◎伊藤委員長
おはようございます。
ただいまから財政自立推進調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山根委員と山田委員にお願いをいたします。
それでは、これより議題に入ります。
議題１、今後の地方財政の見通しについて、及び議題２の鳥取県の中期財政見通しについて、神門総務部次長兼財政課長の説明を求めます。
●神門総務部次長兼財政課長
そういたしますと、今後の地方財政の見通しと鳥取県の中期財政の見通し……。
◎伊藤委員長
長いので座ってください。
●神門総務部次長兼財政課長
これまでお話をしてきたとおりでございますので、簡単に省略させていただきたいと思いますが、今後の地方財政の見通しにつきまして、ちょっとポイントとなる点だけをかいつまんで御説明させていただきたいと思います。
地方財政、今一番よくわからないのが、税がふえているのに、何で自治体の財政は楽にならないのかという議論がありまして、この前、全協でも鉄永委員からもお話があったとおりなのですけれども、そこをちょっとポイントを絞って話をしたいと思います。
まず、１ページでございますが、これが19年度の地財計画、地方財政計画のポイントでございます。まず、１つ目が歳出を抑制しましょう。２つ目が交付税の法定率分を堅持し、一般財源の総額を確保しましょう。それと、３つ目が交付税特別会計借入金の計画的償還を開始しますということであります。
なぜ楽にならないのかというと、結局、この２つ目、３つ目が実はきいてきているということでございますので、それを具体的に説明していきます。
２ページについては、地財計画を載せているだけでございます。
３ページをお願いします。国の一般会計の交付税法定率分というのは14.6兆円あるのですが、これがそのまま地方に交付されるわけではございません。国の特別会計、交付税特別会計というものに１回入って、それからまた出ていくということで、交付税という概念が、まず入りと出という概念がございます。この特別会計がいわゆるバッファーとなって、税とは異なった動きをしてしまうということが一つの原因となっています。19年度でいえば、入りが14.6兆円であるのに対して、特別会計の中で0.6兆円がプラスされて、出口としての15.2兆円が出てくるという仕組みでございます。
おめくりいただきまして、４ページをお願いいたします。これが最近どう変わってきているかということでございますが、15年度と19年度の比較をしております。左側、黄色の部分が国税五税法定率分ということで、ルール分でございますが、この分は11.3兆円から14.6兆円に3.3兆円増になっているわけでございます。これが税が伸びたら当然増になっているのでございます。ただ、出口、青の部分で見ていただきますと、18.1兆円に対して15.2兆円ということで、2.9兆円ですか、３兆円程度減になっているということで、全く逆の動きを実はしているわけなのです。真ん中にありますのが特別会計での操作がございまして、15年度のときには、国の一般会計からの特例加算の5.5兆円、特別会計内での借入金２兆円等、多額の繰り入れなり借金なりをしまして出口ベースでは量を確保していたということでございますが、19年度になりますと、赤の部分ですね、むしろ借入金の元金償還を初めて開始していくということを決定するでありますとか、1.1兆円がまず減になっておりますということでございまして、繰り越し分で1.7兆円で0.6兆円はふえるのですけれども、ほぼ特会内で吸収していくという構図に変わったということでございます。
その５ページを見ていただきますと、これが交付税特別会計の出入りの状況の推移でございます。赤のグラフが借入金の残高でありまして、平成３年ぐらいに１回全部精算をしまして、借金がない状態にした特会になっていましたけれども、その後、景気対策等々で特別会計としても借金を重ねて、それがどんどんふえていっている。今の時点では33兆円程度になっていっているということであります。青が交付税の出口ベース、交付額、実際に交付されるわけでございまして、ピンクが法定率の入り口部分、これが平成10年度あたりから青とピンクに差があります。この分が借入金、多額の借り入れをして、特会で借り入れをし、プラスして交付をしていたという仕組みでございまして、それを改めようとしているのがここ数年でございまして、入り口ベースはふえるけれども、出口ベースが減っていくという形になっているということでございます。
