◎生田委員長
ただいまから始めさせていただきたいと思いますが、開会前に一言お礼を申し上げたいと思います。
先般、６月の12日と13日の２日間におきまして、県内の当委員会の調査を行いましたところ、委員の皆さんを初めとする本課並びに中部総合事務所、そして西部総合事務所並びに関係の機関の皆さんに大変お世話になりまして、無事終わることができました。調査をいたしました事柄につきましていろいろとまた皆さんと協議しながら、県民のために一層プラスになるように考えていきたいと思います。お世話になりましたことを厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
では、ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、石黒委員と松田委員にお願いします。
日程に従いまして、それではただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
では、最初に、企画部から説明を求めます。
初めに、上場企画部長に総括説明を求めます。
●上場企画部長
まず、予算に関する説明書の２ページと３ページに地域自立戦略課から２本の補正をお願いしております。あわせて債務負担行為の変更がございますので、７ページに所要の調書をつけております。よろしくお願いいたします。
予算関係以外でございますけれども、報告番号第２号で平成17年度の一般会計繰越明許費の繰越計算書につきまして、とっとりイメージ創出室松田室長と地域自立戦略課森安課長が御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●森安地域自立戦略課長
それでは、御説明をいたします。
企画部予算に関する説明書２ページをお開きいただきたいと思います。先導的団体等自立支援交付金につきまして、1,100万円の補正をお願いするものでございます。
この事業でございますけれども、説明に書いておりますように、住民の方、それから団体の方、それらの方が創意工夫を凝らしまして地域の自立を目指した取り組みを進められる場合、その事業を支援するものでございます。
平成17年度の段階は自立支援交付金として実施しておりまして、約１億8,000万円でございました。それが本年度につきましては、何回か本委員会で御説明いたしておりますが、市町村交付金へ市町村区域のものが約１億5,000万円強動いております。それからこの事業に残りましたものは先導的団体等自立支援交付金と名前を変えまして、表の区分に２つ設けておりますように、平成17年度までに採択いたしました事業の18年度以降の事業について、それぞれ補助金をもちまして支援をしていくものでございます。それから、その下に書いておりますように、平成18年度に新規採択を行うもの、この２点でございます。この２点目につきましては、市町村交付金の兼ね合いがございますので、本事業につきましては広域的なもの、広域的といいますのは区域が複数市町村にまたがるもの、それから複数市町村を超えていろいろな効果を発現するようなものということを念頭に事業をいたしております。
その表の平成17年度採択事業に関連いたします補正でございますけれども、前の予算額、要求時点の予算額でございますけれども、1,449万8,000円、これにつきましては要求時点で14事業を18年度歳出として予定をいたしておりました。それにつきまして、備考に書いておりますように、その予算後の採択、これが２事業ございまして、378万5,000円でございます。それから17年度に支出を予定していたものが18年度支出に変更になった事業が５事業ございまして、
464万7,000円でございます。それに伴いまして、補正額に上げておりますように、843万2,000円増の補正をお願いするものでございます。
その下の18年度新規採択事業につきましては全く新たに採択を行うものでございます。本年度は大体30事業程度の事業を見込んで、補正前予算額の欄に上げております額2,000万円を見込んでおりました。それに対しまして、備考に挙げておりますように新規採択事業、これが第１回目、４月、５月の段階で審査を行いました事業でございますけれども、19事業で1,500万円余り出ております。主な事業につきましては下に挙げているような事業でございます。これが事業運営上１回でなく２回、またはさらに予算の枠がありましたら３回というような執行形態を考えておりまして、第２回目の審査会で前年度並の採択を見込みますと、最終執行見込み額は
2,256万8,000円余りを見込んでおります。これに伴いまして、全体といたしまして予算額の
2,000万円を超えました256万8,000円の補正をお願いするものでございます。年度当初の補正になりまして非常に申しわけないと思っておりますけれども、住民の自立という観点から事業要望が非常に高うございます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。
それから、３ページ目をお願いいたします。これは市町村合併支援事業、説明に上げておりますように、市町村の合併に伴います所要の経費、主に合併に向かいます時点での応援、体制整備、それから合併してすぐ後の初動的な経費、これにつきまして支援交付金を交付いたします。その事業でございます。基本的には、対象は主にソフト事業といたしております。これにつきましては詳しく上げておりませんけれども、平成16年度までの合併につきましては最低５億円、マックス10億円。例えば２町合併の場合でしたら５億円。鳥取市のような大合併の場合でしたらマックス10億円というような姿勢でルール化いたしております。これにつきまして、今回の補正でございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、県予算の編成時点と市町村予算の編成時点に若干のずれがございまして、県予算要求額が確定した後に市町村事業が細かく回ってくる、そういうものがございます。そういうものにつきまして、今回、まだ年度当初でございますけれども、補正を行いまして、その増減を調整するというものでございます。
主な事業につきましては、１の鳥取県市町村合併支援交付金の交付というところで、細かく事業を上げております。増になっているものと減になっているものがございます。例えばなぜ減になるかというのを倉吉市のケーブルテレビ事業について御説明をいたしますと、昨年の段階では合併特例債の適用がわからない。それで折衝していきますと合併特例債がはまると。合併特例債は非常に充当率が高くて後の交付税措置率も高いものですから、当然県とか市の負担する額が減っていく、それに伴いまして減額が出てくるというようなものでございます。増額のものにつきましては主に新規のものが出てくるものでございます。
下に２といたしまして債務負担行為の変更を掲げておりますけれども、これにつきましては、例えば鳥取市のケーブルテレビ整備事業、現年予算の998万5,000円というものを交付しております。それが複数年にわたって実施年度を含めて10年間交付をいたしますので、ケーブルテレビ事業につきましてはこの債務負担行為の限度額を7,559万1,000円というふうに設定をいたしております。湯梨浜町の情報基盤、それから大山町の情報基盤につきましても同様な債務負担行為の処理をいたしております。
それから、続きまして、議案説明資料の予算関係以外の１ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。１につきましては後ほど松田とっとりイメージ創出室長が説明いたしますので割愛いたしまして、４の市町村振興費、合併支援事業でございますけれども、ただいま説明いたしました合併支援交付金につきまして、例えば八頭町の図書館の整備ですとか湯梨浜町の防災無線、それらのものが、例えばアスベストが出て工事がおくれたとか、そういう要因によりまして工期が延びる、それを繰越しとして扱うものでございます。それから５の選挙費でございますけれども、これは鳥取海区の漁業調整委員会の選挙をことしの４月に執行いたしました。それを年度内に予算化をいたしまして一括繰越処理をさせていただきまして選挙執行をしたというものでございます。この選挙の結果につきましては、公表になっておりません。この1,200万円繰り越したものに対しまして現在決算処理を行っておりますけれども、約二百数十万円程度の処理になってくるだろうと今のところにらんでおります。
●松田とっとりイメージ創出室長
同じく議案説明資料（予算関係以外）の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書の１番目でございます。１、総務管理費、広報ツール作成・更新事業費の繰り越しでございます。
県の紹介冊子の作成経費につきまして、繰り越しを行ったものでございます。17年度に県の新たな紹介冊子を作成するということで予算計上しておりましたが、18年度にとっとりイメージ創出室を設置することになりまして、このイメージづくりにあわせて作成するということで繰り越しを行うものでございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○杉根委員
御幸行列というのはこの間、済んだのか。
●森安地域自立戦略課長
御質問いただきました御幸行列、ここに上げております御幸行列につきましては、秋に実施するものでございます。秋に温泉街まで巻き込んだ大きな祭りに展開されるものでございます。
○杉根委員
この間もあった。三佛寺の総代が主催でやったかもしれないけれども、実は式典というか後の会も含めてだけれども、地獄の沙汰も金次第であります。中部の議員さん方はみんな出席したのかな。僕はちょっと京都に行っていた。その後連絡があって、その席順があって、寄附を一番多くした人が一番頭で、その人の名前が紹介されて、次に県職員が並んで一番後の方に県議会議員がずらっと並んだ。それは寺の行事だから、鳥取県は1300年祭はしないから、県は関係ないから。ところが銭出した人間だけは名前を呼んで何々先生と紹介があった。こういうやり方というのは、寺がしていると思うが……。御幸は関連したものでしょう、春でも秋でも。しかもそれが1300年という壮大な構想で、あるいは世界遺産も含めて、そういう土壌や環境をつくるために県議会が一生懸命頑張っているのにどういうことだと物すごく憤慨していました。県の職員は堂々と課長だか係長だか並んでいたらしい。私は席順はわからない。そういうことはいいのだろうか。参考のために聞いてみたい。
●上場企画部長
当日、この中で青木局長と僕とぐらいが出席をしておりました。当日の御幸、実はどんな行事か全く案内が事前にありませんで、11時だったか、何時までに来てくれというだけの案内状でありましたので、飯食って１日いないといけないかと思いながら実は行ったわけであります。そしたら、御幸行列は上から下までちょっとだけのことでありまして、本番は秋で大きなものをやるのだということでした。その後席は今、杉根委員からありましたように、お寺の総代会というのでしょうか、皆さんの慰労会のような形になっておりまして、席指定は多分なかったように思いますので、三々五々そこら辺におりましたが、今お話にありましたようなことがありました。地元の皆様の主催でありましたので、私どもも何も言わずに……。こんなようないきさつでありました。
○杉根委員
感想だけ。
●上場企画部長
感想は、ちょっと違和感といいますか、ありました。
○小玉委員
関連ですけれども、この新規採択事業の中で御幸ということで、これは1300年の１つの節目の中のものですから、これに議会は別に反対はしませんけれども、ただ全県下見ると、大小にかかわらず、そういう類するものがあるわけだ。何でこれだけ、ここだけそういう格好で新規で春も秋もやるのか。その意図するものは何か。それは例えば世界遺産の登録ということが前提でそれを盛り立てていくのだと、そういうことであれば新規採択は私はいいと思うのですけれども、ただ宗教的なそういうものの中でそういう単品だけとってやはりそれを県が補助していくというのはいかがなものだろうかなと、こういう思いがします。だから、その辺をどういうふうに解釈されて出されたものか、それをちょっと説明してください。
●森安地域自立戦略課長
まず、私がことしこの事業を担当するようになりまして一番考えましたのは、市町村との関係を考えました。それは、従来この事業がかなりボリュームのある予算組みをしておりまして、非常に多くの地域活動、地域活動といいましてもお祭りから特産品開発とかいろんな事業が入っておりました。その中で、そういう事業について市町村がやはり市町村区域のことは支援していただきたいということがあって、その市町村交付金に多くのものが動いております。その観点を一番最初に考えております。
それから、もう１点、その事業を、今回補正をお願いするということで、この出てきている事業につきまして事業の適性があると、先導的団体の交付金の適性があるということを私なりにも判断して出しているわけでありますけれども、その観点を申し上げますと、例えば今申し上げました御幸行列につきましては、歴史的な1300年という事業の節目があって、それからさらに世界遺産を目指すような、そういう動きがあって、それから地元の方の思いが非常に強い、それからあとは三朝温泉という温泉地で、そこにいろんな全国から観光を求めてやってこられる方という広域的な受益が発生する余地が十分にあるという観点で、この事業につきまして先導的団体の交付金の対象事業として適しているというぐあいに考えております。ですから、例えば明らかに市町村の段階で支援をしていただきたいものにつきましては、この事業としては適さないというぐあいに考えております。
○小玉委員
大体半分以上わかった上での質問ですが、先導的団体等自立支援、これちょっと要綱を出してもらいたいと思います。それと、私はなぜそういうことを言ったかというと、先導的団体等ということで、その解釈は余りよくわかりませんけれども、地域にはもっともっと小さいながらでも本当に鳥取県のためになっている、それをもっと伸ばしたら本当に地域の活性化になる、そういうものもたくさんあるわけです。ただ大きいから、世界遺産の問題がありますからこれはあえて言えませんけれども、もっと突っ込んだそういうものがあっていいのではないか。もっともっとこれを興したら、いいものがたくさんありますし、活性化、それからそういうものが随所にあるわけです。賀露神社の御幸でも、これは全国的に売り出せば幾らでもできます。一例を挙げましたけれども、そういうようなことも考えられる。だからやはりもう少し、ただこういう大きい市町村から要請があったから出す、そんなようなことではなしに、やはりいろいろと総合的な判断の中でやっていただきたいなという思いはしております。
それから、せっかくこの主な採択事業の中で４つの事業が書いてあるわけだけれども、ここまで書くのだったら幾らぐらいかかったぐらいなことは、金額を入れても罰は当たらない。もうちょっと親切に資料はつくってもらいたいと思います。
○杉根委員
もう一つ、宗教に公費を出す政教分離というのは憲法に規定があるが、総括的に物を考えていけばまあまあかと思うけれども、厳密にそれを精査したときに、今のこの三佛寺の行事、特定宗教に公費を投入してもいいか、このことは憲法に対して抵触しないのかとか、その見解をちょっと聞かせてください。
○稲田副委員長
ちょっとそれについて関連で、この前の視察でもちょっと話が出たのですが、さっき上場部長が寺の総代会というのがあったという話をちらっとされました。それもいわゆる支援事業の中の行事の一環に含まれているのですか。含まれていないのか。
●森安地域自立戦略課長
政教分離といいますか、宗教行事への公費投入ということにまずなっているのかなっていないのかという話があると思うのですが、この事業、御承知のように御幸行列の実行委員会という組織に対しましてこの補助金は出しております。ですから、その御幸行列の実行委員会を組織される方々は地元の三佛寺の下手の集落の方々が中心でやっておられるというぐあいに承知いたしております。ですから、その三佛寺そのもののお寺さんの運営とそれを取り巻かれる御幸行列をしていく、その実行委員会というもののかかわり合いにつきまして、正直申し上げまして、杉根委員がおっしゃいましたような政教分離、私は今の時点、そこまで考えておりませんでした。
○杉根委員
やはりもっと県民にわかるような形で説明されないと、地元の実行委員会と寺とは違うというのは通らない。三佛寺を通してこの行事があるのでしょう。関連はないの、全く。どういう形でするのか。しかし、そういったってじげの人、地元の人といったって総代のうちに入っているわけだ。どこに責任があるのだ。そういうことを明確にやはりちゃんとしておかないと、それを追及していくことになると、あいまいな形の説明、説明責任を果たしていないと知事がよく言うでしょう。そういう認識というのをちゃんと持ってもらわないと、僕はこのものにいちゃもんをつけるという意味ではない。正確に今日の社会の中では、難しい時期だから、それだけにそうした分別をちゃんとして、鳥取県行政はこうだ、しかもそれは議会も認めたのだと、こういう理由だということがはっきりしていない。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
