◎生田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、石黒委員と松田委員にお願いします。
新任執行部の職員紹介でありますが、９月１日付で執行部職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をしていただきます。
●上場企画部長
９月１日付で交通政策課長に異動がございました。従来、大変お世話になっておりました安本課長は、東部総合事務所の県民局副局長で転出いたしまして、後任に平井課長が就任しておりますので、御紹介申し上げたいと思います。
●平井交通政策課長
平井でございます。よろしくお願いいたします。
◎生田委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきたいと思います。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、企画部から説明を求めます。
初めに、上場企画部長に総括説明を求めます。
●上場企画部長
企画部資料の２ページでございますけれども、市町村合併の支援事業でございます。合併交付金を交付するものでございまして、市町村の事業に沿って補正をさせていただいております。
次に、地域交通でございますが、先般も御説明いたしましたとおり、複数市町村にまたがるものについては、従来の制度ということにいたしますけれども、路線を老人のため、あるいは子供たちのために市町村が確保していくという場合には、デマンドバスでありますとか、ＮＰＯが行います事業に対して、市町村に対して助成をしていくということにしております。
詳細については、それぞれの課長から説明をさせていただきます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●森安地域自立戦略課長
企画部資料２ページをごらんいただきたいと思います。市町村合併支援事業でございます。事業の内容につきましては、記載しておりますとおり、市町村の合併に伴います所要の経費につきまして、交付金を交付いたします。それをもちまして、新市町村の整備、それから振興を図るものでございます。平成13年度に条例制定をいただきまして、以降、事業を実施いたしております。
中身を記載しておりませんが、歴史文化の保存ですとか情報通信基盤の整備など、９つの事業区分を設けております。この事業、それぞれの市町村ごとに事業費の上限方式をとっております。２町合併ですと５億円、例えば３町ですと６億円というような上限方式をとっております。合併は既に完了しておりますけれども、その全体額が県下で現在56億円ございまして、現在のところ、債務負担行為を含めまして、37億円余りの執行見込みとなっております。
今回の補正でございますが、鳥取県市町村合併支援交付金の交付額といたしまして、1,662万7,000円の補正をお願いするものでございます。対象団体につきましては、そこの表に記載しておりますとおり、米子市におきます淀江地区のケーブルテレビの整備事業、それから観光パンフレットの作成、北栄町につきまして、財産管理システムのソフトのリース料でございます。南部町におきましては文化継承、法勝寺歌舞伎保存などへの支援。これらを全部含めまして、
1,662万7,000円の交付額の補正をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●平井交通政策課長
３ページをお願いいたします。地域交通機能形成支援事業を新たに設けまして、債務負担行為として３億1,553万3,000円をお願いするものであります。
事業の概要でありますが、昨年度から見直しを図っておりまして、主に広域バス路線維持費補助金を中心に見直しを図ってきたものでありまして、18年の10月１日から適用する地域交通機能形成支援制度を創設するものであります。
事業の内容でありますが、バス運行費の補助については国庫補助以外に、そこに、左の欄に掲載しております３つの補助金がありますが、このうち広域バス路線の維持費補助金を中心に見直しを図ったものであります。この広域バス路線維持費補助金と中山間地域路線維持支援補助金をあわせて、新たに新地域交通機能形成支援制度として設けるものであります。
この広域バス路線維持補助金の対象を従来、平成13年３月31日時点での複数市町村にまたがる路線としておりましたところ、今回、18年の９月末時点で、さらに平均乗車密度２人以上の路線というふうにいたしております。補助対象者はバス事業者から市町村というふうにいたしております。
さらに、この基準に漏れてくる路線に対しては、新たに新交通体系促進補助金というものを設けまして、先ほど部長が御説明しましたように、デマンドバスの運行センター経費等種々のものに補助をしていこうとするものであります。補助対象者は同じく市町村ということにしております。運行費について、県２分の１、市町村２分の１、それから車両購入費についても補助をしてまいります。補助限度額は、19年度が平成17年度の広域バス路線維持補助金の８分の７、それから、20年度につきましては同じく８分の６を限度として補助をするものであります。
債務負担行為の限度額でありますが、平成19年度が１億6,071万5,000円、平成20年度が１億
5,481万8,000円の合計３億1,553万3,000円を予定しております。実施期間は18年10月から20年９月末といたしております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○石黒委員
３ページの交通機能形成支援事業ですか、紆余曲折いろいろありましたけれども、各市町村の要望に大変真摯にこたえて、いいまとめをなさったなということであります。各市町村の御意見を伺ってみましたら、大変満足をしている状態であります。このようにやはり上意下達ではなくて、ボトムアップといいますか、やはりこういう手法は大変望ましいと思います。謙虚に関係者の御意見を聞いて、政策を立案するという姿勢を今後もあらゆる場面で生かしていただきたいということで、高く評価をする言葉を申し上げて終わりたいと思います。
○石村委員
ちょっと確認だけさせてください。まず、広域バス路線で、車両購入費は廃止になっています。ただ、新制度で車両購入費、５分の２、限度額600万円と、こうしてあるのですけれども、これについては、この言葉から読むと、その見直しによって補助対象外となった路線に係るということですから、従来の補助対象路線のバス購入費の補助はないか、あるのかということが１点。
もう一つは、ここに18年度交付予定額と債務負担行為額が書いてありますけれども、この18年度の交付予定額というのは10月までにもう全部終わってしまうということなのですか。これ何か事業の実施期間が18年10月から20年９月末と、こう書いてあるのですが、これを見ると、新制度は19年から20年というぐあいに書いてあるのです。それで、債務負担行為は19年度、20年度で結構なのですが、交付予定額の中では新制度に対しても今までの予算で交付していくのか、もう終わってしまっているのか。そのあたりをちょっと教えてください。
●平井交通政策課長
車両購入費でありますが、おっしゃるように、今の広域バス路線の維持費の中ではありません。予定をしておりません。今回、新交通体系促進補助金の方に該当する路線については、５分の２を600万円限度に補助するということにいたしております。
18年度の交付予定額というふうに、２億500万円余の金をここに記載しておりますが、これは17年の10月から18年の９月末までの実績に基づいて支給をいたすものであります。したがいまして、今年度これは支給をするというものであります。債務負担の方は、それ以降の18年の10月１日から19年というふうに２カ年について新制度として支給するものであります。
○杉根委員
新交通体系促進補助金の中の枠囲いの中のことをちょっと説明して。
●平井交通政策課長
これは、具体的にまだたくさんあるわけではないのですが、こういう従来のバス運行だけということにとらわれず、デマンドバスを運行するとか、それからＮＰＯ法人の有償運送助成とか、そういった幅広く補助の対象になるというものであります。
●上場企画部長
補足を。伯耆町、旧溝口町と岸本町が合併してこうなっておりますが、米子からずっとバスが伯備線沿いに根雨まで行く幹線がありますけれども、後は枝線が、二部の方に入る枝線とか山の方に行っている枝線、５つほど路線があります。今般、伯耆町がお考えになっているのは、その単県の補助のところをやめてというか、それをデマンドにしてしまおうと。デマンドバスというのは、予約をしておくと来てくれるバスということになりますが、町にありますスクールバスを２台、それから社会福祉協議会のバスを２台、それを役場の近くに集めまして、そして、専属の当番がいて、おじいさん、おばあさんから電話を受ける。そうすると、うちのおばあさんは今度、水曜日にあそこの病院に行きたいのだけれどもというものをずっとあわせると、そのバスがどこを走ればいいかということになってまいります。では、タクシーとどこが違うのだということになりますが、それは今来てくれと言ってもなかなか行けないので、何日前までというような、それは合意をしてということにしております。そういう場合のオペレーターの賃金でありますとか、それからＮＰＯさんがそこから先、たかしろのような形であれば、それに対する補てんだとか、それはもう地域でそれぞれやってください。
ここを２月のときにはメニューなしで考えてくださいと言っていましたけれども、メニューなしだと何をしていいかわかりませんので、ちょっとこういうキットをつけまして、組み合わせの中でそれぞれお考えいただけませんかということにしているようなことでございます。
ですから、非常に幅広にしておりますので、およそ市町村で考えられたことは何でも対象になるようにしてまいりたいなという方針で考えております。
○小玉委員
ちょっと確認ですけれども、今までのバス助成というのは、単県におきましても、県が主体で、県と市町村で地元の負担割合があったと思いますけれども、今回はそのために、そういう今まではバス事業者に直接ということで支払っていた。今回は、バス事業者でなくて市町村ということになるわけです。この目的は、要するに、赤字を縮小して持続可能な交通機関が形成されることを目標としてということであります。やはり努力したことに対しては支払っていこう、との趣旨だと思いますので、それはいいことだと思いますが、その市町村に払った補助金をバス事業にということで、市町村とバス事業との関係はどういうことになるのかと思います。その辺を教えてもらいたいと思います。
●平井交通政策課長
この見直しについても、バス事業者、それから市町村等も一緒になって見直しをしてまいりました。したがいまして、市町村も住民説明会等を開催いたしておりますし、そこでいろいろ見直しをしての結果であります。したがいまして、市町村に相応の補助金を出して、市町村もこれからもいろいろ見直しをして、事業者と一緒になって見直しをしてまいりますので、それは適切に対応できていると、できるというふうに思っております。
●上場企画部長
県からバス事業者に行く、市町村からも行って、両方からバスに行っておりました。今回は県から市町村に行きます。市町村から上乗せをしてバス事業者にという路線バスということもありますし、それから、さっき伯耆町の事例を言いましたが、伯耆町のそういうことを町が直営でやるかもしれません。しかし、町は現実問題直営は難しいので、それをバス事業者に委託をする。その業者選定の方法は合理的に考えてバス事業者がそれに入っておみえになる。そういうケースが普通でございます。そうすると、結局バス事業者は今までのように路線バスを走らせているだけでなくて、新しい事業形態をそこで組むということになりますので、結局お金はそのバス事業者に行くという結論になる。では、どういう形がいいのということを市町村が一義的にコーディネートする必要がありますので、したがって、県、市町村、市町村が乗せて適切なところに出していくと、こういうことで考えておるところでございます。
◎生田委員長
そのほかありませんか。
ないようでございますので、次に進ませていただきます。
次に、文化観光局から説明を求めます。
初めに、青木文化観光局長に総括説明を求めます。
●青木文化観光局長
それでは、文化観光局の議案説明資料の方をお願いいたします。
１ページをお開きいただきます。１ページでありますけれども、文化観光局の方からは、その下の説明にございますが、県立県民文化会館の音響・照明設備改修工事、これ開館から約13年経過しまして、老朽化に伴う音響と照明の改修工事ということで、補正額といたしましては、上にございますが、３億1,470万円余ということであります。なお、これは18、19、20年度、３カ年わたる継続費をあわせてお願いしたいというふうに考えております。詳細は課長の方から申し上げます。
また、２つ目は観光課が担当でありますが、「青山剛昌ふるさと館（仮称）」整備支援事業であります。これは北栄町が整備をいたします青山剛昌ふるさと館、まだ仮称でありますけれども、この施設の圧倒的な波及効果に期待をいたしまして、2,000万円助成を行いたいという内容でございます。
なお、東部総合事務所県民局鳥取砂丘室の方から、鳥取砂丘新発見伝事業につきまして、
1,500万円の債務負担行為の設定を後ほどまた御説明申し上げます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
文化政策課でございます。まず、議案説明資料２ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館音響・照明設備改修工事でございます。補正額３億1,400万円余でございます。
事業の概要を申し上げます。県民文化会館は、開館が平成５年10月ということで、約13年経過しております。音響・照明設備が老朽化しております。大体目安としては、こういう設備は
10年ぐらいと言われているのですけれども、ちょっといろいろと不都合が出ているという状況にあります。また、この音響・照明設備は現在、アナログ機器を使っているわけなのですが、ほぼデジタル機器が主流となっております。そういたしますと、故障への対応というのが、部品が手に入らないこともありまして、非常に今、困難な状況にあります。それで、設備の改修を行うということなのですが、ここに書いておりませんが、17年度、実施設計をやらせていただきまして、この18年６月に実施設計が完成いたしました。その実施設計を受けまして、さらにその内容を県の内部で精査いたしまして、このたび補正をお願いしております。
総事業費が、２に書いておりますが、７億8,600万円余でございます。梨花ホール、小ホール、工事監理と分けておりますけれども、音響・照明の設備が、梨花ホールがかなり多くなっております。小ホールのものも今のものをそっくりかえるという形で機器更新を考えております。さらに小ホールにつきましては、考え方といたしましては、今回の改修は現状のものをそのままかえるというふうに余り機能の向上というのは目指しておりませんが、コンベンション機能等を充実させるために、どうしてもちょっと暗いという声が多うございまして、客席照明を明るくさせていただきたい。これは改善という形でお願いしたいと思っております。
