構から購入したときの契約で平成20年の12月までの転売禁止ということになっておりますので、それまでの間無償貸与するためのもので、とりあえず米子市に無償で貸し付けするというためのものでございます。
以上、概要を御説明いたしました。詳細は課長から説明させますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、続いて、各課長から順次説明を行っていただきます。
●中山産業開発課長
資料の２ページをお願いいたします。地方独立行政法人評価委員会運営事業に伴いまして48万円の補正をお願いするものでございます。
産業技術センターの地方独立法人化に向けましては現在準備を進めているところでございますが、この中期目標、中期計画、そういった計画をつくるに際しまして意見聴取が要りますので、地方独立行政法人法第11条に基づき評価委員会を設置し、その運営に要する経費の補正をお願いするものでございます。
委員会の概要でございますが、形態につきましては知事の附属機関、人数は５名以内としております。研究開発だとか産学連携、財務、法人経営、こういった各分野で詳しい方々を知事が任命することとしております。委員の任期でございますが、２年間。開催予定数は３回でございます。なお、委員の組織及び運営につきましては、鳥取県地方独立行政法人法施行条例が本会議に付議される予定でございます。
委員会の開催スケジュールでございますが、３点ございまして、中期目標、中期計画、それと業務方法書、こちらの方を策定あるいは認可するときに評価委員会からの意見を聴取するというものでございます。
まず中期目標につきましては、研究開発ですとか技術相談、人材育成等、こういったことを行うにつきまして、運営に関するその目標を定めたものでございまして、知事が定める場合に、あらかじめ評価委員会から意見を聞いて議会の議決を得なければならないということになっているものでございます。次に中期計画でございますが、これは目標を踏まえた事業計画、収支計画、資金計画、こういったものが内容になっておりまして、同じく法人が作成し知事の認可を受けるときに、知事が認可しようとする場合に評価委員会の意見を受けなければならないというものでございます。業務方法書についてでございます。
以上、この３点について評価委員の意見をお聞きするために、今年度３回開催する予定としております。なお、４月１日以降につきましては、評価委員会につきましては実績評価、こういったものを中心に評価していただくということになっております。
●足森産業技術センター長
３ページをお願いいたします。技術サポートセンター事業でございます。
まず、現在この産業技術センターの起業化支援室というのがあるのですけれども、こちらの方に大阪電研工業という企業が入居しているのですけれども、このたび産業技術センターがこの企業から研究を受託することにしまして、その経費を申請するものでございます。この研究でございますけれども、この大阪電研工業は経済産業省の補助事業であります、ちょっと長いのですけれども、中小企業技術革新成果事業化促進事業、こういったものがありますけれども、これを活用しまして製品開発等を行う研究の一環として行うものでございます。
この開発内容でございますけれども、この研究では紫外線とかオゾンとか光触媒を利用しまして水を殺菌する処理システムを開発するものでございます。この装置の用途でございますけれども、例えばイワガキであるとか野菜の種子であるとか、それから24時間循環ぶろ、こういったようなものの殺菌をするのが目的でございます。受託する研究内容は、以下の３項目に記載してありますけれども、そのとおりでございます。
受託研究につきましては、企業から受託する予定金額は150万円でございまして、これは既に現在、予算の方で技術サポートセンター事業の中で受託研究費用として20万円が今予算化されておりますので、今回の補正額はその差額の130万円となります。
では次、４ページをお願いいたします。産業技術センター地方独立行政法人化準備事業につきまして説明させていただきます。
現在、産業技術センターでは、来年の４月１日設立を目標に地方独立行政法人化の準備を進めておるところでございますけれども、今回の事業は２件ございまして、一つは電算処理システムの整備のための委託事業でございます。これは例えば財務会計でありますとか財産管理とか給与システム、いろいろございますけれども、そういったようなものを電算処理システムの開発を業者に委託するものでございます。もう１点、労働安全衛生管理に係る調査指導の委託でございます。労働安全衛生の管理につきましては人事委員会が行っておるのですけれども、独法化になれば民間と同じ扱いになるということでございまして、直接の管理は労働基準監督署が行うようになります。そこで詳細な対応が必要になるということで、専門家であります労働安全衛生コンサルタント、こういった方々に調査や指導をしていただくための経費でございます。
今後の独法化のスケジュールでございますけれども、12月議会には、定款と先ほど御説明がありました中期目標やら財産承継の議決をいただいたり、それから運営交付金債務負担や設立準備のための予算を御提案する予定にしております。２月議会には、利用料金の上限設定でありますとか産業技術センター廃止条例の議決をいただく予定にしております。
現在、この独立行政法人化に関しましての課題でございますけれども、地方独立行政法人の設立には今総務省の認可が必要でありまして、この独法化あるいは職員の身分としまして公務員型と非公務員型がありまして、現在総務省は、国の所管します独立行政法人、これは100機関ぐらいあるのですけれども、そのほとんどが非公務員型であるということで、国の方としては原則非公務員型とすべきとの見解であるのですけれども、現在そこら辺を総務省と調整中でありますが、鳥取県ではあくまでも公務員型を目指していきたいと思っております。
ここで簡単に公務員型、非公務員型の御説明をさせていただきますと、公務員型の理由でありますけれども、現在、産業技術センターの方では、例えば年間、昨年の実績なのですけれども、技術相談が7,600件とか依頼試験1,700件とか、県内企業から見ますと非常にセンターへの依存度が高いものがございまして、これが例えば非公務員型になりますと、もうかる一部の企業に対応が集中するという可能性がございます。こういった非公務員型になった場合相違点があるということで、業務が停滞したり、そういったことで鳥取県の経済に大きな影響を与える可能性があります。現在県内に製造業は約900社ございますが、私どもとしましては、今後とも製造業全般にきめ細かい技術支援を続けていきたいと思っております。そのためにも本県ではぜひとも公務員型でいきたいと思っております。
次に５ページをお願いいたします。これは電子産業クラスター、有機発光分野の創出事業を説明させていただきます。
この事業は装置の修繕費をお願いするものでございます。まず真ん中の辺の参考というところをごらんいただきたいと思いますが、まず、この電子産業クラスター創出事業について簡単に御説明いたします。この事業は平成16年から始まっております。本年度で３年間ということで取り組んで思いますが、一応最終年度になっております。この研究では、非常に薄い面発光シートというのですけれども、こういったようなものの開発を行っておりまして、現在この面発光シートは一応できたのですが、技術課題としまして、シートの信頼性を若干増さねばならないという、寿命光が短い、長くする必要がございます。現在そういったような技術課題がございます。特にことしは最終年度でございまして、研究と連動しまして何とか県内企業で実用化を図っていくということで、県内の企業といろいろ検討しているところでございます。
この面発光シートの商品化のイメージをそこの図にかいておりますけれども、例えばどういったところに使われているところなのですけれども、極薄型の液晶バックライトという例えば携帯電話に使ったり、それから面発光ライトということで例えば天井などにとっても有効ですけれども、蛍光灯などはあくまでも点光源ですけれども、これを使うとなりますと天井全体が光源になりますので面光源と言っておりますけれども、そういったようなものに使えたり、非常に薄いシートの特色もありまして、カラーの薄型の発光シートという紙のような薄いシートですので、曲がった曲面にも張ることができる、そういったような商品として研究しております。
上に返っていただきまして、その整備の内容でございますが、今回は平成16年度に導入いたしました装置が劣化したことによって故障して、修繕を行うものでございます。対象となる装置でございますが、２つございまして、一つは電子部品封止材料評価装置と、もう一つが封止試験装置というものでございます。これは面発光シートの分析を行ったり信頼性の試験を行う装置でございます。現在この装置は研究で毎日使っておるのですけれども、今回はクロロホルムとかアセトン等の有機溶剤の揮発性ガスで腐食したものでございます。購入してまだ３年目でありますが、本来はそれほど連続して使用する機械ではございませんけれども、このたびの研究では連続で24時間近い使い方をしておるということで腐食の進行が早まったものでございます。現在研究に支障を来しておりますので、早急に修理をする必要がございます。
●山本労働雇用課長