ちょっと補足をさせていただきますと、今回の御幸行列の実行委員会について、この支援金の交付というような話につきましては、三徳山1300年祭ということで、御幸行列を機にして、いわば地域の活性化ですとか、あるいは観光といったものを目的として審査委員会として検討したということでございまして、支援した行為が特定の宗教の行為を助長するとかというような効果はなかったというふうに思っております。杉根委員のおっしゃるようなことには、これからもこういった事業にかかわるときは、そういった目的、効果が出るかということを十分留意して今後とも検討してというふうに思います。
○杉根委員
効果ではなしに、現実にそれを支援するということについて公費を投入することは法に抵触しないかと。政教分離といったら原則でしょう。ないならないとはっきり言ってもらえばいいですよ。そういうことが明確になって説明をちゃんと果たさないとだめだと、そういう時期ですよ、今は。何でそれができないのですか。何となくわけのわからない説明されたって困る。だから議会も真剣に審議をして、そうかということの納得の中でやはり通らないといけないでしょう。
●上場企画部長
それでは、総括的に。この事業は秋の事業でございますが、私どもも、このたびの春夏秋を含めての一連のことは文化遺産、宗教行事といえばそれでありますけれども、片一方、我々の持っている文化遺産としてこれをとらえていたわけであります。その県内外にＰＲをして観光に資するというところも文化遺産としての切り出しでございまして、言うなれば青木文化観光局長の方での位置づけをして、そして全体のスキームをつくっているわけでございます。その中で、神仏混合ではありますけれども、古代の山岳宗教であることには間違いないわけでありますから、その問題とのかかわりをどう整理するのかというのはお話のとおり、大事な視点だと思っております。関係があるということの認識はありますけれども、そこは文化財の振興ということで事業分野を整理しておりますけれども、事改めて質問されたときにはきちんと答えられるということは杉根委員がおっしゃるとおりでございます。少し説明の用意が足りていないところもございますので、考え方を整理してきちんと説明できるようにしたいと思います。よろしくお願いします。
○杉根委員
歴史的には高野山から熊野とか、霊山というか、そういう時代背景の中であの寺がどういうふうな役割を果たしてきたかとか、遺産の問題とか、そういうことに対する側面もあるわけだろう。それは否定しない。しかし今の公費の使い方、支出のやり方というのは、そういうことは包括的な物の思考では、県民が納得いかないのではないかと思う。その辺の整理は明確にしていただかないと。対応を見ていてわかる。そこを突出して地元の連中はあなたが考えているようなことよりも別途のことにチェックしているのだ。そういうことがあるということが我々県民から見た場合には、はてな、今の小玉委員のようにうちもあるみたいな話が出てくる。ただ1300年の、そういう形だけで、これが先導的というなら私も先導的といって使いたい、そういう皮肉が出てくる。そこはやはり明確に、公費を使うのだから、しかもあなた方は公務員だから。言いわけではなしに、やはり出してもらわないといけない。
○稲田副委員長
今の杉根委員の話に追い打ちをかけるわけではないですが、この三徳山、いわゆる霊場修験場といううたい文句で現実にそういうお寺になっている。御幸行列そのものは、先ほど上場部長が言われたように宗教的な行事の中に厳密に言うと２つあって、宗教的な儀式と宗教的な行為とある。私はこれはどう考えてみても宗教的行為ではないかもしれないけれども、それを細かく解釈していけば宗教的儀式には当たるかもしれないという気がするわけです。そこで、やはり今おっしゃっておられるように、これは観光事業、文化事業であるということであれば、そちらの方にやはり一つシフトをきちんと定めて、それからやっていかないと、これをただ、いや、宗教的行事には当たらないかもしれません、あるいは実行委員会がただ単に独立をしているからいいのですというのでは、私はやはり本当に問題にしようと思ってそういう人が取りかかると、私は疑問が非常にあると思います。それはこの前の倉吉でも杉根委員と一緒になって言ったのです。そこのところはよくよく精査をしていただいて、厳密にそこのところ、いわゆる宗教的儀式に当たる、そうすればそれに対する公金の支出というのは憲法違反になるわけですから、違憲性が出てくるわけですから、きちんと解釈をして理由づけを明確にしてほしいなということを要望しておきたいというように思います。
●上場企画部長
大事な問題でございますので、いま一度精査をさせていただきます。
◎生田委員長
では、次に進みたいと思います。
文化観光局から説明を求めます。
初めに、青木文化観光局長に総括説明をお願いします。
●青木文化観光局長
まず、予算に関する説明書でありますが、１ページをごらんいただきますと、今回補正でお願いしておりますのが文化政策課の方から606万8,000円、観光課の方から610万円ということで、合計1,216万8,000円ということであります。内容は、文化政策課関係が県民文化会館の改修に関する事業です。それから観光課が、観光二次交通整備支援事業という、これは岩美のボンネットバスの支援であります。それから観光宣伝事業、これは県でつくっております観光のパンフレット、それからマップの見直しという内容であります。
それから、予算関係以外は県民文化会館の繰越明許に関するものでございます。
詳細を担当課長の方から説明させていただきます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
予算に関する説明書、文化観光局資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。
県民文化会館舞台音響等改修事業ということでございますが、平成５年に開館いたしまして
13年たちます。いろいろ音響、照明等に不具合が目立ち始めております。そこで、ここに書いてありますとおりワイヤレスマイク、これは６本ワンセットでございますが、これをかえさせていただくための430万円でございます。
それから、調光操作卓等電源装置整備、難しい名前ですが、これは電源のもとになるものでして、これが不具合を起こすと県民文化会館が一斉に暗くなると、こういうものでございまして、ちょいちょい不具合が生じておりますので、これをこのたびかえさせていただきたい、こういうものでございます。
続きまして、予算関係以外の資料をお願いいたします。繰越明許でございますが、先ほど申し上げましたとおり、県民文化会館は舞台設備大改修を平成19年度、平成20年から直していこうということを予定しておりまして、実施設計ができ次第、議会の方にその全貌をお諮りしたいということでございますが、これは実施設計の費用でございます。前回の議会のときに、なかなか仕様が決まらないということで、繰越明許という形で繰越しの限度額を定めていただきました。今回、繰越額が決定したということでございます。954万9,500円繰り越すということでございます。完成は６月末を予定しております。
●木村観光課長
予算に関する説明書の３ページをごらんください。観光課からは２つ補正をお願いしたいと思っております。
１つが観光二次交通整備支援事業でございます。観光客の視点に立てば、鳥取県においては非常に２次交通、すなわち鳥取駅や米子駅、倉吉駅などから観光地に向かう足というのが極めて脆弱だというふうに指摘されております。現在、大山におきまして大山ループバス遊悠というのをこれと同じスキームで支援しておりますが、そうした観光２次交通の整備を行うための経費でございます。今回は東部地区、鳥取駅から砂丘を通りまして、網代港から城原や鴨ヶ磯の方を通りまして、浦富海岸、東浜を通って岩井温泉に行くというルートの二次交通を岩美町や関係団体が協力して運行するという計画が去年のときからずっと議論がありましたが、当初予算には地元との協議がまとまらなかったということで、補正ではございますが、この夏からの運行を目指してこのような形で予算組みをしております。よろしく御審議のほどお願いいたします。
続きまして、観光宣伝費ということで450万円お願いしております。観光パンフ、マップの作成経費でございます。現在、私の手元にありますのが現行の鳥取県の観光パンフでございます。そしてこちらにあるのが、現行の観光マップでございます。開くと、このような形で鳥取県の観光地図がございます。これにつきましては、このマップが作成して10年、こちらが７年たちまして、内容的にも随分古くなってきましたので改正のお願いをしたいと思っています。なぜ今、この時期に補正を組んでまでして改正をお願いしたいかといいますと、今年度の我々のミッションといいますか役割を考えたときに、この今の厳しい観光情勢の中で鳥取県を観光してみたくなる人の全体のパイをふやす努力を我々ももっとしなければいけないと思っておりまして、１つの大きな課題、テーマといたしまして、これまでのパンフレットにありますような個別の施設を中心にした内容構成よりも鳥取を訪れたくなる人がふえるような、ストーリー性を持った観光の情報発信をしたい、また山陰ブランドというものを強く打ち出して、鳥取県やその周辺の地域から鳥取に観光客が呼び込めるような内容に改正したい、この大きな２つの柱で利用者の視点に立ったつくりかえをしたいということで、今回、版下作成の経費をお願いすることにしております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○杉根委員
今の観光マップは、温泉街は倒産する、客は減る、今、観光客の動向が全く変わっているのではないか、そういうものに対応していくようなパンフとか中身になってない。何となくここに何がありますみたいな形のパンフレットは意味がない。だから、すべての層の人たちや、あるいはある層をターゲットにしたものを志向するかという、傾斜していくような力というか、そういうものに対応するようなものになってないから、だんだん……。日本中だとか世界中だとかいえば、そうかもしれない。だけど、対応する力というのは別だと思う。だから、せっかく投資していく、それをつくっていくのに、見ていて何かずれているような気がする。この間も富山や石川に我々は勉強しに行かせてもらって優れた観光がありましたけれども、その辺はどうですか。
●木村観光課長
杉根委員のおっしゃるとおりでございまして、この現在のパンフにつきましては、私も今、見ている限り、10年ぐらい前に県立の施設が次々とできてきたころの発想でつくった感じがします。これからのお客様というのは、特に鳥取に来られる方の層を考えますと、やはりよりハイレベルなもの、高付加価値なもの、北海道や沖縄、または海外にも行ったことがある人が鳥取に再度行ってみたくなる、そういうような競争の時代になりますので、先ほど申し上げましたように、施設を網羅的に上げるのではなくて、その施設の背後にどういう深みのある歴史があるかだとか、地域の文化のよさがあるだとか、そういうことによりスポットを当てまして、付加価値を高めるようなことをＰＲするパンフレットにつくり上げていきたいと思っております。
○石村委員
ちょっとここの中では読み切れないのですが、岩美の二次交通、あれのバスの運行委託料というのは固定されたものですか。運賃収入があれば変更すべきものなのか、そうではなくて最初から固定したものなのか、そのあたり。
●木村観光課長
今回の運行経費、バス運行委託料、これについては固定したものでございます。運賃収入は当然ながら運行するバス会社も負担金を払っておりますので、バス会社はその負担金を取り戻すべく、より多くのお客さんを誘致しようということで動いております。
◎生田委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に進みます。
県土整備部、初めに田所県土整備部長から総括説明を求めます。
●田所県土整備部長
県土整備部の予算に関する説明書をまずお開きください。簡潔に御説明いたします。
政調政審で個別にお話ししているところは本当にさっとしますので、まず１ページと打ってあるところの表の下の方、一般事業として漁業経営構造改善事業というのは、これは政調政審でお話ししておりません。当初予算に間に合わなかったのが１つありましたので、燃油高騰対策で、これは赤碕港の燃料補給施設の修繕をするということで、予算は国の方で確保してもらいましたけれども、議会には６月に諮るということになりました。
その下の公共事業の３つ並んでおりますのは、政調政審でもお話ししました道路防災、中浜港の補修、あとは宮下十六本松線で設計のミスがありまして、そこの損害賠償の内容でございます。この資料につきましては、あと節別の集計とかが載っておりまして、最後の16ページにきょうの午前中に知事からも説明がありましたように、ちょっと字が小さいのですが、米子空港滑走路2,500メートル化に伴うＪＲ境線の増加経費というものが載っております。
続きまして、予算関係以外でございます。開きまして、左側のページに、まず１件は工事請負契約で、あとは境港市の廃道敷や護岸敷地の譲渡、あとは先ほど言いました設計ミスに関する道路の修復ということで、14号、16号は、これは政調政審でもお話をしている内容であると思います。あとは繰越明許費等が確定いたしましたので載せております。あと損害賠償に係る専決処分の報告等が載っております。詳細につきましては関係課長から御報告します。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●横井管理課長
県土整備部議案説明資料、予算関係以外をまずごらんいただきたいと思います。２ページをお願いいたします。議案第14号といたしまして、財産を無償で譲渡することについて議会の承認を求めるものでございます。
項目は２つございまして、廃道敷地と護岸敷地でございます。境港外港昭和地区、弓ヶ浜半島先端の東側に位置する５万トン国際コンテナターミナル等がある港湾でございますが、まず１点目の廃道敷地につきましては、これは昭和47年に一般県道境外港線として道路区域の決定を行いまして、県道として管理しておりましたけれども、平成14年３月に県道を廃止をいたしまして、港湾計画が改定をされて臨港道路に位置づけられるまでの間、境港市の市道として暫定的に管理をしていただいておりましたけれども、昨年の７月に境港港湾計画が改定をされまして、臨港道路として港湾施設として位置づけられたところから本年の３月30日に境港市が市道の廃止をしたものでございまして、これを境港管理組合に権原を無償で譲渡して適切に管理をしていただこうとするものでございます。
もう１点は、南側の護岸でございますけれども、これは埋め立てが企業局の方で47年に完成をしておりますけれども、48年に企業局から引き継ぎを受けました後、鳥取県の普通財産として境港管理組合に無償貸し付けの契約を締結して境港管理組合において管理をしていただいておりましたけれども、経年劣化等で補修が必要ということもございまして、そのために国庫補助金等を受けまして補修をするためには権原を取得する必要があるということから無償貸し付けをやめて財産の無償譲渡をして境港管理組合で引き続き適切に管理をしていただくためのものでございます。譲与の時期を一番下の（４）に書いておりますけれども、廃道敷地につきましては、法定の存置期間が４カ月ございますので、本年の８月に無償で譲渡をしようとするものでございます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。
それから、次が同じ資料の４ページ、５ページ、横長の表でございます。繰越明許費が確定をいたしました。５ページの一番下の数字の左、合計の２つ目のところでございますけれども、171億1,415万7,321円という繰越額の確定を見ております。これは予算に対しますと23.4％の繰越率となっておりまして、平成16年度の繰越率が29.9％でございましたので、6.5ポイント繰越率の減少を見たというところでございます。議会からも繰り越しの縮小ということを求められておりまして、引き続き繰り越しの減少に努力していきたいと考えておるところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。こちらの方は事故繰り越しの計算書でございます。河川改良事業費におきまして１億5,745万4,000円の事故繰り越しを出しております。これは、２級河川の由良川の改修工事に伴いまして、そのボトルネックとなっております由良川の鉄道橋のかけかえを行うものでございますけれども、この工事につきましてはＪＲと工事協定を締結いたしましてＪＲの方で工事を施行していただいておりましたけれども、御承知のとおり、本年の１月24日にＪＲ伯備線の痛ましい死亡事故が発生をいたしまして、ＪＲに対して安全体制の見直しというのが求められ、その結果、１月24日から工事の中断を余儀なくされまして、年度末いっぱいまで工事を中止せざるを得なくなったことによりまして工事完成が困難となり、いたし方なく事故繰り越しの措置をとったものでございます。
引き続きまして、県土整備部の予算に関する説明書、平成18年３月29日専決分とある資料をごらんいただきたいと思います。表紙をお開きいただきまして、１ページでございます。平成
17年度の一般会計補正予算につきまして、起債の額が確定したことに伴いまして財源更正を行って、18年３月29日に専決処分を行ったものでございまして、一般財源を６億2,200万円減をして起債が６億2,200万円増になったという財源更正でございます。これの承認を求めるものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