こういうことで、合計が７億8,000万円余になるわけですが、事業費といたしましては、継続費を上げておりますが、18年度に３億1,000万円余、19年度、２億6,000万円余と、３カ年間にわたって行います。18年度はこれから発注するわけですけれども、工場の方でこの機器をつくる。これが、今既存の製品を持ってくるというものではございませんで、すべて特注品になります。ホールに合った仕様になりますので、18年度はつくっていただきます。そして、19年度、これは１月から３月の間になりますが、梨花ホールを休館いたしまして、全部一気にかえると。それから、20年度、このときに小ホールのものを、また１月から３月休館させていただいてかえさせていただくと、そういうような形を考えております。18年度は工場でつくるための前金ということを予定しております。
●木村観光課長
資料３ページをごらんください。「青山剛昌ふるさと館（仮称）」整備支援事業ということで
2,000万円をお願いいたします。
北栄町が整備を行う「青山剛昌ふるさと館（仮称）」、いわゆるコナン館の整備につきましては、県全体の観光客誘致への波及効果が圧倒的に大きいと見られることから、県といたしましてもその整備に要する経費の一部を助成させていただきたいと思っております。
まず、１点目に、町の整備計画、３のところにありますが、通称コナン館、「青山剛昌ふるさと館（仮称）」は新規の建物をつくるわけではなくて、既存の北栄町大栄歴史文化学習館というのが道の駅大栄に隣接した場所にありますが、そちらの学習館を改装といいますか、改修する形でのリニューアルを図って、町の出身者であります、名探偵コナンの作者であります青山剛昌さんを顕彰しながら、加えて観光客の誘致なども図っていきたいというものでございます。
町の方の事業に対して県が助成をするわけでございますが、このコナン館ができることによりまして、現在、境港水木ロードなどで大変多くの観光客が来ておられますけれども、正直そのお客さんが西部、かなり松江の方に流れている現状を、鳥取県といたしまして何とかお客さんの流れを東の方に持っていくような流れをつくっていきたい、その県の東部と西部を結ぶ観光客の中核の施設になるという認識を持っております。
また、青山剛昌さんの作品につきましては、今、県が主体となって進めていますインバウンド、海外からの観光客誘致におきましても、台湾や韓国などでほぼ全巻既に訳されております。大変多くの部数が発行されておりまして、外国における知名度も絶大であるということから、観光客誘致に寄与すると思っております。また、漫画という切り口での本県のイメージアップにもつながるものと考え、以下の補正額につきましてお願いする次第でございます。
なお、スケジュールといたしましては、予算が通りました暁には早く着工させていただいて、年度内の完成を目指して、来春にはオープンという形に持っていきたいというのが北栄町の意向でございます。
●堀田東部総合事務所県民局県民課鳥取砂丘室長
資料４ページをお開きください。鳥取砂丘新発見伝事業、平成19年度の予算を債務負担行為で1,500万円お願いするものであります。
鳥取砂丘新発見伝事業は、従前から取り組んでおりますが、鳥取砂丘の新しい魅力を創造、発見して、県内外に情報発信する。また、民間団体等からイベントを募集し、これを民間主体で幅広く県民参加により実施していただくというふうにしております。
砂丘の魅力を広く発信するためにこのような事業をやっているわけですが、この予算を鳥取砂丘新発見伝実行委員会に対して助成するものであります。この事業を年間を通じて計画的かつ効率的に実施するために、債務負担行為をお願いするものであります。
事業費の分担でございますが、鳥取県で1,500万円、鳥取市で1,500万円、民間で500万円、合計で3,500万円の事業費を予定しております。
また、平成18年度からは、継続して開催されておりますイベント、４回以上になるものについては、開催経費の15％以上を民間負担ということで予定させていただいております。この民間負担と申しますのは、イベントへの参加費ですとか協賛金、そういったものを含めた額を合計しております。
今後のスケジュールでございますが、本議会終了後、イベントの企画、実施主体の公募に着手させていただき、１月中旬には実施イベント、実施団体を決定したい。その後、イベントの詳細計画を詰め、広報宣伝に努めて、平成19年度の砂丘においての効果的な実施に向けて取り組みたいと考えております。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○杉根委員
客席の照明のルクスはどうか。
●小林文化政策課長
これにつきましては、後日また。今、ちょっと手元にありません。
○杉根委員
暗いから明るくすると言ったが、何で、どのくらいルクスがあって暗いということ、そういうことが基本的にないと、説明できないのではないのか。
もう一つ、これは競争入札ではないのですか。機械の機能追加、それによって中身が違うのだけれども。それが、入札が済んでから検討するとかという、そういうことを聞いたけれども、どうなるのか。性能は違うと思う。大体同じようなものですか。
●小林文化政策課長
先ほどルクスの話がありましたけれども、もちろん設計書には細かく書いております。そして、機器を入札の際、音響機器の場合はなかなかはっきりとは言えないので、この機器、もしくは同等品という形で一つ一つ決めていったのですが、照明の場合は何ルクスとかはっきりと書きながら、機器を当てていく。それに対して設計を、入札をしていただくという形になります。その設計につきましては、既に実施設計を精査したところであるのですが、今回予算を組みましたときには、管財課営繕室の方でかなり細かくこれを決めまして、それをもとに入札をしていただく。そして、実施に当たっては、工事監理の際に実施設計を行った会社等ございますので、工事監理の場合で、その機器がきちんとその性能を満たしているかどうかというものをチェックしていただきながら、管財課と一緒になってチェックをしていくという形で工事は進めていく予定にはしております。
○杉根委員
ルクスの数字がわからないというのは、設計書に書いてある、それがわからないわけか。県民にはどういうふうに説明するのか。我々がそういうことを聞き出して、競争が過剰なものだったとか、これはおかしいというふうになれば、僕らはそういうことを判断しなくてはいけない。設計書には書いて、ここでは説明しないのか。まず、ここはあなた自身が提案だ。だったら、要するに、管理者がどうのこうのって、何考えているのか。そういう提案の仕方でいいのですか。県民にわかるように説明してもらわないと困る。
●小林文化政策課長
今ちょっと細かい資料を見ているのですけれども、現在、小ホールの照明は85から100ルクスで、これはちょっと暗い。それに、200ワット、56台を加えますと300ルクス。そうすると明るくなります。300ルクスを目指すという形にしております。
○杉根委員
85を300にしたら、これは過剰になるのではないか。最初、これを建設したときのルクスは。恐らく照度が下がっているから、いくらでやっていたのか。
●小林文化政策課長
このホールはコンベンション機能を最初から考えていたというよりは、いろいろなファッションショーとか、あるいは音楽会……（発言する者あり）いろんなことに使う予定だったのですが、85から100というのは最初から目指していた数字です。ところが、近年使われ方が非常に幅広くなってきておりまして、その中でお客様の方から暗いという苦情がいっぱい来るようになりました。そこで、これは照明を明るくして、もちろんそれは調整できますが、明るくも暗くもなりますけれども、明るいことを希望される方にこたえられるように最大300ルクスまで持っていこうというものでございます。
○杉根委員
この電気関係というのは割とわかりにくいのです。本当に適切な入札で始まったものか、適切な設計なのか、単価がどうなのかということ、判断がなかなか難しい。だから、そういうことを議会が審議することを含めて、85はいけないではなしに、幅広い利用の仕方というのは、新しくどういうことが出てきているのか。今まではこういう実績だけれども、こういう要素が入ってきたということにならないといけない。
●小林文化政策課長
開館以来、13年経過しているわけですけれども、開館後、もう既に数年前から、実はコンベンション機能というのは非常に会議とかで使われる回数が多くなっております。フォーラムとかシンポジウムとかでございますけれども。その際、ビデオプロジェクターの増設でありますとか、今まで議会にいろいろとお話し、お願いしてきたこと、コンベンション機能に使われることが多くなってきたので、資料が読めるような明るさ、あるいは資料を読みながらプロジェクターが見えるような明るさのもの、いろんなものを整備してきましたけれども、今回小ホールの方で客席がどうしても資料が読めない。これが何ルクスかを調べたら、実際のところで割り出してきたものが85から100だったということで、お手元の資料が見えるような、文字が読めるような明るさまで持っていこうと、これが今回のことでございますので、主な使い方としては、まさに資料が読めるという、そのことを目指しておりますので、ほかにどんな利用があるか、本当にいろんな使われ方をしているのですけれども、確かに音楽会ではそこまでは必要ではないというのが最初の設定でございます。
あと、最近では芝居、演劇なのですけれども、これが多く使われるようになってきたのですが、そういうことにも対応できるいろんな照明の明るさにも、これが今回の客席照明を明るくすることによって、演劇なんかの照明にもまた使っていただけると、こういうふうにも聞いております。
○石村委員
一言言っておきますけれども、やはりこの契約方法等を地道に研究していただきたいなということです。
もう一つは、継続費が設定してありまして、これ総支払い額が３億1,400万円余と思うのですが、一体全体、どういう分類で入札されるのか。というのが、さっきことしは機器製作だとおっしゃったのですが、その機器の製作企業と据えつけたりする企業と、それから音響・照明もあると思うのですが、その専門という観点からいうと、製作から据えつけまで一体という、そういう企業はあるのですか。そこらあたり十分研究していただきたい。製作がどこか下請に出してしまって、そのピンはねするというようなことであれば、もっと契約方法というのは考えなければいけないし、そのあたりちょっと道をうまく検討してくださいということを要望しておきます。
●青木文化観光局長
発注につきましては、発注前にも、今、杉根委員おっしゃったように、いろいろチェックしなければいけないというところがあろうかと思います。我々、今回、予算を提出させていただく前に、管財課等とも詰めて、相当精査したつもりではございます。ただ、お話にありましたように、実際に発注をして、経費をいかに削減するかということで、実は既に管財課にこういった問題意識で、かなり綿密な打ち合わせを今始めているところであります。どういう単位で発注したらいいのかというのはおっしゃるとおりであります。そういったことも含めて、少し管財課とも連絡をとりながら、なるべくむだ金にならないような、そういったことで進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○小玉委員
３ページの青山剛昌ふるさと館で聞きますけれども、これも2,000万円補助ということで、過去の例もありますし、それは了としますけれども、これは私は、先ほど説明がありましたように、非常にインパクトが強い青山剛昌さんのコナンは非常に集客ができるのではないかという思いをしております。そういう観点から、それから先ほど説明がありましたが、台湾や韓国、そういう外国でも非常に知名度が高い、私は台湾等に行っても、コナンは非常にあちこちから人気がありますし、よく知っています。そういう観点からすれば、やはり漫画王国鳥取県をつくりたいという、そうであれば、町でリニューアル的なことでなしに、何か県がもう少しタッチして、もう少しすばらしいものをつくったらどうだろうかという思いがします。知事との話の中でも、県でやったらどうだということで話をした経過もありますけれども、小学館か何かそれは県でできないのだということが答弁にはありまして、それであれば仕方ないわけですけれども、それを前提としましても、もう少し何か、１億8,900万円というようなことでなく、もっとすばらしいものをつくって、本当で県内外、外国から集客をする拠点として整備すべきではないかという思いがします。考え方を聞かせていただきたいと思います。
４ページ、鳥取砂丘の新発見、実は、これは４月から東部総合事務所県民局に鳥取砂丘の関係は持っていったという経過があると思います。それで、鳥取県の観光のシンボルが、私は鳥取砂丘と中部の三徳山、三朝温泉も含めて、それから西部は大山と中海ということ、そういうことになるのではないかなという思いがしています。しかし、そのシンボルたるや、本庁からそれを離れて総合事務所に持っていかれたということ、そういうことが現状です、間違いないですね。その考え方が、私はいかがかと思います。
と申し上げますと、鳥取砂丘にしても、これは確かに新発見、そういうことで委員会でいろいろなイベントを中心として考えていらっしゃるということですから、これも一つの方策としてはいいと思うのですけれども、私は、鳥取砂丘はそんなものではないと思います。大学との関連もあります。鳥大の乾燥地研究所もありますし、いろんな面で、文学的、文化的、学術的な、そういう要素のもとにやはり鳥取砂丘を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。そうであれば、やはり東部総合事務所に、出先に、本庁から分家に持っていったということは、私は鳥取県の観光振興としていかがかと思います。本当でいろんな面の横のつながり、縦のつながりの中で、この３拠点はもっともっと県内外で売り出すことが必要だと思っている、そういう観光拠点であるわけですから、私はこれを、総合事務所県民局にそれを全部移管されたということはいかがかと思います。
それで、東部は４月ですから、わずかな期間しかたっていませんから、中部と西部がかなり日数がたっておりますから、それを移管されて、以前よりもよくなったかどうか、その辺も含めて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
●木村観光課長
青山剛昌ふるさと館につきましては、まず私の方からお答えをさせていただきます。
小玉委員が今、御指摘、知事との話し合いの話も御披露されましたけれども、実は、そのとおりでございまして、名探偵コナン、青山剛昌に関する作品の版権を持っています小学館及び小学館プロダクションというところがございますが、そこの強い意思によりまして、青山剛昌のキャラクターについて、それを地域振興のために広く使えるのは出身元である大栄町、または合併した北栄町のみということで権利を整理しています。その分、権利はかなり安くというか、低い価格でやらせてもらっております。確かに、委員がおっしゃるとおり、例えば水木しげるさんのは県全体で使ったりしていますけれども、水木しげるさんとかに比べて、そこは双方の権利者との関係の中で決められる部分です。県としてももっと主体的にいろいろな事業を取り組みたいところではございますけれども、ここはひとつ北栄町を立てて、そこに県が支援していくという形で、権利関係を確固たるものにして進めていきたい。それがまた成功すれば、小学館の方もまた少し態度が変わってくると思いますので。また、県の方にもおきましても、当然、この施設維持につきましては町の事業でございます。県としては海外、小玉委員とは台北のコンビニに一緒に行きまして、コナンが置いてありましたけれども、本当海外での人気が絶大ですので、そうしたＰＲ面、情報発信の面につきまして、さらに県としても側面的にというか、主体的にもっと支援を行っていきたいという形で、今はそういう形の役割分担でこの事業をさせてもらいたいと思います。県として、決して北栄町にすべてをやらせて、北栄町がやるのをただ見ているというのではなくて、それがより全国、全世界にＰＲできるように協力してまいりたいと思っております。