６ページをお願いいたします。財団法人米子勤労総合福祉センター支援費として5,500万円の補正をお願いしております。これは米子市尾高にあります米子ハイツを民間活力で新たな地域活性化の拠点施設として活用するために、現在運営を行っておりますこの財団法人の清算等に必要な費用を補助するものでございます。
経緯を御説明いたします。米子ハイツは、米子市と県とが旧雇用促進事業団、現在の雇用・能力開発機構に建設を陳情し、昭和51年から運営をしておるものでございます。役割分担といたしましては、雇用・能力開発機構が施設の建設、修繕を行う。県と米子市が10万円ずつ出資しまして設立をいたしました財団法人米子勤労総合福祉センターが施設の管理運営を行う。県と米子市は土地の提供、周辺整備を行うという、こういう役割分担で営業することにしたところでございます。
平成13年に国の方針を受けまして、雇用・能力開発機構からこの雇用保険会計で建設をやっております全国のハイツの施設につきまして、地元への譲渡あるいは取り壊しという方針が示されたところでありまして、これを受けまして県として協議いたしまして、平成15年にこの米子ハイツを525万円で購入して、この財団法人で引き続き運営することとしたところでございます。その際に、この財団法人の理事長を民間の方になってもらうというような方向に変えまして、さらに累積赤字の改善のために改善計画を立てまして、これを３年間した後で検討いたしまして、それを見て財団の存続等を検討するということにしたところでございます。15年、16年、17年とやってきたところでございますが、最終的に特に17年度に約1,200万円の赤字も計上をいたしまして、今後この体制でやっていくことは累積赤字の解消もなかなかできない、またむしろ拡大することもありうるということで、早急に解散ということで、前の理事会におきまして今月の９月末でこの財団によります運営は撤退するということを決めたところでございます。
この累積債務額１億2,500万円の内訳を申し上げます。平成14年度までの累積赤字が約8,000万円、15年から新しく立ち上がりまして、それから今年度、清算までのことも含めまして約2,400万円の累積赤字。この１億400万円の内訳は、金融機関からの借り入れが6,000万円、事業者等への未払い金が約4,500万円でございます。そのほか職員退職金2,100万円、累積債務額として計１億2,500万円があるところでございます。これにつきまして、6,000万円の金融機関でございますけれども、当初、債権放棄等について交渉をしておりましたところ2,000万円の債権放棄に応じるということもございまして、これを差っ引きまして１億500万円を県と米子市とで補助しようとするものでございます。5,250万円を補助しようとするものでございます。そのほか財団の解散につきまして、今後閉鎖までに約３～４カ月かかりますので、その経費100万円、それから土地の売却に係ります分筆費用等で150万円、合わせて5,500万円の補正お願いするものでございます。
施設の売却について御説明いたします。現在８月29日から公募を開始しておりまして、９月14日、あしたが公募の終了でございます。それを受けまして９月中旬ごろには売却先を決定したいと思っております。売却予定価格は１億1,600万円余の予定でございまして、この費用を今回の補助の財源としたいと考えております。ちなみに９月５日に行いました現地説明会には３社の方が見えられたところでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けること（米子勤労総合福祉センターの建物）についてでございますが、これは米子ハイツの建物の県所有分の２分の１を米子市へ無償で貸し付ける費用とするものでございます。先ほどちょっと説明をいたしませんでしたが、下の方の（４）の理由以下、この表をごらんいただきたいと思います。部長から御説明いたしましたが、この建物を雇用・能力開発機構から買いました際に５年間の転売禁止という状況がございまして、平成15年12月４日にこれを購入しておりますので、平成20年の12月４日まで売却できないということで、その間、先ほどございました売却した先に最終的には無償貸し付けしたいと考えておりますが、今後建物の改築等もございまして、米子市にまず貸し付け、一括して米子市から所有者の方に貸し付けていただくということで、今後協議等、管理等につきましては米子市と売却先とでやっていただくようにしたいというふうに考えております。
12ページをお願いいたします。報告第１号で、議会の委任によります専決処分の報告についてでございます。
これは昨年12月６日に県立倉吉高等技術専門校所属の職員が起こしました交通事故に係るものでございますが、これの物損につきましては18年の２月10日に専決処分を行いまして、２月議会で既に報告したところでございます。このたび人身損害に対する損害賠償金につきまして和解させていただきましたので、７月28日に専決したことを報告するものでございます。損害賠償金額は30万4,077円となっております。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○山根委員
この３ページの委託金の問題ですけれども、これは医療機関等が殺菌するようなことは研究しないのですかということ。医療の例えば病院関係のいろんな殺菌だとかもあるでしょうけれども、これで見ると何かイワガキだとか、あるいは循環ぶろというような、そういうものまでは視野に入れていないのかということと、この財源のところで委託者から1,300万円もらうわけですが、これはだれがこういうものに委託するのですか。どこの先から研究してくださいといっていただくか、大阪に渡すのでしょ、逆に頼まれた方。（発言する者あり）あ、頼まれた方か、なるほど。それはわかりましたけれども、それはいつごろまでに、これは何年も何年もかかってしていた研究ですから。
６ページの米子ハイツのことですが、これも金融機関さんが2,000万円放棄ということですが、この放棄というのは大体銀行さんでどんな交渉があったか知りませんけれども、これを見ますと売れるものを売ってそれでお金は返ってくる、だからその差額の2,000万円ということでしょうか。なぜ2,000万円になったのか、そのあたりはいかがでしょうかという点をお聞きします。
●足森産業技術センター長
まず製品の使い道というか、使用先なのですけれども、一応商品として開発するということで、我々としても１台でも多く販売したいということもありまして、当然医療機関とか一般のところとか、特に限定はしておりませんけれども、若干医療機関関係では例えば今のところ老人ホームとか、そういったようなところに引き合いがありますし、現在結構引き合いがありますのが、例えばそこに書いてありますけれども旅館の24時間ぶろとか、もともと最初にこのお話がありますのはイワガキのノロウイルス、現在は衛生環境研究所と共同で研究開発を進めておりますけれども、今のところは特に医療機関からの依頼はないのですけれども、あればそういったようなところにも将来的にどんどん出していきたいと思っております。
いつまでが研究期間かということですが、この事業は国の補助事業でございまして、本年度じゅうに何とか商品化、本年度じゅうが一応研究開発の期間になっておりますので、あわせて商品化も本年度じゅうにめどをつけていきたいと思っております。
●山本労働雇用課長
債権放棄額2,000万円についてでございますが、これは決して売却額と合わせたものではございませんで、たまたまこういう形になったところでございます。この2,000万円がどういう基準かということでございますが、どの程度金融機関に責任を求めるかというのは難しいことでございます。最終的には司法の判断ということになろうかと思いますけれども、このたび交渉の過程で応じてもらいましたこの2,000万円という額は、銀行の地域振興への配慮というふうなこともいろいろ考えていただいたものというふうに考えておりまして、相当な額を放棄いただけたのではないかなというふうに思っております。
○山根委員
そうしますと、その他の収入というのは、国の財源ですか。
●足森産業技術センター長
４番の受託研究費に書いてありますけれども、これは国の方から大阪電研工業というのが直接まず委託を受けて研究をやります。そのうちの一部、この150万円を県の方に受託研究費として出すというような格好になっております。ですから結果的には県はもう全然一銭も払わなくてもよいような状況となっております。
○山根委員
その辺が一般的にはちょっとわかりが悪いのでちょっと聞いたわけです。
債権放棄の問題ですけれども、こんなの誰が交渉するのですか。まあもっと大きく、がんとたくさん銀行さんに持ってもらうのか、これでいけばとんとんだからというのが何か見えているような感じがするのですけれども、いずれにしても貸したものが債権放棄。例えば合銀と鳥銀とどれ位の比率とか、それをちょっと聞いてみたいのですけれども。
●山本労働雇用課長
これは１行、合銀でございます。先ほど申し上げましたように、これは決して財源を合わせたということではございません。調整の過程で2,000万円になったところでございます。
◎横山委員長
だれが交渉したか。
●山本労働雇用課長
部長。
●山口商工労働部長
