◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
最初に、商工労働部から追加説明があります。
●山口商工労働部長
産業技術センターの理事長予定者につきましては、本委員会で格別なる御指導を賜りましたこと、まず冒頭で感謝申し上げたいと思います。
小谷委員の質問に知事が答えましたとおり、稲永忍氏を予定者としていることを改めて御報告させていただきたいと思います。
理由につきましては、これまでの研究実績、それから現在、国の国際農林水産業研究センターという独立行政法人の理事長ということで、氏は国の独法の理事長としてやはり独法のあり方にいろいろな思いがありまして、そういったことをぜひ県の方で生かしたいと、むしろ国の理事長としての問題点をこちらの方で改善していい理事長になりたいという強い意欲を持っていること。鳥取県とは乾燥地研究センターで約15年ぐらいおられたというので非常に強い愛着をお持ちということ、それからいろいろ産学金官連携という意味では、農林系もそうですし鳥大との連携なんかもかなり進むんじゃないかということで、ぜひこの理事長のもとにやっていきたいということと、あとこれは伊藤委員からも大分御指摘いただきましたが、12月23日にセンター職員と意見交換会を実施するということで調整済みでありますので、こういった体制のもとで頑張っていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思っております。
●白石企業立地課長
鉄永委員から御質問がありました、雇用奨励金につきまして、西部の県民局の職員が誤って教示をした件でございます。これについては、戒告の処分が出ておりますけれども、職員に対して求償するかどうかというお尋ねがございまして、職員課の方に確認いたしましたけれども、故意または重大な過失には当たらないということで、職員に対する求償は行わないということを確認いたしましたので、御報告いたします。
◎横山委員長
それでは、付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。
何か意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、採決を行います。
この際、付託議案を一括して採決したいと思いますが、これに異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採決を行います。
賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
最初に議題１、平成19年度に向けた主な組織案（素案）の概要について、森谷経済政策課長及び中山農政課長の説明を求めます。
●森谷経済政策課長
お手元に別冊で２枚物ホッチキスどめの、平成19年度に向けた主な組織案（素案）の概要というものがございます。これで御説明させていただきたいと思います。
来年の４月に向けた組織案につきましては、全体の分についてはきょう総務部の方から総務警察常任委員会の方に報告がありますけれども、関係部分について当常任委員会に御報告させていただきます。
なお、現在まだまだ素案ということですので、今後また予算編成の過程等で変わることもあり得るということでございます。
はぐっていただきまして、これは３ページ目といいますか、ちょっとページが打ってございませんけれども、右側５、６、７と書いて、上の方にございます、商工労働部関係でございます。商工労働部の組織の新しい改革等につきまして、まず１つ目は、ハンディキャップのある人たちの就業を支援する体制の強化ということで、これまで労働雇用課の中に担当者を置いておりましたけれども、それを障害者就業支援室というものを労働雇用課の中に設置するというものです。
２つ目といたしまして、同じく労働雇用課内の雇用政策室につきまして、雇用政策全般はこれまでどおりでございますけれども、あわせて一人親家庭の親あるいは生活保護世帯等ハンディキャップのある人たちの就業の支援、そういったものを所管するということでございます。
それから（６）でございますが、産業振興に関する分野の体制強化ということで、産業開発課の中に、産学官連携推進室というものが従来ございましたけれども、金融機関との連携を強化するというところで、産学金官連携室ということに名前を変えたいというところでございます。
３つ目でございますけれども、市場開拓監ですが、従来ちょっとわかりにくいと、組織名と職名が一緒になってどうなのという話がありまして、わかりやすく、皆さん県民に理解しやすい市場開拓局というものに改組させていただきたいと思っています。
最後ですけれども、産業技術センターの独法化ということで、来年４月に移行という予定で進めております。
●中山農政課長
農林水産関係を御説明いたしますので、資料の４ページをお願いいたします。
４ページの中ほど、まず11番でございます。農業改良普及に関する見直しの関係で、普及の見直しの関係につきましては、当常任委員会におきましても技術院の方から御説明をしたわけでございますが、そうした市町村、それから農協等との関係整理をもとにいたしまして、総合事務所内におけます普及業務の位置づけ、具体的には地域振興的な業務を県民局あるいは農林局にどうやって所管するかというような内部検討を進めたいというふうに考えております。
２番目の丸でございます。東部総合事務所におきましては、今回、八頭総合事務所の管轄の変更等が行われるように聞いておりますが、それにあわせまして気高農業改良普及所を鳥取の農業改良普及所に統合いたしたいというふうに考えております。これによりまして、鳥取農業改良普及所が合併後の鳥取市の農業改良普及関係を統括するという格好になろうかと考えております。
続きまして12番でございます。12番の一番最後の丸でございますが、八頭総合事務所の農林局地域整備課におきまして、今回、平成18年度で直営工事がおおむね終了いたします。そのため、地域整備課を同局内の農業振興課内の課内室と組織再編をするものでございます。
◎横山委員長
次に、議題２、芦屋市立美術博物館における鳥取県の伝統工芸展示会の開催について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
経済産業常任委員会、商工労働部資料の１ページをお願いいたします。
芦屋市立美術博物館におきまして、鳥取県の伝統工芸展示会を開催することとしておりまして、その概要について御報告させていただきます。
姫鳥線の開通もございまして、関西圏で鳥取県、本県の伝統産業のＰＲ、情報発信、販路開拓も含めてですけれども、これを図るために、芦屋の地域としてブランドイメージが高くて住民の文化に対する意識の非常に高い、そういった点、また場所としても阪神間のちょうど真ん中に位置しているという絶好の場所である芦屋市におきまして、県外で初めてとなります鳥取県の代表的な伝統工芸、因州和紙ですとか弓浜がすりといったものの展示や体験を行う伝統工芸展を開催したいというふうに思っております。
名称は仮題ですけれども、鳥取の伝統工芸展としまして、来年の１月20日土曜日から２月の12日月曜日までの20日間の間、芦屋市立美術博物館、これは芦屋市の南の方に場所としては位置しておりますけれども、芦屋市の市立美術博物館で伝統工芸展を開催したいというふうに思います。
主催は、県と鳥取県因州和紙協同組合、芦屋市で主催しまして、因州和紙に関係します全国和紙ちぎり絵サークル、あおや和紙工房、山陰インテリアコーディネーター協会、あと芦屋市の商工会さん、そういったところに御協力をいただいて開催しようとするものです。
４番目の内容につきましてですけれども、３つの切り口で行いたいというふうに思います。まず１つ目が、新しい魅力の発信としまして、因州和紙の新しいリビングのインテリア、和紙の部屋ですとか、そういったものを展示ですとか、そういった展示とあわせたかすり製品をその中に取り入れた情報発信といったようなこと。
また、伝統の紹介としまして、因州和紙の紹介ですとか、因州和紙を使った作品でありますちぎり絵とか、それと和紙人形の展示ですとか、そういったものを行いたいというふうに思っています。
またあわせて、海外との交流を因州和紙さんは行っておりますので、スペインで行われております和紙版画の展示といったようなものを、そういった展示内容での情報発信を行いたいと思っています。
そういったものとあわせまして、体験コーナー、体験につきまして、因州和紙の版画、できるだけわかりやすいような因州和紙をどういったようなものがあるかということですとか、実際につくっているような手すきの体験、実際につくる和紙人形の制作、体験的なもの、それとあと弓浜かすりを実際に機織り体験、こういった体験といったものを組み込んで開催する。
今回の伝統工芸展にあわせまして、芦屋市さんの方にも御協力いただいて、芦屋市報ですとか美術博物館のホームページでの紹介、チラシ配布といった御協力もいただくことになっておりますし、県の方からも関西の県人会さんですとか、和紙の関係者の方々への御案内といったこと。また、関西圏でのメディアへの情報発信を組み込んでもらって情報発信を行っていきたいというふうに思っております。
所要額見込みとしまして197万円余の予算を予定しておりまして、鳥夢カムトゥルー事業によりまして執行したい。情報発信については鳥夢カムトゥルー事業を活用したいというふうに思っております。