●青木文化観光局長
県内の代表的な観光地、こういったものを総合事務所の方で、例えば西部の方で大山・中海、今回、東部の方で砂丘室ということで、一定権限を総合事務所の方にお渡しをして、それで、地元と密着した形でやると、こういったことで一部組織を変えたということであります。
その評価というのはなかなか総括するのは難しゅうございますが、我々走りながらいろんな仕事をしております感覚で少し申し上げますと、やはり特に西部などは地元の民間の皆さん、企業の方、そういった方と非常に連携をしてやるという面では、やはり本庁から一々やっていくというよりは、ある程度地元の方でいろんな調整をやっていただくということでは、スピード感を持ってやれていると、こういったメリットはあるのかなというふうには感じております。
ただ、よく注意しなければいけないのは、観光地というものをお客様に提供する場合、それは一つの点で、たとえ大山といえども、大山という商品だけでお客様に提供するということはやはりあり得ないわけでありまして、大山に行かれる方は組み合わせていろんなところに行かれます。それで、我々としては、むしろ県境すら存在していない、そういった市場の中でやっていかなければいけない、こういうことがあるわけなのです。そういったことから、例えば砂丘につきましても、観光のＰＲですとか、あるいはエージェントさんにいろんな売り込みをするとか、こういうところは今も実は本庁の方で、それは大山・中海も同じですけれども、やらせていただいているということで、おおむねそんなイメージで、現地に特化して調整することというのは現場で、それで、それ以外、もう少し全県的あるいは県を超えたような発想でいろいろやらなければいけないことというのは本庁が責任持ってやるということで、ここまで来ております。
それで、砂丘室の方から、まだ半年ではありますけれども、鳥取市とか、あるいは現場の方との調整というのはやりやすくなった面があるとは聞いていますし、私もそうだろうなと思っております。ただ、では、今の形態がベストかと言われますと、やはりきょう小玉委員御指摘になりましたような多面的な問題があったりとか、それから、本庁の各部署、それから国との関係、いろんな要素がございますので、この組織のあり方については、今、総務部ともいろいろ御相談をしながら、どういう組織のあり方がいいのかということは改めて今検討させていただいているところでありますので、また、ある程度、我々なりの方向性みたいなものを見出していきたいというふうに考えているところであります。
一定の現場でやれるというメリットはあるというふうには認識しておりますが、これでとりあえずいいということではなくて、不断の見直しをしていきたいということであります。
○小玉委員
わかりました。ただ、コナンのことを申し上げたのは、今、木村課長が言われたように、非常にこれは集客としては、子供たちが来れば大人が来ますし、そういう面からすると、非常にいいではないかと、一つの拠点になるのではないかというような思いがありまして、そうであれば、リニューアルというようなことでなく、もう少し県もつぎ込んで、2,000万円と言わずに、されたらどうだろうかという思いがあったのです。悪いけれども、こんなもので台湾から、国内外から呼んで、課長が言われるように、将来的によかったなということになるのだろうか。そういうことがあるものですから、やはりせっかくやられるのでしたら、もっともっと考えられたらどうでしょうかという思いで今申し上げました。
鳥取砂丘の問題。これは、確かに今、文化観光局長が言われたように、総合事務所というのは、言えば市町村との連携をもっともっと評価して、やはり自主自立を図っていこうというのが一つの目的であると思います。２つ目は、やはりスピード感、住民サービスということがあるのではないか。この２つが大きな目的ではないかなという思いがしております。したがいまして、そういう観点からすれば、これは確かに言われたようないい面もあります。私も総合事務所にいろいろと、県土整備局とか生活環境局とか、いろいろと住民からよいことがあったということも聞いていますので、これはいい面も多々あると思います。ただ、問題は、観光面でシンボル的なそういうものをそのまま総合事務所が主体的にやるということはいかがかと。やはり観光というのは単品ではいけませんから、広域的な問題、兵庫との問題もあるし、岡山や、島根との関係も出てくるわけです。姫路鳥取線が開通すれば、なおそういうことを考えなくてはならないわけですから、そうであれば、私は少なくとも３つの観光地、これぐらいは当然本庁でされ、その中で総合事務所と連携をとってやるべきではないかなと、こんな思いがしていますので、ぜひとも組織面で考えてもらいたいと思います。
○石黒委員
それをもうちょっと指摘したいと思うのですが、けさのテレビを見ておりましたら、漫画を対岸諸国、外国にインターネットで配信をするということが報道されていました。今のところは30何人の作家の漫画が配信される。将来100人ぐらいにしたいと、こういう報道でした。ずっと一覧表で見たら、水木しげるというのが出てきたものですから、ああ、しめたと、これは第一番に入っているなということであります。今、剛昌さんの話が出ましたけれども、漫画というのは今や国際的になるのだと、しかも、インターネットで外国に配信されて、しかも、それが現地の言葉で配信されると、こういうことでありました。そうなると、今の話で、いやが上にも水木しげるロードの、青山剛昌の、黙っていても国際的な注目を浴びる、脚光を浴びるという観光資源になる。そうすると、失礼かもしれないけれども、大山や砂丘があっても、水木しげるロードに80万から90万人来るのですよ。大変すばらしい国立公園大山、国立公園鳥取砂丘であっても、集客力は対して変わらないということになると、本当にこの漫画がもしかすると、鳥取県の活性化といいますか、集客に物すごく、観光にも寄与するのではないかと思います。
ですから、今、小玉委員が言ったように、そういう視点で物を見てもらって、県の補助をもっともっと考えて、ちまちましたことではなくて、やはりある程度の規模をやらなければだめだと僕は思う。かにっこのときには、小さく育てて脱皮しながらと言ってやったのですが、あれなどは本当に大変評判がよくて、いいあんばいでしょう。やはりああやって小さいながらにしても、非常に脚光を浴びる、集客力がある施設もあるけれども、やはりある程度の規模がないと、お客さんは来ません。水木ロードがなぜ来るかというと、また来たい。また来たら、またブロンズ像がふえていた、記念館ができた、だんだん充実してきたというので、次々次々また行こうと、休みのたびに同じ人が何度も来る。リピーターが来ます。口伝いに非常に宣伝してくれる。宣伝しなくてもいい。報道関係は黙っていても、ブロンズ像が盗まれた。あれは盗まれた方がいいのだ、宣伝してくれるから。それで、今度は増設したい。予算などはしない。だれか希望者があったらお金を出してください。あなたの名前がブロンズ像の下に載りますよ。もう断るほど来ます。つまりそうやって、波及効果というやつだ。そういうことが次々に起こってくるから、上手に金を生かす、県費を生かすということを考えて、政策も立てていただきたい。私からも口幅ったいですけれども、小玉委員の補足を少しして、必要性を説いたつもりであります。
●木村観光課長
全くおっしゃるとおりでございまして、ただ、石黒委員が先ほどおっしゃった、けさのニュースの話は承知しておりませんので、後で確認したいと思います。
ちなみに、この件に関して、説明しておきたいのは、２点ほどございます。１点は、先ほど来の権利関係の話で、今、小学館が対北栄町に対しては、権利関係を開いている。北栄町が窓口であるということによってうまくいくということで、今回の事業もそういう前提でさせていただきましたので、実は小学館の方も非常に今乗り気になっております。先生を含めて、何度も中身については徹底的に監修する、つまり小学館がいいというものを徹底してつくるということです。つまり、町や県の中でやりますが、後もし何かあれば小学館がてこ入れしてでもいいものをつくると、小学館側が宣言しています。恥ずかしいものはつくらないと言っておりますので、そこは私たちも信頼関係の中でそれを信じたいと思います。
もう一つは、実は、先ほども石黒委員の御指摘がありました、次から次へという話でございますけれども、この青山剛昌ふるさと館につきましては、こうして県の支援を入れるのも、いずれここの建物が自立して、常にリニューアルをしていくということを前提に制度設計したために、我々も協力させてもらうということになっております。すなわち、実は、普通では余りないのですけれども、５年でリニューアルする予定で収支計画を組んでおりますので、５年たてば大体こういうものはどんどん古くなっていきますので、５年後には、５年後というか、５年後に一気に直すのか、段階的に直していくのかはまだ町の判断もあるでしょうけれども、また、お客さんの入りぐあいによるでしょうけれども、短期間のうちに常にリニューアルをかけて、常にリフレッシュする、新しい作品にしていくという前提で制度的にも組んでおりますので、そういう意味では、ほかの施設よりも非常に周到に計画されたプランであるということは御理解いただきたいと思っております。
また、県はＰＲ面では全面的にやっていきたいと思っております。
○小玉委員
けれども、立派なものにしなければいけない。それはやはりコナンだったら絶対来るからもうちょっと……。（「コナンだから来ないでないか」と呼ぶ者あり）頑張ってください。我々も応援するから。
○稲田副委員長
高邁な説の後で、ちょっと話が返りますけれども、例の県民文化会館の件ですが、私はやはり今、杉根委員や石村委員の話を聞いていて、皆さんの答弁も聞いていて、もう古くなっているのだから直したいという、この気持ちは私、非常によくわかります。この理由づけが足らないように思う。余りにも抽象的過ぎる。ですから、詳しい資料をいただきたいと思います。というのが、現実の問題として、米子市の公会堂も似たような問題を抱えているわけです。これはもっと大がかりなことなのです。ですから、参考にしたいと思いますので、先ほど話が出ておりました、そういう資料をいただけますか。
◎生田委員長
では、資料を。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に進ませていただきたいと思います。
県土整備部から説明を求めます。
初めに、田所県土整備部長の総括説明を求めます。
●田所県土整備部長
県土整備部の予算に関する説明書の１ページの要点を簡潔に御説明いたします。
今回補正予算で計上しておりますのは、上段の表の下の合計値、30億174万8,000円ということです。もうちょっと荒っぽく言いますと、下の表に４つほど内訳が入っておりますが、災害公共で40億円、一般公共でマイナスの11億7,000万円、それを差し引きして30億円というものです。
まず、災害の方から話しますが、これは後のページで担当者が説明しますが、ちょっと入り口だけ話をしておきます。災害公共の欄に４行あります、建設災害復旧事業15億9,900万円とあります。その下の２行目、災害復旧事業特殊調査費と、もう一つ飛んで単独災害復旧事業調査費というもの、この３本まとめて、いわゆる災害復旧という、公共土木施設の災害復旧が、それがその次の２ページでまとめて説明されます。これは課長に任せます。この４つの項目の中の３行目の災害関連緊急砂防事業、これが22億円ありますが、これは公共土木施設が被災したのではないのですけれども、いわゆる土石流が起きて影響が生じたということで、要は山の土石流をとめるための施設というもので、担当課が違ってページも分かれております。そういう中で一応説明をさせていただきます。
それと、一般公共の11億7,100万円というのは、これは当初予算を計上したものに対する国の認証の減額でございます。これはちょうど１年前の常任委員会でもいろいろ御批判、御指摘をいただいたものではありますが、その後、国の関係機関とも調整を重ねて、今回はこの額に食いとめるところまでまいりました。昨年の数字と比較して言いますと、昨年度はこの減額が28億円ございました。当初予算比で言いますと、昨年度はマイナス７％で、今年度はマイナス３％にしたところであります。調整の努力してまいりまして、なるべくこれをまた引き続き減らしていきたいと思いますが、やはり国の重点事業、12月末に決めていく予算編成と、今の段階、これから決めていくもののどうしても差が生じますので、この２～３％というのは我々がどうしてもやはり最後に、余裕代といいますか、そういったものが作業上生じざるを得ないということも、一方ではぜひ御理解いただきたいと思います。12月、１月と作業が集中しますので、そのころによく広島や東京、いろいろなところに足を運んで、なるべく効率的に確保できるように努めていきたいと思いますが、今回こういう補正予算になったところでございます。
◎生田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●長谷川企画防災課長
県土整備部資料２ページをお願いします。建設災害復旧費でございます。
先ほど部長が御説明しましたように、既存の公共土木施設が被災したために、その復旧に要する経費でございます。補正前の現計予算では、今回の平成18年７月豪雨に係る早期復旧ができませんので、補正18億921万5,000円をお願いしているところでございます。
今回の７月豪雨、県施設ですけれども、河川、砂防、道路等で341カ所、32億3,440万円の被害が報告されております。これに対応するため、建設災害復旧費とそれに要する調査費でございますが、災害復旧は３カ年で復旧を終えます。16年に発生した災害については今年度で復旧を終えます。17年度に発生した災害につきましては来年度で復旧を終えるということで、16年災、17年災は国の認証見込みによる減額でございます。18年に発生した災害、既に１月から３月の間に、冬季風浪等よる海岸災害も発生しております。あるいは、低温による災害も発生しております。そして、このたびの18年７月豪雨ということで、現計の補正予算前、23億5,624万2,000円では足りませんので、18年災については17億5,931万1,000円の補正計上をお願いしております。補正としましては、工事費、計15億9,921万1,000円の計上でございます。
一方、調査費でございます。災害復旧事業調査費、災害復旧事業特殊調査費ということで、単独による調査費と国庫補助の対象になる調査費がございます。補正としましては、合わせて２億1,000万4,000円の計上をお願いしているところでございます。
●渡辺道路企画課長
３ページをお願いいたします。道路企画課、道路橋りょう維持費でございまして、これは予算の当初の認証の増減がございましたので、それに伴った補正を行うものでございます。補助事業につきましては２億6,300万円という減額になっておりますけれども、１億5,700万円は増額になりました地方道路交付金事業の方に振りかえております。単独の方の減額になっておりますものも、同じく地方道路交付金事業の方に振りかえたということでございます。