●渡辺道路企画課長
予算に関する説明書の２ページをお願いいたします。道路企画課からは単県公共事業の災害防除事業２件のお願いでございます。国道373号線が３月に崩落しまして、その防災対策3,200万円と津山智頭八東線、これも落石がぽろぽろときておりまして、それに伴います防災対策の
1,200万円、計4,400万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外の７ページ、８ページをお願いいたします。報告事項でございます。専決処分の報告でございまして、損害賠償に係る和解と損害賠償額の確定でございます。 ７ページの方が鳥取市佐治町内の国道482号線で昨年の10月30日に落石がございまして、そこに早朝に走っておられた方が乗り上げられて車が破損したと、それに対する損害賠償、過失割合で県が２割ということで、６万982円をお支払いするものでございます。
続きまして、８ページでございます。これも同様に交通事故でございます。こちらは本年の１月９日に千代川堤防右岸の主要地方道秋里吉方線でございます。穴ぼこができておりまして、そこに軽自動車の車輪がとられてパンクをしたというものでございまして、それに対しまして、損害賠償額といたしまして、県の過失割合７割ということで１万6,730円をお支払いするものでございます。
●長本道路建設課長
予算に関する説明資料の３ページをお願いいたします。単県公共事業、単県街路改良事業、
70万5,000円の補正をお願いしております。この事業につきましては、宮下十六本松線八千代橋東詰橋梁工事の修補工事に係るものということでお願いしているものでございます。内容につきましては、次の議案で説明いたします。
続きまして、予算関係以外の３ページをお願いいたします。道路の修補等に伴う損害の賠償に係る和解についての議決をお願いするものでございます。これにつきましては、先ほど言いましたように、宮下十六本松線八千代橋東詰橋梁というところで、平成13年に設計を出しまして、その設計に基づいて工事を行っていたところでございます。この工事におきまして、鉄筋の設計に不備が判明いたしました。その結果、下部構造とくいとの接合鉄筋、これの過大が発見されたということで、もう施工しておりましたので、これに伴います過大なものを溶接しておりますので、そこにおいて損害が発生したということで、設計者である株式会社アール企画に対しまして損害賠償金70万4,550円、これを県に損害賠償金として支払うということで相手方と和解しようというものでございます。
●山田治山砂防課長
予算関係以外の説明資料を見ていただいて、１ページでございます。工事請負契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。
工事内容でございますけれども、若錆谷川通常砂防工事、山頂の排土工14万7,000立米を行うものでございます。工事場所は八頭郡智頭町市瀬でございます。契約の相手方でございますが、記載のとおりでございます。契約金額６億6,435万1,800円、工事完成期限は19年３月15日でございまして、契約締結方法は公募型指名競争入札であります。
●山浦空港港湾課長
予算に関する説明書の４ページをお願いいたします。水産基盤整備事業で232万円の補正をお願いしたいと思います。この事業は赤碕町漁業協同組合が整備いたします給油燃料施設に国庫補助金を交付するものでございます。県の支出はございません。交付金要領の昨年末の変更に伴いまして、赤碕町漁業協同組合から要望が出ましたもので、急遽補正で対応するものでございます。ちなみに赤碕町漁業協同組合は348万円支出する予定でございます。
続きまして、４ページ下段、中浜港破除堤の修繕工事で240万円補正をお願いしたいと思います。中浜港につきましては、県、市、国で整備しておるところでございますが、破除堤の沈下に伴いましてボートが座礁するおそれがございますので、急遽修繕を行いまして、皆さんに気持ちよく利用していただくために補正を要求しているものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。債務負担行為の承認でございます。債務負担額は7,400万円でございます。これは滑走路の延長に伴いましてＪＲが約400メートル弱長くなります。これはＪＲの運賃の増加をしないという前提で固定資産税を補てんするという債務負担行為でございます。30年間の契約になってございます。なお、30年後の運賃取り扱いにつきましては30年後に再度協議する、また、ＪＲが例えば廃線になりますと年割にして返還を求めるということにしております。なお、この期間の調整につきましては20年完成を現在、目途にしておりますが、ＪＲが切りかえになったときに支出する予定にしてございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○石村委員
１点だけですが、さっき言ったＪＲの分、管理課ですか。
●桑田河川課長
河川課の案件ですので。これは事故繰り越しのものでございまして、工期といたしましては５月31日までで既に終わっております。
○石村委員
わかりました。
もう１点。今ちょっと工期のことが気になったもので聞いたのですが、市瀬ですよね。稼働日を200日ぐらいにして１日当たり何百万円も仕事をこなさなければ終わらないという計算になるのですが。１日当たり300万円。本当にあの狭いところで300万円も工事ができるだけの体制が組めるのですかね。本当にまさか終わらないということはないでしょうね。そこの確認だけ。
●山田治山砂防課長
今までの実績もございまして、それらから見ますと、大体本年の11月末には山頂排土を全部終わる予定で……。
○石村委員
11月末か。
●山田治山砂防課長
11月末だと思います。額は若干……。
○石村委員
まだ契約してないのだから。これからだからな。
●山田治山砂防課長
そうです。これからです。
○石黒委員
１ページの工事請負契約ですけれども、若錆谷川の砂防工事、この落札者はこうげ建設の山根敏樹さん。山根英明議員の息子さんが代表者ですが、応札の状況、メンバー、競争入札かどういう方法でやったのかというのが一つ、それから工事の減による減額と書いてありますけれども、工事費が過小になった場合はどうするのか、それからこの判断は工事の中間でやるのか、工事が完全に完了したときに判断するのか、県のだれが適正にこれを判断するのか。
●山田治山砂防課長
まず、入札の方法でございますが、公募型指名競争入札でやっておりまして、９社の応募がございました。９社の中で抽せんによりまして先ほどの業者が落札したものでございます。
○石黒委員
抽せん。
●山田治山砂防課長
はい。
それから、もう一つ、（５）の工事の減による減額でございますけれども、これについては工事の終了前後、完了前後に整理して決めたい。
○石黒委員
だれが。
●山田治山砂防課長
県がです。
○石黒委員
県はわかる。県のだれが適正に査定するのですかと。
●山田治山砂防課長
まず、県土整備局です。
●横井管理課長
入札方法について若干補足させていただきます。この公募型指名競争入札、これは電子入札でしておりまして、電子的に入札をして抽せんになったということでございます。
●田所県土整備部長
済みません。間違いはないのですけれども、まずだれが変更するかという話ですけれども、発注者であり監督者である職員がきちんと現場を確認して判断をする、その変更契約を結ぶと。それと、これは典型的な例なのですけれども、最低制限価格がありますので、８割の入札の結果なのですね。同じ額に９社のうちの７社が並んだわけですけれども、それを……。
○石黒委員
応札が７社。
●田所県土整備部長
そうです。９社応札があって、７社が８割という、ぴたんと一番下の最低制限価格に出したわけです。そこを、要は電子入札というのはパソコンの中でしかわからない、要は手が及ばないのですけれども、どうなっているかちょっと説明します。おのおのＡ社、Ｂ社と札を入れてくるわけです。そのときに、３けたの数字を自分で選んでもらいます。例えば341とか579とか、それを自分たちだけで持っています。みんなで持っていてもらって、最後に開札結果、最低価格で並んだ会社が今回７社ですから、その７社の３けたの数字をみんな全部足していくのです。足したものを７で割るのです。７で割って、その余りから１、２、３、４、５という順番でやっていきますので、我々も開札するまで全然わからない状況なのです。そういう中でやっていかなければいけなくなっております。電子入札で合理化になっていますけれども、その方がきちんとなされて、恣意性がないようにやっていきたいと思っております。そういう状況であります。
○石黒委員
新しい方法ですからちょっと判断に苦しむのですけれども、何年かたつと結局はからくりがあって、うまいこと談合みたいなことができるようなからくりはないのだね、絶対に。今のうちに言っておきますが、からくりが後で出てきたら、あなたがどこの本省に帰ろうと僕は訪ねていってあなたにこういうふうに苦言を申しますから。
●田所県土整備部長
私もそのような気持ちでこの案件は30分ぐらい実際パソコンでその経過を追って確認をしました。我々からは手の入れようのない状況であるということがわかりました。
◎生田委員長
それでは、次に進みます。
企業局から説明を求めます。
初めに、宮前企業局長に総括説明を求めます。
●宮前企業局長
それでは、予算に関する説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。電気事業会計補正予算で収入468万円、支出491万4,000円の補正をお願いするものですが、昨年設置をいたしました鳥取放牧場発電所で風力発電によってもたらされる効果とか、そういうことを積極的に県民の皆様にＰＲしたいということで補正をお願いするものでございます。
予算関係以外の分でございますが、１ページと２ページに、繰り越し関係が２件出ております。詳細につきましては担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
続いて、関係課長から説明を行っていただきます。
●長尾企業局工務課長
資料ですが、まず予算に関する説明書３ページをお開きください。この事業は、ＮＥＤＯの補助金が全額補助でして、ただ消費税は抜くという事業です。
事業の目的ですが、まず平成17年度に鳥取放牧場風力発電所を設置したわけですが、その風力発電所を紹介するため、自然エネルギー活用の必要性等を県民に広く普及啓発することを目的とする事業です。
事業内容ですが、ＤＶＤビデオの作成及び配布、ホームページの作成、立体模型の製作等です。
内訳ですが、ＤＶＤビデオ作成費219万4,000円、ホームページの作成費95万円、立体模型の製作153万6,000円、合計468万円、消費税23万4,000円で、合計491万4,000円とするものです。よろしくお願いします。
それと、予算関係以外の資料で１ページをお願いします。まず事業名ですが、風力発電開発事業（鳥取放牧場）。繰越額ですが、1,732万5,000円。内容ですが、風車を建設するときに重機が搬入路を通るわけですが、そのときに搬入路が傷むことによりまして、その道路の舗装部分、路肩を整備する事業です。３号機に昨年17年12月22日ですが、落雷がありまして、18年３月４日に羽根のとりかえを行ったわけですけれども、それが終わってから発注をしたということです。
２ページに進んでください。２ページの事業名ですが、取引用流量計修繕工事。繰越額ですが、136万5,000円です。この事業は、内容的には取引用メーターの検定があるわけですけれども、そのメーターのオーバーホールを実施した事業でありまして、工場でオーバーホールを行い現地取りつけを行ったわけですが、内部の精密部品に障害が発生し、その製作に時間を要したため、工期を３月11日から５月16日に変更したものでございます。よろしくお願いします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますが、次に進んでもよろしゅうございますか。（はい）
それでは、次に進みます。
企画部、文化観光局、県土整備部、報告第11号、法人の経営状況について及び報告第12号、鳥取県出資法人等における給与等の状況についての説明に移ります。
関係課長から順次説明を行っていただきます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
それでは、経営状況報告書の１ページをごらんになっていただきたいと思います。財団法人とっとり政策総合研究センターの経営状況について御報告いたします。
鳥取総研、いわゆるＴＯＲＣでございますけれども、目的は、ここに書いてありますとおり広い視野と、長期的な展望に立った政策に関する調査研究を行う、あわせて提言を行うということでございまして、平成７年に設立されまして、昨年10周年を迎えたところでございます。役員につきましては、現在理事が16人、監事が２人ということで、理事長は道上前鳥大学長に昨年の４月から就任していただいておるところでございます。事務所はここに掲げてあるとおりです。
ページをめくっていただきまして、３ページでございますが、平成17年度の事業の実施状況でございます。ＴＯＲＣは御承知のとおりいわゆるシンクタンクでございまして、調査研究の事業をしていますが、（１）としては実質的な研究ということで、これは鳥取県内の経済の動向、あるいは産業の状況、特に県内のさまざまな企業、製造業などの状況について分析、調査研究をして今後の課題等を明らかにすることでございます。あわせてそれぞれの例えば水木しげるロードですとか、あるいは三徳山ですとか、さまざまな地域における観光あるいは地域の活性化などについても調査をしています。
それから、（２）のところですが、東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦにおきましても参加して研究発表を行っているというところでございます。
（３）の受託研究のところですが、外部の団体などから研究を受託をしてやりまして調査を行っておりますということで、国交省からは姫鳥線の活用の調査研究報告ということ、あるいは鳥大の方からは大学院設置のニーズアンケート調査なども承っております。その他、倉吉市、それから外部の法政大学も共同で研究をしているというようなところでございます。
ページをめくっていただきまして、４ページ目でございますが、古くは近年特に研究成果の情報発信、発表事業に殊さら力を入れておりまして、２（１）のところでございますが、機関誌は年に２回発行しておりまして、ホームページなどでも早期に研究成果を公表していますが、特に（３）のところであります主催の報告会、研究成果の報告会を昨年度から開催しておりまして、昨年度は鳥取市で２回、米子市で１回、報告を行って研究成果の発信に特に力を入れているというところでございます。さらには県や市町村のさまざまな委員会などへの参加も積極的に行っております。あとは新聞などのマスコミへの投稿も力を入れて、昨年度は年間21件の報告をしたというところでございます。
それから、４のところで大学との研究、交流の推進というものも特に力を入れて最近行っています。鳥大の地域学科への参画、あるいは鳥取環境大学との共同研究といったものも実施しております。
それから、６の地域文化研究事業ということで、これは平成15年度に地域文化研究室というものをＴＯＲＣの中に設けまして、月１回の水曜サロンというものを開催して地域の文化についてさまざまな意見交換を行っているところでございます。
５ページですが、先ほど申したとおり、昨年度10周年を迎えまして、昨年の７月８日には10周年の記念式典、フォーラムを開催してパネルディスカッションなどを実施したところでございます。昨年度の事業の概要は以上でございます。
６ページ、７ページをごらんになっていただきたいと思います。収支計算書は以上のとおりでございますが、昨年度の予算額などを若干御説明しますと、６ページのところで、基本財産の運用収入は1,300万円弱、県からの補助金として9,650万円、それから事業収入、いわゆる受託事業の収入が1,500万円弱といったようなところでございます。
それから、貸借対照表につきましては８ページに掲げてあるとおりでございますので省略させていただきます。
それから、今年度、18年度の事業計画でございますが、９ページをごらんになっていただきたいと思います。引き続き地域の自立ということを中心に、特に経済、産業、企業などの課題に重点的に引き続き研究を加えていきたいというように思っております。特に県内の産業の課題や構造問題を深く掘り下げて研究したいということでございますし、町並みですとか、あるいは商店街の活性化などの研究もしたいということでございます。
10ページをごらんになっていただきますと、今年度の調査研究のテーマが概観できるようになっております。
それから、11ページでございますが、引き続き受託研究にも積極的に対応していきたいということで、さまざまなところからの研究の依頼が来ることを期待しているところでございます。それから大学や他のシンクタンクなどとの連携の強化もしていきたいというふうに思っております。