２ページ目は、その鳥夢カムトゥルー事業の執行状況を報告させていただいております。
◎横山委員長
次に、議題３、鳥取県経営革新大賞の表彰結果について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
12月８日、山陰中核地域ものづくりフェアにおいて、鳥取県経営革新大賞の表彰が行われましたので、その結果について御報告させていただきます。
経営革新計画に取り組んでいただいている企業、全部で204社ございまして、そのうち６月で計画が終了したものが69社ございます。今回はその中で目的を達成された17社を対象にしまして、大学の先生と有識者の方にも加わっていただきまして、付加価値額の伸び率、それと雇用者数、そういったものを考慮しまして選考いたしました。その結果、経営革新大賞、知事表彰として４社、また特別表彰として３社が表彰されたものでございます。
表彰された企業でございますが、まず、知事表彰でございますが、経営革新大賞、これはグランプリでございますが、境港市の株式会社門永水産様が受賞されました。技術革新賞におかれましては、大山町の大山電機株式会社が、市場開拓賞におきましては、日南町の有限会社﨏田精密様が、地域貢献賞におかれては、琴浦町のステップ電気様がそれぞれ受賞されております。
なお、知事表彰の趣旨に賛同されまして、下に書いてございますように特別表彰を実施しております。まず、中国経済産業局長賞でございますが、これは米子市の鳥取県金属熱処理協業組合様が、ＴＫＣ全国会鳥取県支部長賞、これは株式会社アベプレーティング様、これは鳥取の会社でございます。それと鳥取県産業振興機構理事長賞、これは鳥取市内の千代エンジニアリング様がそれぞれ受賞されました。
なお、当日、会場においでになった企業の方々からは、自分たちが表彰されるように今後頑張りたいとか、経営革新大賞の盾が欲しいですとか、やはり漫画に載りたいとか、漫画が手に入らないかというような声が多く寄せられたところでございます。
表彰の創設の趣旨でございますが、この表彰を通しまして、多くの企業の方々に経営革新計画を知っていただき、この計画に取り組んでいただきたい。そのことによりまして、新たな設備投資や正規の雇用が生まれますので、県経済に与える影響は非常に大きいと認識しているところでございます。
なお、少しちょっと見にくいかもしれませんが、副賞のステンレス製盾につきましては、勝原製作所さんにデザイン、製作していただいたものでございますし、お手元の方に「経営革新計画の事例集」、こちらをお配りしておりますが、こちらにつきましてはラ・コミックさんという、これは同じく経営革新計画の承認をとられた企業様でございますが、こちらの方が漫画制作、これをやっておられますのでこちらの方にお願いしまして漫画制作をしていただいたものでございます。
なお、ものづくりの期間中、エントランスにてパネル展示をいたしました。多くの方にごらんいただきました。
また、県立図書館においてのパネル展示が今後されるというふうに聞いておるところでございます。
この事例集においてこれからも経営革新計画を積極的にＰＲしていきたいと考えているところでございます。
◎内田副委員長
次に議題４、「都市エリア事業 バイオシンポジウムと市民公開講座」の開催についてを、門脇産業開発課産学官連携推進室長の説明を求めます。
●門脇産業開発課産学官連携推進室長
４ページをお願いいたします。今回、こういうチラシもお配りしていると思いますが、「機能性食品ってなんだろう？」というチラシもごらんになりながら、説明いたしたいと思います。
「都市エリア事業 バイオシンポジウムと市民公開講座」の開催について御説明いたします。
本年４月に文部科学省より採択されまして、５月の常任委員会で御報告いたしましたが、都市エリア産学官連携促進事業でございますが、研究につきましては、研究統括であります鳥取大学の医学部、押村教授を中心にいたしまして、鳥取大学医学部、工学部、農学部、あと参画企業、産業技術センターなどで進めていただいているところでございます。
もう一方、研究成果の事業化ですが、商品化に向けましてコーディネート活動などを行います交流事業につきましても、同時に準備を進めているところでございまして、この交流事業の一つといたしまして、今回取り組んでいます都市エリア事業の事業課題の中にもありますように、生活習慣病予防ですとか機能性食品など、広く県民や企業の皆様に知っていただくために、「機能性食品ってなんだろう？」ということをテーマに、来年ですけれども、１月12日にバイオシンポジウム、13日に市民公開講座を米子市にございます国際ファミリープラザの２階のファミリーホールにおきまして開催いたします。
概要でございますが、１日目にバイオシンポジウムを行います。企業さん向けといたしまして、機能性食品やバイオテクノロジーにかかわります最新の研究状況などにつきまして、３人の講師の方に御講演いただきます。次の日の市民公開講座ですが、県民の皆様を対象といたしまして、生活習慣病予防にかかわる内容で、お二人の先生に御講演をいただきます。また、お集まりの県民の皆様へのＰＲですとか、企業の皆様との交流を進める目的で、企業様が産学官で取り組んだ研究成果ですとかパネル展示、商品展示、あとは商談コーナーを設ける予定にしております。
なお、この都市エリア事業の対象エリアとなっております米子市と境港市から、今回のシンポジウムと市民公開講座の事業費につきまして御負担をいただいております。
とかくきのうもそうだったのですが、飲み過ぎとか食べ過ぎの年末年始でございます。（笑）あと生活習慣病に大変御興味のある委員の方はぜひ、来年の早々ではございますけれども、よろしくお願いいたします。（「飲み過ぎに注意しないといけないで」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
次に、議題５、米子ハイツの購入希望者の再公募について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
５ページをお願いいたします。米子ハイツの購入希望者の再公募についてでございます。
前回９月にハイツの公募をしたところでございますが、残念ながら応募がなかったところでございます。問い合わせのありました企業等にいろいろお話を伺ったところでございますが、温泉掘削が必要であるとか、あるいは大幅な改修の必要性、あるいは現在は封じ込めを行っておりますアスベストというものをすぐにも撤去したいというようなお話があったところでございまして、やはりこれらに係る経費を考えると、応募に至らなかったというようなお話を伺ったところでございます。
このたび、前回の公募価格から約2,100万下げまして、9,190万円余で再公募をすることといたしたところでございます。前回はある程度これに似たような事例等もございまして、若干情報提供をすることが遅くなったというふうな反省もありまして、このたびはいろいろな使い道等の提案もしながら、幅広く公募情報を提供していきたいと思っておりまして、応募に結びつけていきたいというふうに考えております。
今後のスケジュールといたしまして、一番下にございますが、今月から公募の開始をいたしまして、１カ月間、１月15日に公募を終了、１月末には売却先を決定したいというふうに思っております。
◎横山委員長
次に、議題、「農のスペシャリスト講座」の開催について、真山農業大学校長の説明を求めます。
●真山農業大学校校長
経済産業常任委員会の農林水産業部の資料の１ページをお願いしたいと思います。「農のスペシャリスト講座」の開催についてということで、農業大学校の主催で、農業者を対象とした研修事業としてこの講座を開催したいということで御報告させていただきたいと思います。
集落営農の組織化、法人化というのが大きな課題になっておるわけでありますけれども、実際に成立して法人化を立ち上げた場合に、その後の実務といいますか、その後の財務、それから税務管理、そういった面での経営管理実務というものに対してやはり実践的、体系的な研修が非常に望まれております。それからまた、農産物の有利販売というものが非常に重要な課題であるわけではありますが、そういう消費動向に応じた販売戦略、それからＩＴを活用した方法、そういった効果等についても農業者の関心も非常に高くなってきております。
そこで、先進的なこういった農業経営とか、あるいは安定的な経営発展を図るために役立てていただくということを目的としまして、農業大学校としまして、以下の２つの講座を開催する計画であります。
まず１つは、農業法人経営管理講座でございますが、来年の１月23日に本校におきまして、内容としましてはそこにありますように、講演として「財務管理及び経営分析について」ということで、井出万仁氏を講師として招いて講演を受けたいと思っておりますが、井出氏につきましては、長野県の農業経営の専門技術員を長年やられておられまして、農業と経営と情報の知識を持っておられるということで、農業経営分野でのエキスパートということでございまして、その辺での財務管理及び経営分析について御講演をいただきたいというふうに思っております。また、井出氏は長野県の農政部の集落営農の推進アドバイザーもしておられるということで、集落営農関係の法人組織の運営ということでも知識を持っておられるということです。