続きまして、４ページでございます。４ページの方は道路橋りょう新設改良費でございまして、これは橋梁修繕の財源更正を行ったものでございます。補正といたしまして、トータルで減額の１億600万円をお願いするものでございます。
続きまして、一番最終ページになりますけれども、29ページをお願いいたします。29ページにございますのは、幹線道路網調査費の債務負担行為をお願いするものでございまして、中身は、地域高規格道路の鳥取豊岡宮津線の岩美町地内の６キロ区間についての路線選定を行うための環境調査でございまして、環境調査に14カ月かかるために来年度予算に係る部分についてお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外の14ページからをお願いいたします。予算関係以外の14ページからは、報告事項でございまして、道路管理瑕疵に伴います損害賠償に係る和解とその額の確定の専決処分を行ったものの報告でございます。
14ページから20ページまで７件ございまして、すべてが本年度発生したというものではなく、16年度、17年度、18年度と発生しておりまして、これらの相手側との和解交渉が成立したので、今回報告するものでございます。
一番最初の14ページのものは、鳥取市内秋里の主要地方道秋里吉方線で、道路に穴が掘れていまして、そこに車両が落ちてタイヤがパンクしたというものでございます。
次の15ページのものは智頭町福原地内で、これは国道373号の土砂崩れに伴いまして、そこにありました照明灯が一緒に倒れまして、車両を破損したというものでございます。
引き続きまして、16ページは日南町霞の横田伯南線で、これは防護さくがあったところの上を飛び越えて落石がありまして、車両を破損したというものでございます。
17ページは鳥取福部線、福部町内の側溝の上を自転車で人が通っておられまして、ふたが外れてけがをされたというものでございます。
18ページは、先ほどもありました秋里で、これは連続して起こったものでございますけれども、秋里吉方線で穴に車両が落ちてパンクしたというものでございます。
19ページは米子市内の米子環状線でございますけれども、これも同様に穴が掘れていまして、そこに車両が落ちてパンクしたというものでございます。
20ページは、先ほどありました秋里の穴ぼこで車両がパンクしたというものでございます。
非常に多くの報告させていただいておりますけれども、特に18年度になってから管理瑕疵がふえたというわけではございませんが、既にのり面の再度点検でありますとか、舗装の点検を現在行ったものもございますし、あり方を今検討しているものもございます。当然、道路パトロールのあり方というものを今後検討していかないといけないと思っております。
●長本道路建設課長
予算に関する説明書の５ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費、単県道路改良事業でございます。
この事業は国道482号の下蚊屋から県境までの道路拡幅工事、これをサントリーの寄附金により施行したいというものでございます。この区間におきましては、県としましては、下蚊屋バイパスということでバイパス事業をやってもらっております。そのため、サントリーの立地後、ここに大型交通が発生いたします。特殊車両ということで、長さが15メートルぐらいのものがここに来るということで、この交通の支障になるということがございます。道路管理者といたしましては、そういう大きなものに対しては誘導車をつけなさいという条件を付けざるを得ないということでございます。この条件をサントリーにお伝えしましたところ、サントリーの方からお金を出すので道路を直してほしいという要請がございまして、この要請に基づきまして、県の方が行うということでございます。
全体事業費が6,410万ということで、現道を拡幅いたします区間が395メートル、それからラインの引き直し、これに400メートルということで、総延長は795メートルということになってございます。
本年度におきましては1,200万円ということで、測量設計及び用地買収、そこまで進めたいと思います。来年度、平成19年度に本工事にかかりたいという計画にしております。
次に、６ページをお願いいたします。土地改良費、補助公共事業でございます。これにつきましては、認証増ということで100万円、事務費の補正をお願いしております。
次に、ふるさと農道緊急整備事業でございます。これにつきましては、先ほどのサントリーの工場から国道482号に至るまでの農道でございます。これにつきましては、当初予算におきまして6,000万円の予算をお認めいただいております。この内容につきましては、車道拡幅及び舗装改良ということでやるように計画しておりましたけれども、その実車実験を行って、実際に車両を持ってきてそこを走行して、その結果をもとに視距改良というものが必要である、そうしないと、一般交通に支障を与えるおそれがあるということで、視距改良、これは山を切っていくという工事になります。これを20年３月操業ということで、これまでに間に合わせようということで、7,000万円の事業費をお願いするものでございます。
次に、道路橋りょう新設改良費の補助公共事業でございます。これは認証減ということで、２億4,000万円の減額補正をお願いいたしております。
また、地方道路交付金事業におきましても、１億3,400万円の認証減ということで、これについてもお願いをしております。
次に、７ページでございます。街路事業費でございます。補助公共事業、これも認証減ということで、5,600万円の減額をお願いしております。
また、地方道路交付金事業、これにおきましても2,300万円の認証減の補正をお願いいたしております。
合計いたしまして、道路建設課といたしましては、３億7,000万円の減額補正、これをお願いしているところでございます。
次に、予算関係以外の資料の12ページをお願いいたします。議案第13号ということで、工事請負契約（県道河原インター線（２号トンネル）トンネル工事（交付金改良））の締結についてということでございます。
この工事は、河原インター線内におきます632メートルのトンネルを施行しようとするものでございます。契約の相手方といたしましては、間組・中信建設特定建設工事共同企業体ということに落札者が決まっております。契約金額は13億4,400万円ということでございます。工期は20年７月31日までということで、指名競争入札によって落札を決定したということでございます。
次に、13ページ、議案第14号でございます。工事請負契約（町道日下部見槻線トンネル工事（交付金代行））の締結についてということでございます。
これも町道日下部見槻線におきまして、県の権限代行による工事を行っておりますけれども、この中の延長が286メートルのトンネル工事の契約締結をお願いするものでございます。
契約の相手方といたしましては、大豊・こおげ特定建設工事共同企業体でございます。契約金額は、８億2,740万円でございます。工期は20年の６月30日。これにおきましても指名競争入札によりまして落札者を決定しているところでございます。
●桑田河川課長
議案説明資料の８ページをお願いいたします。河川改良費、補助公共の減、３億5,800万円強でございます。これにつきましては、認証減に伴うものでございます。
次に、海岸保全費でございます。200万円の増にしております。これは鳥取砂丘の保全に対する取り組みを周知するため、砂丘や砂丘沖での測量体験等を行うための補正ということで計上させていただいております。
一方、補助公共の方では、認証減といたしまして、2,600万円上がっております。
河川課といたしまして、合計３億8,200万円余の減となっております。
●山田治山砂防課長
予算説明資料の９ページをお願いいたします。災害関連緊急砂防事業費の補正をお願いするものでございます。
先ほど公共土木施設災害でも説明ございましたけれども、７月の梅雨前線豪雨によりまして、400ミリを超えるような大雨が西部で降りまして、その際、土石流が発生いたしました。幸いにも人的な被害はございませんでしたが、床上浸水１棟、床下浸水９棟、国道を初めとする道路の被害等がございました。資料の中ほどに被害の状況をまとめておりますが、特に資料の下に写真を添付しております。日野郡日野町金持で起きた土石流で、家屋が半分まで土砂で埋まっている状況でございます。これら人家等を保全するために災害関連緊急砂防事業で緊急的に土石流対策を10カ所実施するための経費22億2,300万円の補正をお願いするものでございます。
次に、10ページをお願いします。治山・砂防費の補正でございますが、治山費でございますが、国の認証減によりまして、１億4,000万円余の認証減がございました。ただし、一般治山事業費におきましては、日野の業者の倒産による契約解除に伴い、補償金を受け入れて残工事を発注しようとしておりまして、1,100万円が必要となりますので、合わせまして１億3,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
次に、単県公共でございます。梅雨前線豪雨によりまして、斜面が崩壊いたしたりしておりますので、その復旧対策費及び被災した治山施設を緊急的に修繕するための費用として5,345万8,000円を補正でお願いするものでございます。
次に、砂防費でございますが、砂防費につきましてはおおむね認証どおりとなっておりますが、急傾斜事業におきまして419万1,000円の認証減となりました。
続きまして、県土整備部の予算関係以外の議案説明資料１ページをお願いしたいと思います。採石条例の一部改正についてでございます。
まず、条例案の提出理由でございますが、２点ございます。１点は、本年２月発生した青谷町鳴滝の崩落事故の際に、採石場に保管されていたポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが河川に流出した上に、採石業者からの報告がなく、対応がおくれた。その反省を踏まえて、改正を行おうとしているものでございます。
条例案の概要の（１）に記載しておりますが、採石業者に対する義務づけとしまして、採石場内にポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管してはならないこと。及び、災害が発生したときは、直ちに災害の状況を知事に報告することを義務づけたところでございます。
また、（２）の認可基準の見直しのうち、アに記載しておりますが、保全区域の見直しを行うこととしております。従前は、保全区域は隣接地の利用状況に応じて５メートルないし30メートルの保全区域を確保することにしておりましたが、崩落事故を踏まえ、掘削区域、山の高さの高低差及び斜面の高低差に応じて必要な保全区域の幅を確保することとしたものでございます。
次に、提出理由の２点目でございますが、採石法施行規則の改正が行われまして、認可申請時に資金計画の提出が必要になったことから、条例案の概要の（２）にありますように、採石場跡地の防災措置を行うために必要な資金確保ができない場合は認可しないとするものでございます。
そのほか、脱水ケーキの堆積方法等及び採取期間について認可基準を見直すとともに、跡地の防災措置として緑化を行わせておりますが、のり面の緑化の侵食及びのり面の侵食等が生じている状況でございますので、緑化方法等の指針も定めて公表したいと考えております。
また、採石業者に対する命令に関する規定及び採石場安全対策審議会の特別委員の規定を整備することとしております。
以上、改正理由及び概要の説明をさせていただきました。これからも採石法及びこの条例に基づき、採石業者の指導監督を適切に行い、災害防止に努めてまいりたいと思っております。
なお、施行期日は、周知期間を考慮しまして、平成19年１月１日としております。
以下、２ページから11ページに条例案を示しておりますので、よろしくお願いします。
●山浦空港港湾課長
議案説明資料の11ページをお願いします。漁港建設費の減額補正でございます。8,200万円弱の減額補正でございます。
これはいずれも事業主体が鳥取市、米子市が事業主体になっている事業でございます。減額補正の理由といたしましては、事業主体である鳥取市、米子市が事業規模を縮小したためによる減額補正でございます。
続きまして、中段の港湾管理費の697万3,000円の補正をお願いしたいと思います。２点ございます。１点目は、鳥取港の西浜漁港区の静穏度を確保するための外郭施設の設置を鳥取港港湾計画に記載するための調査費でございます。２点目が、鳥取港の放置船舶処分費でございます。持ち主が不明の船舶がございますが、この処分を行って、港湾の管理を行うための補正でございます。
続きまして、港湾建設費、これは減額補正をお願いしたいと思います。これはいずれも国の認証減による減額補正になってございます。場所は鳥取港でございます。
12ページをお願いします。境港管理組合費の負担金の増額補正でございます。増額の１点目が監視カメラ設置料400万円、これは北朝鮮等による麻薬の事件がございまして、それに伴いまして、境港の保安体制を強化するために、ＳＯＬＡＳ条約で定められている外にカメラを設置することによって監視体制を強めて、もし事があれば警察等に連絡するために、カメラの費用
400万円をお願いしたいと思います。
あわせて、国の認証減による260万円をプラス・マイナスいたしまして、138万8,000円の補正をお願いしたいと思います。
空港港湾課といたしまして、合計8,800万円余りの減額補正をお願いしたいと思います。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○杉根委員
認証減というのは、見積もりに誤りがあったということか、それとも過剰に見積もって国の方に出していたということか。それをちょっと説明してください。
専決の賠償の問題だけれども、路面の陥没。これは維持管理をどういう形でされているのか。全く突然にできたのか、衝撃等もあるかもわからないけれども、何か気になるのです。日常的な維持管理の体制ということをちょっと教えていただけますか。
●田所県土整備部長
認証減は、河川、道路、砂防、港湾といろいろあって、若干の差はあるのですけれども、要は12月ぐらいまで、例えば本庁の事業課と例えば中国地方整備局の担当課と、状況の調整をしていくのですけれども、最後は広島から東京に上がって、東京で最後の整理をするのです。最後の整理をして、どうしてもあぶれるものが出てくるのです。全国的に、12月末に予算が決まりますので、Ａという事業を重点化しようとすると、それまでに突き合わせていたものがどうしてもうまく合わないところが出てくるわけです。なるべくその動向を意見交換をしながら当初予算を組んでいくわけですけれども、どうしてもそれが出てくるというのが一つの大きな話です。
もう一つは、やはり各県競争になるようなところもありますので、やはり100％とるためにも、例えば105％とか110％積んでおかないと、当初の100％がとれないというものもあるのです。だから、それはどこまでそこをきちんとできるかというのは、我々も本当にそれを全部効率を、全く非効率なものをなくすというのはちょっと私も難しいとは思っていますけれども、なるべく年末の予算が決まるころ、それから当初予算組むころ、そのころの意見交換、国の機関とのやりとりを密にして、なるべくロスを少なくしていく。
要は、最初の見積もりが悪かったとかということではないわけです。１個１個の事業は我々が最初に出した数字が一応そのまま乗っかるような格好になるのですけれども、ぽろっと落ちる、そういった状況でございます。
●渡辺道路企画課長