それから、（６）のところでございますが、特に今年度は昨年度に引き続いて、研究成果の発表はもちろんでございますけれども、県、市町村、あるいはＮＰＯなどとの連携をより深めていきたいということでございます。
以上が今年度の事業の実施の予定でございます。
それから、12ページ、13ページに移りまして、今年度の収支予算書でございます。12ページのところに書いてありますとおり、予算としましては基本財産運用収入が1,300万円ということで、県からの補助金は本年度9,000万円というようなところで見込んでおるところでございます。
経営状況の報告については以上でございますが、もう１冊の給与等状況報告書というものがございますので、引き続いてＴＯＲＣの給与について報告させていただきます。
この給与状況報告書の１ページでございます。とっとり総研の職員の給与費の状況ということで、ここに書いてありますとおり、職員10人に対して給与を支給しておるところでございます。それから３番目のところですが、職員の初任給の状況でございますが、一般職は鳥取県職員の例となっていますが、実績としては新規採用でＴＯＲＣが採用した例はございませんで、一般職というのは県からの派遣した職員でございます。したがって、県の職員の例になっております。とっとり総研の場合は研究員がほとんどでございまして、研究員の給与は、ここに書いてありますとおり25万円から42万円の中で経歴や業績を考慮して決定することになっております。
それから、２ページ以降につきましては手当でございますが、これは県の方に準じた形で計上をしております。
それから、４ページの最後でございますが、理事長の報酬につきましては月額50万円ということで、期末手当等は制度を設けておりませんということでございます。
●寺坂情報政策課長
経営状況報告書の方にお戻りいただきまして、14ページ、鳥取県情報センターの経営状況報告書でございます。鳥取県情報センターは、県、市町村の電算化を共同して行いまして、行政の近代化、経営の合理化ということをしていくために昭和44年に設立されたものでございます。役員は理事が18人、監事が２人ということで、ことし、18年５月31日に任期が参りまして、再び全員の方が再任をされております。
15ページの方に理事の方で吉田理事、６月１日から商工会連合会の会長さんが福部の中西さんという方にかわられておりますので、６月28日に理事会を開きまして、理事に就任していただく予定にしております。理事、監事の任期は２年でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。17年度の事業実施状況でございます。まず、情報化推進支援事業ということで、市町村、関係機関と連携をとりながら情報化への支援を行っているところでございます。電子自治体システムの共同事業の研究であるとか、あるいは情報化の推進事業への助成を鳥取市などに行っております。
２つ目は情報処理事業でございます。県、市町村、団体から委託を受けましてコンサルティングであるとか業務システムの開発、あるいは運用管理の業務を実施いたしております。17年度の新規の事業としまして、電子自治体に係るシステムの構築でありますとか運用管理、いわゆる県税の申告システムでありますとか電子申請、電子決裁の運用を行っているところでございます。また、継続の業務としまして、県から財務会計でありますとか庁内ＬＡＮのシステム、それから住民基本台帳ネットワークのシステムの運用などを利活用しておりますし、市町村からは住民記録、あるいは税務のシステムの運用管理を受託しております。また、国保連合会等の電算処理のシステムも受託をしております。
３としまして、教育研修事業でございますけれども、個人情報保護、セキュリティーなどのセミナーの開催事業や、４としまして調査研究事業を行っているところでございます。また、
17ページでございますけれども、情報ハイウェイの管理運営事業も受託をして24時間の監視を行っているところでございます。
６のところで運営体制と書いてございますけれども、実は16年度に包括外部監査によりまして、県からセンターへの委託単価の妥当性だとか、あるいは、これはちょうど１年前になるかと思いますけれども、６月議会で石村委員からもシステムの調達のあり方について議論をいただきまして、また市町村合併が減ってきたという外部環境等に対応するために、単価の見直しでありますとか調達の指針の作成などを行ったところでございます。１つ目の単価の見直しでございますけれども、市場の実勢単価をセンターの方で調査いたしまして、それを県がその妥当性を検証し、３月の常任委員会でこれは報告をさせていただいたところでございます。さらに市町村合併の対応でございますけれども、受託の市町村が減るということで、安定的な運用を引き続き行っていきたいと考えております。
それから、18ページから20ページは収支計算書でございます。20ページのところでちょっと補足の説明をいたしたいと思うのですけれども、投資有価証券取得支出というのがございますけれども、これは県の縁故債と県民債を引き受けたものでございます。
それから、21ページが貸借対照表となっております。
続きまして、22ページでございます。18年度の事業計画でございますけれども、先ほど申しましたように、合併の進展によって受託市町村が減ったりですとか、県、市町村の厳しい財政状況、あるいは県の調達基準の見直しといったようなことで経営のより効率化が必要となるところでございますけれども、１つ目としまして情報化推進支援事業、これは17年度も行っておりますけれども、引き続き情報化の支援を行っていきたいということでございます。
２つ目は情報処理事業でございますけれども、県、市町村、団体からの受託業務でございます。18年度の主な新規の業務としまして、公務能率評定のシステムの改修ですとか時間外のシステムの運用、それから市町村では障害者自立支援システムなどを受託する予定としております。
それから、主な継続事業につきましては、先ほど17年度に申し上げた事業を引き続き受託をしております。研修事業あるいは調査事業につきましても引き続き行いたいと思います。
情報ハイウェイの管理運営業務もセンターの運営管理とあわせて市町村の方のいわゆるアクセス網についても引き続き監視をしたいと考えております。
６で、業務運営の効率化ということで、業務体制の見直しでありますとか経費節減ということで、この18年度に向けて退職者を補充しないでありますとか給与カットは５％のままに据え置くですとか、あるいは勤勉手当の月数を減じるといったような経費削減に取り組んでおります。
24ページでございます。収支予算書でございますけれども、先ほど申しましたように、単価の見直しでありますとか合併に伴います業務減で約５億8,900万円の昨年度からの減でございます。
続きまして、給与状況の報告書でございます。５ページをお願いいたします。情報センターは職員70人ということで、給与は県の給与表に準じております。現在５％カットの状況です。初任給につきましても同様で、初任給は４％のカット、県は３％。
続きまして、６ページでございます。期末手当、勤勉手当でございますけれども、昨年度、勤勉手当の方が1.4月で合計3.4月でございましたけれども、18年度に２期合わせて１月分ということで、トータル４月ということに変更しております。県と比べますと0.45月の差があるという状況でございます。退職手当につきましては県の規定でございます。
７ページでございますけれども、管理職手当でございますけれども、17年度まで副参事というものを置きまして給料月額の10％から12％の管理職手当を出しておりましたけれども、これを17年度限りで廃止をしております。扶養手当から８ページの単身赴任手当まで県の規定に準じております。８の給与制度の変更につきましては、先ほど申し上げましたように、勤勉手当と管理職手当を変更しているものでございます。
●小林文化政策課長
経営状況報告書26ページをお願いいたします。財団法人鳥取県文化振興財団でございます。目的は、ごらんのとおり、多様化、高度化する文化への志向にこたえるために、文化の振興に関する各種の事業を実施して、県民文化の向上と公共福祉の増進に資するということでございます。出捐金は県100％、20億円でございます。この基本財産を使いましてさまざまな事業を実施しております。役員はここに掲げてあるとおり理事14人、監事２人ですが、理事長は新倉建鳥取大学地域学部教授にお願いしております。平成16年４月よりお願いしているところでございます。副理事長は柴田英杞、平成14年より務めていただいております。常務理事はことしの春かわりました。今嶋三郎、平成18年４月からでございます。職員数は33人、そのうち県派遣職員は２人ということです。
平成17年度事業実施状況でございますが、この中で管理運営事業といたしましては県民文化会館、それから倉吉未来中心、そして鳥取二十世紀梨記念館の管理運営をやってまいりました。これに伴いまして、４のところなのですが、梨記念館の方ではこれに伴った事業あるいは集客対策事業といったものを実施しているところでございます。
７は、これは地域創造から受託事業でございますけれども、こういった公立施設、ホールの政策評価のあり方というのはどういうようなのがいいだろうかということで、モデルという形で調査事業を行ったものでございます。８が、これは文化芸術事業ということですが、県の方から補助金を出しまして、これに基づきましてさまざまな文化振興事業を行っております。（２）も一緒でございます。これは県民文化会館の前のフリースペースを使いまして自由な音楽会をやったり、あるいは未来中心ですとアトリウムとセミナー棟廊下を使ったりして、これは楽演祭という名前を使っているのですけれども、こういったこともやっております。
（３）、（４）につきましては、当文化振興財団が持っている基金の運用益に基づきましていろいろな事業を行っているところです。
９の鑑賞公演事業も県民の方に多くいいものをお伝えしようということでやっているわけですが、これも基金の運用益を使いまして入場料とのあい差を埋めているものでございます。このほかに、実は舞台制作業務ということで、掲げてはないのですけれども、去年は生涯学習フェスティバルの開会式、閉会式を受託して舞台をつくるということをやっております。愛・地球博のこともやっております。
ここのところが収支計算書になるわけですけれども、受託収入ということで、Ⅲ事業収入
の中に（１）受託収入という形で舞台制作費4,100万円とあります。生涯学習フェスティバル
3,100万円、愛・地球博380万円、あるいは教育文化祭受託が340万円でございます。
また、この30ページの中でⅡ３補助金等収益というのがございますが、Ⅱ３（１）、（２）、これは梨記念館の免除です。外国人に対する免除の補助金、それから障害者の減免等に関する県からの交付金というようなもので、それぞれ129万円、171万円という決算でございます。
31ページ、この中では、Ⅳ県補助金収入というのがございます。1,800万円余でございますけれども、これは退職金の補助でございます。指定管理者制度への移行に伴いまして当財団の職員は１回全員退職いたしました。そのことに関するものでございます。
それから、最後の欄に退職給与引当金取り崩し収入が8,487万円余、これが支払った総合計でございます。
支出の方でございますけれども、こちらの方ではⅡ１職員給与費、管理費、これは県民文化会館に関するものでございます。また文化芸術業務は、先ほど事業報告の中でも触れておりますが、この（１）から（４）が県の補助金を伴ってやったものでございます。また（５）から（９）までが財団の財源を使ってやったものでございますし、（10）以降は、これは鑑賞公演ということでございます。（16）は共通経費、広告等でございます。（17）、（18）、（19）のところは受託事業で舞台をつくったものでございます。（21）までございます。
あと、Ⅲは倉吉未来中心、そしてⅣが梨記念館の事業費ということでございます。この中では特にございません。
あと最後に投資有価証券購入支出というのがございますが、これも鳥取県民債を受けたものでございます。予備費の中から3,000万円引き受けております。
はぐっていただきまして、貸借対照表は35ページのとおりでございます。
36ページに平成18年度事業計画を掲げております。まず、指定管理者として公の施設を管理するということでございます。利用者の安全あるいは公的な管理業務ということで文化立県を目指してやっていこうということでございます。ずっと書いておりますのは財団の管理運営、これは財団本体のものでございますし、県民文化会館の実施事業につきましては、県民文化会館の管理運営の受託等と書いております。（２）が文化芸術事業の実施でございますが、この館は指名指定でございます。文化芸術事業の2,100万円余でございますが、県から見れば委託事業、財団で見れば受託事業というものでありまして、この中で事業を実施していくということでございます。
３が倉吉未来中心の管理ということでございます。
38ページが収支予算書になります。この中では、40ページ、支出の方をお願いいたします。財団の事務局費の中で若干大きなマイナスが出ております。予算額512万7,000円なのですが、前年度から大きく膨れ上がっていますのは、これは先ほどの県退職金補助金を１回こちらの方に受け入れたために大きく前年から下がっているものでございます。正しく直っているところでございます。
Ⅱが県民文化会館の事業費でございますが、１は職員給与管理費でございます。ちょっと多くなっておりますが、職員の入れかえがございまして、未来中心の方から県民文化会館の方に移したり文化事業の関係がございます。それから月曜日を開館したり、いろいろな事業も増加しておりますし、利用者の便に供するために１人ふやしたりしておりまして職員がふえております。その分、給与全体、１人１人の給料は下がっているのですけれども、全体的には高くなっております。
それから、２の文化芸術事業につきましては、（１）から（９）までが2,100万円余の委託事業を充てましてやっていただく事業で、鳥取の芸術宅配便というのは、小学校の方に出向いていって県内で活躍しておられる方々に小学生に見せていただいたり、あるいは青少年郷土芸能の祭典というものを大きなホールでやって、頑張っている子供たちをそこで披露していただくというものでございます。そういうような事業でございまして、（10）、（11）、（12）が財団独自の新たな財源でやる事業となっております。
また、（13）から（24）までが、基金の運用益3,300万円を使いまして入場料収入とのあい差を埋めていって、いいものをお安く見ていただくという格好にしているものでございます。
41ページでございますけれども、中段ずっと０が続いております。これは昨年度やってことしはやらないという廃止事業でございます。下の方に倉吉未来中心の管理運営費が挙がっております。また、二十世紀梨記念館につきましては若干残っておりますけれども、今年度からは二十世紀梨記念館は県直営ですので、財団からはなくなります。
給与等の状況でございます。９ページをごらんください。37人の職員数につきまして２億円ということになっておりまして、このたび18年４月１日現在で41.2歳、平均24万9,183円になりました。これにつきましては、最大20％の削減を行いまして、平均で給与が9.8％、期末手当を11.9％カットするということで動いております。ただ、激変緩和のことがありますので、給与は9.8％下げましたが、期末勤勉の方はとりあえず0.3カ月の減というのが18年度でございます。19年度0.78％の減ということを目途にしております。したがいまして、18年度は実質12.6％の減ということでございます。
12ページ、常務理事の給与は24万4,500円、期末手当が1.6と1.7ということでございます。
再度経営状況報告書に戻っていただきまして、43ページをお願いいたします。財団法人鳥取童謡・おもちゃ館でございます。これは県立童謡館、童謡のふるさと鳥取ということで県が推進するものと、あとおもちゃ博を顕彰していく市立おもちゃ館を一緒にあわせたわらべ館を管理運営するものでございます。基本財産は県が1,200万円、市が1,200万円、2,400万円ということになっております。役員は書いてあるとおりですが、理事10人、監事３人ということで、理事長は神戸直樹わらべ館館長、これは県職ＯＢでございます。４年目になります。
めくっていただきまして、44ページ、平成17年事業実施概要は、まずこの館を管理する、それから２番目、童謡とおもちゃをテーマとして各種事業を実施ということで、わらべ館の唱歌教室と申しますのは、入っていただきまして右側に木造校舎がございます。この中で講師の方に歌のレッスンをしていただいたりして、当時を思い出してもらって歌っていただくようなことなのですが、これを数多くやっています。またギャラリー童夢、これは３階のおもちゃの部屋ですけれども、年４回程度ですが、こちらの方で絶えず企画展を入れかえながらやらせていただいております。それから童謡、おもちゃをテーマにした企画した事業ということですが、これはいろいろありまして、春祭り、夏祭り、あるいは子供の日コンサートなど、こういったものを実施しているところでございます。
３のおもちゃの調査研究については、いろいろ古いもの、教科書を集めたりして調査を進めているところでございます。