あと、パソコンによります法人会計の実際というものの実演、それから税務管理については地元の税理士さんをお願いしているという形で、講演をしたいと思っております。
参加予定者としましては、農業法人経営に関心のある方ということで、現在、農業法人を経営しておられる経営者及びその後継者、またこれから法人を目指そうと志向する農業経営者等を考えまして、50名ということで考えております。
２番目としまして、マーケティング戦略講座ということで、これは２月の16日にやはり本校で行いたいと思っております。
内容としましては、販路開拓の手法ということで、中村敏樹氏を講師に呼んで、この中村氏でございますが、これは香川県の有限会社コスモファームというのの社長さんでございますけれども、農産物の販売・営業のコンサルタント、そういったものを全国的に展開されておるという方でございまして、そういう講演を受けたいというふうに思っております。
それであと、県内の事例ということで、体験発表的な形でそこに２社の方を上げておりますが、國本厚さんというのは、洋ランを直接販売しているというふうな、販売の取り組みをやっておられる方でありますし、それからＩＴを活用した販売の実際ということで、これは小原さんでございますけれども、これはインターネット販売、そういった形で取り組んでおられる方ということでございまして、その辺のスタッフの方のお話も聞きたいというふうに思っております。
参加予定者としては、そういった農産物の販売展開、新たな展開というものに関心がある方ということで、販路拡大を目指している農業者をやはり50人程度を集めていきたいというふうに考えております。
現在、１月の23日に行います農業法人経営管理講座の応募に入っておりまして、農業法人協会の会員とかあるいは集落営農法人、県指導農業士、あるいは農業大学校の卒業生、そういったものに今、呼びかけをしておるところでありまして、もう既に大体２～３人程度の応募があるというところでございます。
◎横山委員長
次は、議題７、平成19年産米の鳥取県の需要量について、竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
２ページをお願いいたします。平成19年度産米の鳥取県の需要量についてということで、来年の米の配分が決まりましたので報告いたします。
今回から昨年までのトン別生産目標数量という言葉が需要量という言葉に変わりましたけれども、鳥取県としてつくっていい量という意味では、昨年までと内容は変わっておりません。
１番のところでございますけれども、全国で申しますと昨年より５万トン減の828万トン、本県の場合は昨年より1,750トン減の７万3,200トンということが需要量として配分されております。今回の配分に当たりまして、農林水産省では来年の全国の米の需要見通しを835万トンと定められまして、これを各県の12年から17年の６年間の販売需要実績に基づきまして、そのうちの最高と最低を除いた４年間の平均を出しまして、それに基づいて各県別に需要量をまず決定されております。
平成18年には全国で26の県が過剰作付をなさっていらっしゃいまして、この作付分に応じた形でペナルティーをかけて、その835万トンから７万トンを引いた828万トンを改訂の需要見通しとされたということでございます。
本県の場合ですが、今回から米の販売量が多い県ほど次の年の米の配分が多くなるという仕組みに変わりました。この関係で本県の場合は転作を超過達成しているという形で、米の生産量自体が少なくなるということで、割当量も少なくなるという形となったようでございます。
本県に示された需要量を面積換算してみますと308ヘクタールの生産調整が強化になるということになっております。これを今後12月20日に開かれます鳥取県水田営農推進協議会の総会におきまして、市町村別、農協別の需要量を決定されまして、これが決定されますと、21日以降速やかに市町村別の需要量を市町村に通知するという作業に入ることになっております。
◎横山委員長
次に、議題８、公共育成牧場の見直しについて、山根畜産課長の説明を求めます。
●山根畜産課長
３ページをお願いいたします。公共育成牧場の見直しということでございます。
この牧場は、昭和30年代から県が順次整備を図りまして、現在５カ所ございます。53年から鳥取県畜産振興協会というところが管理運営しております。これらの牧場は、主に乳牛の預託育成というものをやっておりまして、酪農経営の規模拡大ということに貢献してまいりました。また、家畜との触れ合い施設とか観光スポット、特に大山放牧場ですね、みるくの里というのがございます。そういうことでも定着しているということでございます。しかしながら、乳牛の育成というのは酪農経営の一部門であると、それから毎年県が約１億円の経常的経費といたしまして助成しております。そういうことから、平成14年度から牧場運営の見直しというのを進めてまいりましたが、このたび抜本的に見直す方向で検討しておるところでございます。これにつきましては、関係する団体とも協議しながらまとめてまいりました。畜産振興協会の理事会で諮りまして、19年から随時見直していこうと考えているところでございます。
その内容につきまして、１番でございますが、牧場の役割としましては、今後も拠点施設として必要であるということで、これにつきましては小規模な酪農家もしくは後継者のいない酪農家というのは、いわゆる高齢化によりまして廃業が予想されます。今後とも規模拡大を図っていかなければいけないということでこの育成部門を担う牧場が必要であるということでございます。
また、教育、福祉、レジャー部門、これは鳥大の実習とか県民への憩いの場を提供する場だと、こういう部分の貢献というものも期待されるという役割があると位置づけております。
牧場運営のあるべき姿ということですが、畜産振興協会、受益団体による自主運営、主にこれは酪農ですので大山乳業ということになります。そういうところに自主運営をしていただくということでございます。それから農家からの預託料収入に基づく独立採算、こういうものをあるべき姿としています。
ここで生産者にとってメリットとは何かというのがございますが、県職員は３年から５年ということで、順次かわっていくということでございます。技術が不安定ということがございますが、いわゆる業界団体が主体となることによりまして、技術の安定化につながるということで生産者にメリットがあると考えております。
３番としまして、県の関与につきまして現在と目標を掲げております。現在は、県が土地700ヘクタールと、それから建物を所有して、協会に無償貸し付けしております。これにつきましては見直し後も継続してまいりたいと思います。それから施設の新設、更新、それから大きな修繕につきましては、県が担っております。これにつきましては県は牛舎、草地などの基本施設の新設、更新、施設の全面的な修繕等を行いまして、協会はその他の軽微な修繕という役割分担をするように考えております。それからトラクター等の大型の農業機械の購入、それからそれを購入しまして無償貸し付けというのを行っておりますが、これにつきましてはすべて協会が行う。それから役員、理事長は農林水産部長ですが、それから専務理事も県職員です。これにつきましては団体から。それから職員の派遣、現在８名行っております。21名おりまして、そのうち８名を派遣しておりますが、目標としましては17人で県職員の派遣なしということを考えております。それから運営費の助成としまして約7,500万円、これにつきましては県職員の人件費相当額でございます。これにつきましては目標としては助成なしという考え方でございます。
それで、24年に向けまして経過措置としまして、協会職員、団体からの派遣職員を主体とした運営に移行するということで、段階的な県の職員の派遣を減員していこうと考えております。それから、運営費助成の交付金化ということで、建物や機械の修繕、それから県職員の人件費を想定いたしまして交付金化、交付金を協会に出しまして、いわゆる効率的経営のための施設改良と機械整備、それから技術者の養成というものを進めまして、自立を促進していきたいという考え方をしております。
◎横山委員長
次に、議題９、第９回全国和牛能力共進会プレイベント「鳥取和牛弁当コンテスト」の開催について、山根農林水産部参事監兼和牛全共室長の説明を求めます。
●山根農林水産部参事監兼和牛全共室長
４ページをごらんいただきたいと思います。全共を機会に、鳥取和牛の消費拡大を図ろうということで、プレ事業ということで和牛弁当コンテストという事業を考えているところでございます。これは県内の仕出し業者さんに募集いたしまして、応募いただきまして、そこで１位、２位、３位をつけたいと思っております。
なお、１位、最優秀賞になられた弁当は、全共期間中、４日間ございますけれども、関係者の昼食弁当をあっせんいたします。大体1,000食から1,500食ぐらいになろうかと思っておりますけれども、その４日間のうちの１食をこの弁当を採用するということで、インセンティブを図りたいというふうに思っております。それから３席まで入られました弁当は、業者さんの御希望によるのですけれども、会場内で販売いただくと。消費者に反響を図っていただくということがございます。この究極の目的は、名物料理として、あるいは駅弁として定着すればいいなということがもう一つの動機でございます。
応募期間は年明け１月いっぱいというふうにしたいと思っております。