おめくりいただきまして、６ページは特会の借入金の残高ということであります。
７ページであります。次の論点でございまして、今、都市部と地方部で財政に差が出ているのではないかという話でございます。実際そうでございます。この原因をちょっと、少々学問的になって恐縮なのですが、かいつまんでお話をしたいと思います。
７ページの真ん中あたりに下線を引いた部分がありますけれども、ここ数年何をやっているかというと、地方財政計画ベース等の一般財源の総額を確保するということで、とにかく地方が使えるマクロでの一般財源総額を変えないようにずっと国はしてきています。これはここ数年来のやり方でございます。
おめくりいただきまして、去年ですけれども、そういう一般財源総額を日本全体で変えないということをすれば、どのような現象が起こるかというのを示したのが８ページでございまして、マクロで地方税が増加するという状況の中で、一般財源総額をマクロで同額にしようとすると、地方部では一般財源総額が減るという、仕組み上、数学的にそういうものですという説明をしています。
真ん中の図でございますけれども、全体の一般財源総額を150としたときに、標準税収入が
100であれば、基準財政収入額といって、交付税上の収入額が75、留保財源が25という格好になりまして、この場合、基準財政需要額が125であれば、交付税が50交付されるという、こういう状況があったときに、税が伸びると、いわゆる標準税収入額が100から120に伸びるとどうなるかというと、基準財政収入額は伸びますけれども、留保財源分というのも同時に伸びます。留保財源分も含めて、一般財源総額を同額にしようとすると、どうしても、ここにありますけれども、基準財政需要額を圧縮せざるを得なくなるということであります。一般財源総額を150を変えないようにするためには、基準財政需要額を小さくしないと一般財源総額が同額にならないということでありまして、そういうことをすれば、要は留保財源で各自治体の増減が決まるということでございまして、税収が全く伸びない団体を仮定しますと、下に数字を書いていますけれども、需要額は減る、留保財源はふえないということで、全体として減っていくと、こういう仕組みになっております。
ちょっと恐縮ですが、９にも同じような説明なので省略しますけれども、こういうことがございまして、実際に一般財源総額を同額に国がするという方針の中では、どんどん格差が広がっていくということでございます。実は新聞報道で見ましたときに、19年度、顕著にあらわれていまして、19年度当初予算額で、15府県で財政規模、予算規模が伸びています。暫定なり骨格予算が15ありまして、それを除く32都道府県のうち15で伸びていまして、17で規模減少ということで、骨格、暫定を除けば、約半分ぐらいは伸びて、半分ぐらい落ち込むという現象になっています。まさに、19年度顕著にあらわれていて、それは単純にそういう仕組みであるということだと認識をしています。ということがポイントの２つ目でございます。
10ページをお願いいたします。では、今後どうなるかというお話でございますけれども、さらに、我々にとってはうれしくない話でございまして、11ページのオの部分を見ていただきたいですけれども、これは国の財政制度等審議会といいまして、財務省が設置をしている審議会でございます。そのオの部分でございますけれども、要は、財源余剰が地方で生じたときにどうするかということを言っているのですが、地方の債務残高の縮小のみに充てるのではなくて、交付税の法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充て云々ということでございまして、要は税がふえて、法定五税が伸びても、交付税をふやすのではなくて、交付税率を下げて国債の減少に充てましょうということまで言及してしまっているのです。ということでありまして、幾ら税がふえても、例えば交付税特会の借金が全部返せても、次は法定税率を下げようという、そんな勢いのことを言っているということであります。