４、童謡・おもちゃについての啓発、普及でございますけれども、情報誌をわらべプレスといいます。春に７万5,000部、各家庭に届くようにつくっておりますほか、あと年３回出しております。来館者参加型コンサートわらべくらぶというのは年、約７回ぐらい実施しているところでございます。
５に、童謡、唱歌の普及活動でございますが、これは移動わらべ館ということで、名古屋、大阪、県内外25回ほど出ております。おもちゃの方も同様でして、移動わらべ館おもちゃ展につきましても県内の幼稚園とか公民館とか数多く出ているところでございます。
46ページの収支計画書でございます。文化事業支援ということで2,500万円余、それから補助金等、これが受託収入、県、市等からいただいているものでございます。
45ページ、46ページを見ていただきますと、最後に、ここも退職金ということで、わずかな職員しかプロパー職員はおりませんが、全員１回退職という形をとっております。
貸借対照表は47ページのとおりでございます。
48ページ、18年度の事業計画でございますが、やはりこちらも指定管理者制度ということで、童謡唱歌関係者とのネットワークや資料調査をやりなさいという話をしているので、そういったところのノウハウとして持っているということで評価されまして、指名指定を受けているところでございます。３年間ですが、事業計画ということで、やはりわらべ館の管理運営、それから童謡、おもちゃについての事業の実施ということですが、これは予算の方ですが、かなり金額が減っております。債務負担行為限度額と同じような金額だったのですけれども、かなり事業自体も減っておりまして、まず移動わらべ館をなくしました。そのほか、なるべくわらべ館付近でやるようなものに力を入れていきたいということで、わらべ館のファミリーコンサート、多く入りますように市民会館等で計画しているところでございます。また好評なわらべ館の古い教室を使っての唱歌教室、あるいはおもちゃの企画展等は同じようにやっていくということでございます。調査研究についても引き続き実施していきます。その他、わらべ館情報誌も同様でございます。
49ページの収支予算書でございますけれども、こちらも昨年度よりも補助金等収入が下がっております。文化事業収入、これは入館料は12万人を目標として2,100万円余りを予定しているところでございますが、そのほかの受託収入は減ってきております。特定預金取崩収入０ということですが、これは18年度からは簡単に言いますと中退協という退職金制度を利用してやっておりますので、なしということでございます。
50ページ、こちらも収支予算書でございますけれども、事業に伴います金額を上げさせていただいております。しっかり地に足をつけてわらべ館に来ていただくという事業を進めていきたいということでございます。
給与等の状況でございますが、14ページをお願いいたします。わらべ館におきましては、今まで県、それから市からの派遣者が大勢でございました。したがいまして、これを県に引き揚げるということでございます。また、派遣職員にかわりまして新規採用のプロパーを雇っておりまして、その分若干年齢が低くなってきております。また、プロパーと申しましても民間ＯＢ等にお願いしておりまして、その分下げているということでございます。この18年度に至るところの見直しは特にしてはおりません。こういった派遣職員の給与待遇で、中を回すという格好でやらせていただいておるところでございます。
最後に、理事長の17年度の役員報酬ですが、31万9,600円でございます。備考欄に45％加算と書いたのですが、通常期末・勤勉のときに係長級５％、補佐級10％とかいうところの部長級
45％を上げているところでございます。
●山本交流推進課長
それでは、経営状況報告書の51ページをお願いいたします。財団法人鳥取県国際交流財団の経営状況について御報告いたします。
この財団は平成２年に県、市町村、それから金融機関等の民間の関係団体の出資によりまして設立されたものでございまして、目的はそこに書いてあるとおりでございますが、いわば民間の国際交流のサポーター役ということで設立されたものでございます。役員につきましては永瀬理事長を初め16人の委員、それから２人の監事によって構成されておりまして、県からは藤井副知事が副理事長に就任しております。
１枚めくっていただきまして、職員は13名おりますが、県から事務局長を１人派遣しておりますほか、これは中部と西部になりますが、県民局の職員が併任をいたしております。事務所は東中西それぞれあるわけでございますが、東部につきましては鳥取空港の国際会館の中、倉吉事務所につきましては倉吉の総合事務所の中、米子事務所につきましては米子コンベンションセンターの中にございます。
17年度の事業実施状況、53ページでございます。この財団の事業は一般会計、それから山陰夢みなと博覧会記念基金特別会計、それから収益事業特別会計、３つの会計から成っておりますが、一般会計につきましては県民の国際理解を深めるという目的、それから民間レベルの国際交流を推進していくという２つの大きな目的に沿って事業を展開いたしております。国際交流財団運営事業といたしまして３つの事務所の運営を行うほか、外国人コーディネーターといいまして中国語系、それから英語系のコーディネーターを配置いたしまして、いろんな相談に応じているというようなこともやっております。それから県民の方々にメールマガジンや機関誌、あるいはホームページ等を通じていろんな国際交流の情報等を提供いたしております。
それから、３のところの交流活動の支援事業というところでございますが、民間交流団体が実施いたします国際交流や協力事業に対しまして、これは２分の１、上限100万円でございますが、そういったことで助成を行っております。例えば17年度でございますと、ＮＰＯ未来という倉吉市のＮＰＯ法人が韓国の国際ウオーキング大会に出場したというようなところに対して助成を行ったところでございます。それから、さまざまなボランティアの登録制度を設けております。通訳ボランティアでありますとか、それからホームステイの受け入れのボランティアの登録制度なども設けておるところでございます。
それから、５にありますが、海外移住・海外技術協力事業、これは県が委託いたしまして、ブラジル、あるいは中国、モンゴル等からの留学生、技術研修生等の受け入れを行っているものですが、ブラジル県人会等の海外県人会への助成も行っているところでございます。
６の在住外国人の支援事業、これが最近特に力を入れているところでございまして、今年度末で大体5,000人弱の外国人の登録者の方がいらっしゃいますが、そういった方々に対する支援でございます。留学生を対象にしたオリエンテーションでありますとか日本語学習、そういったものについてさまざまな支援を行っているものでございます。
それから、２つ目の特別会計、山陰夢みなと博の基金の特別会計でございますが、この基金を活用いたしまして、県民参加型の国際交流事業への助成を行ったところでございます。例えますと、県の男性合唱団というのがドイツハーナウ市で公演を行いましたが、そういったものに対して助成を行っているところでございますし、平成６年にバーモンド州の日米協会というところとこの財団が姉妹提携を結んでおります。そのバーモンド州を受け入れたりするようなこともこの会計の中でやっているところでございます。
それから、次の収益事業特別会計は、そこに書いてありますとおり、パスポートセンターと併設されているということで、県民の利便を図るために証紙等をそこで販売させていただいているということでございます。
54ページ以降は収支計算書等になりますが、55ページ、ごらんのとおり基本財産の利息収入と、それから県の補助金、それから県からの委託費、そういったものが主な財源となりまして、先ほど説明したような事業を展開しているところでございます。詳しくは省略させていただきます。
56ページ、貸借対照表でございます。これも説明、細部は省略させていただきます。
57ページをごらんいただきたいと思います。これは夢みなと博の記念基金の特別会計の収支計算書でございますが、貸付金償還収入というのが2,600万円予算で計上されておりまして、決算額は０となっております。これは平成14年３月にＪＲの高速化をやりましたときに鳥取県民の募金委員会に対して２億1,000万円の貸し付けを行っているところでございまして、その償還を予定して予算を立てたわけでございますが、非常に経済情勢が悪いということで募金が思ったとおりに集まらないということから、募金委員会からこの償還を猶予してほしい、あるいは免除してほしいというような要望がございまして、財団の理事会等で審議されました結果、募金委員会の方で向こう３年間、平成17、18、19年の募金計画をまず出されて、その募金の状況を見た上で償還の免除というのは改めて決めましょうということ、それからその間については償還を猶予しましょうということ、それから募金委員会からは毎年その募金の状況を報告してもらうという、この３つの条件のもとに償還を猶予したということで、決算額がゼロになっておるところでございます。なお、募金委員会の平成17年の目標は500万円でございましたが、その500万円につきましてはきちんと集まったという報告がなされているということでございます。
58ページ以降は詳しい説明を省略させていただきます。
進んでいただきまして、63ページでございます。平成18年度の事業計画でございますが、先ほど17年度のところで御説明いたしましたものを引き続きやっていくということが中心になりますが、63ページの下の方ですが、３（２）ボランティア活動促進支援事業というのがございます。先ほどいろんなボランティアの登録制度をつくっているというふうに申し上げましたが、登録はあるのですけれども、実際に登録された人が活動につながっているかというとなかなか難しい面もございまして、なかなか活動されていないというようなところがあります。経験がないとかというようなものが理由のようでございまして、少しスキルアップをするような講座を設けたいというようなことを考えているところでございます。
それから、64ページになりますが、上の（３）チャットサロンの開催、あるいは一番下になりますが、国際交流の夕べ、こういったところを新たに取り組むことによって、県民と在住の外国人の方の交流を深めていくというような取り組みも新たに行おうとしているところでございます。
65ページの（６）になりますが、在住外国人生活相談支援事業、これまでは在住資格の相談というものを中心にやってまいりましたが、やはりいろんな結婚等の問題ですとか日常生活の中で出てくる問題というのもあるというふうに聞いておりまして、そういったものにも対応していこうということで、こういった支援を行うこととしております。（「説明をちょっと簡潔に」と呼ぶ者あり）
67ページ以降は今の事業内容に基づいた予算になっておりますが、若干前年度と減っておりますのは17年度の実績を見ながら予算の中身を絞っていったということでございます。
それから、給与等の状況報告書につきましてでございますが、18ページになります。
◎生田委員長
簡潔に要領よく。
●山本交流推進課長
はい。この財団８名の職員、そのうち１名は県の派遣でございまして、残り７名がプロパーでございますが、このプロパーの職員につきましては公社等の基準給に1.1を乗じた額ということで定額になっております。給料表によって給与が上がっていくというものではございません。そこに書いてあるとおりの金額でしております。
それから、19ページ、20ページ、手当につきましては、基本的には県の規定に準じた支払いを行っております。
21ページですが、役員、常務理事を県のＯＢということで給与を払っておりますが、これも公社等の基準給与に沿ったものでございます。
●木村観光課長
経営状況報告書でございますが、６、財団法人鳥取県観光事業団、そして７、財団法人とっとりコンベンションビューローの２団体について、観光課主管でございますので、御報告させていただきます。
73ページからごらんいただきたいと思います。鳥取県観光事業団でございます。委員の皆様がよく御存じの観光施設の管理運営などを行っております。平成９年に組織がかつての都市公園協会から改組して、できたものでございます。
めくっていただきまして、74ページでございます。職員は13名、これはこれまでよりも指定管理の導入に向けてシェイプアップ、大幅に減らしております。県の退職職員３名につきましても、これは当然、事業団側の自主的な意思のもとに採用したということでございます。事務所につきましては、かつて鳥取の東町分庁舎にありました本部が今、花回廊のもとで一元化されまして効率的な経営を行っております。
17年度の事業につきましてはごらんのとおりの５つの施設で、東郷湖羽合臨海公園の中に燕趙園が含まれておりますので、これらの施設の管理運営をしているのが当該団体でございます。
次のページから収支計算書でございますが、これは観光施設でございますのでかなりお金の出入りが多うございますので単位が大きくなっておりますので、予算決算の差異の中で数字が大きくても、全体から見れば大した増減はございません。燕趙園と夢みなとタワーにおいて１事業ずつ、76ページの真ん中からちょっと下あたりの２の（４）、（５）あたりで事業を翌年度に繰り越しているのがございます。あとは見ていただいたとおりでございまして、貸借対照表が82ページです。
83ページが18年度の事業計画でございます。18年度の事業計画につきましては、昨年来、指定管理者制度の導入に向けまして各施設からの委託費の算定や指定管理の指定に当たりまして議会の皆さんと議論を重ねていただいて、また議決をいただいたものでございますが、最終的にこれまで管理してきました６施設のうち２施設につきましては共同事業体ということでございますが、すべて観光事業団は落とすことができまして、引き続きこの６施設を運営している次第でございまして、これまで以上に２（２）にありますようにボランティア、ＮＰＯなどとの連携ですとか施設の改善委員会を各施設に設けて効果的な経営を図っていきたいと思っておりまして、観光課との直接の関係でいえば３の営業活動の強化などを図っているところでございまして、非常に事業団、財団法人でありますが、準民間観光施設にほぼ準じた営業活動を今しているところで、我々も評価しておりまして、連携して取り組んでまいりたいと思っております。
84ページ以降は18年度の収支予算書並びに貸借対照表でございます。三角が立ったり三角ではない数字が立ったりしておりますが、この点につきましては、大きなところで言いますと、これまで県からの事業委託収入みたいな形で各施設に事業委託していたものを、管理運営という形で指定管理者導入に当たって一括してⅠ２（１）で計上することにしましたので、その分のプラスなどもあるかと思いますが、全体として総額は各施設ごとに指定管理者導入に当たりまして議会の議決をいただきましたように県からの支出は減る形になっております。
以上が観光事業団の経営状況の報告でございまして、引き続きまして、とっとりコンベンションビューローの経営状況の報告をしたいと思います。
コンベンションビューローは平成７年の７月７日にできまして、県内にいわゆる会議ですとか大きな集客のあるイベントや会議を誘致することによって県内の産業の振興、経済効果の増大を図っていこう、またその際に伴う国際交流や地域の活性化を進めていこうというのが目的でございます。理事、監事はこのような形でございまして、職員は現在25人、うち県から１人職員を派遣しております。
92ページをごらんください。17年度の事業実施でございます。17年度につきましては、こちらにつきましても米子のコンベンションセンターの指定管理者制度の導入を踏まえたものでございますから、経営のあり方をみずから見直し、より戦略的な組織への転換を図るべく体制を整備したところでございます。
収支計算書につきましては、一般会計と特別会計の２種類がございます。収支計算書、一般会計分につきましては93、94、貸借対照表が95、特別会計は96ページ以降になっております。一般会計部分につきましては、これはコンベンションを誘致する誘致部門の職員や事業に係る会計でございまして、特別会計がいわゆる米子のコンベンションセンターの施設の運営管理に係る会計でございます。
99ページが18年度の事業計画でございまして、こちらに上げていますように、平成17年度には10周年を迎えましてさらに強固な組織になり、また多くのコンベンションを誘致すべく頑張っているところでございまして、中でも体制の強化といたしましては、理事会、いわゆるしゃんしゃん理事会ではなく、より戦略会議と連携して意思決定が行える理事会として強化しておりますとともに、事務局の方の組織のスリム化を図るようにして効率化を推進しております。
コンベンションにつきましても、これまでのいわゆる学術会議系重視だったものがスポーツコンベンションですとか企業コンベンションなどの充実などを図っている次第でございます。またセンターの効率的な管理運営につきましては101ページの方に方針を示していますが、これまで以上に施設のリピーターをふやすような努力を軸に経営をしている次第でございます。
収支予算書につきましては103ページ以降でございますが、ことしは多くの会議が誘致できそうということで、県補助金収入という形になりますコンベンションの開催助成費が大幅にふえております。これはコンベンションの誘致が成功するかということで評価していただければと思っております。