審査会は３月１日に行いたいと考えております。審査員でございますけれども、この事業に当たりまして、市場開拓監の方とも御相談申し上げておりまして、御推薦いただきましたのがレストランプロデューサーの河崎妙子さんという著名なプロデューサーが、本県出身、鳥取市御出身のようでございます。この方を審査委員長に、５名程度の審査員で構成したいなというふうに思っております。
この河崎妙子さん自身でございますけれども、大丸の斜向かいのところに街の入口情報館というのを鳥取商工会議所が主催で掲示されておりますけれども、それのプロデュースなさっておりますし、それから河原町の道の駅レストランのプロデュースもなさっている。この世界では第一人者というふうに聞いておるところでございます。
入賞は、先ほど申し上げましたが、上位３点までということでございます。表彰式はまだちょっと具体の日にちを考えておりませんですけれども、全共の200日前イベント、あるいは100日前イベントというプレイベントをちょっと大々的なことを考えておりまして、その中で表彰を行いたいなというふうに考えておるところでございます。
なお、仕出し業者さんでございますが、私どもの調べで大体県内50数社いらっしゃいますけれども、期間中に1,000食程度ということになりますと大体大手さんに絞られてくるのだろうなというふうに思っておりますけれども、内々にお話をいろいろ回ってみまして、これはいいなと、ぜひやろうということで、各社からお話をちょうだいしておりまして、意を強くして事業化したところでございます。
◎横山委員長
次に、議題10、平成18年度鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞の決定について、清水林政課林産振興室長の説明を求めます。
●清水林政課林産振興室長
資料５ページをお願いいたします。鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞の決定について御報告いたします。
このコンクールにつきましては、８月から９月の29日まで募集をしていることについては御報告させていただいたところでございます。このたび、応募がございまして、知事賞が決定いたしましたので、報告させていただきます。
応募件数は24点ございました。その中で鳥取環境大学の東樋口先生を委員長とします審査員６名で書類審査、現地審査を行った結果、24点のうち計10点の知事賞が決定いたしました。最優秀作品１点、優秀作品４点、奨励賞が５点、計10点でございます。受賞者につきましてはここに記載しているとおりでございまして、最優秀賞、優秀賞につきましては、６ページに写真と及びその内容等を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
審査委員長を務められました東樋口先生のコメントでございますが、今回第３回目でございまして、年々そのコンクールを通じて作品の質的レベルが向上してきていること、それから新たな取り組みといたしまして、設計士と大工が連携して伝統技術を随所に使った作品が出ていること、それから県産材という自然素材をふんだんに使用した住宅がふえていること、それから素材生産業者から製材所、工務店、設計士等の連携をした取り組み、いわゆる顔の見える家づくりが進められているという新たな取り組みが行われていると評価がございます。
表彰式はまだ日にち等決定しておりませんが、１月の予定で今、準備を進めているところでございます。
今後の取り組み方といたしまして、県内でパネル展示を行いますとともに、県のホームページあるいは冊子の配布等によりまして、県民へこの受賞された住宅をＰＲすることによって、木造住宅の推進を図っていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、議題11、ズワイガニの水揚げ状況について、渡部水産課長の説明を求めます。
どうぞ。
●渡部水産課長
７ページをお願いいたします。水産課でございます。ズワイガニの11月末の水揚げ状況につきまして御報告いたします。
ズワイガニ漁につきましては、11月６日に解禁されまして28隻出漁しております。雌は１月10日まででございまして、松葉ガニは３月20日までの漁期でございます。網代、賀露、境港で順調に水揚げをされているようでございます。
水揚げ状況につきましては、下の表のとおりでお示ししております。特にちょっと下の方の合計のところをごらんいただければと思います。
11月末の集計でございますけれども、水揚げ量が545トン、金額でいきますと右の方にございます大体10億円でございます。昨年と比較いたしまして、水揚げで11％減でございますけれども、水揚げ金額はほぼ前年度並みでございました。
また、種類別でございますけれども、松葉ガニは水揚げ量、金額とも前年度を14％ないし15％増となっております。では親ガニの方は水揚げ量、金額とも前年を下回りまして19％減、あるいは金額として13％減となっております。
なお、水産試験場は今漁期初めに、ズワイガニの資源予想をしております。それによりますと、松葉ガニが前年並みかやや多い。親ガニにつきましては、雌のカニにつきましては前年よりやや少ないと予報しておりますけれども、現在までのところ、ほぼ予想どおりの状況となっております。
◎横山委員長
次に、議題12、若松葉の飼育試験等の結果について、増田水産試験場長の説明を求めます。
どうぞ。
●増田水産試験場長
引き続きまして、カニの御報告でございます。資料８ページをお願いいたします。
漁業関係者の中には、生息場所の相違であるとか、身入りや肝臓、みその量、色の違いなどから若松葉と松葉ガニは別と考える人がおられます。これに対しまして、かにっこ館で飼育実験を中心に行いまして、問題の解決を行ってきました。水産試験場としましても、別種、同種の問題は、ズワイガニの一元管理を進めるうえで重要であるという観点で、飼育実験以外にも幾つかの科学的調査を行ったものでございます。その結果について御報告させていただきます。
２番目の試験結果でございます。水産試験場におきまして、まず１番目としまして、硬度計を用いまして、松葉ガニと若松葉、それぞれの甲羅のかたさを計測いたしました。その結果、若松葉の方が漁期当初は非常にやわらかく、時間の経過とともに、甲羅がかたくなっていくという結果が出ておりまして、若松葉と松葉ガニは明瞭な甲羅のかたさが認められました。しかしながら、時間の経過とともに、若松葉の甲羅は徐々にかたくなってまいりまして、５月ごろにはほとんど若松葉、松葉ガニとも差が見られなくなってきました。
続きまして身入り、これは重量の計測でございますけれども、これもやはり甲羅のかたさと同様に、漁期の当初は松葉ガニと若松葉、かなり差が見られますけれども、３月ころからほぼ差がなくなり始めていくという結果が得られております。
みその色でございますけれども、これは色差計という機械を用いまして色を数値化するということでございますけれども、それによって計測しております。漁期初めでございますけれども、若松葉の方はみそが黒っぽくて、松葉ガニの方はみそが黄色っぽいという、漁業者の方々が別と言われるその理由のとおり、非常に明瞭に分かれております。しかしながら、それも上２つと同様に、３月ごろにはいろんな色を呈し始めまして、明瞭な差がなくなってきました。
引き続きまして、飼育試験でございますけれども、賀露にございますかにっこ館で飼育試験を２月から行ってまいりました。残念ながら若松葉は飼育が非常になかなか難しくて、次々死亡しまして、若松葉が甲羅のかたい松葉ガニになるという結果という事例は見られませんでしたけれども、逆説ではありますけれども、松葉ガニが脱皮しまして若松葉になったということの事例が１件ありました。この脱皮の時期は７月の３日に確認されております。
続きまして、ＤＮＡの分析でございます。ＤＮＡの分析を独立行政法人の水産総合研究センターに依頼しております。鳥取県産の若松葉と松葉ガニをそれぞれ送りまして、ＤＮＡバンクに登録されております日本産のズワイガニと近縁種、ベニズワイとオオズワイでございますけれども、それの遺伝的な差を比較してまいりました。その結果、鳥取の方から送りました松葉、若松葉ともにＤＮＡバンクに登録されておりますズワイガニと見事に一致しております。さらに、松葉と若松葉の間にもＤＮＡの配列の差というのは見られませんでした。
この結果、水産試験場としましては、若松葉と松葉ガニは同じズワイガニの同種であると結論づけたところでございます。
３番目に、これらの試験結果の公表を11月25日、鳥取市の賀露町で開かれました鳥取かにフェスタのイベントとしまして公表をいたしました。しかし、今回の水産試験場が出しました結論に、一部の漁業関係者の中にはまだ納得してもらえなかったということでございますし、この最大の理由といたしましては、特大サイズの甲羅のかたい松葉ガニと同じくらいの大きさの若松葉がまだ存在しているのではないかというような御指摘でございました。その席上で、漁業者からは水産試験場と今度共同で、大きい若松葉に標識を装着しまして、放流をしてその経過を見るということが提案されましたので、水産試験場といたしましては、日程等の調整ができたら実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎横山委員長