つらつら申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、ポイントとしては、税はふえても鳥取県の税収は今のところ伸びていないということがあります。また、国税五税が伸びても、出口の交付税がふえない。交付税特別会計というバッファーがありまして、そこが借金返済という形で吸収をしてしまうということ。さらに、伸びたとしても、法定税率を引き下げようという議論があるということ、それから、今の仕組み上、一般財源総額は同じだということを国が措置をしても、鳥取県のような地方部においては一般財源総額が減少してしまうということであろうかと思います。やはりこの根本的な仕組みの部分を見直さないと、同じような格差が拡大になるのではないかという懸念を持っております。
以降、国の財政状況の推移をつけておりますので、ごらんいただければと思います。
15ページ以降に中期財政見通しをつけておりますが、これは全協の方で御説明したとおりでございますので、省略をいたしますが、仮定の部分につきましては、何ら特別な意識はございません。最近変動率の一番大きい交付税と普通建設事業費を仮に減額なりをしてみたときの試算ということでございまして、特段の意識はございませんので、もしも、何か別途の試算をしてみなさいというお話があればやりますので、お申しつけいただければと思います。
以上簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。
◎伊藤委員長
ただいまの説明につきまして、皆さん方の方で何か質疑ございませんか。
○山口委員
今の話を聞いていますと、とにかく総務省というものは、財務省の財政再建といって、地方財政を見直すではなくして、国債の返済、そういう形でどんどんどんどん進んでいるという形であるわけですな。そうでしょう。それによって、交付税は一定額以下に抑えて、もう地方が、私どもがやっていた貧乏県連みたいな形で対応しなければどうにもならないような状況だと、これは物を申さないといけない。我々が何ぼもがいてみたってだめ。もう国会レベルで、議員レベルでしなければだめな大きな問題である。ですから、この特別委員会で、それはそれとして、ここは財政自立推進調査特別委員会ですから、これに対して、私は前から考えておりましたけれども、まず、地方で自立できるものと、それから限界について、２つの方法でやるべきではあるということを委員長に申し上げたわけです。名前はこういう自立推進ですけれども、まず地方でやらなければならないことは、徹底した行財政改革。それから、もう限界があるので、それに対しては地方の限界を説いていく、こういう２つの手法で結論を出されないといけないと思いますが、問題は、「私どもは任期末です。どうしようか」ということを、委員長、まず、ちょっとそういう方向である程度の具体的な、こういう格好で、対応してもらわなければならない。
◎伊藤委員長
それは最終的に執行部の皆さん方が退席していただいてから、委員の皆さん方で御議論していただきたいなと思っておりますので。
○山口委員
送ってみたってしようがないから。
◎伊藤委員長
ただいまの説明に対しての皆さん方の質疑はございませんか。交付税の関係なんか。
○山根委員
今さらこれをどうこうと言ったってしようがないから、現状把握のことですから仕方がないけれども、執行部が退席されてからということですが、実際、実務をおやりになって、どこをどうやればよくなるのかというような考えはありませんか。どこに、だれに言えばいいのですか。大体締めることは内輪でやるのですけれども、当然やらなければならないけれども、ここで小さいことをごたごた言ったってしようがないでしょう、本当に。だから、どう考えるか、その考えを聞いておいて後で。
●瀧山総務部長
感想ですけれども、例えば税収が伸びれば、さっき神門次長の方から説明しましたけれども、留保財源部分が格差ができます。それから、税について、大きく伸びる税、それから余り景気に左右されずに、一定割合、大体景気と同じような形で伸びる税、端的に言いますと、法人税が、県税の大きなウエイトを占めていますけれども、例えば法人税というのは、景気の変動で物すごく左右されるし、それから、地域の偏在というのがかなり高いということがありますので、県税の基礎となる、県税そのものが法人課税から、余り景気に左右されない、あるいは地域間偏在の少ない課税にシフトしていただく。これは国レベルの話になりますけれども、例えば住民税、それから消費税とか。法人税ではなくてそういうものにする。市町村の場合は、固定資産税がかなり大きなウエイトを持っていますけれども、固定資産税ですと、土地、面積、それから建物の資産ということになります。これは地域間偏在が比較的少ない税がきちんと措置されているのです。県税の場合は、どちらかというと法人税というのがかなりウエイトを占めているので、そういう税の偏在というのをシフトしていただくようなことがまず一つあろうかなと思います。