これはなかなか難しい交渉ではあったのですけれども、一つの焦点は、この負担割合を決めるときに県と市と金融機関がどうするべきかというところで、当初我々は同額、県、市、金融機関が３分の１ずつという部分を最初に提示したのですけれども、いろいろと交渉する中で、昭和51年からもともと県、市が誘致してやってきたといういろいろな経緯から、さすがにそこまでは酷だろうということで我々も判断しまして、その中での負担割合としてこの数字ということで、実はこれはなかなか時間がなかったものですから、最終的な交渉の過程で向こうの株主に対する説明責任を果たす上でこれがぎりぎりの数字だろうということと、それから我々とすると、我々両者で合意したのは、特にこの裏にあります、それこそ魚屋さんとかの我々の言う売り掛けをされている方が非常に零細業者なものですから、こういった方々から非常になかなか不払いになっていって、こういう県民の声とか市役所の方にも大分声が届いていまして、この人たちは何とか債権を保全しようというところで我々と金融機関で合意したもので、これでいこうといったところが大きな粗筋でございます。
○山根委員
この予定価格は公表されているわけですけれども、これの見通しについては大丈夫なのですか。
●山本労働雇用課長
売却が可能かという。（山根委員「そうです」と呼ぶ）
先ほど申し上げました現地説明会に３社来ていただいておりまして、今はまだ手元には届いておりませんが、電話照会等で応募したいというふうなところは話は聞いておりまして、あしたまでに届くものではないかと思っております。結局、１億1,600万円以上ということでやっております。
○山根委員
現地説明会に来たことと１億1,000万円で買うということは別のことでしょ。何か安易に説明会に来ましたからもう売れる先があるみたいな話ですけれども、逆に言えば、もう逆に１億円でなければ買いませんとか8,000万円じゃないといけないというと、こういう計画が崩れるわけですけれども。もう確信があってならいいわけですけれども部長さん、いかがですか。
●山口商工労働部長
これを提案しているときには、ある程度の見通しは立ててやっているのですけれども、やはりこれは向こうさんも企業なものですから、あしたになってみないと、実際本当にこれはわからない世界であって、何社出していただけるのかなというところで若干の不安は我々もあるわけです。これが全くなかったときには、札をかけるわけですから、また次のこの額をどうするのかといった問題に当然なるわけで、そういった場合に、このシステムということについてはまた別途相談をすることになるかもしれません。そこはちょっとまたあしたまで保留です。
○山根委員
そうなれば、そうだから含みを持たせて行政としてはこんな予算を組んで、あるいは金融機関はもう2,000万円は決まったもんでしょうから、もし万一のときは若干危険もありますよみたいな説明の仕方をしとかれませんと、これで予算を決めた、あるいは逆に言えば債権放棄額が決まったとなると絶対死守されないといけないことになる。ある程度余裕を持って話をしておかないと、我々はそうだと信じ込む、提案されたものですから。危ない場合もあったらまた再度協議をお願いしますということを言われないと。
●山口商工労働部長
思いたくないですけれども、おっしゃるとおりです。
◎横山委員長
いいですか。
ほかにありますか。
○鉄永委員
３ページの産技センターですけれども、これは秋に青い光を当てているのを見たことがありますが、現地から、それとは全然違うのですか。
●足森産業技術センター長
青い光・・・。（鉄永委員「いやいや殺菌」と呼ぶ）
●河原農林水産部長
栽培漁業センターで紫外線でやっています。（鉄永委員「夏泊で見たことがある」と呼ぶ）
これとの関係がちょっとよくわかりません。
●足森産業技術センター長
私ども、これは光触媒とオゾンとを使ってやるとしか聞いていませんでした。（「紫外線か」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
いえ、紫外線みたいなものでしょうけれども、紫外線だったら、私の目に見えるかどうかわかりませんけれども、可視分野に入っているのかどうかわかりませんが、青い光。
さっき医療の殺菌にやっぱり青い光を使っていますよね、現に。それとは確率が違うわけ。もう既にあるのだったら開発することもないですから、多分何か違うんでしょ。
●足森産業技術センター長
済みません。光触媒は使うのですけれども、やはり紫外線を照射して光触媒に当てて、それで殺菌の効果を出すものですから一応紫外線はやはり使うようになっていると思います。それで、これはあくまでも液体を対象にしているのです。例えばイワガキのノロウイルスとか、それから循環ぶろのふろの水とか、そういったものでちょっと、大体空気中で紫外線を当てますので、ちょっと今までのやり方、目的とはちょっと違うのではないかなと思っているところです。
○鉄永委員
違うはずです。わかっているならいいですけれども。
もう１点。これは150万円で受託なのですが、これからやるのですね。
●足森産業技術センター長
一応半年で、期間は一応今年度中にやりまして、まだ正式に委託契約を結んではおりませんけれども、もう近々まずこの会社が国と委託契約を結んで、そこから再委託でうちの方に回ってくるような資金の流れです。
○鉄永委員
資金の流れはいいのですけれども。半年でできるぐらいということは、産技センターは、それだけの技術はある程度もうお持ちだということですね。
●足森産業技術センター長
実は今回から改めてやる研究ではなくて、１年以上も前から企業と内々ではいろいろ研究をやってきていまして、ある程度は試作品的なものもつくりながらやってきております。ですから全体を100％としますと50から60％ぐらいはある程度めどがついていて、これから半年かけて、この国のお金を入れて４割を集中的にやっていくという。ですから本当に確率の高い研究だと思います。
○鉄永委員
そうしますとね、知事はトータルコストでいつも言われるのですけれども、１年半かけてここまで来て、また半年かけるのですね。150万円で合うのですか。もう１点は、そうはいっても費用対効果です。それを利用してその商品なり何かで売れて回収しなくては業者はいけない。そこら辺を見通されてこの150万円というのは出たのですか。
●足森産業技術センター長
もともと国からの委託は、若干うろ覚えですけど、270～280万円ぐらいの委託費をこの大阪電研工業が受けて、そのうちの一部として150万円を県の方に委託金として支払ってもらうということで、そういう意味では150万円というのは若干金額的にはもう少し多いですけれども、この金額が多いか少ないかの問題ですけれども、企業の方ももともとこういったような基本的な技術というのは自分のところで持っておったようなこともあります。殺菌の方は初めてだということもあって、我々がお手伝いするような格好なのですけれども、ですから、そういう意味で水面下では、我々はもちろんシーズは持っておりますし、企業の方もそれなりに技術は持っておる関係で、両者があって初めて花を開いたような格好ということで、期間が短いということもあるかわからないですけれども、我々としては十分いろんな面で蓄積のある技術を持って対応していきたいと考えております。
○鉄永委員
なぜここまで聞くかというと、独立行政法人になられるので、コスト意識というのはどんなのかなというのは、150万円で国の補助金だから150万円、270万円でしたら６割弱占めるわけですから、それ以上は難しいのでしょうけれども、それが完成したとして試作品までできたとして、機械をつくるのは機械をつくるメーカーが当然、このまだ後にも成功すれば、成功報酬というのは見込めるんですか、この技術はこれで終わりですか。
●足森産業技術センター長
成功報酬の考え方なのですけれども、今具体的にありますやはり特許ですね、共同で出願するような話もございます。成功報酬の中で、これは決まった算式があるのですけれども、そちらの方で県の方として若干フィードバックしていただくような考えをしております。
○鉄永委員
もう１点、５ページ。集中で済みませんね。ここに書いてある封止試験装置、16年度に導入でしょ。今18年だから１年半ですよね。16年度に入れて17、18、１年半。１年半、３年と言われましたけれども、よく考えてみたら１年半、足かけ３年ということですね。どうなのでしょう、評価装置も恐らくそれなのでしょう。それで、いいですけれども、24時間運転して使えなかったら使うようにしなくてはならないのですけれども、でも案外高価です。恐らくこの装置はこれだけに使っている。これは多分実験というか、研究だけに使っている装置ですよね。当初からこういうのはメーカーはわからなかったのですか。普通機械なんて１年間保証ですよね。半年過ぎたくらいで全部か。
●足森産業技術センター長
ちょっと確かに実質的には２年近くなのですけれども、先ほど説明しましたように、本当に今というか、こういう研究に入ってからの追い込みの時期というか、ほとんど24時間に近いような格好での使い方、これは事実なわけでございます。当初私も、話があったときに研究員にさっきの委員さんと同じような考えにおいてただしたのです。こんなに早く普通商品だったら当然２年、３年で傷むのは、商品としてちょっとおかしいではないかということを言いましたら、やはり本来はもともとそういった使い方をする機械ではなくて、やはりせいぜい１日に数時間使うのが普通の使い方ということで、今回はそういった上では使い方が結構異常な使い方をしたので故障も早く生じたというようなことを聞いておりました。確かに若干早過ぎる面はなきにしも・・・。
○鉄永委員