次に、議題13、平成18年度事件取扱状況について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料をお開きいただきたいと思います。今般、本年度２件目になります集団あっせんを行いましたので、その内訳を御報告申し上げます。
あっせんの申請をされましたのは、先ほど商工労働部の方から再公募の報告があった米子ハイツに勤務をする、主に契約社員の方が結成をされた組合でありまして、米子ハイツの閉鎖に伴う組合員の退職条件の調整を求めてあっせんの申請をされたものであります。
組合側と使用者側の主な主張点につきましては、資料に掲げているとおりでありますが、退職金ですとか夏季一時金、または未消化有給休暇の買い取り、時間外勤務手当を評価して、相当分の手当を出すというふうなことで、労使で交渉を続けてこられましたけれども、交渉が成立しないということで労働委員会の方にあっせんの申請があったものでございます。
当委員会といたしましては、労使双方に実情調査を行った上で、11月７日にあっせんを行いまして、退職までの協力、功労を勘案した解決金を支払うということで、いわゆるあっせん案を提示いたしましたところ、双方が受諾して事件が解決をしたということでございます。
◎横山委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。（発言する者あり）
では、商工労働部について質疑、御意見はございませんか。
○興治委員
まず、１ページですけれども、伝統工芸の展示会をするということで、かすりについては弓浜がすりの機織りの講習をやるというお話があって、倉吉にもかすりがありまして、倉吉がすりの展示などについてはどうなっているのかなという。もしされないようでしたら、その理由などもお聞かせ願いたいなと。
それと３ページです。経営革新大賞で、この計画が終了したのが69社ということですが、その中で目的を達成されたのが17社で、割合にすると２割強ぐらいかなと思うのですけれども、残りのところというのは、ちょっと数が少ないのかなという気がするのですが、その辺のところの評価、分析というのはどのようにされているのかということをお聞かせください。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
倉吉がすりについてどうかという御質問ですけれども、今回は一応予定はしておりません。たくさんのというわけにはいかないということがございまして、今回は弓浜がすりということでお願いしております。その経緯として今、かすりの協同組合さんを通じまして行っておるわけでございますし、このたびの県議会の最終的には判断にゆだねるということになりますけど、今回は弓浜かすりさんということでございます。
●中山産業開発課長
今回計画が終了されました69社の企業の方々にアンケートをいたしました。そのうちアンケートを得ましたのが42社ございまして、この42社の中の17社が目標達成ということでございます。この目標を達成するのは毎年、付加価値額が３％以上の伸びを示したものでございまして、それについては17社の企業が達成されたのですが、残り25社の方はその付加価値の３％、毎年３％ということでございますが、それが達成されなかったということでございます。42社中の17社でございますので、その評価といたしましてはまずまずというふうな感じでございます。
ちなみに42社の付加価値額とか雇用者数、そういったものを合計しますと、従業員というか、雇用者数は138名ふえておりますし、全体の伸び率で見ますと３年間から５年間の計画があるわけでございますが、３年間といった場合は、全体では13％の伸び率ということになっております。
○興治委員
何が13％ですか。
●中山産業開発課長
42社の総体的な伸びが13％でございます。ですから17社の……。
○興治委員
それは雇用人数ですか、雇用人数。
●中山産業開発課長
はい。付加価値額。
○興治委員
付加価値額か。
●中山産業開発課長
ちなみに付加価値額といいますのは、人件費と営業利益と減価償却ということでございます。
◎横山委員長
いいですか。
○興治委員
よくわからないですけれども、年平均３％以上で３年間だから、３年間ということは12％ですか、初年度から。13％ということは、平均的にはクリアしているということなのですね。
●中山産業開発課長
ちょっと詳しい分析は持っておりませんが、42社ですね、それを全部足しますと13％になるのですが、17社につきましては、もっと高いパーセントになっておりますので、残りの15社につきましては、例えば３年間でも７％とか５％とか、そういう数字になっているということでございます。
○興治委員
特にその伸び率の低いところというのは、その原因だとか、何というのでしょうか、これ支援は500万円でしたか、でしたよね確か。その辺の効果がどうなのかというところの評価などはされないのですか。
●中山産業開発課長
今、その回答いただいた42社につきましてはちょっと分析しているところでございますが、特に500万円というのは補助金とかの意味でございましょうか。
○興治委員
ええ。
●中山産業開発課長
補助金を受けているところもございますがほとんどが受けておられない。
○興治委員
られないですか。
●中山産業開発課長
はい。
○興治委員
ちょっと特にそうするとこの補助金を出しているところについての費用対効果みたいなものの評価分析というのはどういうふうになっているのでしょうか。
●中山産業開発課長
今、42社の分析をしておりますので、またその結果については別途御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○興治委員
倉吉がすりと弓浜がすりの評価というのはどのようにされているのでしょうか。いわゆる生産規模だとか市場評価だとかその販路だとかというので、やっぱりかなり開きがあるのですか。どうなのですか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
今、私に御質問なのですけれども、もともと弓浜がすりさんといいますのは、先ほど申しましたように、協同組合という組織がありまして、業として県外への販路開拓というのをいろいろやっておられる方々が、実質的には今、３業者、４業者さんぐらいおられます、それに対しまして倉吉がすりさんというのはどちらかというと、業というよりも都市との同好会的というか趣味的な部分も含めての活動と、（発言する者あり）言い方が悪いと思いますけれども、そういったところがあるというふうに思っております。そういった違いがありまして、今回は弓浜がすりさんということでございます。
○興治委員
そういう状況なのかもしれませんが、詳しいことまでは知らないですけれども、短大にかすりクラブみたいなのが設置されたり、倉吉市も町の中にかすりの体験だとか、それから展示館みたいなものをつくっていますので、業になるような後押しというか、それを促進させるというか、そういうことも大事なのではないかなと思いますので、こういう展示会などがありましたら展示するように誘いかけをできたらお願いしたいと思います。（発言する者あり）
◎横山委員長
そのほかありませんか。
では次に、農林水産関係で何かありませんか。
○小谷委員
２ページの19年産米の鳥取県の需要量について、誰か本会議場で質問されたと思いますけれども、いいぐあいに書いてあると思いますけれども、これは減となった理由の中で、転作の超過達成による米の生産実績の減少が19年産米の需要量の減少の要因となったと、これは一つの質問だけれども、だれがこれを言ったのか、国が言ったのか、あなた方県がこれを書いたのか。
私はある意味では、不落札だった、10月だったかな、たしか。全農の販売が不落札だった。このことによって売れなかった米、余った米は要らないよって政府が言った。例えば減反も超過していてもペナルティーはなくして、国は売れた米のところにはそのペナルティー、減産しなかった量で今いえば、何トンもふやしておって、鳥取県の方が減のトン数が来たと、今書いてあるとおりですけれども。1,750トンも減反であるというような状況、何か一貫性が、これも言うとまた国の施策ですと知事が言うだろうけれども、国会議員がしっかりしないからそれでこうなるのだということ、その辺のところがやはりあくまでも筋は筋できちんと言ってもらわないと、守った者が損したではないかと、売れなかったのだけれども。これは例えば１万4,400円かあるいは600円で、最低の札を入れておったから不落札になったと思うけれども、それ以下で１万4,000円ぐらいだったら、もしかしたら売れておった可能性もあるわけです。売れておったら、全農の責任はあると思いますけれども、もちろん。その辺のところはどういう判断をされておるのか、その辺の今の。これが済んでから次。
●竹本生産振興課長