○山口委員
自力ではできない、法律改正しないと。
●瀧山総務部長
それは、ですから、法律改正後。
○山口委員
法律改正しないといけないということ。だから、できていないのでしょう。
●瀧山総務部長
地方ではできないのですけれども、国に対しては消費税とか住民税、今回、税源移譲により住民税に移りました。地方譲与税から５％税源移譲されて住民税がふえたのですけれども、では、鳥取県はどうだったかというと、これも全協でお示ししましたけれども、鳥取県の場合は比較的人口が少ないということがあって、税源移譲されたけれどもやはり少ない。それは交付税措置されるけれども、やはり全体が落ちているから落ちている。ですから、住民税だけでもちょっと不足になるのですけれども、法人税よりもまだまし、まだましといったらおかしいのですけれども、ましではないかなと思っております。
もう一つは、法人税なり、例えば東京都などに行けばかなり一般財源がふえて、税源が全国で一般財源総額を確保されたわけですから、地方部で減ればどこが増になっているかというと、先ほども次長言っていましたけれども、都市部で伸びているところはかなり余裕のあるところが。そのあたりの偏在格差というのが……。
○鉄永委員
僕は、意見ですけれども、いい給料をもらおうと思ったら、高い給料を払えるような企業を。長期的には、産業振興策が必要です。今ではどっちかというと救済、産業救済策、金融支援とかが中心になっておりましたので、やはり投資に対する支援もあったけれども、今、じり貧というか、投資も金融が実際には多いのだろうと思うのです。ですから、中長期的にはやはり産業振興を図らないと、住民税を幾ら割り引いてもらったって、鳥取県の市町村などは、県もですけれども、上がらないということですよね。これだと思うのです。
中期財政計画を見て、５％ふやさなければいけないと言いながら、やっているのは６億円、７億円、１けた台の世界ですわ、１年間。だから、根本的に県の守備範囲も考えながら、本当に、総人件費を減らしていくという方法をやっていかないと、いつまでたっても、固定経費が同じだったら大体1,000億円は減らせるわけですね。ここに手がつけれないようなことではどうにもならないのかなと思うのですけれども、これはどうなのですか。ずっといつも同じ、大体同じ数字なのですけれども。これは質問。
●神門総務部次長兼財政課長
これは現在決まっている給与構造改革を実験したとすればというだけの推計ですので、今後何をやっていくかというのは何ら示していないものですので、そこは必要であるかどうかというのは、まさにこれで議論を……。
○鉄永委員
１割、10年間で減らす。
●神門総務部次長兼財政課長
それは計画としてあり得ると思います。これは単なる仮定というか、推計でしかない。
○鉄永委員
単価を減らすわけにはなかなかいかないので、そう簡単には。１人当たりの単価を減らせば、給料を減らせば、有能な人材の確保も難しくなるでしょう。ということは、人数にある程度焦点を当ててやっていくということが必要になるのではと意見を言っておきます。これは中期財政計画。
●瀧山総務部長
中期財政は、今ここで言いましたように、これはちょっと19年度のケースとしてどうなりますかというだけですので、方向としては、言われるように、単価を下げるというのはかなり難しいと思います。今回の給与構造改革でかなりぽんぽん落としました。それから、わたりも廃止して、各種手当もかなり見直して、単価的には大分努力したと思っております。あとはやはり人数。人数は単に目をつぶって何％というふうなことは、そんな乱暴なことはできないと思いますので、あとどういうやり方をするかといえば、やはり本当に県がやらなくてはいけない仕事なのか、あるいは、本来ほかのことで対応できる業務なのかと。このあたりの必要性というのはしていかないといけないと思います。