私がこう言ったのは、これから入札か何か、これは交渉事です。最初に買ったのが540万円だから、何ぼで買われたか知らないけれども、540万円で買う必要はないので、メーカーが少し、ほかに競争相手があれば。その辺は交渉事で、部長が2,000万円に落としたように、少しノウハウを学ばれてやられることを望みます。でも本当に１年半はちょっと早いですよ。24時間回したからって理屈にはなりませんよ。発電のモーターなどは何年でも回っている。連続運転でそれで点検するのに恐らく１カ月休むぐらいの程度ですよ。そんな連続したからどうのって、それだったら初めから連続だったらこうですよ、耐用年数ってあるでしょう。それぐらいは逆に改良しなさいよ。
○伊藤委員
独法化の予算が出ているのですけれども、これに関して若干お伺いしたいと思うのですけれども、独法化に向けて県の進め方ですけど、独法化に反対するわけではないのです。そのことを前提に言っておきますけれども、独法化に向けて今努力されているのだけれども、目的とかメリットとかはいろいろつくっておられるのだけれども、いわゆる今日までの総括を部長に聞きたいが、どうしておられるのかということをお伺いしたいと思います。例えば目的の中でも、本県の産業の自立性を高めとあって、産業技術センターの機動性の発揮が重要とあるのだけれども、機動性がこれまでできていなかったのか。それから、いわゆる県内の中小企業のニーズに対応するためにとあるのだけれども、対応できていなかったのか。いわゆる独法化するためにそういう問題が新たに出てきたのか、気づかれたのか、その辺をまず最初にお伺いしたい。
●山口商工労働部長
先ほどの機動性とかコスト意識という話ですけれども、この辺については必ずしも発揮されていなかったのかなというふうに思います。なぜかというと、まず一つは、やはり県の組織で常に県の予算にぶら下がっているものですから、予算が通ればそのとおりやる、逆に言えば、先ほどの話ではないですけれども、それを少しでも交渉して安くして何とか自分たちで研究費を生み出そうという部分のセンスというのはやはり育ちにくいということ。コスト意識もそうですけれども、独法化するとある程度まとめて交付金という形で承認を得ていって、しかも中期的に２年なり３年なりというまとめた中でどう使おうかというのも中で議論をした上で経営を考えるわけですけれども、今はそうではなくて単年度で決まったとおりというようなところがあって、その中でいろいろ研究の転換の必要があったりする場合も次の補正予算まで待つとか、中で入り繰りが適宜できるわけでもなくというような状況を打破するためにも、ここは独立行政法人化して、ある程度まとめて責任を持たせるという体制をとるという中での意識の変革が大事だという中で、先ほど言った中小企業のニーズに合っているかどうかということについては、私はそこそこやってきたと思います。しっかりやってきたと思います。むしろ今回独法化することによって、本当に産技センターにぶら下がっているようなところまでちゃんと面倒を見るかどうかは、これは逆に今度は問題になるわけで、今我々の周辺の企業たちも私にも独法化して、本当に今までと同様面倒を見てもらえるだろうかという部分が、これはむしろ逆の意味で、これから独法化した後に企業としての声にこたえていくというところをしっかり担保する必要があるというふうに思っています。その中で、先ほどみたいな研究開発サポート事業みたいな、企業がお金を出してでもやっていいようなところはお金を出してもらう。そうではなくてベーシックに県内の中小企業を支える部分についてはこれまでどおり御愛顧いただくようにしっかり支えていくという部分で、先ほどセンター長が言いましたように公務員型でいきたいなという部分があるのかなと。その両者をうまく融合していくことがこれからのキーになるかなと思います。
○伊藤委員
企業調査も回ってされているのですけれども、その中で見るとそのメリットといいますかね、ほとんどセンターに、よかったけれども、要するに分析業務、試験、ここに上がっている試験とか分析業務というものに対して極めて信頼度が高かったし、やはり県の施設という部分でも、いわゆる品質保証の部分ですわね、その信頼が極めて高かったという部分で、企業の皆さんもセンターへの依存度が非常に高かったわけです。だけれども今度いわゆる独法化したときに、もちろんそういう部分もあるのですけれども、今度はどの程度いわゆる収入を、例えば増加という部分は見込まれていくのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
●山口商工労働部長
正直に申し上げて、そんなに収入がこれで急に増加するというふうには思いません。今も92～93％が県からの、いわゆる税金からの財源なので、ただ、我々が思うのは、その自由度、機動的になるという部分で大きな成果が出てくるのではないのかなと。それがまた特許収入などにはね返って自己財源がふえるということ。その財源についてはできるだけ独法化したセンターの自由にさせてあげたいなと思います。
最初に、例の、県だからデータなどについても公定力があるというお話がありましたけれども、そこまで我々は心配していなくて、例えば鳥取大学も法人化しましたけれども、かといって鳥取大学の研究成果が何か公定力がなくなったかというとそうではないわけで、そこについてはむしろ彼らの中身が問われることにもなって、むしろいい成果が出ると。
○伊藤委員
さっきの説明、いわゆる独法化しなければいけない一つの理由に、いわゆる議会が、予算的にもネックというか、要するにセンターの業務をスピード化するのに予算的にも何にしてもいろんな部分でネックになっているということで議会が逆に言うと足を引っ張ってきた、足かせのような、今思いを持ったのだけれども。だけれどもやはり県民の税金を突っ込む以上、公的資金を突っ込む以上は、それだけのチェックシステムはないといけないという、我々はそういうふうに見てますが、それは当然やっていかないといけない部分だけれども、そういう部分で今度はまた独法化というそれだけのシステムがあるのだけれども、問題は、あと聞きたいのは、いわゆる企業調査した中でいろんな声が出ているのです。期待する声もあるし、かなり危惧する声もあるのですよね。だからそれを調査されたのだけれども、その調査の意識を総括といいますか、どう調査の結果を見ておられるのか。例えば独法化への対応について、肯定的な意見は27社あるのですけれども、要するに疑問とか否定的意見は35社あるのですね。不明と、わからないというのが22社あるのです。ですから極めて、その22社のうちにどういう中身がわかるかどうなのかという部分がわからないのですけれども、変わってくるのですけど。現在でも、いわゆる否定的意見も結構多いですよ。そういう状況の中で意識調査を踏まえた中で、今、早急に詰めた日程で進んでいるわけですね。岩手県などは当然、要するに１年ぐらい前にもうすべての問題、企業のいわゆるニーズとかいろんな職員の意識改革を含めて全部やって、それからいわゆる総務省への申請業務に入っているのですよね、１年間のスパンで。それが鳥取県はもう短縮する中で１年間でだあっとすべてやっていくのですね。そうすると、要するに鳥取県の場合は、企業の皆さんの本当にそういう理解を得られる中で独法化が進むかなというちょっと心配があるわけですね。その調査の結果を踏まえて、ちょっと部長の見解。
●山口商工労働部長
確かに今までの行政のスピードからすると拙速の感はあると思います。ただ、今この技術革新が非常にスピード感がある中で、ではそれを３年後とか２年後ということ自体、また時代に乗りおくれるリスクを非常に感じるわけで、ただ、今、委員がおっしゃったように、我々が今ちょっと反省しているのは、我々は独法化してうまく回る自信があるし中小企業の皆様方に御迷惑をかけない自信もあるのですけれども、彼らの声をむしろニーズをあわせて自由になった独法が対応する、それがだめだったら我々が厳しくやるわけですということなのですけれども、ただ、非常に産技センターを御愛顧いただいている多くの企業の皆さん方に説明責任という意味でまだ十分果たしていないという部分は、これは極めて大きな我々の反省材料だと思っています。私も多く企業訪問するものですからお話ししますと、独法化ということ自体について総じて御理解いただいて中身がわかっていただいて、どういうことなのか。要は単純に県から離れていくのだというだけのイメージを持っている方が多くて、これについてはまさに今の御指摘を踏まえて、もっといろんな説明会なりなんなりいろんな広報の仕方をしないと、本当の意味での説明責任を果たしていない拙速になってしまうと非常に問題なので、それについてはもう善処したいというふうに思います。
○伊藤委員
当然、やはり企業の皆さんとのコンセンサスを十分得てもらいたいということ、それからやはりこれから公務員型でいくにしても、いわゆる独法化されてもサービスのありようというのはこれまでよりスピーディーにやらなければいけないし、いろんな部分の機動性を発揮しないといけないということで、それから質も高めていかないとという部分で、私はもう研究員の役割というのは極めて存在がこれまで以上に問われると思うのですね。ただ、そこのところで研究員、既に外部から、民間から入っている研究員もあるでしょう。今度はそれが独法化になると、また民間になってしまうのだけれども、どっちにしても、そのいわゆる研究員の意識改革というか、例えばその職員の中に、研究員の中に独法化はもう嫌だという状況でなだれ込んでも、私は本当に逆に言うとマイナスが出てくると思うし、そこのところでやはりしっかりとしたコンセンサスを得てほしいと思うのだけれども、これまでそういう研究会をされているのだけれども、研究員の皆さんのいわゆるコンセンサスがどこまで得られているのか。今は確かに勉強しておられます。だけれども、それはまだ十分でないと私は思っています。ちょっとその辺の状況について。