２点。まず１点、配分ルールの関係でありますけれども、今回、国の方は、今回の配分に当たりまして資料を出しております。その中で先ほどありました配分の関係で申しますと、16年以降につきましては各県に対しましてつくってもいいよという形に配分ルールが変わっております。それまでにつきましては、これだけつくってはいけませんという形でございました。15年までの数字につきましては、過達成につきましてはそれだけの面積に対して量がこのぐらいできたという形でその分は過達成分をつくったということで計算上に入れられております。それから16年からにつきましては、過達成ということは、これだけつくってもいいよという配分ルールになったのに鳥取県はつくらなかった。だからその分はゼロとして計算しましたという形で今回の配分ルールが変わっております。その関係で、今までつくってもいいよという実績からいったときには、15年までと16年からとは計算ルールを変えられていましたので、その関係で鳥取県の場合につきましては過達成分がゼロというカウントになっていますので、300町歩つくっていなかったという話になりますと、その分だけ生産量が減になりますから、鳥取県の需要量としては減らされるという形になっておりまして、今回のルール改正の中で一番私どもで変えてほしいなというところは、そこのところが一番問題点があるかなという感じで配分ルールの中では思っております。
不落札の件でございますけれども、今回の場合につきましては、不落札というものは関係ないです。というのは、統計情報事務所の方が農協あるいは卸、それから農家団体という形で、６月末現在におきます鳥取県の米がどれだけ残っているのかというのを調査されております。その需要量に基づきまして鳥取県の米はどれだけ売れたかという形で計算をされていらっしゃいます。その関係で、不落札があったから鳥取県のが売れてないかという形での計算はなされていらっしゃいません。ですから、不落札と今回の配分との関係というのはございません。
◎横山委員長
いいですか。
○小谷委員
一つは、システムが変わったとか、あるいは６月までとか、16年度とは全然違ったということで、ある意味によっては、言いにくいけれども、要は採算性を割ってでも売ってしまった方がよかったということだな６月までに、例えばの話。ある意味では。そういうふうにとってもいいか、その１点を聞いて、６月に減でやってしまったということで。それだったら、もっとその情報を教えてもらって、あるいは今、何割かな、全農が売っているのは。６割程度かな。あとの４割は各３農協、４農協が売っているのかな。その辺のところをもうちょっと調整というか何というか、県の方も情報提供して、売られた方がいいですよというぐあいに教えてくれないと農協なんて知っていない、たとえばの話そんな国の情勢とかなんとか。その辺どう思っておられますか。
●竹本生産振興課長
農政事務所といいますか、農水省が調査されるのは、例えば全農が卸に売った、その売った数量はいいわけですけれども、今度は卸が鳥取県の米をどれだけ、６月末段階で売らずに持っておるかという量を調査されますので、全農から売った量は関係なしに、最終的に卸でまだ売れずに残っている米がどれだけあるかというのを調査されておりますので、そこの段階で卸が鳥取県の米を、その段階でどれだけ売ったかという話になりますので、それを昨年末の在庫量と本年の在庫量とを引き算いたしまして、結果的に何トン売れたかということを調査されているようでございますけれども、どのような形でというのはちょっと詳しいことは、例えば農家段階でどれぐらい売られてたかというのはどうやって調査するのかというのは、ちょっと不思議な感じがするのですけれども、そういう調査を卸、それから農協の段階でもそうでありますけれども、全部を調査をされてその数字を出したということのようでございます。
○小谷委員
くどいようだけれども、そうすればその情報を全農が持っておったか、あるいは農家まで行かないでも、例えば役職員、米穀課だろうが、いろいろ課はあるけれども、そういう情報があるのかないのか、そこまで本当に担当者は知り得ているかどうか、そんな情報も、ある意味では。情報なしで何をやっておっていても策がない、例えばの話が。では、なら単価割れをしてでも売ってしまわないといけないときには売らざるを得ないし、今後ずっとこういう状況が続けば、もちろん原価を割って、収入がないのにつくれつくれというのもよくないけどね。そこのところはちょっと何か、行っていいのか、引いていいのか、押していいのかよくわからないところがあるけれども、そういう情報はあくまでもやはり農協側は、米穀課がきちんと情報を取り入れてやるべきかもしれないけれども、その辺は一体となり、今初めて聞いた、例えばの話が。売れてさえおればいいかと思っておったら、やはりなんというかすべて卸が手持ちで持っていたとかということになれば、卸だってもうけがあるやつを安く買ったやつだったら先に売るだろうから、その辺のところも敷札も入れる方とか、そして鳥取県産米を、卸でなくして、すべて早目に売っておかなければいけないということを今後考えなければいけない、方策として。もうかるかもうからないかは別問題だよ、そのかわり。やるのならですよ。そこまで徹底して話ができていたかできていないか。指導していたら、指導というのはまた変になるかもしれないけれども。
●竹本生産振興課長
今、まずちょっと１点申しますと、不落札の話、ことしの鳥取県の米はまず米価格形成センターのものにつきましては、不落札とはなっております。ただ、それは指標だけでありまして、実際には全農の米というのは昨年に比べまして今の段階では８割ぐらい売れております。ですから、実際には表に出てきているのは米価格形成センターの情報だけでありますけれども、実際のところは全農としては昨年に比べて８割程度は売っております。
売れて安くして売ってという話がございましたけれども、現状を申しますと、鳥取の米というのは１等米よりも２等米比率が高いようなところの中で、安い米で需要はようけありまして、今現在のコシヒカリ、価格形成センターでいいますと、全国一値段的には安いところになっておりますけれども、これは基本的にいえば、その価格の中で需要は非常に強いというところがございます。ですから、販売量というところから申しますと、よく売れているところではあります。（「ちょっと補足させてください」と呼ぶ者あり）
○小谷委員
まだもう一つ。（「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）
よくわかるのですよ。米屋は私、仲良しがいるけれども、２等米を買った方がもうすべて伝票の１万円のときから500円もうかる。500円単価下がっているのだから２等米も。それで精米したって500円分少なくならない。ぬかが出る量と米がある量は一緒だと。30キロがちょっとぬかがどれくらい出てどうかということはわからないけれども。減になる分はほとんど一緒、味もほとんど変わらない。だからある意味では２等米をわざとつくるところもあるのだね、売るために、例えばの話。生産者は全く損だけれども。カントリーなんかもう２等米をぞろぞろつくっている。３年前だったかな、名和の大山汗入カントリーはすべて２等米になっていたのだ。そのかわりきれいに売れてしまった、早いこと。500円安いので。あるいは商売人が、大阪のあそこまで行かないでも現場で買い付けできるのだ、例えば。そういう状況もあるし、それは言われるとおり、農協の米穀課はもっとしっかりしないといけないことはわかるけれども、そういう状況の中でどうやって不落札って新たに売れていると全農が言ったけれども、要は全国の全農の話であって、県の関係する鳥取県の担当者の全農はどうしているかというふうな話、全国の話はわかるけれども、同じ全国の全農の中の鳥取県担当者がきちんと鳥取県の内容を把握しながら売らざるを得ないのではないのか。全国は売れていますからとあなたは言ってしまうけれども、そんな話ではないよ、例えばの話。あなたに責任を負わせるわけではないけれども。
●河原農林水産部長
まず１点、売れたところが有利だから、それはあらかじめ農協に伝えないけないのではないかという話ですけれども、実はこういうやり方については県は全然相談も受けてないのです。すとんと来ます。実は農水省の方では、農協とは、全中ですけれども、恐らく全部相談をされて、一応了解がとられた後に出されておるので、むしろそれは農協ルートで情報が早く出るということで、今回、県は初めてもらいましたので、今度は20日ですね、協議会がありますので、今後に向けてどういう作戦でいった方がいいのかというのは、よく話し合いたいなというふうに思っています。
売れた売れてないで相当違ってくるのではないかという視点だったですけれども、実はそうではなくて、今回うちが問題にしたのは、これは中尾議員のときにちょっとお話があったと思います。千葉県が３万数千トンだったかな、余分に過剰作付して生産を上げているのです。その結果、19年の需要量どうなったかというと、4.6トンふえているのです、前の需要量よりも。だから、必ずしも多くつくっても、つくられたものはある程度全国同じようなレベルで売れていくわけですね。そうすると、ペナルティーはある程度かけられますけれども、つくった方が勝ちだという点が今回、どうも出てきているわけです。県としてもやはり小谷委員と同じような我々も考えを持っておりまして、みんながある程度、需給バランスをとらないと全体的には下がるということになりますので、やはり生産を調整するということのインセンティブが働くようにもっとしてもらわなければいけないとか、そういった要望はしていきたいと思っています。今回も年末にかけてそのあたり農水省ともよく意見交換もしたいなと、我々は上京した時にと思いますが、当面、こういう格好で出ましたので、それを踏まえてどうしていくか。以前ですと、生産調整をする面積というのを国の方から示されて、厳格にそれを守らされて、守らなかったらもう完璧にペナルティー来ていましたが、今は16年産からの米政策では、いわゆる民間が需給バランスをとっていくのだという方向に変わってきていますから、多少のその、若干のペナルティーあるいは支援が少ないという面はあるけれども、たくさんつくった方がひょっとしたらもうかるのかということが出てきたものですから、このあたりも今後は踏まえながら、２面作戦でやらないといけない。ただ、いずれにしても特色ある米をどういうふうに売っていくかということの力をつけないと、なら需要量の言うことを聞かずにぱあんとつくっても、今度売れなかったら困るわけで、このあたりよくこの協議会でも議論をしてみたいなというふうに思っているところであります。