経営状況の方につきましては以上でございまして、あと給与状況の報告でございます。給与状況等報告書、観光事業団が22ページでございます。観光事業団、先ほどコンベンションの職員は42人ということで申し上げましたが、17年度は53人でございました。約10人の２割ほどの職員の削減を行ったということでございます。また、給与等の状況につきまして、18年度につきましては23ページ以降に記させていただきますが、内容を申し上げれば、26ページに改善のところが見られますが、県の規定に準じていた期末・勤勉手当を削減いたしまして、特に期末・勤勉手当は1.4月、1.4月の2.8月にまで大幅な縮減を図っている次第でございます。また、とっとりコンベンションビューローにつきましては27ページに上げさせていただいております。こちらの方は大体県の規定に準ずる形の給与体系になっておりまして、現在26人の職員を雇っているところでございます。また、とっとりコンベンションビューローにつきましては、30ページに専務理事についての役員報酬状況を上げさせていただきました。
◎生田委員長
まだ残っておりますが、暫時休憩に入ります。連続でやりましたので、さぞかし皆さんお疲れだと思います。暫時休憩します。（発言する者あり）
午後３時28分 休憩
午後３時47分 再開
◎生田委員長
それでは、説明を継続してお願いしたいと思います。
●横井管理課長
経営状況報告書の316ページをお開きいただきたいと思います。鳥取県土地開発公社の経営状況でございます。この公社は、御承知のように公共用地の先行取得を目的に昭和48年に設立された団体でございまして、役員といたしましては現在理事４人、監事２人という体制でございますが、常勤としましては理事長と公社、事業団の管理室の監事２人が常勤役員ということでございます。職員６人となっております。事務局が２人、それから東中西部の各県土整備局に各１人、それから姫路鳥取線用地事務所に１人という６人でございますが、17年度の職員体制は９人でございました。このうち死亡が１人、それから退職が２人ございましたけれども、いずれも不補充としておるところでございまして、向こう３年間に５人が退職予定となっておりまして、21年度は最終的には職員１人という体制になろうかと思います。
次の317ページに事業の実施状況を書いております。先行取得事業の状況といたしましては、公有用地、それから代行用地、代替地と３区分にしておりますけれども、この区分の差は、公有用地というのは公社名義で登記をして後、各事業年度に県なりに買い上げていただくもの、それから代行用地というのは、これは国から山陰道の用地の取得代行をしておりますし、それから単県等の農地法が係る部分につきまして農地を買い上げて県名義にするものということでございます。代替は公共事業の代替地ということでございます。
２のあっせん等事業でございますけれども、一番初めの用地事務受託事業、これは主に姫路鳥取線の用地の取得事務を受託をしておるものでございまして、次の用地管理事務受託事業、これは鳥取県から用地の貸し付けを受けまして鳥取駅前の駐車場、ワシントンホテルの駅側のところの駐車場の経営をやっておるものでございます。
次の318ページに損益計算書を載せておりますけれども、17年度の特記事項といたしましては、費用欄の一番下のⅢに、特別損失ということで土地評価損を計上しております。これは平成７年度に大路川の改修工事の代替地として吉成に用地を取得しておりましたけれども、諸条件等でまだ持ったままにしておりまして10年経過したということで、評価の時点修正を行った結果、1,000万円余の土地評価損を計上して、右側の特定引当金を取り崩して充当したものでございます。
それから、収益欄の一番下に当期損失ということで240万円余のいわゆる赤字を計上しております。これは先ほどの駅前駐車場が交番の用地等になるということで、工事が入るということで、駐車台数が減になったことに伴いまして赤字が発生したものでございます。今年度は御承知のように６月から駅前地区の駐車違反の取り締まり等が厳しくなっておりますので、この駐車場も回転率が上がるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
それから、327ページ以降に18年度の事業計画等を掲載しております。同様の先行取得等の事業を行うこととしております。
続きまして、給与等の状況報告書でございます。73ページをお開きいただきたいと思います。１の職員給与費の状況ということで、土地開発公社の職員給与につきましては鳥取県職員に準ずるということになっておりまして、17年度９人ということでございますが、先ほど言いましたように途中、年度末で３人減で補充はいたしておりません。２の職員の平均給与月額ということで、そこに平均年齢53歳と記載をしておりますけれども、57歳以上の職員が５人、それから27歳が１人という年齢構成になっておりまして、向こう３年間のうちでこの57歳以上の５人が退職をするという状況でございます。
３で、初任給の状況として県職員の４号給下位と掲載をしておりますけれども、このようには規定しておりますが、今後採用の予定というのは全くございません。
以下74ページ以降に手当等の状況を記載をしておりますけれども、いずれも県の規定に準じております。
76ページに役員の報酬等の状況ということで記載をしております。理事長につきましては住宅供給公社との兼務でございまして、住宅供給公社と土地開発公社で２分の１ずつということで、給与の状況は住宅供給公社の方に記載をしております。土地開発公社としては２分の１を住宅供給公社に負担をしておるということで、そこに上げておりますのは常勤監事の状況、それから非常勤理事の状況を掲載しております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○稲田副委員長
全体を見渡してみて、それぞれの、例えばＴＯＲＣなんかの場合に未収金がかなりの額になっておるわけですが、多分この計算を締められた年月日でも違うだろうと思いますが、これほど売掛金みたいなものがあるように思えないのですが、これは総じてどういう内訳になっているのでしょうか。ＴＯＲＣにしても情報センター、文化振興財団。ああ、これは多分未収金があるだろうなとわかるところもあるのです。ＴＯＲＣと情報センターぐらいをちょっと説明してもらえますか。
◎生田委員長
では、ＴＯＲＣと情報センター。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
ＴＯＲＣについては受託事業でやっておりますので、それで締めたときに未収金になっているものがありますが、それが幾つかの団体から徴収していますので、もし必要であれば詳細な資料を後日提出させていただきたいと思います。
○稲田副委員長
いや、それでそれはちゃんと入ってくるわけですね。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
もちろん。
●寺坂情報政策課長
21ページの未収金ということだと思いますけれども、主なものを申し上げますと、鳥取県からの受託業務、庁内ＬＡＮの保守経費、これが３億ほど未収になっております。当然これは出納整理期間に入るものでございます。これが一番大きくて、あと鳥取市、米子市からのＬＡＮの業務、これは合わせて約１億円程度ございます。ほとんど市町村からのシステムの未収金でございます。
○松田委員
文化振興財団と、それからコンベンションセンターとの兼ね合いといいますか、この前、西部総合事務所に県内視察に行ったときに、いわく文化の東高西低ということで、文化振興財団というのはほとんど西部にかかわりがないみたいに言われる。この予算を見ても、倉吉未来中心とか県民文化会館には予算がつけてあるけれどもコンベンションセンターの方にはそれらしきものは朝日座の300万円しかない。その辺が、どういうふうにして文化に関することをコンベンションセンター、コンベンションビューローでもつけ加えていけるのかどうか、そういった点は何か考え方がありますか。
●小林文化政策課長
文化振興財団、確かに東部、それから中部には基本的なホームグラウンドがございます。県民文化会館と倉吉未来中心、そのホームグラウンドを指名指定ということだったのですが、西部は確かにちょっと手薄になっておりまして、もちろん昨年ですとフランクフルトの国立管弦楽団米子公演というものを打ったり、あるいはもちろん朝日座は県の総合芸術文化祭事業でもあるのですが、ことしは歌舞伎、勧進帳を持っていくということもあるのですけれども、今までちょっと手薄だったというのでことしから西部駐在、これは総合事務所の中に１人職員を派遣いたしまして、そちらの方でチケットを取り扱ったり、あるいはプレイガイドとの連携というのをやったり、あるいは事業を実際に実施していくような、あるいは広報活動を行ったりという形で、１人ではございますけれども、ことし春からとりあえずつけたということで、これから多少強化していこうということでございます。
●木村観光課長
今の文化政策課長の答弁がほぼそのとおりだと思います。念のために補足をさせていただければ、経営状況報告書の101ページに本年度、特に施設運営、米子コンベンションセンターの管理運営の一環として、地域による密着した運営ということで、１階のスペースとかの文化展示などの改善とか、そういうものをさらに、これまで行政は特出してやっていなかったことを強化項目ということで今年度の管理運営、経営方針の中に上げておりますので、先ほど西部駐在の話も含めまして、また、このコンベンションビューローの理事に文化振興財団の柴田英杞さんに入ってもらっていますので、そういう形での西部の文化拠点としてもこのコンベンションセンターが活用されるように運営していくというふうにしております。
○松田委員
わかりました。これからそういった文化的な方も西部でもやっていくという考え方のようです。人の面でいくと、文化振興財団から１人派遣したけれども、１人また減ったという話があります。だからプラスマイナスゼロという話だったので、それでは余り、人手が足りないという話なのですよ。その辺はどうなのですか。
●小林文化政策課長
人が減ったというのは西部の総合事務所の振興課内の話だと思うのですけれども、決して振興課に派遣したということではなくて、財団の西部事務所を我々が設置したということでございます。先ほどちょっと漏らしましたけれども、演劇創造事業という形であるいは演劇大学、ことし米子に誘致しますけれども、そういった演劇ということにもかなりこの派遣した職員にやっていただく予定になっていまして、振興課内のことは振興課内なのですけれども、財団としては今まで０だったのが１になるという考えでございます。
○松田委員
それはわかるけれども、片一方でやはりかなり文化関係の仕事をしようと思っても、これもあなたの説明ではそういうことではないけれども、全体的に片一方で減らされて、いろんな文化関係のことをやろうと思ってもなかなかできないという状況があるのではないか、その辺はどうなのですか。
●小林文化政策課長
私が承知しているところなのですが、振興課と文化事業の話をする上で、減ったというのは具体的には教育委員会からの派遣の職員のようでして、教育委員会の方は文化財という観点からは必要だということで１名つけているのだけれども、今まで教育関係の人を配置していたのを引き揚げたいというような形で、ただ我々が常にお願いしているような事業につきましては体制的には減っていない。副主幹が２名おりますし、教育委員会部分、あるいは文化振興関係等々、全部含めて言えば減ったのかもしれないですけれども、我々にはそういう声は今のところは届いていないところです。
○松田委員
そうすると、総合事務所長の物の考え方でこういうことになっているのかな。今の縦割りの部分で考えてみると、どうもあっちこっち話がいって……。総合事務所の考え方でどういうふうにやっていくか……。
○石黒委員
指定管理者制度が始まったばかりですからこんなことを言うのは早計かもしれませんけれども、いろいろ視察して帰りましたが、例えばうまくいっている例と、それから苦しんでいる団体とあるわけですね。うまくいっている方は、いろいろ聞いてみると非常に人件費の問題でも今まで公的に管理していたときとは雲泥の差の人件費で黒字を出しているというところもある。あっという間に３年の契約が、いろんな指定管理者制度にしてから３年の期限を定めているわけですが、３年たったときにうまくいっているところは、多分継続して管理を任せてもらいたいと思うでしょうし、それからはたから見ていてあそこは黒字だそうだというと、よし、私も公募してやろうという再募集をするでしょう。そういうときに、３年間一生懸命やって黒字にした指定管理者をどんなふうに融通というか優先するのかということを今から考えておかないといけないかなと思います。うまくいかない方は恐らく、この間の賀露の場合みたいに応募者がいないというようなことで、結局公的に戻ってしまうというような例が出てくるのかなと思っているのですけれども、そこら辺の基本的な考え方をどなたかに説明してもらいたい。指定管理者制度というのは収入を上げて、それで収支のバランスをとって黒字にするという話になるわけですが、今、拝見したところ、委託金でやる場合には、人件費の関係などを５％程度カットしている。新年度の予算は、全部そのような数字になっている。そのために事業が縮小してしまったり赤字が出てきてしまって投げ出されるというようなことは憂慮する必要がないのか。これが１つ。
それから、鳥取県国際交流財団についてですけれども、山陰夢みなと博覧会の記念基金特別会計ですけれども、これは、ＪＲの高速化をするのに、何で寄附が集まらないから、ここから一時２億何千万も貸し付けたのかなといってここで問題にした。そんなことは国際交流と何の関係もないではないか。それで今になってみると集まらないから免除してくれ、償還を延期してくれと、こうなっているわけだ。恐らくこういう経済情勢からすると2,600万円、これは恐らく免除の方向だろうと思う。それは仕方ないにしても、大体、前にも指摘したけれども、こういう性格のものは県費で貸し付けるべきであって、何でこんな、僕たちの手の届かないところでなんていうのはだれが決めたのかなと思って。僕たちは「うん」なんて言っていない。僕たちには拒否する権利があるのかというと、これはないわけで、県議会の手を離れてしまって、報告だけ受けているわけです。だれが責任とってくれるのかなと言っても答弁者はここにいない。常務理事もいないのだし、担当のあなたに聞いたって返事のしようがない。前もほかのことで質問したら、いや、私はそんなことはわからないのですと言われて、こういった経営状況のときには質問のしようがないというのが実態です。
とにかくなるべくこの基金を、こんなふうなことで目的に使われて基金を取り崩したならいざ知らず、目的外に、それこそどういう理屈で出しているか知らない、何か理屈があるのでしょうけれども、僕からすると目的外だと思いますから、極力努力してもらってとにかく回収していただきたいと思うのですが、そこらあたりをちょっと説明をお願いします。
●小林文化政策課長
最初に、指定管理者制度のことについて御質問がありました。私どもの方は、文化振興財団につきましても、あるいは鳥取童謡・おもちゃ館にいたしましても指名指定でございます。かくかくしかじか、こういうノウハウを持っているからこういうことをやるにはこういった形が望ましい等々の理由によりまして、ホームグラウンドを持ちながらこういった事業を展開していくということで受けているわけでございますけれども、今、石黒委員が言われた３年たって本当に頑張ってプラスになったから参入してくるというのは多分指名指定以外のところに数多く出てくるお話ではないかなという気がしているのですが、私どももこれはもちろん考えておりまして、やはり単独指名指定を受けた以上はあそこにやってよかったと言われるように事業をきちんと実施する上でやはりもっともっとノウハウをためて、あるいは事業実績をためて成果を出す、またそれを例えば我々の担当であれば調査研究の結果として出していく、財団としてはいろんな啓発普及活動も行いながら、県民により身近に感じてもらいながら事業展開をしていくというようなことを３年間実績を上げていくことだと思っております。それによって３年後、正確には２年半後でしょうけれども、評価をしていただいて、また単独指名がとれるように努力するということだと我々は考えております。
●木村観光課長
観光課は指名指定もありますけれども、競争で落とすところが多くございますので、報告させていただきますと、やはりまだ今、運営している団体がどれくらいの利益というか効率的な経営ですとか黒字かどうかわかりませんけれども、ともかく経営の改善したというところをどう評価するかについてはまだ我々の方では検討していないのが現状でございますので、石黒委員御指摘のとおり、それをどう評価していくかということは今、全体を統括しています総務部の行政経営推進課の方で今年度、指定管理の委託先の経営状況を研究する費用を予算をつけてもらっているようでございますので、そこと協議しながらするようにしたいと思います。
●山本交流推進課長