●足森産業技術センター長
研究員の具体像ということなのですけれども、今まで取り組んできました経緯をちょっとお話ししますと、学習の活動の段階からやっております、昨年の例えば12月に岩手県に視察に行ったり、ことしの１月には公認会計士の方を講師として学習をやったり、それから３月には鳥取大学の中村副学長を呼んで勉強会をやったりというのをやっております。それから同時に、職員の合意形成という面からしますと、現在私どもは独法化のための検討委員会というものを設置しております。これは各課から最低１名、今16名の委員でやっているのですけれども、少なくとも毎月１回いろんな課題について持ち寄って、本当に合意形成をとりながら前に進めております。例えばアンケートをどうするかとか今後のスケジュールとか現在の業務の問題点の洗い出しとか、相当今突っ込んだ検討をしておりますし、これはすべてこの結果は我々サイボーズという電子掲示板があるのですけれども、こちらに結果を寄せて職員全体に周知しているものもあります。当然今後もこの検討委員会は継続していくつもりですし、同時に独法化になるにつけて全職員に対する意向確認あたりもやっていくということで、私の目から見ても大体我々と同じぐらいのレベルで全職員が理解しているのではないかなという感じはしているところでございます。
○伊藤委員
それと、独法化になるときには、やはり何といってもトップになる人ですよね、トップになる人の感覚というのが、活動というのか、研究活動にしてもそういう企業活動にしても、やはり大きく影響すると思うのですよ。それで岩手県は僕らも常任委員会で行ったのですが、やはり民間から入って、それで独法化になる前から現状を見て、そして独法化になったときにはどういう形に持っていくのか、サービス提供を変えていくのか、システムを変えていくのか、意識を変えていくのかという部分の中で取り組みがされている。だからそこのところで、例えば我が県の場合、トップが、いわゆる研究員が意識があってもトップが意識改革できていないのでは全くそれこそ逆戻りしてしまうという部分があるのですけれども、経営者というか、そういう部分についてのあり方についてはどういうふうに考えておられますか。
●山口商工労働部長
これから、では独立した独法をどうやって我々、例えば我々サイドからすると意識を見せるかというと、我々にとって一番大きいのは知事の理事長の任命なのです。だれに任せるのかということです。それともう一つは、中期計画等をどういう計画をつくってそれを議会の皆様方に議決してもらうのかと。要はある程度お任せするわけです。この２点だと思うのですけれども、その特にトップの方ということについては極めて重要なシンボルでもあるし実際の経営責任も果たしてもらうということなので、これからの調整なので何とも言えないのですけれども、私、商工労働部長としては、基本的には外部から信頼の置けて企業の経験もあって、ある程度独法といったところの経験があるような方がおられればすばらしいのではないのかなというふうに思っています。
○伊藤委員
それで私としては、やはりそのトップに立つ人は独法化をみんなすべてをおぜん立てできて、おぜんができてそこに座るのではなくして、やはりおぜんが出てそこに盛りつけするまでの状況もわかる雰囲気の中でトップに着く人はおってほしいなという思いがあるのだが、おぜんが出てきて座ってみて、いや、このおぜん、何だこれ、これでは御飯と汁が反対ではないかと。そうでない。やはりそういう本当に独法化で歩もうとするときに、最後の数カ月ぐらいはやはり一緒に考えていく、知恵を出していく、こういう方向がいいですねとか。もう、おぜんが並んでから、汁と御飯が反対ですよとかね、そういう形にならないように、やはり私はちょっとしてほしいなと思います。
●山口商工労働部長
なかなかこういう平場で話をしているような話ですけれども、例えば鳥取環境大学は、学長候補者ということで開設の前から理念を共有してやってきたのですね。だからある部分、それに近い形が今からできないかなということで今考えております。ですからぎりぎりになって、ではあなたきょうからやってねということではなくて、その皿づくりから一緒に協力できるような形のスケジュールを今。
◎横山委員長
岩手も東京もヘッドハンティングだ。
○伊藤委員
やはり、ただ僕らが心配するのは、利益者負担を持ち込んで有料化するだけど、要するに財源が民間に独法化することによって県の利益を優先するというか、そういう形をとるのか、それとも無料で、無料というか、県がこれまでセンター方式でやって将来的に投資した分を回収するという方式、そこなのだけれども、これは独法化になった場合は逆に、これはまたシステムが違うのだけれども、ちょっと私もうまく表現できないのだけれども、そこの辺のところの違いを、無料化して将来回収していくという方法と、それから有料化して独法化でいくという方法なのだけれども、とりあえず独法化するのだけれども、例えば独法化してみてうまくいかなかった場合、例えば何年かやってみて、条例だったら３年やってみていけなかったら見直しというふうになるのだけれども、独法化してみて、やはり独法化だめですよというときに、やはりもう一回センターでやりましょうかということもあり得るのかどうなのか、そこのところをお伺いしたい。
●山口商工労働部長
なる前からそういうことを話すのもあれですけれども、可能性としてはもう十分それもあると思います。というのは、つまり、特に今回これ非公務員型になると、ともかく公務員型であって、例えば国でもそういうのがあります。一回独法化してさらに戻ってくるというケースもほんのわずかですけれどもありまして、それは特に鳥取県で本当にそれが、ではよろしくないということになれば、もちろん我々とすると独法化した方がいいと思っていますし、それをいい制度にしようと思いますけれども、それでもどうしてもやはり制度として問題があるというのであれば、みんなで議論して戻すということだって、それはないわけではないというふうに思っております。
それと１点だけ、私はもう一つ、すごく重要な問題なのですけれども、これは前から思っていたのですけれども、研究事業って実は判断がなかなか難しくて、例えばこのいろんな事業、3,000万円とか5,000万円の研究費を費やすけれども、これって成功確率は何％なのだろうかというのを研究者ってなかなか言いにくいのですよ。ついつい私も財政課長とかもそうですけれども、そんな大事な研究だったら、では5,000万円、３年間１億5,000万円というふうにオーケーしても、結果的に何もなかったねというのは今振り返ってみると多いのですね。ですから本当はそこを独法化された中で議論してもらって、私は可能性が10％でも、その10％出たときの成功が200億円になるのだったらチャレンジしてもいいと思うのです。ある程度そこをみんなで独法の中で議論をして、どの事業を優先的にやっていくのかというのを研究者の中で議論するというのが必要で、それを県庁の財政課がこの研究はどうだよねというあたりがちょっとナンセンスなのではないかなという意識も一つの大きな要因です。
○伊藤委員
それと、その研究というのは、研究者はやはり人材、人材が大きなウエートを占めると思うのです。人材確保、公務員型を選んだという部分というのは、多分鳥取県だから、田舎だから人材確保は公務員の方がいいだろうという部分は私はあると思うのですけれども、これから地域給が導入された中で公務員型、本当に人材が公務員になるのかなと。私の子供たちは公務員にはなりたくないと言っていますけれども。（発言する者あり）いやいや、だけれども、研究員などだったら民間もこれから、例えば民間などの研究員でもちろんどんどん出しますから、優秀なのは優遇しますからね。だから優秀な研究員がもうみんな民間に行ってしまいますよ。その中でどうやって本当に確保するのか、それは公務員というだけで人材が確保できるのか。それについてのちょっと見解を。
●山口商工労働部長
私はもちろんその心配はあったのですけれども、実は来年、研究員を１人補充するのですけれども、これは独法化前提で募集したのですけれども、１人募集したら、その質はともかく21人来ていまして、いや、私はまだ確認していませんので、21人来たという報告しか聞いていないので実はその中身が問題なのですけれども、でも１人に21人も来るということ自体、まだまだこういうものに対するニーズというか、なりたいと、独法化されてもそういうことをやってみたいという希望は多いのかなというふうに今のところ思っています。
○鉄永委員