価格の話が出てたのですけれども、ちょっと違ったら訂正してほしいけれども、入札をする価格形成センターというのがあるのですけれども、必ずしもあそこで不落になったから米が取引されていないということではなくて、あれはあそこで入札が行われて、その価格を参考にそれぞれが取引が事実上はされていますので、不落の原因というのはどうも指し値をこちらの方からするので、魚沼とかとても高いいい米、それから北海道みたいに安い米はどうもちゃんと落札されたようですけれども、そのほかの県は様子見みたいなことがどうもあったというふうに聞いております。ただ取引はされておるというふうにうかがっております。
○小谷委員
いや、余りしつこいようですけれども、いいですか、委員長。
◎横山委員長
はい。
○小谷委員
結局、今度考えられるのは、行政が関与せずに転作、あるいは農業者自ら、あるいは農協がやれという。そうすると今度は発想を転換すれば、20町、30町つくっておる人は、売るところもブランド米で、例えば日南の米だったら売れると。そこはだったら転作しなくてもいいではないかと。仮に20町、30町つくっているところは。そういう状況が生じてくると。行政がかかわらずに農業団体がやれということになると、これはもう統制がとれない。統制をとるのが農業ではないとは思うけれども、実に至難のわざだと、こう思います。まあ推測することで、いいぐあいにそれが事が起こればいいけれども、仮にそういうことがもう２～３年のうちに崩壊する可能性が見えている。例えば私は売るよとか、20町つくれば採算に合うと。なら１万3,000円でもいいと、例えばの話が。平均価格より１万円下がってもいいから売れよと言ったら、それは米屋だったら今、例えば「むろ米穀」などは喜んで買ってくれる。何トンでも買って、伝票１枚で九州に送ってしまう。２等米はすべてやるわけだ。米くれ米くれと、２等米だったらすべて買ってやると、例えばの話。そういう状況になったときに、統制がとれなくなるのが心配だということです。
当局がいいと、そういうことも勘案しながら今後、鳥取県の水田営農推進協議会というのはきちんとやってもらわないといけない。例えば、またこれもあなた方のいう、これは理事の役目ですと言われるけれども、役職員で出た会議で物を言うのは、みんな受けて戻ってしまって、今度うちらは集落に出てやるときに文句言われるだけの話であって、だからそこら辺のところも、もちろん今度の理事会できちんと言いますけれども、こういう報告があったら、何で理事会で要らない報告にばかり時間をとるだと。もっと内容のある理事会をしようではないかと言うけれどもね、いや、本当の話です。それはそれで答弁はいい、時間が長くなる。でも答弁聞いておくか。（発言する者あり）いやいや、違う。県はどういうふうに対応されますかというだけは聞きたいのがあるけれどもな。
●河原農林水産部長
先ほど申し上げたとおりです。
○小谷委員
はい、わかった。
では、委員長、もう一ついいですか。
◎横山委員長
はい。
○小谷委員
公共の育成牧場のことについて。
県の考え方もこういうふうに示されてくるのは当たり前だと思うし、１億円もつぎ込んでおっていてもどうしようもないということもあるし、それはもちろん受益する農業団体、あるいは酪農家が負うのがあれかもしれないですけれども、ちょっと認識不足ですけれども、幾らぐらいの県の預託料で１日預かっておられて、何頭ぐらいおって、収益金が何ぼぐらい上がっているか、17年度の利益は。そこら辺のところと、この辺の結びつきで受益団体に任してしまってもやれそうなのかと、あるいは受けそうかと推測される状況を把握しながらこの計画をつくられておるのでしょうけれども、その辺のところは教えてもらいたいし、それから仮に移行したとしても、運営委員とかあるいは理事長と、もちろん専務理事もあるけれども、その理事の中で、県の予算が出ないようだったら、うちら県会議員も１名ぐらいこれからは入れてもらってもいいのではないかと。鳥取県知事が片山さんになってから、すべてのところに県議会はそんなことをやったらいけません、圧力団体になったらいけないということで排除されたでしょう、役員を。もっと本当に責任ある人らが理事になって、重要な会議にしていただきたいし、ましてや部長が理事長だったのに下がってしまったら、今度は農業団体はいいかげんな運営しかできないような可能性がある。いや、いいかげんというのは、例えばの話が牧場が荒れてくる、早い話が。牧草つけておって、１年更新しないでもいいわ、金がないから、３年、４年しろと、何かいな、大きい草が。あんなのがもう雑草が繁茂してくるで、例えばの話。でもそれは県の土地だよ、例えば。貸し付けだけれどもね。管理責任が問われてくる。金がないから、必ず管理は、要らない金は使うな、あるいはここはいいわ、コスモス植えなくてもいいわとか、大山牧場のところなど。今の景観とかそういうふうに、あるいは牧草の荒れ地というか、つながってくる可能性もあるので、ある意味ではもうちょっと役員構成も考えていただきたいなと。だから最初の説明。
●山根畜産課長
18年現在ですね、放牧預託頭数でございますけれども、延べですけれども、32万頭余りでして、単価１日500円で乳牛は預かっておりまして、18年度のいわゆる収入全体がやっと……。
○小谷委員
日ですか。（発言する者あり）
●山根畜産課長
１頭を１日預かるのに500円という格好で預託料を設定しております。18年の収入としまして、済みません、２億7,300万円ありまして、預託料はそのうち１億8,000万円という数字になります。支出関係でいきますと２億6,500万円ございまして、800万円ほど……。
○小谷委員
赤字か。
●山根畜産課長
いや、黒字です。現在はそういう格好でございます。想定しておりますのが24年ですけれども、一応預託料も上げずに頭数も同じぐらいを想定しておりまして、２億円ほど収入があって、１億9,000万円ほどの支出ということを想定しております。
そこの中で、いろいろ検討する中で、人件費部分が大きいわけでございまして、現在は県が県職員を出しているわけですけれども、それがなくなる。そうすると協会の職員、団体からも派遣していただくという格好になりますけれども、いわゆる団体並みの給料、人件費にしてやっていかなければいけないということを想定しております。このあたりと、それからいわゆる24年までに施設とかそういう効率的に運営できるような施設整備というのを県が毎年交付金化していく中で、そういう収支というものを、運営をできる体制にしていきたいということです。
団体の意向でございますけれども、これをつくる中で、主に大山乳業、それから鳥畜、それから西部農協、これは前から預かっている団体です、そういうところにいろいろお示しして意見を聞きながらまとめました。それで、方向としてはこういう形になるということでございます。それで、一番関係するところは大山乳業でございますけれども、ここも今の資産あたりについても、当然、コストを削減するところはしなければいけないということを思っておられました。方向としては理解できるかなと、向かおうかということで伺っております。
それで、理事会でお諮りしていかなければいけませんけれども、そこの構成メンバーには今言いましたメンバーと、それから中央会も含めまして入っておりまして、そこで……。（発言する者あり）
そこで議論していきたいということを考えております。
役員構成、おっしゃられるとおり、全部任せてしまうわけですから、とはいっても今想定していますのは、理事長、専務理事は県からは出さないけれども、理事には県も入っていくということは考えています、今のところ。おっしゃられたような議員さんも入っていただくかどうかというのは、今後また検討してまいりたいと思います。（「余り入らない方がいい、入らない方がいいと思うな」と呼ぶ者あり）
○小谷委員