道路管理瑕疵の関係でございますけれども、道路パトロールにつきましては、交通量に合わせてパトロールが何回回るというのは決めておりまして、例えば、ここで数多く発生している秋里吉方線ですけれども、交通量が多いということで、週４回以上点検するということになっております。ただ、この秋里吉方線につきましては、まず18年１月３日に発生しておりまして、その直後、警察からの連絡があって、穴を埋めるような処置を講じておりますけれども、また、１月９日に続けてまたその穴が掘れて、そこに車両が落ちてパンクした。その状況から申し上げますと、夜間であって、水がたまっている状況、それとみぞれとか雪の降っている状況の中で、その穴が視認ができなかったということで、事故が発生しているものでございます。ただ、それだからといって、起こっていいというものではございません。そういう意味もございまして、この事故が発生した中の大きな原因は、週４回点検すると言いながらも、正月の休みの間だったとか雪が降ったというようなことがありまして、点検がされていないという状況もございます。そういう意味から、この点検のあり方について、特に休みの間の点検のあり方について再度検討しないといけないと思っておりますし、舗装補修という問題もそこには残っているのかなと思っております。そういう意味からも、舗装の補修、劣化状況について県下全部改めて点検していく体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○杉根委員
箇所ごとではなく、総額で減らされるというふうな、そういう意味。
●田所県土整備部長
先ほどの私の説明が下手だったところもありますが、そういうことです。総額が減るということなのですけれども、国の予算は12月末に政府案が決まって、枠を決めています。枠が決まってから、１月、２月、３月で、３月末までに箇所ごとに張りつけるのですけれども、県の予算は２月議会にかけるために、その前にたたかなければいけないのです。そこで、要は我々なりの想定をして張りつけて予算をかけるのですけれども、３月末までの国の作業で、10個張りつけていても１個落ちたりとか、そういうものが出てきてしまうということです。
○杉根委員
維持管理という考え方からすると、週に何回やっているといっても、それだけ県民に損害をかけるし、人身事故でも起きたら大変なことだ。公共施設に対する維持管理の仕方というのが、例えば民間がされているということもあろうけれども、実質的に行政のシステムとしては、こういう結果が出てくるのです。やはり問題があるように感じる。その辺を、こんな回数をふやしたらどうかということもあるかもしれないけれども、もっと目配りというか気配りというか、これはぜひお願いしたいと思います。
○小玉委員
今、渡辺課長の答弁をいろいろ聞いていますと、私はこれだけのことが起こっておって、早急に何でできないのだろうかと思う。１月に起こったことが検討していかなくてはならぬと、そんな答弁をしている。こんなことないよ、部長。これは姿勢の問題だ。そんな答弁がどこにあるのか。今回も、20数件も出ておる。これは県土整備部ばかりではないのだけれども。そういう中で、やはりもっと姿勢を正していかないといけない。やはり、１月に起きたことは、早急にやはりどうしたらいいかということをきちんと決めていかないといけない。そういうことも何かやっているか知らないけれども、我々は答弁の中でそういうものを感じないから。だから、これは笑い事ではないし、やはり物事が起きたらきちんと、二度と起こさないと、それぐらいの答弁ができるようにやってもらいたいと思います。
●田所県土整備部長
こういった問題を根っこから断ち切るのはまた難しいものがありますけれども、今回、大雨でがさっと掘られて、それで巻き込まれた。これはどうしてものがれがたいものがあります。 けれども、もう一つの、正月明けに雪が降ったときに、かなり陥没した。それはやはり直しようがあるだろうということで、それは手を打って、とにかく年末年始だとかいうようなときにもきちんと対応できるように、内部の維持管理の体制の議論は行っております。それを本当は最初に申し上げる必要があったわけです。ですから、こういった同じようなミスが出てこないように、それは出先機関を含めて、去年の冬の時期に徹底をしたところでございます。引き続き努力していきたいと思います。
○稲田副委員長
道路の陥没の件ですが、私もこのたびの大雨で何件か電話がかかってきました。道路が陥没している。それで、米子の総合事務所の担当の方に直してもらったのですが、表面だけ舗装するだけなのです。ですけれども、私も現場に行って、よくよくのぞいてみると、基本的に、例えば、中に土管が埋めてあって、その土管が少しずれておる。もう漏水があって周辺の土砂を流しておる、こういう状況であるのに、予算のこともいろいろあるでしょう。それを上の部分だけとりあえず舗装したということで、舗装はしてあるわけです。そういう陥没箇所については、やはりもうちょっと念入りな点検が必要ではないかということの問題を提起しておきたいというように思います。これは場所を言っても構いませんよ。米子の石州府の岸本尾高線です。場所は石州府の集落のちょうど前の辺です。私も現場行くと、そのほか何件、まだ何カ所かあります。その点、もう少し基本的に、根本原因を追及して、直すべきところはきちんと直していく。１回落ちて、直して、また落ちて、また連絡があって、また直したという経過があるのです。
それと、もう１点は、あとずっとこれ続くのだろうと思いますが、いわゆる和解の件です。過失の割合と過失責任というものが民事裁判で違うのですが、余りにも同じような事件、事案でありながら、過失の割合が、今、担当課でないのも全部言ってしまうと、７割、10割、10割、５割、７割、５割、７割と、こうなっているわけです。それ以外、雪が降ったとか、いろんな事件の要素が絡み合って、多分弁護士と相手方との話の中で和解をしていくのだろうと、示談にしていくのだろうとは思うのですけれども、ここの状況がこれではよく、同じような状況ですから、何で過失の割合がこんなに違うのだろう。民事裁判の内容はよくわかっていますから、なぜ違うのだろうということだけ聞きたい。２点です。
●渡辺道路企画課長
私の方から過失割合の話をお答えしたいと思います。
この過失、県は過失割合を決めるに当たっては、保険に入っておりますので、保険会社を通じて決めているというのが実情でございます。保険会社は当然弁護士さんと相談して決めておられるというふうに聞いております。
○稲田副委員長
何で違うの、同じような案件で。
●渡辺道路企画課長
それは、例えば、昼間穴があって、そこに落ちたということになると、運転手の方の確認できる度合いが高いということで、県側の過失が落ちる。例えば７割になっていますのは、夜、泥水の水たまりがあって、視認がしにくくて落ちたというような内容でございます。それと、
10割でございますのは、これは防護さくなどがあるすき間から石が落ちてきて、車両に当たった。これは運転手の方は当然よけ切れなかったというようなケースでございます。
○稲田副委員長
ちょっと言葉遮るけれども、この倒壊してきた道路照明灯に衝突しというのは、ちょっと先ほど課長が説明してたのとは違った説明になっていますよね。
●渡辺道路企画課長
照明灯の場合も、状況から言いますと、山が崩れて、そこに来たときにとまったら、その横にあった照明灯が緩んでいて倒れてきたわけです。
○稲田副委員長
車に倒れてきたと。
●渡辺道路企画課長
ということで、よけ切れなかったということでございます。
●田所県土整備部長
１点目の道路の陥没は、技術的に舗装の問題なのか路盤の問題なのか埋設物の問題なのか、確認してやるべきなので、当たり前の話ですので、本当におっしゃることが事実ならきちんと……。
○稲田副委員長
事実なのだ。
●田所県土整備部長
ですから、いろんな現象がありますので、もう１回それはきちんと確認したいと思います。これはもう当たり前のことでございます。
後の方の話、今、課長が説明しましたけれども、いわゆる保険会社、相手次第ということではなくて、やはり最初の我々のスタンスが大事ですから、これまでのデータを整理して、きちんと我々なりの判断基準を持とうということで、中でちょっと今議論をやっております。これはここまだ数カ月の話ですので、時間がかかりますけれども、これからの問題には対処していきたいと思います。
○稲田副委員長
陥没については、これは事実ですから。２度やったのです。１カ月もたたない間にまた陥没しています。ですから、これはもう私もその現場に行って見てきておりますので、ぜひ良好な対処をお願いしたいと思います。
過失については、やはり保険会社を通じて、弁護士さんとやっているのでしょうというような、そういう話ではだめです。額が額ですので、余りやかましいことを私も言いたくはないけれども、過失責任、それから過失の割合、この２つは別個なもので、それぞれこれは別々に検討をして、そして最後に総合をして、判断をしていくということが要するに和解契約の本旨なのです。それを、どうもさっきから話聞いていると、混同しておられるような気がします。ですから、そこのところをもう１回検討し直して、内部でよく検討していただいて、そして、今、田所部長ちょっとおっしゃったけれども、県の姿勢はこうなのだということを出して、向こうも条件を出して、こちらもきちんと過失の責任を踏まえた上で話を出していって、そこで話をかみ合わせて、初めて和解契約というのは成り立つわけです。その辺をひとつもう１回検討いただきたい。
●川口県土整備部次長
今回、道路瑕疵に係ります損害賠償の和解事案がたくさん出まして、確かに委員の皆さん、御懸念のとおりだろうと思います。中身を見ますと、17年度の事故もありますし、長いのでは
16年度の事故も入っておりまして、私も確かに少し長いなという感じを持っております。今後は、部長が先ほど申しましたけれども、初動の確認の事務と、事故が起こった場合、素早くやるということも必要だろうと思っておりますし、それから、賠償の交渉に当たりましては、先ほど課長が保険会社にある程度任せていますというように言っていましたけれども、今後は県がある程度主体性を持って、過去の事例等をもとに、県なりのある程度の目安、基準のようなものをつくりまして、それをもって保険会社にも当たるし、それから、相手方にも当たるというようなことで、過失割合が、今までばらつきがあったとは思いませんけれども、今後も疑念が持たれないような過失割合をきちんと算定していきたいと思いますし、あわせて事務処理の短縮、早目な事務処理をしたいというふうに思っているところでございます。
○稲田副委員長
そうなのです。これは県土整備に係る問題だけではなくて、今までの過失の、こういう和解契約の問題であります。これは県でパターン化する必要があると思います。そうすると、およその目安が出てきます。保険会社に任せるというのは、保険会社の認定というのははっきり言って余り確たるものではない。甘いとは言わないけれども、余り厳し過ぎるとは言わないけれども、保険会社の査定、認定というのは、それはそれで置いておいて、やはり県としての姿勢をきちんと打ち出していっていただきたいなと思います。
○石村委員
さっきから路面の話のことが出ていますけれども、予算説明資料の11ページの鳥取港の放置船舶の処分ですが、これもまさしくそのとおりであって、この放置した所有者がわかるのではないのか、どうやって所有者がわからないということに至ったのかということなのですけれども。どんな船舶なのか、これもわからない。というのは、船舶には全部番号が書いてありますよね。その番号から所有者はわかります。それが余りにも長い間放置してあって番号が消えてしまったのか、番号のないものがぽんときたのか、これだとパトロールしていれば、何か変なものがあるなとわかって、すぐ所有者を探せば、すぐわかるはずなのです。わかるかどうかわからないけれども、そのあたりのことが、今の路面の話と同じことが言えるのではないか。どんな船舶で、何隻で、何で所有者がわからないかというのを説明をお願いします。
もう１点、これは余り大きな話ではないですけれども、８ページの鳥取砂丘の測量体験、どんな対象がどんな測量体験をするのか、200万円でという話なのですが、対象人数はどれぐらいで、どんな体験するのかというのを教えてください。
最後ですが、もう１点は、工事の契約は、例えば公募であるとか指名であるとか、そこに書いてありますが、これは企画部に言えばよかったのだけれども、今、県土整備部に１つ長期契約がありまして、パソコン等で、契約の方法というのか、入札の方法というのがこれには記載していないのです。例えば、企画部では500幾らだかというようなのもありましたけれども、どういう方法で契約に至ったのかということをちょっとお知らせ願いたい。
●山浦空港港湾課長
鳥取港の放置船についてお答えします。
所有者はわかっております。わかっていて、死なれまして、財産を相続する人間がいませんということがあって。
○石村委員
今、所有者不在のと言ったでしょう。不明と。
●山浦空港港湾課長
失礼しました。
財産を相続する人がいないということで、代執行を求める相手がいないということです。
○石村委員
それで、放置されたときには、もっと早くパトロールでもしておけば……。そうか、最初は正規に係留してあると思っているのだ。ところが、いつまでも持って帰らないから、どうも調べたら、所有者がお亡くなりになっていた。
300万円だけれども、どの程度で300万円、どんな処分したら300万円。
●山浦空港港湾課長
まず、機械でありますので、廃棄物処理場で、壊して処分すると思います。
○石村委員
これが300万円もかかったのか。（「１艇で」と呼ぶ者あり）
●桑田河川課長
８ページの砂丘守り隊の件で質問がございました。一応対象としていますのは小学校の児童でございまして、３つの小学校、近傍の浜坂、中ノ郷、賀露の小学校の児童さん、おおむね100名程度の方に、砂丘の陸地側でのいろんな機器を使っての測量、陸上からの測量。当然、このときには鳥大の学生さんなどにも出てもらったりしてやります。それから、あとは沖の方に出て、それで、実際に海中がどういうふうな地形になっているかとかというふうな測量をしていただいて、貴重な財産であります鳥取砂丘、これを地元の児童に強く認識してもらおうということで考えておるところでございます。
●渡辺道路企画課長
長期契約の契約の仕方ということで、ここの、私どもの方で上げておりますノートパソコンにつきましては、３社の相見積もりでやっております。
●岸根広報課長
長期契約でございます。広報課は、県政記者クラブにありますファクシミリの継続契約でございます。これは今の継続でございます。今あるものの継続でございまして、随意契約をしております。
○石村委員
何か継続だからといっても、契約期間というのは決められているのでしょう。それを継続だからそのまま引き継ぐというのは、そんな契約があるのですかというのが１点。継続だからという意味がよくわからないのです。
もう１点、桑田課長、100人、200万円だから１人２万円だ。そんなにかかるものか。大学生に頼んでも、仮に10人来て手伝ってくれても10万円だし、１万円も出していないだろう。船で海底を見るといっても、船が何百万もしないだろう。どうもかまのかけ過ぎではないのか。
●桑田河川課長
実は、各小学校からバスに乗ってもらって、それから、測量機器のリース等も当然出ております。言われますように、この200万円、どうかと言われますと、余る可能性はあろうかとは思っております。それで、この収入源自体が、その他ということで、財団等の方から我々の方でこういうことをやりたいというのを出しますと、その額にプラスアルファで来たものですので、多分最終的には減額させていただくことになるというふうに思います。