独法化しますとコスト意識を持つのは当然ですけれども、そのことに走りやすい。しかし一方、独法化した産技センターは、それはそれで。県として、研究というのは必要だと思うのです。恐らく県政を行う上でニーズがあります。やはりそれに対してはどんどん出してあげる。さっき部長がおっしゃったように、それにはやはり確率が５％かもしれない、10％かもしれないというのが研究ですよ。まして、成功したってそれが価値が幾らあるかどうかもその研究に入るまでは想像の域でしかない。実際にお客がついて初めて価値が上がる。そういうことを考えてみますと、やはりある程度研究費というのは県政としてのニーズで別途県で出して、５年とかそういったちょっと中期的なことについては、１年で出るのはやはりある程度結果も出るのでしょうけれども、ある程度ね。５年以上になりますとなかなかわからない部分があると思うのです。そういうものはやはり、あと確率も考えなくてはなりませんけれども、確率ばかり言っていたのではほかのところに勝てなくなるのではないかと思います。今、国立大学などというのは恐らくどこもそれで悩んでいます。中・長期的な今まではやれたのがもうやれなくなってきつつある。その辺はやはり鳥取県政として別途考えていくということを強く期待、望んでおります。意見として。
●山口商工労働部長
全くおっしゃるとおりでありまして、特に今回の独法については、ぜひ議会の皆さん方にもよく注視をしていただきたいなというふうに思います。特に交付金の額の議決もありますし中期計画の議決もありますから、そういった中でよく中身を見て大きな方向について示さないと、彼らも自分たちの船の行く方向を見誤りますので、あくまでも県が100％出す独法なので、ぜひチェックをかける必要があると。
○伊藤委員
公務員型のやりとりについてはまたそのとき検討するのではないかと思うのですけれども、国の方では公務員型というのは非常に余り望ましい形でないということは聞いているので、その点の見通しについてはどうでしょうか。公務員型で理屈ができるのですか。
●山口商工労働部長
見通しは不透明です。正直に言うと、岩手県は公務員型でオーケーになったのですけれども、その後に国の方針、これは国の独法ですよ、国の独法は、国の方針で研究開発型は全部非公務員型に移動したのです。ですから、知事の言うように、法律のつくりからすると、彼らは認可をする上で我々が持っていけば公務員型でオーケーのはずなのですけれども、基本的に国全体の方針として独法は全部非公務員型という整理をしているので、我々を認可する総務省さんは、それは地方も同じように研究開発型は国の方針でということをおっしゃられているのですけれども、あくまでも地方独法なので、それは我々が出したものについて書類上不備がなければ基本的に法律上は認可されるべきものだというふうに思っておりますので、それは粘り強く交渉をしていくと。これは知事も記者会見で言っていましたね、不退転の決意でやる、調整したいと思います。
○小谷委員
伊藤委員が言われたことですけど、非公務員型と公務員型で今おられる職員の皆さんのアンケートとか、あるいは例えば私は公務員におりたいと、そんなことがもうきちんととってあるのですか。
●足森産業技術センター長
正式にはとっておりませんけれども、面談をやったときに聞いております。確かに両方の意見がございます。まだ具体的なものは出しておりませんけれども、確かに各研究員によっていろんな意見を持っていることもこれは事実でございます。いずれ、もう一回きちんとやはり全職員に対して、そういった対応をしないといけないのではないかと思っています。
○小谷委員
例えば岩手県に行ったときに、何も聞くことがないということを言ったけれども、企業様ってまず出てきた。この様だけ聞いただけでも、よろしゅうございますと、私はもう質問することはないと言った。その企業様というだけの様がついたことで、東京だったかな、どっちだったかな。（「岩手県です」と呼ぶ者あり）こういう思いがあるということであれば成功するだろうし、しかも鳥取県はこの短期間によくやられますなという、批判でもないけれども、注意でもないけれども、大したものですねと、いや、それは片山知事が独断専行でもうあれですから、職員の方々とかの意向とか、あるいは企業の意向を再度チェックしながらやるべきだと思う。もう今のように部長の腰砕けで、もとに戻るということもありますよなどというようなことのないようにやらないといけない。やるからにはきちんと。やってみていけなかったら変えられますよなどという伊藤委員の話にもあとで言ったけれども、そうではない。独立行政法人というのはすごいものだと私も思ったし、やるべきだと思うし、後に引くような物の考えではなくして、もっと腰を落ちつけたきちんとした明確な態度でやってもらわないと、何だそれはということになる。
●山口商工労働部長
いや、私も独法化した方がいいというのは100％確信を持っているのですけれども、ただ、こういうところで発言して絶対戻りませんと言ったときに、私も自分の将来の自分の気持ちに100％自信を持たない主義なので、本当に何があるのか先に行くときに自分で自分に制約をかけるよりは、そのときそのときに、万々が一です、本当に万が一というと万が一ではない場合が多いのですけれども、本当に万が一、１万分の１の確率でそういうふうになったときに、私が過去にそう言ったからといってそれをしないということ自体は、私の信条としてやりたくないということです。
○伊藤委員
最後に１点だけ言いますけれども、先ほどあったように職員の皆さんは、研究はしているということなのですけれども、いわゆる公務員型なのか非公務員型なのか最終決定がまだわからないのですよ。確かに皆様の思いとしては、鳥取県の思いとしては公務員型でいくということなのだけれども、その保障はまだないわけですから、ですから逆に研究員の皆さん方は、もし公務員型を望む人は、もう非公務員型は嫌とかね、やはりここではかなり揺れると思うのですよ、そのへんは。だからその辺の部分を本当にしっかりとしたコンセンサスを得てもらわないと、これは逆に言うとこれから独法化になったときに、やはりその活動、研究等にも影響が物すごく出てくると思うのです。中には独法になったからやはりやめたと、民間に帰る、民間に行きたいとか、そういう人も出てくると思うのです。ところが逆に言うと、それを本当にきちんと、公務型でやるならやるということでもうばしっとやらないと、出さないと、職員の皆さんもどっちへ行くだやらどっちへ行くだやら不安でかないませんよ。もし総務省がだめだと言ったらどうなるだろうか。本庁に帰らせてくれるのだろうか、どこかの試験場へ持っていってくれるのだろうか。その辺はやはりきちんとやっていただきたいなと思います。
●足森産業技術センター長
先ほどの関係ですけれども、面談したときにある程度聞いたところでは、大体どちらかといいますと、優秀な職員は大体独法化に賛成というふうな話をしています。
○伊藤委員
公務員型なのか非公務員型なのか、独法でもそこのところが違うのだけれどもな。
○興治委員
従来だと、さっき部長の説明があったのだけれども、予算査定の段階で産業技術センターの方から説明責任を果たして財政当局でチェックしてもらうということはありましたね。独法化になったときにはそこのところがどういうふうになるか。ここに評価委員会とかというのがあるのですけれども、というようなことと、あと、例えば今だったら具体的な中身についても後で議会に報告されますよね。議会のチェックというのがどういうふうに変わっていくのかというところを聞かせていただきたいと思います。
●足森産業技術センター長
前回の、前々回でしたですかね、常任委員会で御報告させていただいたのですけれども、基本的には議会から定款とか中期目標、それの設定は全部議決の対象になっております。そのためにはその都度その決めることについてのチェック機能というのは十分果たしていただけるのではないかなという感じはしておりますけれども。
●山口商工労働部長
あと、予算という意味では、例えば今までであればこうやって１個ずつ個別のものが出てきていたわけですけれども、基本的には交付金として毎年どかんとしたでかい金が出てきて、おおむねの方向については中期目標を皆さんの議決をとって通ったとおりだけれども、具体的にはこういう方向でいくと、ただそれは制約がないのです。別にそのとおりしなくても、それは後で皆さん方のおしかりを受けるかもしれませんけれども、大きな方向としてはこういうことを予定していますということで、この額で大体いいでしょうかというようなチェックになっています。
○興治委員
要するにチェックが、県がこれまでチェックしているわけ、県というか、県の内部機関であって、査定の段階できちんとしたチェックがなされていたという、なされていなかったかもしれないけれどもね、一応そういう仕組みでしょ。それが、いわゆるそのチェックシステムというのを財政なりがより緩やかになるということですね。恐らく債務負担行為か何かを組んで、向こう５年間これだけの枠ですよと、これだけでやってくださいよと。毎年の予算査定の中でも若干修正ぐらいはあるのかもしませんけれども、そのチェックというのは、この評価委員会がするのか、どうやってどういうところできちんとできるのか。例えば、研究内容がそれでいいのかどうかとか、産学がそれでいいかどうかとか。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
基本的には法人の方から調査委員会に業務報告というのがありまして、評価委員会や知事に報告書を提出する、それを議会に提出するということになっていまして、毎年１回は経過報告というものを出すという仕組みにはなっております。
○興治委員
評価が低いということが仮にあれば、それはやめましょうとかということに、それほどこの評価委員会というのは信頼性の置けるものになるのですか。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