単に人数を切るだけでは職員に負担が増して、あるいは、時間外がふえる、結果的に人件費が落ちないというような格好になりますので、業務を点検する、やめれないのか、あるいは業務の縮小できないのか、それから、別の形で安くできないのか。今は毎年度の中で、予算の中で……。
◎伊藤委員長
そのほか、委員の皆さんでありませんか。委員の皆さん、どうですか、いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんは相談をしたいことがございますので、この場に残ってください。
執行部の皆さんは、大変短時間でありましたけれども、御苦労さまでございました。一応退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
これまで、執行部の皆さん並びに総務省の方から、鳥取県の財政状況や骨太方針2006などを伺ってまいりましたが、当委員会としての執行部に対してどのような提言を行っていったらいいのか、協議を進めてまいりたいと思います。
先ほど山口委員の方から、いわゆる地方で、鳥取県がみずからやること、それから国がすること、その大きく２つに分けて方向を出すべきではないかという提言がございました。それで、事務局が配りますので、今、山口委員が言われたこととほとんど同様ではないかと思うのですけれども、いろいろこれまでは我々も意見を聞いたり、それから議論してまいりました。ただ、この特別委員会自体が期間が短時間でありましたので、十分な議論ができないということで、大枠な部分での指摘といいますか、提言しかできないかと思いますので、そこにちょっとお手元に配布しておりますけれども、先ほどありましたように、地方としていわゆる引き続き行財政改革を推進すること。
それともう一つ、要するに、職員の給与を削ったりとかいろいろな公共事業を削減したりとか、鳥取県としても本当に自助努力はしてきたのですけれども、自立の限界を感じる状況であるので、財政の格差是正については、先ほどありましたように、交付税段階は、税がふえてもふえなくても、ほとんど、どっちかというと減るのですよね。厳しい財政状況になってしまう「アリ地獄方式」になっておりますので、財政の格差是正については引き続き国へ求めること、という大きく２つに分けて、この特別委員会としての方向といいますか、申し入れ事項にしたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。皆さん方、御意見ありましたら。
○山口委員
いいけれども、文章はそのように骨太だけれども、肉つける。
◎伊藤委員長
肉つけます。
○山口委員
肉つけるなら、ちょっと言いたいことだけはいいかな。
◎伊藤委員長
とりあえず配って。
○山口委員
委員長のそこに書いてあるのでいいのだけれども、ちょっとそれに言いたいことがあるのかわからないから、委員長の書いたのに。
ちょっと、やはり行財政改革をやることと、これは当然やるべきことであるけれども、やはり目をつむるばかりではいけないですから、税収増につながるような新規事業の展開も考えて、法人税も考えてもいいのではないかと。
◎伊藤委員長
税収増につながる……。
○山口委員
新事業の展開を模索してもいいではないかと思う。
この人件費の問題が、今、鉄永委員からあったけれども、市町村合併をやって、そうすると、それから権限移譲をやったわけでしょう。そうすると、助役だとか何だかって出向しておりますけれども、確かに切らなければならないことはあるわけです。だから、市町村合併後における組織というものも、県の組織というものを再点検して、総人件費抑制を図るというのがあるのではないか。
もう一つ、市町村の交付金というやつがあります。それから、補助金というのがあるわけです。それについては、交付金などは、本当いうと国がストレートにこうですとやればいいものだと思います。県がそれだけの余裕財源があって、それの裏づけが交付税としてあるかどうか。これはどうなっているか知らないけれども。いや、本当に……。
○石村委員
財政需要額に入る、財政計画に入る、そこの確認だ。
○山口委員
だから、金額は金額、何ぼでも多くというわけではないと思う。
◎伊藤委員長
だから、これはそんなに多くは出ていないと思うのですけれども。（「総額はしれている。それはもうごくわずかです。」と意見する者あり）