国際交流財団の夢みなと基金の関係の御質問でございましたが、いろいろ過去の経緯があってのことと承知しておりまして、初め夢みなとの剰余金が出たときに、18億5,000万円ばかりですが、そのうちの半分９億円というのをこういったＪＲの高速化に充てるという初めの予定はそうだったかと思います。いざふたをあけてみると、募金委員会からは６億9,000万円ということで、残りの２億1,000万円は当面の資金繰りがないので、これは貸付にしてくれというお話があって今に至っているというふうに記憶しておりまして、いずれにいたしましても基本的にはお貸ししたものは返していただくというのが基本であろうと思います。そういった意味で、未収となっておりますところにつきましては募金委員会の方に返していただくような働きかけは引き続き行っていくように財団の方には……。
○石黒委員
まあ、それでいい。今度は観光事業団だけではなくてほかの経営状況の説明の中で、事業計画とそれから新年度の予算、事業計画、それから決算と予算というふうに説明を受けるのだけれども、こういうときの説明をするときには例えば観光事業団などには東郷湖の関係、中国庭園のこと、夢みなと、花回廊、氷ノ山の自然のふれあい館、盛りだくさんあるわけです。だったら収支とかあれを説明する前に、そこの入り込み客、集客した人数を前年度は幾らで今年度は幾らなのか、だから収支がこんなに悪いのだというふうな説明をしてもらった方がわかりやすい。収支だけ見るとよかったり悪かったりといっても、何でこんなふうな赤字が出たのだろうか、なぜこんな数字なのだろうかというのはやはり入り込み数を説明して前年度対比でどれぐらいの増減があったのだ、だから収支がこうなのだという説明をすべきだと僕は思うのです。それで新年度に対しては、去年は前年度より減ったけれども、こういう努力をするのですという事業計画を、そうやって説明してくれればわかりやすいのだけれども、何だか漠然としていてさっぱりわからない。経営状況なんて、状況報告してもさっぱりわからないと思うのですが、どなたか自信のある方説明してください。
●木村観光課長
自信はないですけれども、この経営状況報告書の様式の立て方について問題があるのではという御指摘と思っておりますので、再度検討させていただいて、例えばここであれば17年度の事業実施の状況の中で特に入り込み客を中心にした説明を入れるような様式で次年度以降は出すようにちょっと方法を考えてみたいと思います。
○石黒委員
みんなが気をつけて。代表して言ってくれただけで、みんながそういうことを今度から説明に留意して。
○石村委員
経営状況報告書ですが、幾ら見てもわからないところがあるのです。まず１つは、１ページ、ＴＯＲＣです。職員の平均給与月額、ここがちょうどはざまに入って書いていないのかもわかりませんが、職員が25万円から42万円の給与で、これは経歴、業績等を考慮して決定となっているのですけれども、他とのバランスを見ようとすれば、何とかここと経験年数で入れてもらわないとバランスがちょっと見られないという欠点があるということであります。
それからあと１点は、これは非常に気になったのですが、13ページの文化振興財団ですが、その他の変更というところで初任給調整手当の支出というのがあるのですね、２万円。よそのところを見ると、初任給の調整手当というのはないのですよね。ＴＯＲＣは別にしまして、例えば情報センターであったり文化振興財団であったり。しかも高校の初任給というのはほとんど変わってないのですね。何でここだけ初任給の調整手当があるのか、全くわからないです。著しくバランスを失していると思いますが。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
今の石村委員の御指摘ですけれども、１ページ目の４番目のところなのですが、一般職のところでいえば、先ほど言いましたように鳥取県、県庁から派遣されて……。（石村委員「研究員が」と呼ぶ。）たまたまいないということです。研究員のところは、おっしゃるとおりで、この様式からいくと、例えばＴＯＲＣに採用されて、大体で言えば、契約研究員は３年とかでやりますので、これが１シーズンといいますか、ワンサイクル３年でやめていきますとここに出てこないということになるのです。ですから、私どももこれを所管しているところに確認していないのですけれども、全体の並びではＴＯＲＣに入った方の在籍日数で書くのだということだったので、ちょっとその様式とかを含めてそういうふうにして報告できるような形にならないかなと。
●小林文化政策課長
新規採用者ですが、お聞きしているところでは、既存職員との……。
○石村委員
それは書いてある。
●小林文化政策課長
ということなのですが、ちょっと詳しくこの場で持っていないものですから、ちょっと見てみたいと……。
○石村委員
初任給調整手当は、要は入ったときの給与是正でしょう。他のところが全くないのに２万円の初任給調整手当なんてべらぼうな初任給調整手当ですよ。何でこんなのが出てくるか不思議でならないです。
●小林文化政策課長
この財団はこの４月１日から大きく給与体系を変えておりますので、そこら辺も含めまして後で説明させていただきます。
◎生田委員長
後で説明を頼みますよ。
○杉根委員
さっき石黒委員が言われたけれども、説明である程度わかったけれども、これはこれでいいとしても、ダイジェスト版というか極めてわかりやすく収支とか資産とか事業内容をもっと簡単にできるはずだ。そういうふうなものを考えてもらえないかという気がします。まず１つ。その判断。
それから、財団の役員を見たら、各団体の代表者ばかりで、庶民というか市民というか県民というか、そういう一般の目で見るような人がいない。学者だとか各団体の長とかがいっぱい入っている。もう１つびっくりしたのは、県議会議員の後援会長も何カ所か入っている。これはだれが役員を決めるのか。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
とっとり総研であれば理事会で判断していただくということになっております。理事会の方で、例えば理事に欠員が出た場合にどういった方に……。
○杉根委員
そういうことは聞いていない。何十人も各団体でだれが最初に任命するのですか。理事をだれが選ぶんですか。
●上場企画部長
元理事長という立場で。公益法人の運営につきましては、総務省からの指導では、評議員会を置きなさいというのが指導になっています。その評議員会というのは株式会社で言えば株主総会で選ばれる取締役のようなものでありまして、つまり評議員が理事を選ぶ、そして理事を管理するということになりますので、国の指導では評議員を置きなさいということですが、評議員会をつくりますと同じようなことを２回しなくてはいけないので、組織の規模によってそうなっていないところの方が多いわけです。杉根委員お尋ねのようにだれがどうやって理事を決めるのだということですが、理事の任期が今度切れますというときに次の理事はだれにしてもらいましょうかということを理事長が理事会に諮って、そして考え方を整理をして頼みに行くわけであります。観光事業団も従前は市町村長さんなんかでありましたけれども、もう市町村長さんには御退役を願って、そしてなるべく市民の声が反映できるようにという考え方を整理をして、私どもが頼みに行って、了解を得て、内諾を得た上で理事会で御承認いただく、そういう手順で順次かえていくことにしています。したがって、理事者の意思で前進をしていくことになります。
○杉根委員
こんなに人数がいるが、もっと省いて。ただ今度は食事とかこちらが出している。これも税金だがこんなのはいいのか。
それからもう一つは、今言った県議会の後援会長が理事になっていても法的には抵触しない。どう思う。感想だけ言って。（発言する者あり）まあ、いい。ちょっとこれ、その表示の仕方というか、わかりやすいものにしてほしい。これはこれでいい。県民の目で見てわかりやすいようにしてほしいということだ。一々これらを僕らが県民に渡すことはできない。県民のみなさんはみんな興味を持っている。そこにこたえてほしい。説明責任を果たすためには、わかりやすく。どういうふうに考えますか。
●上場企画部長
課に属さないことは企画部長ということで、県として統一様式であります。多分総務がやっていると思いますので、私の方から御意見があったということは伝えて改善するように尽力してみます。私自身も前から御意見のように思っておりまして、説明に手間はかかりますしわかりにくいということでございますので、時代に見合ったような改善をしていきたいと思います。
○石黒委員
以前はこういうあらゆる外郭団体でも何でも県議会議員がそれぞれ一人ずつ入ってたのです。だけど、片山知事になってから、議員は議会でこうやってチェックできるのだから議会はゆずってくださいと。なりたいと言うのではない。そんなもの、なりたくはないけれども、だけどみんながそれぞれ30何人がこの団体、あらゆる外郭団体に１人ずつ入っていれば、ああ、松田委員があの団体に入っているのだと、目を光らせてもらっているからと信用できるけれども、こんなものは信用できないというのだ。特定の県議会議員が推薦すると、その人の後援会の人が入っているというようなことはない。矛盾に感じるわけだ。疑いたくなるわけ。私はそんなことを言わないけれども。だからそういうことは理屈には合うけれども、やはりそれの弊害がこんなときに幾ら聞いてもわからないと、理解できないということになってしまったのかなと思う。それはある意味ではちょっと反省をしておいてください。自省自戒をしておいてもらえればそれで結構ですから。
◎生田委員長
それでは、この質疑の方は終わりまして、次の４の報告事項に移りたいと思います。なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきたいと思いますが、非常に数が多うございます。13件プラスちょっとありますということで、やれば大体５時には終わりたいと思いますが、どうでしょうか。やりますか、それともここで中断して19日に。（発言する者あり）では、やれるところまでやるということで。
それでは、議題１、観光情報発信事業の実施について、松田とっとりイメージ創出室長の説明を求めます。要領よく簡潔に。
●松田とっとりイメージ創出室長
簡潔に説明させていただきます。
常任委員会資料、企画部の資料をお開きいただきたいと思います。１ページをごらんいただきたいと思います。
観光情報事業の実施についての御報告でございます。新聞広告でありますとかテレビでの紹介、あるいは雑誌の記事掲載といったような情報発信につきまして、従来は県外事務所でありますとか各総合事務所、それから関係課なりでそれぞれで予算計上して実施しておりましたが、今年度、とっとりイメージ創出室にこれをまとめて枠予算として計上してございます。統一的に連携をとりながら実施していこうとするものでございます。
予算額は7,400万円でございますが、そのうち5,500万円につきましては昨年の９月議会で債務負担行為を設定させていただきまして、12月の常任委員会で報告をさせていただいております。今回はその残り、1,900万円ありますけれども、この中で今回、７事業につきまして決定いたしましたので報告させていただくものでございます。
実施事業につきましては、県外事務所や総合事務所、それから観光課の方から提案をしていただきまして、その中から関係課長等により審査を行いました。具体的には企画部次長や広報課長、観光課長、それから私や東部県民局長にメンバーになっていただきまして、それぞれ審査を行いまして、その結果をもとにいたしましてテーマとか地域のバランスなども全体を見まして企画部長まで協議の上、決定をいたしました。その決定したものがそこに書いてございます７つのテーマ……。（発言する者あり）実施に当たりましては、各関係課なり総合事務所なり県外事務所と連携しながら実施していきたいと考えております。
◎生田委員長
では、議題２、平成18年度企画提案型協働補助事業について、渡辺協働推進課長の説明を求めます。
●渡辺協働推進課長
資料の２ページと３ページをごらんください。18年度企画提案型協働補助事業につきまして、実施事業を内定いたしましたので報告いたします。
この事業は、ＮＰＯが県と協働で行う事業の企画提案を募集いたしまして、最終的に採択された事業に対しまして補助金を交付するとともに、ＮＰＯと県が企画段階からこの事業を協働で行うというものでございまして、昨年度に引き続きまして本年度が２年目でございます。
事業のねらいといたしましては、ＮＰＯと県双方が協働に関するスキルアップを図る、続いてＮＰＯ側では自立に向けた活動につなげていく、そして県の方といたしましては県のＮＰＯと協働していくという意識の醸成を図り、ＮＰＯとの協働の促進を図るということをねらいとしております。
今年度は４月から５月中旬にかけまして募集いたしまして、最終的に教育、観光等、多分野にわたりまして10団体から11事業の提案がございました。
審査でございますが、去る５月28日に公開プレゼンテーション方式によりまして審査を行いました。委員はごらんの５名の方にお願いしております。
審査の着眼点といたしましては、事業の効果が単一の町村にとどまることなく広域なものが期待されるということと、あと県、またＮＰＯそれぞれが単独で行うよりも一層の効果が得られるということでございます。
評価の方法といたしまして、個別評価と総合評価の２段階で評価しています。個別評価では、団体による企画説明、そして関係課による意見を聞きまして、点数評価をいたしております。審査項目はごらんの５項目でして、特にこの事業の目的であります協働の効果、③につきましては２倍の加重評価をしております。そして総合評価では、その個別評価の点数をもとに、実施すべきかどうかという観点で３段階で評価をしております。そして最終的に、この総合評価の結果を踏まえまして、実施すべき、実施してもよいという判断のありました７事業を県において最終決定をいたしました。
最終的に決定いたしました事業を３ページに載せております。（「これは見ればわかる」と呼ぶ者あり）では、説明を省略させていただきます。
◎生田委員長
よくわかったそうです。
議題３、広域バス路線維持費補助制度の検討状況について及び議題４、航空運賃低廉化に向けた取り組みについて、安本交通政策課長の説明を求めます。
●安本交通政策課長
資料の４ページをお願いいたします。広域バス路線補助制度の検討状況の現在の状況を簡単に御説明申し上げます。
１番目にこれまでの検討経過を書いておりますが、２月の問題提起に始まりまして実態把握、さらには改善案をバス事業者が検討いたしました。こういった状況を踏まえまして、２に書いておりますが、去る６月14日に地域協議会を開きましたので、その概要をこれから御説明申し上げます。
２（４）に主な内容を記載しております。まず、冒頭、見直しの進め方についての包括的な説明といたしまして企画部長の方から説明がございました。
まず、その会の趣旨でございますが、今回の会議はバス事業者の路線ごと検討状況の案をもとにいたしまして、その改善案の報告を受け、それに対する意見交換ということでございます。
さらに、２番目としまして、これからその案をもとに市町村、住民と意見交換を行いますけれども、その際に当たりましては、地域住民がバスを選択されるのかバス以外の代替交通手段を選択されるのかなど、地域住民を主人公として負担と応益の観点で意思確認をしていただきたいということを説明いたしました。
また、３番目でございますが、今回の補助制度の見直しのミッションということを考えますと、もとより地域交通を確保するということが原点でございますので、そういった観点から考えますと、ノーマイカーデーですとかパークアンドライドといったバスを利用する運動も大切であるといったことを説明いたしました。
また、４番目、５番目でございますが、今後のスケジュールといたしまして、次回のこういった協議会を７月下旬ごろに開催いたしまして、検討内容を受けまして県としての対応の方向を示したいということを申し上げましたほか、県議会では９月定例会において議論していただきたいというスケジュールをお示しした次第でございます。
次に、バス路線別の検討状況でございますが、まず86路線ごとのバス事業者による検討状況、改善案報告の個別の報告がございました。そこに基本的な考え方を書いてございますけれども、国庫補助制度の路線の統合ですとか運行回数の見直しとかいった基本的な考え方をもとに個別個別で地域の実情に応じた検討を行ったということでございます。
５ページに行っていただきまして、そういった改善案に対しまして、市町村の意見といたしましては、基本的にはバス事業者の改善案への賛同、ただし地域住民の意見を聞いて判断するという意見が多うございました。そのほかは掲げているような意見もございました。
次に、検討状況に対する県の所見ということを示しておりますが、これは全体を鳥瞰いたしました関係者、市町村、バス事業者の意見の調整という観点からのまとめでございます。かなり工夫されている路線や検討を必要とする路線など全体的にはまだら模様でございましたが、そこに掲げておりますように、早期に見直しができると思われる路線が30路線、見直しに時間が必要な路線が30路線などでございまして、全体の３分の１程度は早期見直しができるのではないかといったような感想を所見として持っております。
ウとして上げておりますが、この協議会の際に市町村から要望がございまして、鳥取市及び倉吉市から、具体的な内容は単県補助制度の市町村要件の問題等でございますが、要望がございました。それに対しまして次のように依頼いたしました。まず、そういった要望につきましては支援制度を検討する参考といたしたいので、ほかの市町村でも要望を提出していただきたいという旨をお願いいたしました。また、要望については市町村、町村会など市町村ごとに意見交換して集約した考え方を出していただきたいということを要望したわけでございます。