一応そうですね、業績評価をされて方向性について示唆をいただくという県の附属機関となっておりますので、ある程度の権能というのは持っておるということでございます。
○興治委員
チェックも大事だと思うので、自由にやるというのも大事だと思うのですけれどもね、自由に機動的に迅速に。ちょっと違うのかもしれませんけれども、国の一法人みたいにならないように、県としてはチェックが要るのではないかなとは思うのですけれども、県のチェック機関。どうですかね、ちょっと自由にやっていいよみたいなことなんですか。
◎横山委員長
例えば独法になって、今、興治委員も言われたのですけれども、手かせ足かせつけるようだったら何にもならない、自由にやれ、そのかわり総枠は決めるからあとはおまえらでやれと、これが一つ。それから、やはりそれを任せてもらっても、相当やれるなこの者はという、いわゆるヘッドハンティングで、岩手県に行ったときもこの人すごいなと思いました。東京に行ったときもやはりこれはすごいなという長ですよ。そういうぐあいになって初めて独立行政法人というものが、公務員型になろうが民間型だろうがすごくなるのだなという感じがしたので、参考までに覚えておいてください。
○興治委員
でもあいまいになるような気がするのです。やはり結局、大方の財源というのは県から出すのですね。そこが独自に努力をしてもうけを上げてくれと言っても、技術屋さんは持っていないと思う。それで、それらの事業等をやっていって、予算が適正に執行されているのかチェックするというのは県がするのではないですか。（「評価委員会」と呼ぶ者あり）もちろんその理事長だとか経営者にもゆだねないといけないのだけれども、自由度を増して裁量も拡大しないといけないのだけれども、いい人が理事長になればいいけれども、そうではなくて、何か・・・。（「信用しないといけない」と呼ぶ者あり）
●山口商工労働部長
興治委員がおっしゃるように、理事長の責任が結構大きいのですよ。だから今で言うと、この研究機関のトップは足森さんで私の直属の部下になるわけですけれども、今度は違ってまた別の指名する理事長が、これは知事が直接任命する理事長になりまして、この人がすべての責任を負うという形になります。ただ、そこには当然監査も自分のところの中で内部的にやるわけですから、そこのチェックは厳しい。ただ、すべての責任は理事長が負うということになります。連携については、今はこういう形で連携していますけれども、例えばこれは形態は別ですけれども、これは民間の方でつくっている産業振興機構というのがあって金田君が理事長ですけれども、そこはそこで今も連携して同じように私とやっています。それとまたある部分、もっと近いところで私のそばにこの理事長がいて一緒に連携してやっていくということになるので、ですからそこの心配はしなくても、ただその理事長が適正な人間かどうかというところのチェックはまず大きくしてもらうということと、その交付金自体が適正かどうかというのは議会にもよくチェックしていただくというところで、問題ないのではないかというふうに思いますけれども。
○伊藤委員
決算報告までに。
○鉄永委員
どっちかといったら、やはり交付金でやる場合について、その結果でつくということを民間はみんなそれですから、きょう僕が言ったのは当初は95％か100％、丸抱えみたいな形でしょうけれども、本来は外部委託から、あるいは県から委託を受けても堂々と受ければ受けてもいいのですが、それで比率がずっと下がっていく、県のその交付金の比率が下がっていく、そういうことを目指すのが基本だと思うのです。
その動きがある場合を我々はチェック、成果が上がっていないようならそういうところをチェック。
●山口商工労働部長
そのとおりです。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○浜田委員
最後に１つ。話を聞くと、研究員が物すごく大切になりますよね、ヘッドハンティングの話が出ましたけれども、その研究員が十分ではないというふうなことが起きてくるとかって、可能性としてありますよね。あの研究員を引っ張って来た方がよいと、成果を上げられるというような、それは可能なのですか。
●山口商工労働部長
例えば今回公務員型を考えていますので、基本的に地方公務員法の適用もあって、ですから首になるのは現職員を分限処分で首、鳥取県の場合は数人ありますけれども、それと同じ形になります。優秀な研究員ほど独法化を望んでいるという話がありましたけれども、今回、先ほど少しでも自分のところでも銭を、いろんな特許料、いろんな形で委託料なりで稼げるようになると、ある程度その分は自由となりますから、独法化された方が給与体系についても県職員より柔軟性が持てるわけです。そうすると意欲のある職員のところについてはやはり積み増し。今は基本的に県職員と一緒ですから、どんなに研究したって普通にしていれば給料は一緒というところが、非常にこの辺が出てきますから、だからここをむちゃする気はうちとしても今のところないのですけれども、ある程度の幅にしようと思いますけれども、今よりは断然、本当に企業のためにいい研究をしたいとか何か成果を生み出す研究員が非常にメリットを生むというシステムであることは事実です。
○鉄永委員
そのある程度、その差はどこまでが適切かというのは考えなければなりませんけれども、その優秀な者は逆に民間からヘッドハンティングが来ますよ。いますよ。それから、やはりそれは待遇はある程度その人に応じて社会通念上、大体研究員といったらこのぐらいだったらこうだというのは、ある程度その経営者が見ながらやらないと、いいのばかり引き抜かれてしまう。
◎横山委員長
そういうところは、張り切ってヘッドハンティングしないといけないな。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
これは中期計画の中かもしれませんけれども、今まではその産業技術センターの事業を、私も産業開発課長のときに見ていて、人材育成のサービスとか、結構テーマになっているのですけれども、結構ちゃんとコストを払ってくれている、今回も技術サポートでそういうふうになっていますけれども、こういう例えばある程度研究員さんが年齢をとっていくと、やはり人に教えるというテクニックに非常にたけた方もおられるのですね。これは実は先端的な研究には若干そこには交わらなくても、教えるという技術は非常にたけた方もおられるということがあって、そこはやはりその人材を生かすというマネジメントがこの理事長のところでぜひ図られるべきだと思っていまして、いろんな可能性を踏まえて期待をしているところなのですけれども。
◎横山委員長
それでは、ほかに御意見はありませんことにしますから、続いて、報告事項に入りたいと思います。
議題７、効果的なプレゼンテーション力養成セミナーの開催について、門脇市場開拓監市場開拓室長にお願いいたします。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
それでは、経済産業常任委員会資料商工労働部の１ページをお願いします。効果的なプレゼンテーション力養成セミナーの開催について報告させていただきます。
このセミナーは、ローソンさんとの連携をしましてこれまで２回にわたりまして県内の業者さんと取引懇談会を開催させていただきました。その中で、例えば商品そのものについてパッケージですとか、そういった商品改良に基づく御指摘をいただいておりまして、県内事業者の方々に研究を行っていただいておりますけれども、業者さんと話をしてみますと、そもそもこのローソンさんに対するプレゼンテーション、いわゆる取り扱いをされるバイヤーでありますと、そういったバイヤーに対するプレゼンテーションの面でなかなかうまくいっていない方がおられるといったようなお話を伺っております。そういったこともありまして、前回、一般の大手百貨店さんですとか量販店さんですとか、そういったところへ新しく販路開拓を目指す意欲のある業者の方を対象にしましてこのセミナーを開催したいと思っております。この講師の方としましては、東部会場では今申し上げましたローソンの中四国支社の今井さんを講師としまして、プレゼンテーションを実際にしていただきたいと、また西部会場の方では、鳥取県産業振興機構でこの８月から経営革新支援部の西部支社駐在開拓マネージャーということで篠崎さんという方、この方は大丸に勤めておられまして、大丸でいろいろ品質管理ですとか商品制作を担当しておられたベテランの方ですので、この方を講師としまして、百貨店を対象としたプレゼンテーションの仕方、そういった内容の講義を実習を入れて講義をしていただきたいというふうに思っております。日時等は東部会場の方は今月の19日、西部会場の方は20日、午前、午後、同じ内容で２回やりたいと思っています。
◎横山委員長
続いて、議題８、第二回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展結果について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の２ページをお願いいたします。第二回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展については８月21日の常任委員会で御報告させていただいたところですが、その結果がまとまりましたので、今回報告させていただくものでございます。