○山口委員
だったら、基準財政需要額だったら……。（発言する者あり）
○山口委員
それと、委員長。臨財債の責任を国が持たない状態での財政見通しということだけれども、国が責任を持たない状態となるとこういう形になってしまうわけです。臨財債については国が責任を持つという形なのですから、国に対してこれの完全な裏づけを優先するということを、しっかり見解の中に入れていただきたいと思います。
それともう一つ、ちょっと言いにくかったのだけれども、これは使い方が非常に制約されている問題がありますけれども、法定外目的税というもの、法定外目的税、今、森林、環境、こういう目的税が、なかなか思いつかないけれども、あれば全部、環境、何かそういうものも視野に入れた、県ばかりでやるわけだが、ということもちょっと頭の中に入れて、これはいいから、これで。任せるから。
◎伊藤委員長
わかりました。
それなら、ただいまありましたけれども、ちょっと確認しておきます。引き続き行財政改革を推進するということの中で、肉づけとして、税増収につながる新事業の検討をすることと、それから、県の組織の総点検と人員の点検、市町村への県の補助金、交付金の見直しと、あり方の検討ですね。それから、自立の限界を感じる状況であるのでという部分、国へ求めることの中では、臨財債の交付税への保障を確保するということですね。それから、法定外目的税を視野に入れた検討をすること。
○山根委員
もう一つある。産業自立の。（「産業振興を入れた方がいいと思います。」と発言する者あり）
◎伊藤委員長
それなら、そういうふうなことを含めて、知事申し入れをすると。
○山口委員
委員長報告としてな。
○鉄永委員
今、総人件費のことを言いましたけれども、骨太方針で、今後の５年間で5.7％減らすのですよね。交付税もその算定基礎から、それと同等程度、根底から減らされてくるというのはわかり切っているのです。そういう環境にあるのでというようなことも含めて、総人件費をやはり減らせと。例えば、減らすというのも点検しなければなりませんけれども、これは常任委員会でも言いましたけれども、大地と海のフェスタなどはトータル予算で出ていますが2,200万円ぐらいあるのです。実際、もう何年にもなるのですが、実行委員会は620人、これを例えば農協とか漁協とか、民でもいいのですけれども、やはりもう少し倍でも、倍にしたって1,300万円です、今2,200万円ですから、もっとでもいいですけれども、そこに張りつけて、人件費部分だけ出せばいいわけですから、そういう見直しというのをやれば、本当はあれは農協であるとか民であるとか漁協であるとか、みずからが経営して、みずからが売ればいい、売りさばけばいいというようなことも含めて、これは人件費を減らしていく。今回、かなりの率を減らしたというけれども、あれは独法の関係で51人減っていますけれども、それ以外は一つもないので、そういう中身を見て、実質的に減らしながらも、なおかつ雇用も守り、数は守れるですね。
○山口委員
任せる。私、言い方が悪かったけれども、私の意味は、既存事業に対する点検と財政運営の効率を調査せよと。既存事業の総点検と財政効果を検証すると。同じようなことだと思います。
◎伊藤委員長
それなら、そのことをあわせて。ただいま、そのほかのことはありませんか。
○浜田委員
すごい納得いかないのですよね。考えれば考えるほど損をするようなことになっていきますから、システムそのものが。それで、それは国の政策絡みで、地方が翻弄されてしまっていますよね。そのことを、その国のやり方そのものを変えなければいけないときに。では、もちろん足元も一生懸命やりますよ。だけれども、一方で、紙切れ１枚、こんなこと言っては申しわけないけれども、文言で、こんなふうにしますよと、国やってくださいよと、議長会などもされるかもしれませんけれども、それだけでいいのかなと。もっと本気になって地方が怒って、国を変える。国会議員でも呼んできて、どんどん言ったりとか、押しかけるとか、地方六団体がきちんとこんなふうに行動する、決起集会みたいなことはないかもしれないけれども、そんなことをやらない限りは国は変わらないと思う。いや、いいですよ、自立推進調査特別委員会ですから調査をして、では我々は何をするのか、話し合って文言を出すだけでいいのかというようなことを、すごく腹立たしい思いを持って感じています。