●小林企画部次長
長期契約の契約状況について、企画部案件、３件とも資料で整理して御報告させていただきます。
◎生田委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますが、もう一つ、企業局、初めに、宮前企業局長に総括説明を求めます。
●宮前企業局長
企業局の予算に関する説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。
これは工業用水道、日野川に係るものでございますが、２件ございまして、１件目は、国道９号の国土交通省が米子市で実施をしております電線共同溝の工事に伴いまして、その下に企業局所管の配水の管が埋まっております。工業用水のその管にマンホールを設置する必要が生じたために、全額補償費をいただきながら施行するものでございます。２件目は、企業局西部事務所のアスベストがございまして、その対策工事を実施するためにかかる費用でございます。
予算関係以外をお開きいただきたいと思いますが、予算関係以外の１ページと２ページに、平成17年度鳥取県企業決算の認定についてということでございます。概略だけ申し上げますと、電気事業、工業用水事業、埋め立て事業の３件ございますが、まず、電気事業につきましては、水力発電が、非常に渇水の状況がありましたので、それで、発電量というものは若干減少しております。それと、風力発電は17年12月に空山に設置をし、それ以降の発電でございます。合計、下の損益計算のところの７に書いてありますが、当年度純利益で6,940万円余の利益を計上しております。
続いて、２ページのところで工業用水道でございますが、これは日野川と鳥取工業用水道の２つがございますけれども、日野川工業用水道が現在、ユーザーが85社になっておりまして、若干水産業等の不振によりまして、契約社が減少しておりますけれども、また一方で、先般お願いをしておりました単価増の２円というもの、１リットル当たり２円の増ということを実施をいたしました。そのことによる増。それから、鳥取工業用水道事業につきましては、ユーザーは２社で変更がございません。合計いたしまして、準損失が4,000万円強となっております。３番目に埋め立て事業でございますが、これは竹内工業団地で、土地の売却をしましたことと、長期貸し付けをいずれも２社に行いました。その結果としまして、同じく３番目の７というところに書いてあります当期の準損失が4,400万円余でございます。
詳細につきましては、中西経営企画室長が説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
●中西企業局経営企画室長
企業局の予算に関する説明書の３ページでございます。建設改良費で、一般国道９号米子地区電線共同溝に伴うマンホール設置工事でございます。国道９号線の米子市車尾、わこうの交差点のところから鳥取方面に行く道でございますが、そこの電線共同溝を国土交通省が行われるということで、協議をしてまいりました。それで、共同溝の支障となる工業用水管ということでございますが、県の直径の大きな管が入ってございまして、移設するのは多額の費用がかかるということもございます。それから、移設する場所もなかなか選定が難しいというようなこともございまして、将来的に工業用水管を管理できる方法として、マンホールをこのたび４基設置するということでございます。
また、来年度も３基を予定してございますが、これは当初予算の方でまたお願いしたいというふうに思っております。
４ページでございます。企業局の西部事務所のアスベスト対策工事で461万円の補正をお願いしております。米子市八幡にございます工業用地に建っております西部事務所でございます。ここの鉄筋コンクリートの天井、壁に断熱のためにアスベストを含んだ素材が使用されておりますもので、これを現在も仮囲いをしておりまして、撤去するか、固化するかというようなこともございましたけれども、囲い込みで処理をするということで、このたび予算要求をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
もう一つ、予算関係以外の方でございますけれども、17年度企業局決算の認定でございます。局長が申しましたけれども、電気事業につきましては、渇水等もございまして、6,947万9,000円の当年度準利益ということで、若干利益は減っておりますが、一般会計からの支援はなく、当期純利益によってやってきておるところでございます。
２ページでございます。（２）の工業用水道事業でございますけれども、先ほども申し上げたところでございます。当年度準損失につきましては、16年度に比べまして損失額が少なくっておるというようなことで、経営努力に努めておるところでございます。
（３）の埋め立て事業につきましては、準損失というところで4,400万円余発生しておりますけれども、これも新しく大和工商等にリースを行う等、売却、貸し付けの努力をしているところでございます。
この17年度の決算につきまして、本議会の認定をよろしくお願いしたいと、御審議をお願いしたいということでよろしくお願いします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○杉根委員
アスベストで何にもやっていないようですけれども、もっと早くすべきではないか。それから、企業局の表だけれども、小鹿第２の１億2,000万円の中身を確認しておきたい。何か理由があったのか。
●小泓企業局次長兼総務課長
アスベストの件は、処理がおくれておって申しわけありません。仮囲いをして、飛散等をしないように努めておりましたけれども、企業局でもできるだけ電気料金の方に反映したいということで中電と内々の話をしておりましたけれども、少し無理ではないかということで、国の補助事業で今回しております。できるだけ早くやりたいと思います。
オーバーホールにつきましては、どういいますか、水力発電の特殊なものでございますけれども、このオーバーホールを10年に１回やることによりまして、言ってみれば、建設改良するわけです。主要な部品を全部変えながら、資産投資をしながら、オーバーホールをする仕組みでございます。中国電力がやっています国府町の発電所などは100年もつというので、新規の場所ということでお願いしたものでございます。
◎生田委員長
何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますが、その次に移りたいのですが、時間もかなり過ぎました。したがって、ここで休憩をとらせてもらった方がよろしゅうございますか。（「寝食を忘れてやらなければならない」と呼ぶ者あり）
寝食を忘れてやりますか。
やってしまおうということでございますので、よろしくお願いします。
それでは、５番目の報告事項に移らせていただきます。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
では、議題１、鳥取県男女共同参画推進企業認定制度の今後の推進について及び議題２、『とっとりの女性史 戦後からの歩み』の刊行及び刊行記念フォーラム結果について、松田男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●松田男女共同参画推進課長
企画部資料の１ページをお願いいたします。先般の常任委員会で委員の方々の総意ということでいただきました御意見につきまして、真摯に受けとめさせていただき、次のような今後の推進策についてまとめましたので、御報告をさせていただきます。
企業の男女共同参画につきましては、認定制度の取得促進などを進めまして、何とか企業の方でも広く進めていただくようにというふうな取り組みを進めてまいりましたけれども、なかなか十分に効果が上がっていないというふうな現状がございます。それを受けまして、従来のやり方の反省点を踏まえまして、全庁的な取り組みを確認しますとともに、次の点について改善することといたしました。
そこに３つ上げております。１つ目としましては、誤解を受けることが多かったので、説明をわかりやすく、簡潔にするということが１点でございます。２番目には、御意見の中にもございました出資の企業、団体等に関しては、団体等の御理解をいただきながら、強く申請を進めていかせていただきたいというふうなことが２点目でございます。３点目は、優遇支援策としての制度金融や役務の調達等の県庁内でのさまざまな制度との連携を図りながら進めていってはどうか。その中で、先んじて、県土整備部の方には御理解をいただいて、取り組んでいただいたというふうな位置づけでおります。
具体的には、四角で囲んでおりますとおり、庁内の会議を開催いたしました。９月８日開催の、ちょっとこれが鳥取県男女共同参画、行政が抜けております、行政推進会議というものを開催いたしました。副知事を座長といたしまして、各部局長で構成をしていただいておりまして、そこに議題を２つ掲げまして、協議をしていただきました。会議の結果といたしましては、全部局で一丸となって取り組みを進めることを了承いただき、確認をさせていただいたということです。
当課といたしましては、働きかけの際に、よりわかりやすい資料をつくり変えることによって、取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございますし、もう１点は、優遇措置につきましても、各部局で具体的に検討してみようというふうな御了解をいただいたところでございます。いろいろ他の認定制度との組み合わせというふうなものも検討の中に入れまして、優遇措置できないものかどうかということを具体的に検討してまいりたいと思っております。
具体的には、幹事会というものがございます。事務レベルでございますけれども、それを９月11日に開催いたしまして、各部主管課長から成ります幹事会によりまして、協議をしていただいたということでございます。
想定をしております具体的な流れにつきましては、半分から下のところに図示をさせていただいております。大きくは各部局から関係団体への認定申請の働きかけをしていただくというものが１点、２点目には、各部局で優遇措置の検討をしていただくというものが１点でございます。
１の方でございますけれども、これにはそこに県出資法人と許認可団体、あるいは一般企業というふうにそれぞれ流れを考えながら、男女共同参画推進課の説明をさせていただきながら、それぞれの部局で取り組みを進めていただくというふうな流れを考えております。
２の方の各部局での優遇措置の検討につきましても、予算が不要なものにつきましては、直ちに検討に入っていただく、あるいは予算が必要と思われるものにつきましては、当初予算への作業を進めていただくというふうなことで御了解を得たところでございます。
これをおおむね10月の20日ぐらいまでに各部局での検討結果をいただいていきたいと、次に進めていきたいというふうに思っているところです。
各部局の会議も……（「何日」と呼ぶ者あり）10月20日、資料の中にも書いております、10月20日を目途にまとめさせていただいて、フィードバック、また協議という形で進めさせていただけたらというふうに思っているところでございますので、御協力の方、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、２ページ目でございます。「とっとりの女性史 戦後からの歩み」というもので、お手元に届けさせていただきました。15年から編さんに着手いたしました「とっとりの女性史 戦後からの歩み」が完成いたしましたので、ごらんいただけたらと思います。これは
1,000部印刷いたしました。このうち250部につきましては有償配布ということで予定しておりまして、今、160部ぐらいまで買っていただいたという状況でございます。無償の配布先といたしましては、小・中学校あるいは図書館の方に配布していきたいと思います。
それから、刊行記念フォーラムでございますけれども、去る９月３日の日に、県民の日に絡む一つの行事として開催させていただきまして、110名の方々においでいただきました。女性の今までの取り組みなどについて、専門委員なりかかわった方から、あるいは鳥大の学生さん、助教授の方からの同席などもいただきながら開催することができましたので、御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎生田委員長
それでは、議題３、山陰地区における地上デジタル放送の開始について、寺坂情報政策課長の説明を求めます。
●寺坂情報政策課長
３ページでございます。10月１日から鳥取県、島根県両県で地上デジタル放送が開始いたします。それについて御説明をいたします。
サービスの高度化と申しますのは、２で書いておりますけれども、チャンネルがふえたり、サービスの提供が多くなったりということで、そうした高度化、それから電波の有効利用と申しますのは、デジタル化に伴いまして、チャンネルにあきができますので、それに伴った移動体への対応とか、そういった電波の有効利用のためにデジタル放送が行われるものであります。
まず、１つ目の県内の視聴可能エリアでございます。４ページをお開きいただきますと、図をお示ししております。10月１日現在におきまして、斜線の部分がいわゆる鉄塔の電波による部分、それからちょっと緑色がかっておりますけれども、それがケーブルテレビによって10月１日からデジタル放送が見えるエリアでございます。2011年、23年までには全域で視聴可能になるような予定でございます。
３ページにお戻りいただきまして、２番目のデジタル放送の特徴でございますけれども、現在のアナログ放送と違いまして、高画質であるとか、多チャンネルになる。それから、データ放送、双方向の番組、いわゆる視聴者の参加型の番組ができたり、字幕放送、解説がついた放送と、人に優しい放送が可能となります。また、携帯電話を通じましてテレビも見られるようになります。
３つ目といたしまして、これまでの経緯と今後でございますけれども、13年に国策として始まりまして、18年の、先月から試験放送が開始されております。それを踏まえまして、10月１日に本放送という予定でございます。
平成23年、2011年の７月24日にデジタル放送に完全移行し、現在のアナログ放送が終了する予定でございます。
４番目に、このデジタル放送の開始を祝し、広く県民にＰＲするという目的で、米子コンベンションセンターの方で、10月１日10時45分から式典を予定をしております。主催は、鳥取・島根地上デジタル放送推進協議会、放送局、それから総合通信局が中心となった協議会でございます。県はオブザーバーという形で参加をしております。
概要でございますけれども、祝辞、あいさつをいただきながら、デジ樽鏡開きというようなキャラクターが登場するような趣向も考えておりまして、ＮＨＫではこれを生放送する予定でございますし、午後からは民放３社で３元中継を行った番組を放送するという予定であります。