３番目として、今後の検討スケジュールでございますが、市町村におきます地域住民の意見集約なりバス事業者との意見交換に基づきます見直し案を取りまとめまして、次回の地域協議会を７月下旬ごろに開催を予定いたしております。ここでさらなる見直し案の協議でございますとか県の支援制度の案を協議する予定でございます。
続きまして、１枚めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。航空運賃低廉化に向けた取り組みについてでございます。先月の常任委員会でも申し上げましたとおり、運賃低廉化のために、４月26日に意見交換会を開催いたしました。こういったことを通じまして集約した意見を具体的な要望として取りまとめて書いたものでございます。
２番目として要望の概要を書いておりますが、去る６月９日に全日空の本社におきまして、全日空の篠辺執行役員に対しまして鳥取県からは企画部長、また鳥取空港の利用を促進する懇話会からは那須幹事長等が出席いたしました。
４番目に要望項目を掲げておりますが、具体的な要望項目としまして運賃及びダイヤについて要望いたしております。具体的な要望の写しを７ページと８ページにつけておりますので、めくっていただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
要望項目が３点ございまして、運賃につきましてでございますが、３点ございます。普通運賃につきましては普通運賃を全国平均単価と同程度にしていただきたいということでございます。これは、平均単価を見ますと、例えば鳥取－東京便が約40円近いものでございますが、全国平均34円50銭と、かなり開きがあるということから要望するものでございます。
また、２番目としまして、団体割引運賃等でございますけれども、旅行商品向けの席の確保なり席の安価な提供を要望いたしました。また３番目の割引運賃でございますけれども、特割等の割引運賃の設定なり改善を要望いたしました。
主なものでございますが、１番目に掲げておりますが、低搭乗率便につきましての特割１とか特割７、この割引率の引き上げをしていただきたい。具体的には、特割１を27％、これは現行が鳥取で13％、米子14％になっているようなものでございます。こういった要望をいたしました。
また、７番目に掲げておりますシニア65割引、これは65歳以上の方の割り引きでございますが、平日シルバー割引から４月に変わったものでございますが、これは前回のこの委員会でも御質疑がございましたとおり、土、日、祝日よりも平日の割引率を25％から37％にしていただきたいといった要望を掲げております。
また、ダイヤにつきましては、鳥取発の最終便を18時から19時に変更していただきたいという要望をしております。
もとに返っていただきまして、６ページでございます。この要望は鳥取空港の利用促進懇話会と米子の懇話会、さらに鳥取県３者の連名の要望でございますが、これに対する５番目に掲げております全日空の回答といたしましては、とても全部はできるわけがないけれども、いただくことで制度の見直しの契機となると、要望を受けたことがスタートであるといった御回答でございました。また、使い勝手のよいものが一つでもできないか検討するという御回答でございます。ダイヤについても、即答できないが、検討するという回答でございます。
今後でございますけれども、10月のダイヤ改正に向けまして要望いたしておりますけれども、また経済団体等を集めました意見交換会を開催いたしまして、その場に全日空の関係者をお呼びいたしまして、その場で直接回答していただきたいと考えております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。
○石村委員
まず、１ページの観光情報発信事業ですけれども、実施事業、テーマ、内容、所要額、ここを見ても内容がぴんとこないのです。例えば鳥取県の観光イメージ５連ポスター。ポスターを作成するのはわかります。どんな方法でポスターを作成するのかということが全くわからない。それから次に、温泉の部分、温泉を中心にした情報発信を広告会社への委託による実施と、どんな方法で広告会社を選ぶのか、どんな内容のポスターにするのか、全くわからない。マンガ王国も。観光地を雑誌に掲載し、鳥取県への注目及び誘客需要を喚起と、どうやってこの雑誌を選んだのか、どんな内容なのか、何と何とを比較してこれがいいのだということを決めるのか、まずコンペでもやるのかどうなのかという、このあたりから聞いてかからないと全くわからない。どんなものができてきて、本当にそれが600万円の効果があるのか、全くわかりませんが、皆さん頭がいいからよくわかるのでしょうけれども、私はわかりません。
それから、この次に、広域バスですが、４ページ。地域住民を主人公として負担と応益の観点で意思確認をしてほしい旨説明とあります。地域住民の負担と応益というのはバスなのかバス以外のものなのか、その場合にはどれぐらい１人当たりの経費がかかりますからこちらで我慢していただけますかというような具体的なものを言うのかどうなのかということ。
それから、５ページです。検討状況に対する県の所見で、見直しに時間が必要な路線、見直しの方向性等が定まらない路線が53路線ありますが、これについても当初のスケジュールどおり強引に押し込んでしまうのか、今後どんなスケジュールで対策を行うのか。その３点をお知らせください。
●松田とっとりイメージ創出室長
情報発信の関係でお答えします。確かにおっしゃるように記載している内容が簡単過ぎたということがございます。申しわけございません。それぞれ例えばポスターであれば、具体的な内容につきましては、深みでありますとか本物感といったような形のテーマでそれぞれ広告会社の方からコンペの方式で決定という形で進めさせていただいております。それから、例えば温泉でありますと広告会社への委託と書いてございますけれども、これもコンペ方式によりまして、例えば具体的には企画をしていただいて、その中で選ぼうと考えておりますけれども、例えば記者が温泉、それからその周りの観光地もあわせて取材したものを雑誌に掲載したり、あるいはテレビで紹介をしたりというような形でコンペ方式でこれも実施をしていきたいと考えております。それからあと書いております雑誌への掲載でありますとかテレビ番組での紹介といったようなことにつきましては、とりあえず旅行雑誌ですとか関西地区のテレビ会社とかいうようなことは想定をした上で審査をして決定をしておりますが、具体的にはこれからその雑誌とかテレビ会社と交渉の上、進めていくというような形になっていますので、現時点で決定というわけではございません。これからこういう方向でということで考えております。
●安本交通政策課長
石村委員御指摘の２点でございますが、まず、地域住民への説明の観点ということでございますが、先ほど御指摘のとおりに負担と応益の観点という点には、例えば税負担がバスに対してどのくらい導入されているのかといった数字もベースになってきております。先ほど御説明しました手順の中に、これまで市町村の方からそれぞれの路線にどれくらいの赤字額があるのか、それに対して県や市町村がどれくらい補助金を出しているのかといった事実を御説明願いたいということで、４月から５月にかけてそれぞれの手法でもって市町村に説明していただいております。今回さらに確認いたしましたのは、もう一度原点に返りまして、例えば最も端的な例でいきますと住民がバスを選択して乗車運動をして乗るようになれば路線が採算化して守られるといったのから始まりまして、例えばもう乗らないということになると路線は要らないと、そういったことも何かに含めまして地域の住民の方が選択をされるということをここで御説明したわけでございます。その中には当然事業者の案でございますとか市町村の考え、それに対する採算性ですとか試算ですとか、そういった資料を住民にお示ししながら選択していただきたいといった趣旨でございます。
次に、スケジュールの観点でございますが、これもこの協議会で御説明申し上げたのですが、こういった路線の見直しの状況なりそれぞれの抱えている問題点というのが徐々に明確になってまいりました。こういった住民説明なり今の検討を引き続きバス事業者、市町村が進めていただいております。そういった状況を見きわめまして、次回の地域協議会におきましては今後の見直しスケジュールなり、手順につきましても見合った考え方を説明したいというふうに御説明申し上げております。
●上場企画部長
補足を。一番最後の見直しの当初の10月から全部押し込むのかということでございますが、端的に言えば、それは少しむちゃだろうと思っております。つまりもう既に廃止というかバスが動いていない路線も４つもありますし、すぐにそうすればいいのもありますけれども、例えばスクールバスをということになれば１月からというわけにもなりません。来年の４月からということでもありますので、そこは折り合いをつけるということであります。調べてみてわかったわけですから、わかった事情に即応して物は運べばいいのだろうと思っておりますので、では具体的にどうするのかということはこれから考えを決めて、それを７月に整理をして、また意見を聞いて９月、皆様方にまた御提案をする、こういう手順で進めたいと思います。
○石村委員
例の情報発信ですけれども、私は何でどうやって委託業者を決めようが、事前調査をすると、その所要額というのが本当にこれで済むのかという気がしてならないのです。逆に言うとコンペの場合、ほとんどがコンペでされるかもしれませんけれども、まずコンペに参加される方に費用を払うのであれば相当金が要りますよね。コンペされる方に費用を払わないなら、なかなか本気でやってくれないのではないか。そうすると本当に効果のあるものが出てくるのかという、そういう懸念を持っているのですが、そのあたりはどうなのですか。コンペに参加するための費用はどの程度払うのですか、払わないのですか。そうすると、何社のコンペになるのですか。そうするとこの所要額が十分ですか。
●松田とっとりイメージ創出室長
コンペですけれども、最初に上限の額を決めておきまして、その額の中で具体的な企画の提案をいただく。その中で最もいいと考えられるものを決定するというような考えでやっております。基本的にコンペの場合にはコンペ料を支払うという形になりますけれども、当然それは考慮した上で残りの額で上限を設定いたしまして、その中で一番企画のすぐれているというふうに考えられるものを設定していこうということで考えております。
○石村委員
採用された方は当然制作費の中にコンペ料が入っていると理解すればいいのですけれども、採用されない方にはコンペ料を払わないということですか。
●松田とっとりイメージ創出室長
全員払います。
○石村委員
それら幾らなのですか。何社で幾らですか。
●松田とっとりイメージ創出室長
何社かというのは応募の数によりますけれども、たしか１社に対して２万円ずつ大体払っています。
○石村委員
２万円、たったの。
●松田とっとりイメージ創出室長
はい。
○石村委員
わかりました。
○小玉委員
６ページ、航空運賃のところですけれども、いろいろと部長以下こうして動いていただいていることはよくわかります。過去も何回か全日空に陳情していただいたと、そういうことで理解しているわけですけれども、今回の全日空の回答を見ますと、このすぐにできるわけではないが先々につながる検討ができるので要望を受けることがスタートだと。この文章からいくと、何か、これは初めて見た感じだ。何か今までの陳情はむだだったかと。何か人が変わったからこういう言い方になったかどうか知りませんけれども、ちょっと寂しい思いがしますね。その辺の雰囲気がわかりませんので、ちょっと部長、教えていただきたい。これが第１点。
それから、バス問題ですけれども、確かにバス問題は大変難しい問題だと思います。しかし、難しい問題だとしてもほったらかしにはできない問題だと思っています。そこで、いろいろと県、市町村、バス会社ということで、その立場でいろいろの検討をしていただいて、将来のあり方やいろんなことの対応も含めて、基本的な考え方はこれで出されたわけですけれども、現状で収入がふえたらいいわけです。それで、確かに少子化や高齢化というのも非常に大事なこと、男女共同参画も非常に大事なことですが、男女共同参画の加点、私は邪道ではないかと言いましたけれども、知事が強引に議会のそういう意見もへし折って、それはいいと思うのですけれども、私はこのバス問題はもっと大きな意味で環境問題としてやはり取り上げるべきでないか、こういう観点をぜひとも私は導入して考えてもらいたいと思います。といいますのは、やはり地球温暖化を初め、これからの21世紀は、私はいろんなことがあっても環境だと思います。環境が最重要課題だと思っています。そういう観点からすると、ここに書いてありますようにノーマイカーデーというようなことも一つの施策であり、そういうことであればもっともっとやはり企業の方々に協力をしていただけるような対策を考えるべきではないか。そうであれば、男女共同参画もああいうことで加点になったら、私はもっとこっちの方が、それはやはり企業もそういうことの接点を持って総合的な面の対策をやるべきだと思います。
●上場企画部長
まず、航空運賃でございます。参りましたところ、全日空の役員さんは大変苦々しい、弱り切った、疲れ果てた顔をしてお出ましになりました。それは鳥取県から強力に申し上げに参ったわけでありますから、受け入れればその分、損が立つわけでありますから困っておられました。幾ら総論でいっても聞いてもらえないのでこういう形で個別具体的に御提案をし、なおかつこれから実現するまで反復お願いに参りますということで言いましたので、こういう回答でございます。したがいまして、こっちも全部聞いてもらおうとは思っておりませんけれども、これは県民の話全部持ってきたわけですが、中にはもう鳥取、米子から乗らずに県民は全員岡山に行って乗るのだと、そういう強硬派もいらっしゃいますので、そういう人もいるということは申し上げておきますからということで言って帰ったわけです。それで10月、４月、ずっとダイヤ、運賃の改正がありますけれども、ずっとこれはやっていこうと思っておりますので、よろしく一緒に御支援賜りますようにお願いします。
それから、バスの話はまことに私もそう思っております。そのミッションということをせんじ詰めたときに、補助金があるとかないとかがミッションになってしまうと大間違いで、思考停止をします。つまりはバスが空で走るということは、これはエネルギーとお金のむだ遣いであると、環境の汚染であるということが、住民の問題としてバスに乗る、対応するという運動がまずあって、その補助金の支援のあり方はその次の手段であると、こういう筋書きだと思っております。実はけさＮＨＫが取材にお見えになりまして、きょうの夕方６時15分ぐらいからこの間の会議と私のコメントとあわせて放送になるようでありますが、県民の皆様にわかっていただくように、そういう趣旨からお話を申し上げておきました。ぜひ今お話のありました観点で力強い運動を展開していきたいと、このように思います。
○小玉委員
部長の方からそういう力強い御答弁いただきましたので、それでいいですけれども、それとあわせてやはり環境面もさることながら交通渋滞の問題、これも検討してやればもっとやり方があるのではないかという思いがします。それ以上言いませんけれども、よろしく。
それから、航空運賃も確かに議会の方も上積みを少し努力しなければいけない、こういう思いがしますので、議会の方も頑張っていきます。
◎生田委員長
まだやりたいのですが、５時になりましたので。
○石村委員
ちょっと要望だけさせてください。情報発信事業、実施時期を含めてもうちょっと詳しい資料を。
●田所県土整備部長
済みません、委員長。１点だけ、境港の報告はきょうやりたいと思って……。
◎生田委員長
それでは、手短に。皆さんのお手元に……。（発言する者あり）
●山浦空港港湾課長
１点だけ御報告させていただきます。アメリカ海軍の艦船の境港入港予定について情報がありますので、御報告いたします。
本日、境港を管理する境港管理組合から、次のとおり報道機関へ情報提供したとの連絡がありました。
６月15日、境海上保安部から境港管理組合に対し、下記のとおり入港について通知がありました。入港予定日時、平成18年６月30日。出港予定日18年７月５日。艦名ＪＯＨＮ・Ｓ・ＭＣＣＡＩＮ。駆逐艦です。トン数8,315トン。目的、親善訪問。
それを受けまして、境港管理組合は７月２日午前９時から５日午前９時までの間、岸壁を確保いたします。ただし、６月30日から７月１日の間は民間船が既に入港予定になっておりますので、できません。そのかわり７月５日午前９時から７日午前９時までは岸壁を確保できる旨を本日、境海上保安部に回答しましたという連絡がありましたので、御報告いたします。
◎生田委員長
何か質問ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。（発言する者あり）いろいろ御意見がございますが、本日のところ、途中でございますけれども、19日の本会議の終了後にやりたいと思います。19日は本会議終了後、続きをやりたいと思います。報告事項13項目ありますし、きょうは４まででございますのでたくさん残っております。
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