○山口委員
今言われたとおりだと思います。私らの方に任されたのも、本当いうと、特別委員会に任されれば、これは国に対してという形ではないわけで、だけれども、自立をやろうということの中で、自立しようではないかという形で特別委員会ができた、また自立しようという形で自立に向けての対応に何本も書かれたわけですから、それに限界があると、こういうことで限界を書いたわけです。今度、限界をどういう形で実行するかというのは、執行部もやるでしょうし、議会なら議会でもやるでしょうしと、こういう形の問題点を指摘するのが特別委員会に今、課せられた私どもの任務であると、こういうことですから。
○浜田委員
皆さん、次にちゃんと踏襲して、具体的な動きを。
◎伊藤委員長
浜田委員の思いはわかります。この前、骨太方針に行ったときも、総務省の官僚も、経済諮問会議で出た方針の中で、格差是正議論の中で、本当に我々としてももうどうしようもありませんという言葉でしたから、結局そのことがこのきょう説明した形になっているのですけれども。
○浜田委員
単独でやっていても仕方がない。全国の議長が……。
◎伊藤委員長
それはそれで、またそれぞれの政党の活動もあるでしょうし、政治活動の中でそれはやられることになるし。特別委員会として、何やりましょうというわけにはなりませんので、あくまでもこれは議会内の特別委員会でございますので、調査……。
○山根委員
限界感じているわけですし、我々の声を本当の意味で、内々でしなければならないことは当然やらなければならないのですけれども、ようやく今、地方六団体の県版の分が立ち上がり、今４回ほどしておりました。今後においては、東京に来い来いではいけませんよ。だから、ここを地場に出られた国会議員さんはもちろんこちらに戻って、この悩みは我々県もですし、市町もですし、地方自治体の悩みですからということを言って、大体年に４回は開きましょうということを決めておりますからして、これをきちんと、本当に国会議員の役割というのも非常に大きいと思うのです。だから、逆に国会議員が先々に延期したり、また活動しないようなら、逆にこっちも財務省へ行くとか、それなりのものに。将来、濶達に我々が声出してやるというようなことを、山口委員が言っている、前に例の貧乏県連盟というものがあったのですけれども、このものも全国議長会の中には、損するやつと得するやつが同居するわけですから、全国議長会にはなじまないのですよね。だから、別にしなければいけないけれども、それが今、どこに言って、だれが何を、わからないようなことになっていますから、そういう意味で、やはりそこまで研究しなければいけないしということで。
○山口委員
今言われたとおりで、何で私が貧乏県連盟の会長をやめたというのは、全国の会長であってもグローバルとして私は対応しなければいけないと、こういうことで、私は貧乏県連盟の会長をほかの県に譲ってしまった。すっかりいけないようになってしまって、やはり鳥取県がリードしてやらなければいけない。
○興治委員
国に対する要望の中身ですけれども、さっき総務部長から話も出ていたのですけれども、いわゆる都道府県の場合は法人課税に偏っている。もう少し偏在性の少ない税目を検討してもらうということとか、あるいは交付税そのものが一般財源総額を確保するということになれば、非常に財政需要額が減ってしまうわけでしょう。だから、その辺の考え方、仕組みについて改めることを、鳥取県から国に要望するように、委員会として県に提言をするというようなことはどうですか。それだったら、国にも……。
◎伊藤委員長
国は、県は多分それは議会でやってくださいと、議会活動の中で。
○山根委員
県は県でそれなりにするでしょうけれども、やはり政治家みたいな。
○鉄永委員
要するに、この特別委員会はきょうで終わりです。ですから、今出たような課題というのは、次期送りですよ。この任期中はできない。
○山根委員
明確にしておくべきでは。
○鉄永委員
ですから、方向性だけ出して、こういう問題がありますよというのをきちんと出すことによって、次はもっと詰めて、掘り下げていけばいいのではないかなと思います。どっちみち。
○山根委員
だから、新委員会にも徹底して、これを重要課題として継承してやるべきだぐらいなことはきちんと申し入れておくべきだ。
○鉄永委員
