◎前田委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会します。
会議録署名委員を指名します。
今回の会議録署名委員は、山口委員と湯原委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
今回の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それで皆さん、ちょっと日程表見ていただけませんか。いいですか。そういたしますと相当審議内容がございますので、２日間にわたり、最初に教育委員会、次に生活環境部、次に病院局、最後に福祉保健部の順に行いたいと思います。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承お願い申し上げます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、教育委員会から説明を求めます。既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願い申し上げます。
質問も簡潔に的確にお願いをいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
それでは、トップバッター、教育委員会です。どうぞよろしくお願いいたします。そうしますと教育委員会所管の議案について総括説明をさせていただきます。
最初は、予算関係でございます。お手元の方の資料の平成19年度の当初予算関係のところをごらんいただきたいと思います。最初に議案の第１号ですけれども、平成19年度の鳥取県一般会計予算です。その第１号の中の、全体については細いのですけれども、県全体では骨格予算ということで、3,487億7,000万円余ということであります。
ちょっとめくっていただきまして、１ページのところに総括表を載せております、この総括表にございますように、教育委員会関係のものです、これは合計で679億6,800万円余でございます。これは県全体の予算に占めます教育費は19.5％でございます。昨年が18.6％でございましたので、0.9％増というふうなことになろうかと思います。
内容ですけれども、人件費が86.6％でございます。少人数学級の継続ですとか教育相談員ですとか栄養教諭とか、そういうふうなものの配置等の充実を図ろうとするものでございます。普通建設事業費が2.6％、その他が10.8％というふうなことでございます。対前年度の当初予算額ですけれども、これもそこに載せておりますとおりでして、16億6,400万円余の減でございます。2.4％の減ということでございます。減の主な要因は、高校教育改革の整備事業が大体終わってきましたので、この減が11億円余、12億円近くですか。それから全国スポレク祭が終わりましたので、これが４億5,000万円余です。そのほか高等学校の整備事業の減等が３億円ちょっとあります。そのようなものが主でございます。主な具体的な事業につきましては、その１ページの下の方に上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
その他予算関係の議案として、その１ページの前のページにもありますけれども、第15号ということで農業実習特別会計予算ですとか、16号の育英奨学事業の特別会計予算をお願いしているところでございます。以上が予算関係でございます。詳しくは各課長の方から説明をさせていただきます。
もう一つ、条例関係でございます。これはもう一つの資料の方ですけれども、予算関係以外のものでございます。そこにめくっていただきまして載せているとおりでございまして、条例では、50号として鳥取県の手数料徴収条例の一部改正について、62号で義務教育費の学校等の教職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正等でございます。その他もごらんのとおりでございます。
報告についても２つ大きな主題はありますけれども、ごらんのとおりでございます。詳しくは課長等で説明をいたします。
以上、簡単ですけれども、総括説明です。
◎前田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●福本教育総務課長
それでは最初に、予算に関する説明書の方の２ページをお願いいたします。教育総務課関係ですが、最初に２ページには新規としまして高等教育機関との連携推進事業を上げております。昨年鳥大との間で協定を結んでおりますが、鳥大や鳥取短大、環境大なども含めた高等教育機関との連携を進めて鳥取県教育の自立への方策を検討したいということで以下のような事業を上げております。
学生教育ボランティア推進事業については、鳥大で教育学部という体制はなくなりましたが、全学体制で教員養成に当たるということで、そういったような志望を持っている学生の現場経験の場を提供したいというぐあいに考えております。