なお、この式典には、主催者側の方から生田委員長を初め、議長、副議長、広江交通通信基盤特別委員長にも県議会を代表して御出席くださるよう御案内させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４ページでございます。今後、移行における役割と課題ということで整理をいたしました表がこちらでございます。この中継局の整備、いわゆる電波の鉄塔を、これは事業者の方で最大限整備していただくということはございますけれども、それについて、まだまだ市町村ごとのエリア図が公表されていない、そういった課題も多くございます。そうした課題につきまして、県の方としましては、働きかけなどをしていきたいと思っております。国においても、現状の欄を見ていただけたらと思いますけれども、電波調査、受信状況の調査をしておりますけれども、まだまだ具体策の提示だとか、デジタルに完全移行する、そういった財政支援について示されていないというのが現状でございます。先ほど申しましたように、国の全国知事会でありますとか中国地方開発促進協議会、これは県と議会の皆様で構成しています協議会、そういった協議会を通じまして、100％カバーに向けた国への要望を引き続き働きかけていきたいと思っております。
ちなみに、お手元には、こちらの10月１日開始のチラシと、裏面の方を見ていただきますと、今後の中継局の設置予定がごらんいただけると思います。それから、早わかりガイドということで、「アナログテレビ放送が止まる！どうして？」という黄色い冊子がお手元にあるかと思いますけれども、デジタル放送の理由などをお伝えしたパンフレットでございます。あわせてごらんいただけたらと思います。
◎生田委員長
続いて、議題４、第４回生活交通確保に係る地域協議会の概要について、議題５、ＪＲ西日本米子支社との意見交換会の概要について、平井交通政策課長の説明を求めます。
●平井交通政策課長
５ページをお願いいたします。第４回の生活交通確保に係る地域協議会の概要について御説明いたします。
４月から地域協議会を開催いたしまして、バス路線の改善について検討してまいりました。その経過や、それから市町村開催の住民説明会等の意見をもとに、バス事業者が作成した改善案が９月５日開催の地域協議会において協議、承認されております。また、補正予算の方で御説明いたしました、新しい県の支援制度についても説明を行ったところであります。
なお、この承認されました改善案については、バス業者が中国運輸局鳥取陸運支局に届け出を行っており、10月から実施予定であります。
日時等についてはそこに掲載いたしておるとおりであります。
主な協議事項といたしましては、バス路線の変更について、この改善案につきまして日本交通、日ノ丸自動車等のバス事業者が説明し、承認されております。その86路線につきましての内訳は、廃止７路線。廃止７路線につきましては６ページに運行実績、あるいは実際に市町村職員が乗って利用実態を調べておりますので、この調査結果等を記載しております。あと、国庫補助路線に統合９路線等となっております。
北栄町が乗り合いタクシーの運行について説明し、同じく承認されておりますし、智頭町は智頭町民バス運行について説明し、承認されております。
報告事項の中では、新たな県の支援制度について御説明をいたしましたが、その中では、見直しは進めていきますが、こうした地域の交通手段維持に対して国の支援が手厚くなるよう要望してほしいという意見がございました。これらも考慮いたしまして、９月７日に企画部長に同行しまして、国土交通省、総務省に要望しております。さらに、県選出の国会議員の皆さんに要望状況等も御説明し、御協力を願ったところであります。それから、市町村からのもう一つの御意見としては、なるべく早い時期に県の補助要綱を教えてほしいということがございまして、これに対しては、今議会後速やかにお示しするというふうにお伝えをしております。
パーク・アンド・ライドに対する依頼としまして、現在、県職員のノーマイカーデー等運動を進めておりますが、それらの一層の推進を図るために、駐車場とか駐輪場として利用可能な駅またはバス停周辺の候補地について市町村に照会をしております。
７ページをお願いいたします。ＪＲ西日本米子支社との意見交換会の概要について御説明いたします。
この会議におきまして、ＪＲ西日本米子支社と鉄道に関する諸問題について協議をいたしました。今後とも課題解決に向けて引き続き協議していくということを確認いたしております。
日時等はそこに記載のとおりであります。主な内容でありますが、バスと鉄道の協議体制ということで、今回のバス路線の見直し等を御説明いたしました。その中で、いろいろなバスと鉄道との関連、いろいろな役割等も御説明いたしておりますので、その中の協議の中で、最終的に鉄道、それからバスの役割分担、それから乗り継ぎの円滑化やバスのフィーダー化等について今後も関係機関で協議していくことといたしております。
２番目でありますが、県職員の新たなノーマイカー運動ということにつきまして御説明いたしましたが、ＪＲ側も市町村と連携したパーク・アンド・ライド用の駐車場対策と参加しやすい環境づくりに積極的に取り組むということで御意見がありました。さらに、ＪＲ関連企業も、現在、県がやっております「環境にやさしい公共交通機関利用推進企業」の認定取得に取り組んでいただくということも確認をいたしております。
３番目のダイヤ等への要望についてでありますが、県職員の鉄道利用のアンケート調査を５月に実施いたしておりまして、それを踏まえて、種々のダイヤ改善について要望いたしております。
今後の予定でありますが、今回の協議の結果を具体的に推進する、具体的には、ＪＲ、バス事業者、市町村、県で協議する場を設ける。さらに、ＪＲと県との意見交換会を継続して行い、今後とも課題解決に向けた協議をしていくということにしておりまして、これらについて、次回、10月下旬を予定しておりますが、この協議会で検討していくこととしております。
◎生田委員長
続きまして、議題６、平成18年事業所・企業統計調査について、谷口統計課長の説明を求めます。
●谷口統計課長
８ページをお願いいたします。18年度の事業所・企業統計調査ですが、この調査はすべての事業所を対象に、産業、従業者、本所・支所等を調査する基本的な調査でございます。
これは、事業所・企業の国勢調査と言われていまして、昭和22年に第１回を調査し、今回18年で20回目となります。この調査は周期調査、５年ごとにやっております、これが本調査と言っておりますけれども、平成18年は本調査です。また、中間に簡易調査ということで調査を実施しておりまして、この簡易調査は平成11年から始まっておりまして、11年と16年に実施しております。
調査の期日ですが、18年10月１日現在で調査をします。９月24日から10月20日の間、資料と調査票を配布、回収をいたします。調査の対象としてすべての事業所と先ほど申しましたが、農林水産業の個人経営に係るものについては除いております。また、家事サービス、外国の公務所も同じであります。県内約３万の事業所を調査員調査としてやります。調査員は約450名ぐらいでかかってやります。
調査は、甲調査、乙調査に分かれておりまして、乙調査が国及び地方機関ということでありまして、これを除くものがすべて甲調査というふうに思っていただければ結構だと思います。
調査の項目ですが、それぞれ事業所に関するものが７項目、それから企業に関するものが19項目、それから乙調査が４項目と分かれておりまして、ごらんのような調査をやります。
参考までに、下に61年度から16年度に実施しました事業所の数、それから従業者の数が出ておりますが、８年度をピークとしまして大幅に事業所、それから従業員者数とも減っております。18年度の調査結果が、速報として19年７月に出る予定になっております。また、確報値は
19年の12月末に出る予定になっております。
先ほど見ていただきました棒グラフの係数は参考としてつけておりますので、ごらんいただければと思います。また、この調査の中の産業分類の３次産業、下から２番目にあります複合サービス事業といいますと、郵便局、農協、漁協、事業組合等がなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、調査票等が参りましたら、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○稲田副委員長
先ほどから地名の間違いが多くて、非常に気になります。気をつけていただきたいと思います。
広田委員が言い置いて帰られました。このページで、115ページ、安田優子議員の選挙区が違っておりますから、これ何とかいいぐあいにしてあげてください。
○小玉委員
男女共同参画をやらなければいけないけれども、本会議でしろと挑戦を受けているから、これをどうするか。
●田所県土整備部長
後で県土の方からも報告がありますので。
○石村委員
挑戦を受けて、それこそ準備しておったのに、こんな、もうちょっと待てと……。
○松田委員
ＪＲとの協議会の中で、米子の駅のエスカレーター化というのがありますが、こういうのは議題にはされなかったのですか。
●上場企画部長
松田委員からＪＲの橋上化の話とかエスカレーターを話さなかったのかということなのですが、当然入れておりまして、右から左にはならないわけですが、順次議論していかなければいけませんので、入れております。
付言して、米子駅だけでなくて、倉吉駅やら新空港駅やら、あわせて駅そのもののバリアフリー化という一つです。
○石黒委員
実際にしないのか。
○石村委員
いいです。よくなる方で、よく意見を聞いてもらったのだから。手続については本会議で言わせてもらいます。
◎生田委員長
それで、男女共同参画認定格付の加点について、県土整備部からも出ておりますが、ちょっと説明だけ。（「後でいい」と呼ぶ者あり）いいですか。
ないようでございますが、次に進ませていただきます。
議題７、北東アジア地域国際交流・協力第11回地方政府サミットの結果について、山本交流推進課長の説明を求めます。
●山本交流推進課長
文化観光局の委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。先般行われました、北東アジア地域国際交流・協力第11回地方政府サミットに片山知事を初めとする訪中団が吉林省を訪問いたしました。
概要はそこに記載のとおりでございますが、2000年以来、ロシアが久々に参加をしまして、非常に熱心に意見交換が行われました。
話し合われた結果、合意いたしたものにつきましては、２ページに会議紀要をつけております。詳細については説明いたしませんが、３の項目で、これは吉林省が出しましたが、今後、ハイ・テクノロジー分野での協力を推進していく必要があるというようなこと、それから、４のところ、これは江原道からの提案でございますが、先端科学技術交流といったようなことにも取り組んでいく必要があるといったこと、それから、５でございますが、大学の教授のネットワークをつくっていくべきではないかといったこと、それから、６につきまして、これから環境分野での交流がますます必要になってくるのではないかと、これは鳥取県からの提案でございますが、そういったことが盛り込まれておりますので、今後、関係各国の担当者レベルでこれら協議事項の実現に向けてまた協議を進めていく必要があると思いますが、県内関係団体、それから関係部局と一緒になってそれぞれの分野の交流、推進に努力してまいりたいというふうに思っております。
なお、７のところに書いてございますが、来年度、第12回のこのサミットを鳥取県で開催するといったことが合意されておりますので、また、委員の先生方の御指導、御協力をお願いしたいと思います。
◎生田委員長
続いて、議題８、山陰国際観光客誘致訪韓団による韓国ソウルでの「観光情報説明会・商談会」について、議題９、台湾教育旅行視察ツアーの受入について及び議題10、東アジア地方政府観光フォーラム2006（ＥＡＴＯＦ2006）について、木村観光課長の説明を求めます。
●木村観光課長
いっぱいありますので、手短にお話しさせていただきます。
１つ目が、資料３ページ、山陰国際観光客誘致訪韓団によるソウルでの観光情報説明会・商談会でございます。
これまでとかく行政がすべて旗を振って、米子－ソウル便の利用促進をしましょうとやっていったところなのですが、やはりそれでは本来の観光のあるべき姿ではないという観点で、民間事業者の方が声を上げていただきまして、今回、山陰国際観光客誘致訪韓団というのを鳥取・島根両県の観光業者やゴルフ場関係者などを中心に、こういう訪韓団を立ち上げられるというふうになりまして、我々行政サイドはそれをサポートするという形で、現地での観光情報説明会、これは一方的に我々の方がプレゼンテーションするのと、その後、商談会のコーディネートをさせていただきました。こういう商談会形式でやるものにつきましては、実は初めてでして、ソウルでやるのは初めてのことでして、韓国側からも多く参加していただきまして、
25社28名のアシアナ航空ほか、旅行会社やマスコミの方に来ていただきました。また、日本側からも民間の15社の方が出て積極的なやりとり等もしていただきまして、特に一番大きな成果といたしましては、これまでとかく鳥取というのはダンピングというか、安い旅行地というイメージが強くありまして、それは米子－ソウル便を利用しなくてはいけないというので、数を稼ごうというような、そのあたりで安かろう悪かろうの路線に一部行きつつあったところだったのですけれども、やはり山陰の名湯とかゴルフ場とかカニとか、そういう高級感のある商品、山陰の観光、魅力というのをＰＲできた。それを初めてソウルの現地の方にも知っていただいたということで、新しいビジネスチャンスを広げるきっかけになったのではないか。また、とてもイメージアップにつながるきっかけになったのではないかなと思っています。
またもう一つ、②にありますように、今回、かなり民間の方が声を上げてこういう活動をやられたということが、新しい県内における動きではないか。それを、当然なかなか民間オンリーではできませんので、県として、場の設定ですとか、十分に支援などをしていきながら、そういう機運を盛り上げていきたいと思っています。
参加者の意見はそこに上げられたとおりでございまして、韓国サイドからしても、これまでと違った中身のある話が実際の旅館等とできたということはよかったということで、次のページ、４ページには当時の風景の写真がありますけれども、ソウルの中心地のホテルの１室をお借りいたしまして、こういう形でかなり熱心な議論が展開されて、後ほど時間が足りないというぐらい意見が多かったところでございますので、これからはこれをきっかけに、今度は例えばゴルフ場だけとか旅行の企画をするところだけとか、そういう形での新しい第２弾、第３弾が進んでいくことを期待しております。また、そういうものを支援してまいりたいと思います。
続いて、５ページでございます。台湾教育旅行視察ツアーについてでございます。
ビジット・ジャパン・キャンペーンという国土交通省、内閣の方で今、旗振っております外客誘致のキャンペーンの一環で、岡山、広島と連携して、台湾からの教育旅行、いわゆる修学旅行の誘致に向けた台湾の中学校の校長先生をお招きしての視察ツアーを行いました。
９名の校長先生と教務・学務主任並びに教頭とか、12校の方に台湾全土から集まっていただきまして、12名の方に鳥取県内を視察していただくとともに、いろいろな高校が我々もやってみたいと手を挙げていただいたのですけれども、今回はこれまでの経緯などから、西部でちょっと交流する時間がとれるということでしたので、行程の都合上、米子高校さんに代表選手として学校交流をしていただきまして、また、その後、実際、交流を進めてみたいという教育関係者の方を集めまして、意見交換会をさせていただきました。
教育機関の関係者の方、大変前向きな反応を示していただきまして、観光客の誘致を進めるのもいいですけれども、最終的には双方向の交流になってこそ、骨太な関係が続いていくと思っていますので、修学旅行の誘致をひいては学校同士の交流につなげて発展させていくことで、観光振興にも資するようにしてまいりたいと思っております。