だから、今おっしゃったような国に対するようなことは、もう今までの積み重ねがあって、恐らく現職がまた再度出てこられる人がほとんど、多いわけですから、現状認識はわかっているので、すぐに行動を起こそうと思ったらできますよね。だから、きょうのところはこれでいいではないか。
○浜田委員
私、鳥取県が骨格予算を出す前に、本当はこの特別委員会を頻繁に開いてほしかったのです。もう骨太方針は出ているわけだし、それでどんなふうになっていくのかという方向が指し示されて、非常にじり貧になっていくというのは明らかだったわけで、その中で鳥取県予算をどうしていくのかということをもっと詰めた形で、特別委員会なら今期中にやってほしかったのです。だけれども、残念ながらできなかった。だから、私はいないかもしれませんので、新しい方々に申し送りとして、たまに開くなどということではなくて、この問題は根底の問題なので、頻繁に開いてそれできちんと方針を出して行動を起こすということを申し送りしてほしいと思います。
◎伊藤委員長
ありがとうございました。ただ、やはり予算編成権が執行部にありますので……。
○浜田委員
チェックしたら。
◎伊藤委員長
出たものをチェックはするのだけれども、だけれども、編成段階で、果たして議会が予算編成権の執行部にあるものにどこまで介入できるかという問題も一つの大きな検討していかなければいけない問題だと。
○浜田委員
でも、検討して、私たちは後、予算をチェックしなければいけないのですよ。
◎伊藤委員長
だけれども、チェックするのだけれども、編成する権利は執行部の方にありますから、提案権が。そこのところのかみ合わせといいますか、バランス。
○山根委員
そうではなしに、向こうの思っておられるのは、何でもかんでも月１回とか、あるいは本会議中に、あるときにのみ４回開くようなことでなしに、もっと日常活動でがんがんやってほしいという願いですよね。
○浜田委員
そうです。
◎伊藤委員長
はい、わかりました。（「そういうことです。」と発言する者あり）
○山口委員
物の考え方はいいけれども、やはり今度は新しくできた組織、そこでやればいいことであって。
◎伊藤委員長
そのことは申し送りをいたしたいと思いますし。
それは反省として受けたいと思います。
そうしますと、意見も尽きたようでありますので、ただいまの皆さん方の御意見を参考にしながら、委員会終了後、正副委員長から総務部長に申し入れをしたいと思います。
それと次に、本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。ちょっとお手元に配布しておりますけれども、たまたまつくった案が大まかな案でありますけれども、見ていただいて、大まかな部分を入れております。もし皆さん方に御意見がありましたら、お伺いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○小玉委員
２ページの、ずっとこれはいいですけれども、19年度以降も税収が不透明ということで、県においては引き続き行財政改革を推進するとともに、財政の格差是正について国へ求めるように委員会として申し入れを行ったところであります。これのちょっと肉づけをした方が、何か指摘事項として、報告事項として、何かいいように感じますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤委員長
どうでしょうか。今、御意見がありましたけれども、そうすると長くなりますけれども。
○小玉委員
委員長にお任せしますけれども。
○山口委員
だから、私が今言った中に小玉委員が言ったようなことも入っているわけでしょう。
○小玉委員
是非やってください。
◎伊藤委員長
その辺につきましては、委員長、副委員長に一任いただきたいと思います。
○小玉委員
お任せします。
◎伊藤委員長
それでは、本日協議を行った執行部への申し入れを含めまして、活動報告することといたしますので、最終の文章は委員長一任ということで御了解いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それなら、そういうことで。
以上をもちまして財政自立推進調査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 |