実のところは理事長が、あなたが今も言われたですが、この間も言ったように、もっと恒久なやり方をしないといけない。例えば、鹿児島に送るのは１日700円、運送料は別として、預託料が。それで受精卵移植でしょ。そうすると71万7,000円の牛ができるでしょう。決して損得でやったらそちらに預けた方が良い。それで、比率を聞いてみたら、受精卵の比率は100％だと言うけれども、要は２回、３回やったら、50％でも２回やったら100％になるという、要は妊娠して戻ってくればいいのだから。だからそこでもっと恒久的なことをやろうと思ったら、北海道にも送っておるのだよ、大乳の人らで例えば。それはちょっと調べてないから１日に１頭何ぼで預かっているのかは知らないけれども。そこでそれなりの、ある意味ではこれはこのまま任せて、支援する事業がある程度県がないと、とてもではないがそういう高級な、高級というか、ある程度生産者が望むシステムができないと思う。だから、それはそれでこれはまたしてもいいけれども、そんな事業をある意味では県の支援で多少、全部、丸々抱えてやれとは言わないけれども、だったら受卵の素牛はどこで確保して、受卵をとってくるとか、せっかく優秀な導入事業で雄の種さえあれば鹿児島とか宮崎に負けるような受卵ではなくして、鳥取県でもとれるわけです、いい卵は。ただそれの技術で、受卵を保存する液の問題がまず大変な話だと。これが液は宮崎の獣医師さんは、牧場は、開聞岳のところにつくっている、マル秘にしている。そういう状況も追いつくような技術革新というのは、だから今度はある意味では独立行政法人で畜産試験場がなったにしても、それは高く売れるし、そこのやり方がどれだけうまくスムーズにお互いに、酪農家か、あるいは畜産農家のために足しになることができるかということだったら、相当な人でないと、例えば、言ったら悪いけれども、大乳の方々が、ある役員がここの理事者になったって、そこまで考えて、責任持ってやれない。県が１人理事出したって、課長が行かれるか、部長が行かれるかは別として、そんなところまでここの議論と畜産試験場とのマッチした研究が本当に到達できるのと。いずれそれをやらないと、鳥取県は19年で共進会を開いたって、能力共進会を。その後の行き詰まりになってしまうよ、そこまで進んでいかないと。これは真剣な議論だと思う。それが話せるような理事者とか、あるいは県から出ていくかと、課長はすぐ２年ほどでかわってしまうから、畜産課長が行っていたって変わらないよ、例えば。意見は言ったって、これで終わりましょう、採算はとれていますから、これでやりましょうということになる。では県がどれだけの助成ができて、ある意味では。もう１億円を出さないようになるのだから。だったら新たな事業を支援する方法も考えていかなければいけないと。農林部長いつまで任期があるかわからないけれども、例えばの話。継続的にそのことを考えながら進めていかないと、19年の10月の11日から14日に、ああと線香花火でぱあっと終わってしまったっていけないよ。その後にどうあるべきかということが重要なことだと思います。やれるとは言われないかもしれないけれども、その方向はきちんと考えておきますぐらい言ってもらわないと。
●山根畜産課長
前々会の常任委員会での予算は、その受精卵関係の予算があるのですけれども、協会の方としましても、今、施設がございますので、そちらの方の技術を向上するということは考えておりますけれども、今おっしゃられた県とか試験場との連携といいますか、そういうところをしっかりやっていかなければいけないという検討を、どういう格好でしていくかというのを検討をしなければいけませんし、それから運営上の話とか経営上の話で、どういうスタイルがいいかというのを当然この見直しの中で順次、県としてやっていかないといけない、やっていくつもりでおります。
技術的にバックアップという部分がどこまでできるかという話がありますけれども、そこは民営化になっても、大山乳業から理事長が加わられたとしても、いわゆる生産、組合員からの要望なりなんなりというのは、逆にしっかり受けとめられる部分もあると思いますし、真剣に考えていただけるかと思います。そこで県の方でできるところといいますか、必要な部分というのは当然やっていかなければいけないと思っております。抽象的な意見ですけれども。
○小谷委員
いや、そこまでしか言えないと思うけれども、僕もちょっと。
◎横山委員長
はい。
○小谷委員
そのことはだれが農林部長になられようと、畜産課長になられようと、理事になられようと、そこら辺のところはきちんと考えていただきながら運営いただく。要らないことだからあれだけれども、そういうことを要望しておきます、とりあえず。長くなって、やめる。以上です。
◎横山委員長
いいですか。
●河原農林水産部長
求められませんでしたので。
◎横山委員長
求められませんでしたので、では。
そのほかありますか。
○鉄永委員
共進会のプレイベントの和牛弁当コンテスト、このインセンティブに1,000食から1,500食提供するということで、すごく業者も喜んでいたということを聞きまして、おもしろいなとちょっと思ったわけです。それで、その後に木の住まいづくりコンクールがあったのですが、これはインセンティブ、何かあるのですか。
●清水林政課林産振興室長
これは特に出たものをＰＲしていくということでございまして。
○鉄永委員
ないでしょうな。
●清水林政課林産振興室長
はい、ないです。
○鉄永委員
それで思ったのですけれども、県でも駐在所などの建物がありますよね、毎年やっている、どこかで。ほとんどああいう建物というのは30年とか、延びて30年もてばいいわというような程度なのですよ。これとは全く違うはずですよね。だったら、今、古い家を残そうかというような環境にもなりつつありますよね。明治だ、江戸だというような建物を今発掘している時代です。だけれどもそういうのは大体金持ちが当時いい材料を使って建てた家というのが多いのだろうと思うのです。歴史的に見ても、やはりどこかの殿様がつくったとか、その当時からいえば恐らく庶民からいえば、もうちょっと我々にと思った人もあるだろうけれども、やはり権力とともにあるというような、城なんかは典型的なもので、そういうことを考えたら本当で駐在所が25年、30年でいいのだろうかと。倍もたせることを考えたら、これは採算が合うのではないかなと。例えばインセンティブで大山はすんだかな、どこかの駐在所、次はここを建築、設計士と工務店に上げましょうと、大工さんでもいいよ。そのぐらいのインセンティブを働かしたらいかがですか。そうしたらもっと、だからずっとそこに残るので、自分の作品が。林務だけではなしに、県全体でもうち少し考えられたらどうですか。もっとほかにも建物もたくさんあるかもしれません。
●清水林政課林産振興室長
もともとは民家の住宅を残していこうということでコンクールをしたものでございます。ただ、駐在所につきましては、警察の方でそういうコンクールを開いて、そういうふうに、いいものですと採用されるということを毎年されているようでございます。それについては今、県の方で木材と建築費とを分離発注して建てていただくという方向でございますので、そこで木材も使っていただこうという取り組みをやっているところでございます。先ほど申し上げました中に、一つはことしから設計のコンクールを入れております。残念ながらまだ始めた段階で、設計の部分が少なくございましたので、その辺はちょっと再度検討させていただいて、設計等の県の公共建築物に採用できる方法はないかなというふうなことも考えてみたいと思います。
○鉄永委員
発注者側の発想ですよ、それは。やはり設計士、例えば私が設計士だったら、インセンティブが働けば参加しますよ、腕に自信があるのなら。そのことそのものがこれを普及していくことになると思うのです。案外木造、さっきの警察も警察は警察でやっていると言われるけれども、本当で純粋な木造づくりですか。何で警察はそちらで目標が違い、あなたはあなたのところで目標が違う。同じ県でやっているのですから。話し合いをされて、こういうふうにしていこうやっていう話ができれば幾らでもできることで、堂々とやればいいのですよ、インセンティブですから。だけれども、そうやって設計士もふやし、工務店さんをふやすことが、実際にいい木造住宅が県下に広がっていく下地づくりだと思うのです。
●河原農林水産部長
そのインセンティブ、要するにこのコンクールにもっと参加しようというインセンティブをもっと働かせる手として、駐在所などをつくるときに、１等になったらそこに設計させるよとか、そういう意味ですね。
○鉄永委員
はい、そうです。
●河原農林水産部長
これは初めて、考えも及ばないアイデアだと思います、私はね。それで少し、いいアイデアだと思いますから、ただ、その今度は駐在所を新設するときに、今、所定のプロポーザルか入札か何かにかけてやっていると思いますから、そことの具体的なやり方ができるのかどうか、ちょっと検討をさせていただきたいなと思います。ありがとうございました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○小谷委員
何とまた褒めるわけではないけれども、経営革新計画事例集は非常によかった。だれの発案だか知らないけれどもすばらしい。私でも読んだ。いっぱいいい資料をつくったって、読んでくれる人がいないといけない、早い話が。御苦労さまでした。評価をしないといけないからな、いいことをしたときには。
◎横山委員長
終わりですか。だそうです。結構でした。
ほかにございませんか。
ないようでしたら、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることにしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に入ります。
執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、私から委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、１月19日金曜日、午前10時からの開催の予定としてよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ではそのようにさせていただきます。
以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
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