続きまして、６ページ、東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦ2006でございます。このＥＡＴＯＦは２年前に米子でやらせていただきまして、今年度はマレーシアで今現在行っております。知事の代理ということで青木出納長、それからこの常任委員会に欠席させていただいておりますけれども、当文化観光局から田栗副局長が行って、東アジアの９カ国、９地域との間での観光交流を軸にした地域間の連携についての意見交換をしております。
今回、新しい試みとしましては、２年前の鳥取大会のときに決まりました文化交流を進めようという一環で、賀露神社の麒麟獅子舞の皆さんを派遣させていただきまして、マレーシアでの麒麟獅子舞の公演があります。それによって文化交流が進んでいくことを期待しておるところでございます。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑あるいは御意見ありませんか。
○小玉委員
ないけれども、ちょっと松田課長、ちょっとお尋ねしますけれども、この間の知事の記者発表の中で、男女共同参画の、10月から本会議で論議したらいいではないかとか、それから、最終的には、何かあれば議会が予算を否決したらいいではないか、こういうことが出てきている。そうすると、予算というのはどの段階で出すか、これに関する予算というのはもう既にあったのか。ちょっとその辺を教えてもらっておかなければいけない。
●松田男女共同参画推進課長
男女共同参画推進についての予算は、当課が持っている予算は52万円ぐらいの予算でございます。（「いつ」と呼ぶ者あり）それは当初予算で最初にお願いしております。
○小玉委員
当初予算は済んでいる。これは否決できない。
○石黒委員
格付と予算とは違う。格付の予算というのはない。男女共同参画推進のための予算が52万円であって、格付の予算などはそういったところには含まれていなかったでしょう。
●松田男女共同参画推進課長
格付の予算は県土整備部さんの方の一般の事務費の中に入っていると思います。うちの予算は認定制度に係る、これは表彰状代でありますとか。
○石黒委員
格付の方の予算はどこにあるのだということを聞きたいわけ。
●横井管理課長
建設業者への格付の予算というのは、そのための予算というのはございませんでして、職員人件費だけでございます。手間だけでございます。
●上場企画部長
補足をさせていただきます。事の起こりは、18年度当初予算の政調政審で説明をしましたときに、議案説明資料の、認定企業の議案説明資料があったわけです。それは50万円ほどの予算で、表彰状などであります。ところが、こういうぐあいに企業認定しますと、書いてある中に、加点制度などを活用したであったか、何かにぎにぎしく書いてあったわけです。
○石村委員
加点制度を活用してではないよ。加点制度を実施すると、加点すると書いてあって……。
●上場企画部長
そういうことが書いてあったために、これはけしからんと、その加点ほどで事を進めるつもりなのかというのが議論の起こりになりましたということであります。
○石村委員
だから、余りにも記者会見が挑発的だから、つくったのに、何であなたたちは文句を言うのかと……。
●上場企画部長
事実関係はそういうことであります。
◎生田委員長
次に進ませていただきます。
議題11、男女共同参画推進認定企業への格付加点について、横井管理課長の説明を求めます。
●横井管理課長
県土整備部資料の１ページをお願いをいたします。
男女共同参画推進認定企業への格付加点につきましては、前回の常任委員会での口頭申し入れを受けまして、知事とも協議をいたしまして、再度、経緯、考え方の整理をいたしましたので、報告をさせていただきます。
１に、17年度以降についての意見交換の主な経緯等を掲げておりますが、これはこれまでに報告をしていたとおりでございます。その後、２月議会で、委員御指摘のように附帯意見というのが出まして、それを受けまして、６月から７月にかけまして、個々の建設業者さんへ説明と、それから意見の聴取というのを行いました。
それで、一番最後の７月27日の八頭の分を太線で囲っておりますけれども、これは、これまでの報告ではここの部分が予定ということで報告させていただいておりましたけれども、八頭で再度行って、38名の出席者がありまして、合計、個々の建設業者さんとしては延べ347名の方に説明を行い、意見聴取を行ったということで、その結果としては、この格付加点への反対であるとか異論というのはなかったところでございます。
それ等を受けまして、３番で基本的な考え方をまとめております。この加点自体は平成16年の２月に認定制度が創設されたのを受けて、17年度、18年度への格付加点という方針を立てましたけれども、時期尚早ということで、１期見送ったということでございます。その後、関係団体等との協議を重ね、経緯のところにもありますけれども、17年11月に格付要綱の改正を行って、格付加点というのを位置づけた。その後も、個々の建設業者さんへの説明を繰り返し行いまして、私どもの認識としては、大半の業者さんにはこの格付加点に対する理解がいただけたのではないかなというふうに考えております。
先ほど、男女共同参画推進課からの説明もございましたけれども、この男女共同参画社会の実現というのは、建設業のみならず、全業者に推進していくというのはもとよりのことでございまして、この建設業に対する格付加点というのも、その推進策の一環というふうに考えているところでございまして、予定どおり、19年度、20年度の格付加点については実施をしていきたいというふうに考えております。
◎生田委員長
続いて、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、渡辺道路企画課長及び長本道路建設課長の説明を求めます。
●渡辺道路企画課長
道路企画の方から、新規契約で、国道181号四十曲トンネルの補修工事でございます。これは、ひび割れとか漏水に対するものでございまして、限定公募型で発注いたしまして、日特建設株式会社鳥取営業所と契約をしたものでございます。
２点目は、変更分でございます。183号の河上工区、道路災害復旧工事でございまして、金額の変更と工期の延期でございます。
内容といたしましては、のり面工事でございまして、同一箇所に11工区ございまして、それらの事業状況、あるいは年度末の豪雪等によって工事を中止したりしておりましたので、その関係で工期を延ばしているものでございます。
●長本道路建設課長
請負契約の報告、３件でございます。
１つは、街路宮下十六本松線（八千代橋東詰立体交差）橋梁下部工工事でございます。これにつきましては、工事の一部の施工を廃止いたしまして、減額の変更ということを行っております。工期については延期等ございません。
次に、国道179号改良工事（下り線Ａ１橋台）でございます。これにつきましては、構造物の撤去等の量が減ったことによりまして減額変更、また、天候不良等によりまして、ＪＲの方から施工中止指示が来ております。これが49日間来ておりまして、それに伴います工期延期ということで、工期が11月20日までということで延期をいたしております。
次に、県道岩美インター線改良工事（地盤改良工事）でございます。これにつきましては、現地の違い、これは工事用進入路の新設等含めましたものでございますので、260万円余の増額変更をいたしております。工期については変更ございません。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑あるいは御意見はありませんか。
○杉根委員
この加点の問題だけれども、ちょっと教えてほしい。関係の皆さんに聞いたら、反対がなかった。どういうふうに説明して、どうなったか。皆さんににらまれたらちょっと怖いから、口には出さないけれども、そういう背景の中で聞くわけだ。
我々議会が議論してきたものが、客観性、公平性という視点から見た場合に、振り切っていくという政策的な意味、知事の方が決断していくというか、決裁していく。それに対して、議会の意見を申しているのだから。知事と協議して、こうなった、こうなりましたみたいな話は通らない。結局説明が悪いのだ。だから、我々常任委員会の議論というのを正しく伝えていないということだ。これは本会議でいろいろ出ると思うけれども。そういうことを考えて、やはり我々がそういう思いを、当局に対して……。考えてみて、何のための附帯意見だ。結果的には、知事が行けと言ったら、はいだ。何かそういうふうに映る。そういうシナリオみたいだ。
○小玉委員
大体こういうことを、大分練習してよくなっているけれども、こういうことが、附帯意見を出した後に、回答として出てこなければいけない。知事が出して、挑戦的なことを言って、もうちょっと、あそこまで言うのだったら、こんなことを出すのだったら、あそこまで言わなくてもいいし。それは、本当にちょっと。まあいい。本会議で言います。
○石黒委員
今と関連しているのだけれども、常任委員会というのは必ずしも最終的な決定機関ではない。審査機関だ。本会議で採決をして成案となる。これはわかっているのだけれども、今までも何十年間、僕この市会、県議会を通じて36年間、奉職しておるのです。やはり常任委員会で附帯意見をつけたり、ましてや全会一致でまとめた附帯意見をあのような記者会見のコメントというのはないでしょう。それだったら常任委員会は要らない。幾ら附帯意見をつけたって、幾ら知恵を絞ったって、ああいうような受けとめ方でやられるのだったら、今度、これに限らず附帯意見をつける意味がない。もう一切その必要がないと、議会が否決しているような感じに受けとめられると、残念でしようがない。だから、今後のこともあるからはっきり言っておくけれども、常任委員会で附帯意見をつけたことは大いに参考にする、大いに傾聴するという姿勢をやはり皆さん持ってほしいということだけ言っておきます。
●田所県土整備部長
それを踏まえて、もう１回姿勢を。
２月議会で附帯意見をいただいて、最後のところだけ引用させてもらいますけれども、認定取得を半ば強制するような方法ではなく、建設業界の意見を聞き取るなど、より慎重に対応するべきである。そこの姿勢を真摯に受けとめて対応してきたわけです。この件については、知事とは何回もこれまで話をしております。何となく我々がもう責任逃れで、駆け込み寺で知事に言いつけたようにしたかもしれませんけれども、そうではありません。これまでも経過を話しながら、指導を得ながら、この委員会に臨んでおりましたので、それが議員の皆様方から見て、我々の力不足かもしれませんけれども、我々はそういう姿勢で今後もこの委員会には取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎生田委員長
それでは、次に進ませていただいてもよろしいですか。
議題13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長尾企業局工務課長の説明を求めます。
●長尾企業局工務課長
工事名でございます、小鹿第二発電所水車発電機細密分解点検工事、契約の相手方は株式会社日立製作所中国支社です。契約金額、１億2,180万円です。それから、随意契約ですけれども、経過は限定公募させまして、次に指名競争をやったのですけれども、日立製作所しか入札の参加がなくて、入札を中止しまして、地方自治法施行令第167条の２第１項によりまして、随意契約を行いました。よろしくお願いします。
◎生田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑あるいは御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
６のその他に移ります。
執行部、委員の方で何かありませんか。
●小林文化政策課長
文化政策課でございます。お手元に総合芸術文化祭の総合プログラムを配付しております。今週末、県展から一応、総合芸術文化祭ということになります。ぜひごらんいただきますようお願いをいたします。
●上場企画部長
先回の常任委員会で自立塾のことにつきまして、前田委員から御指摘をいただきました。３点について所感を申し上げたいと思います。
まず、岐阜県の事件については、その後も報道されておりまして、これは大変深刻かつ重大な問題だと思っております。あってはならない遺憾な事件であろうかと思います。この点については、言うまでもなく、そのように認識しております。
自立塾との関連で申し上げますと、その自立塾の講師にお見えになった日にその事件が報道されたわけであります。先回、石黒委員の方から助け船を出していただきまして、例えて言えば新調の背広を着て、いいつもりだったら、転んで、泥の水の中に倒れた。企画部長は新調の背広はいい背広だと言うけれども、前田委員の方からは泥まみれになればそういうことを言えないではないかと、そういう御趣旨だがどうかという助け船を出していただいたわけであります。私はそのときに、そのとおりでありまして、会が成功したかどうかというのはいろんな要素が全部総合的なものであって、私の説明が不足であったという不徳のところをおわびをしたわけでございます。
その後の経過を見ておりますと、どうもそれは泥水でなくて、少し硫酸か塩酸かアルカリかわかりませんけれども、服もぼろぼろになるような状態であろうかと思って、事の深刻さを思っております。
今後のことでございますけれども、背広は新調といいますか、考えなければいけませんが、部内で話しておりまして、もしその事件が会の２日前とか前の日で報道があったならば、例えばそのまま講演に来てもらったものであろうかとか、あるいは、こういう事件でなくても、講師の人が腹痛とか交通事故で会議に見えなかったらどうであろうかとか。これは会をしたときに、群衆が詰めかけてけが人が出ても成功とは言えませんし、寒過ぎても暑過ぎてもならないわけでありまして、そういう危機管理が十分であったかというと、これだけイベントが多い割には、そういうのは、危機管理的なこともすこぶる不足をしていたわけであります。
委員の御指摘を生かすべく反省をして、今後に真摯に反省をして取り組んでまいりたいと思っておりますので、また一層の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。
◎生田委員長
何か皆さんの方で。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、意見が尽きたようでありますから、以上で協議事項の場は終了になります。
なお、あすに予定されておりました常任委員会の開催はしないことにします。
あすは委員会は開きませんが、しっかり勉強していただくように委員長の方から申し上げておきたいと思います。
委員の皆さんには、ちょっと連絡申し上げたいことがございますので、この場にお残りください。
執行部の方、御苦労さんでございました。
（執行部退席）
それでは、今後の予定等でありますが、中国横断自動車道姫路鳥取線建設促進議員連盟の総会が……。（発言する者あり）いいですか。では、お読みいただいて御理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
10月の26日、27日の岡山・鳥取県両県議会土木関係常任委員会の合同会議については、皆さん、繰り合わせて御出席をお願いいたします。
それでは、そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、終わります。
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