今回、機械関係で３社、食品関係で５社に御出展いただきました。出展の成果につきましてはそちらに記載しておりますが、商談件数で290件、これは昨年に比べ、かなり手ごたえを得た数字というふうに考えているところでございます。残念ながら期間中の契約件数につきましてはなかなか成立が難しいという状況でございましたが、今後また出展のされた方の企業をフォローいたしまして、何とか成約に結びつけるような取り組みをしたいと考えておるところでございます。
なお、右のページに各企業の方々の声をつけておりますが、企業の方で職員を派遣していただいた企業につきましては、おおむね大きな反響があったとか、日本をはるかに超えるマーケットが実存する予感を感じたですとか、やはり日本で売れるものは中国でも売れるというふうな感想を持っておられるところでございます。
吉林省にはトヨタ自動車とかマツダ、それと自動車関連メーカーも数多く出展しておりまして、まさに投資が投資を呼ぶというふうな状況になっておりまして10％以上の経済成長を実感できる地域でございまして、今後も有望な市場というふうに判断をしているところでございます。県としては今後も県内企業の市場開拓を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かありませんか。
●植田労働雇用課雇用政策室長
資料はございませんけれども、２点報告させていただきます。
１点目は県内の求人情報メールの配信システムでございますけれども、前回の委員会の際に企業立地課から報告いたしました携帯を利用したメール配信システムにつきまして、ハローワークの求人情報はどうなのかという御質問でございまして、その段階では国の了解が得られておりませんでしたので、今後労働局と情報利用についての調整を行いたいという旨の回答をさせていただいたのですけれども、今回協議が調いまして、Ｕターン人材等、県が職業紹介を行っている求人につきましては利用ができるということになりましたので御報告をさせていただきます。
もう１点は、鳥取駅南にございますとっとり若者仕事プラザの土曜開所でございます。御案内のとおり、若者仕事プラザというのは県とハローワーク、それからふるさと定住機構、雇用能力開発機構の４機関が若年者の就業支援を行っているわけなのですけれども、利用者の利便性の向上の観点から、この５月からハローワークを除く３機関が土曜日開所を行っておりました。そういうことで、ハローワークに御協力いただきまして、今月、９月の２日からでございますけれども、４機関とも土曜日開所できるようになりました。したがいまして、平日と同じように土曜日につきましても端末機によります求人検索とか職業紹介、これが行えるようになりました。ワンストップ機能が充実するということで、これからより一層若年者の支援ができるものというふうに考えております。
◎横山委員長
御意見ありますか。
○興治委員
部長、この間の商店街のあのセミナーですね、あれはちょっとどうでしたか。ちょっと簡単でいいです、よかったのか悪かったのか。どういうエッセンス、よかった点とか。
●山口商工労働部長
余り時間もないようで簡単に言いますと、やはり今回の特徴は、最初の講演した人間もそうですし、パネラーに出た人間も非常に若かったのですね。若くて成功して、特に個店として成功者が出てきているわけです。そういった意味で非常にみんなそうだそうだということでいい講演会だったのですけれども、問題が一つあって、それは後ろの方にお年寄りの商店街の理事長さんがおられて、途中で進行をストップして手を挙げたのです。部長、ちょっと違うのではないかと。我々の商店街の今までのちょうちんをつけたりする取り組みだとか、一緒に掃除したりする取り組みだとか、みんなで会費を払ってこういう取り組みというのが地域を支えてきたのではないですかと、そういうのを忘れていやしないかと。そうやって個店がそれぞれ頑張るということばかりやっていると、そういう地域の和がどうのこうのという話をされたわけです。
私もそれは否定するものでは全くないのですけれども、ただ私が申し上げたのは、一つは、やはりそういうものも大事だけれども、まずここで頑張らないと、今こういう時代に全部取り込まれてしまうと、鳥取のいいものがどんどん失われていくので、まず自分の店をどうやってブラッシュアップするのかということを考えないと、何となくみんなで商店街ということではいけないのではないかという話と、そんな途中で乱暴に議論に突入するようだと、きょうはみんな20代とかの若いパネラーが一生懸命こうやって自分の話をしているのに、ああ、やはり何かこうやってしゃべるとお年寄りにがんとまた、出るくいは打たれる、そういう雰囲気がある。せっかく理事長がおっしゃることは正しくても、そういう雰囲気をつくってはいけないのではないでしょうかと言ったら、前の方の席からそうだそうだという声が上がって、私は非常に意を強くしたわけですけれども、やはり私も鳥取人ですので、その後、理事長のおうちまで、金物屋さんまでわざわざ行って、あなたの意見もよくわかるけれども、そういうことだからということで握手して帰ってきたということです。
○興治委員
個店が成功したのはどこでしたか、静岡県かどこかでしたっけ。（「清水」と呼ぶ者あり）個店が成功したその理由というのはどういうことだったのですか。
●山口商工労働部長
一言で言うと、もう今までみたいなアーケードをつくるとか人通りをやるということではなくて、それぞれの店がどういう工夫をするのかということについて意見をとにかくお互い出し合って、お互いに批判もし合って、それからアドバイザーがいるのすけれども、アドバイザーがどうしたらいいのかというのをすごく小まめにチェックするのですよね。それについての改善点がどうだったのかということについて一つ一つの店ごとにやっていく。今までであれば、ではどういうお祭りをやろうとかどういうアーケードをつくろうとかいう全体的なことしかやっていなかったのを、一つずつの店についてお互い話し合って、おたくはこういうところがだめではないかということを素直に言い合うということをやったら百何十％売り上げがそれぞれ伸びて、みんなが上がったという話をされたのです。
○興治委員
それを受けて、これからの鳥取県の取り組みというのはどう。
●山口商工労働部長
ですから、やはりそうはいっても鳥取はみんなでまとまっていこうという意識が非常に強いものですから、これをぶち破るのはなかなか大変ではあるのですよ。ですけれども、とりあえずそうやって意識改革をしていくと。だって一言で言ってしまえば量販店が来て同じものを売っていても売れるわけがないということを断言されているわけです、その清水の人もね。それはそうでしょうと。みんなあっちに行くのは決まっているので、プラスアルファのサービスを何に求めるのかということが重要なので、とりあえずそういった意識啓発を、この前の中身は全容が日本海新聞に出ますので、出ることになっていますので、そういうものをぜひまず個店の皆さん方、商店街の皆さん方が意識する。それが正しいとは思わなくてもいいのだと思います。本当に今のままでいいかなという意識をまず持ってもらうことから始めてもらって、それから今週、実は覆面で幾つか入っているのです、どういう店かという店の中に。ただ、それも手を挙げてやってもらいたいという店にやっているのですけれども、手が挙がらないのです。そんなの嫌だと。こういうところに問題点があるのですけれども、やはりそこで手を挙げてうちの店を見てよと、批判してよという人はやはり若い人の店が多くて、その辺をどうやって変えていくのかというところをぜひ委員の皆さん方とも一緒に考えていきたいと思います。
○浜田委員
最後に。その金物屋のおじさんは、多少許容量が広がりますでしょうか。
●山口商工労働部長
余り正直言って広がっていないと思います。やはり言いたいことは言っておかないといけないというタイプなので、余り言うと特定されてちょっとあれですけれども、普通はやはり商売人の人というのは、会ったら本当に楽しいというか、おもしろいなという人が多いものですから、鳥取市内の理事長さんは私も大勢知っていますけれども、ちょっと苦虫をかんだような雰囲気の方が多くて。殿様商売脱却事業って皆さん方の議員の御理解を得て今回予算に入っているのですけれども、何が殿様だと、えらい私しかられておりまして、そういうところがまた殿様なのだなと思っているのですけれども、それはいい話で、ああ、おもしろいねと。それで、ではうちは殿様でやっていくよと、ではうちは改善しようとか、少しでもいい方向に持っていくという話にはなかなかならないので、余り商売人のまちという感じがしなかったのと、ただ唯一今回私がうれしかったのは、鳥取の商店街が今回我々の事業にタイアップする人が多くて、米子は全くなかったので、意外とこうやっていい意味でひっかかってくるのも鳥取市だし、何かいちゃもんをつけてくるのも鳥取市の商店街なので、ある部分米子市はそれがいいところだし悪いところでもあるのかなと思ったりもしています。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で予備調査は終了しました。したがいまして、９月14日、あしたのことですが、あしたの常任委員会は開催しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして経済常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 |