次に、３ページは、心とからだいきいきキャンペーン事業ですが、これは御承知のとおりもう既に３年目に入ろうとしておりますが、今後もフォーラムのような形式はやめて草の根的な取り組みを中心に進めていきたいというぐあいに考えております。事業は、ごらんのとおりです。
４ページですが、これは新規事業としまして教育関係機関に災害時に非常時の連絡手段としてＭＣＡ無線機というのと衛星携帯電話というのを配置しようということで、これは昨年も図上訓練等でさまざまな検証をしてみたところ教育機関というのは人が多く集まるところで、かつ生徒も多くいる。それなのに非常時のときの通信手段の確保が非常に弱いということで、今回ＭＣＡ無線機という形で配備する。これは防災局の方の配備の考え方と方向を一にしております。
ただ、山間部で智頭農林とか日野高校あるいは岩美高校あたりでこのＭＣＡ無線機の範囲に入っていないところがありますので、そこは衛星携帯電話を併用したいと考えております。
次に、５ページですが、上の方には教育委員会費等を上げておりますが、例年どおりでございます。
下に新規で教育行政監察業務というのを上げております。トータルコスト欄の下に従事する職員数というところで2.0と上げておりますが、御承知のとおり18年度教育行政監察担当参事１名ということでこの業務についてスタートしましたが、やはりさまざまな課題がたくさん出てまいりまして、それからヘルプラインの活用ということで職員からの告発といいますか、相談もふえております。そこで職員を来年度から１名増員しまして２名体制でこの教育行政監察業務に当たりたいということを考えております。議員御承知のとおり１月からは議会でもヘルプライン制度が始まりましたが、その教員関係の窓口はここで当たるということを考えております。
次に、６ページですが、これは県民広聴活動ということで「夢ひろば！」の発行などしたいと思っておりますし、それから今年度から始めましたスクールミーティング、今年度で６回やりましたが、引き続き来年度も現場に出かけていくというような機会を多く持ちたいと考えております。
次に、７ページですが、上欄の方に上げておりますのは教育国際交流推進事業でございます。江原道との交流を中心に上げておりますが、実はブラジル・アリアンサ鳥取村との交流ということで日本語指導等に当たる教員を派遣しております。これは平成６年度から始まりまして、本年度までずっと教育委員会の方でここに上げておりましたが、来年度から枠組みを変えまして文化観光局の交流推進課の方が計上しております。それで引き続き派遣は続けるということですが、そういう枠組みを変えたということでございます。そのために前年度に比べまして570万円ほど減っているというのがその連携に当たる部分ということであります。
７ページの下の方に上げておりますのは、今年度から従来の５つの審議会を統合してスタートしました教育審議会の開催費というものを上げております。本年度は全体会と各分科会を２回ずつ開催しましたが、引き続き来年度も進めていきたいということです。
次に、８ページですが、下の方に教育局の企画事業費というのを上げております。東・中・西部にそれぞれ教育局がございますが、それぞれの地域の実情に応じた施策をみずから企画して実施するための経費ということで、次の９ページに各局、今回は中部と西部ですが、局の事業を上げておりますので、ごらんいただければというふうに思います。
10ページから14ページまで、これは専ら教職員の人件費を上げております。学校関係は、いずれも児童・生徒数が減っておりますので、それに伴いまして学級数の減とかございます。それ以外でも例えば高等学校でありますが、鳥西の定時制、通信制が来年度から外されるといったような要素がございまして、ごらんのような差額になっております。
事務局の方では、スポレク推進室の廃止などといったようなことを反映しております。
教育総務課の予算に関する説明は以上で、次に予算関係以外の資料をお願いいたします。これの３ページをお願いいたします。議案第62号、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございます。これは後で小中学校課の予算説明の際に出てくると思いますが、来年度から新たに３名の栄養教諭をモデル的に配置するということを考えておりまして、新しい職の設置でございますので、この条例の中で給与等に関して特別措置を適用する職員というのを職名を列記しております。その中に新たに栄養教諭の職名を加えるということをするものでございます。
●田中教育環境課長
それでは、ちょっと飛びまして、この予算関係の分の20ページの方をごらんをいただきたいというふうに思います。
まず最初、20ページは県立学校の耐震化の推進事業でございます。これにつきましては政調政審の方で御説明をいたしておりますので、ごらんのとおり鳥取工業と米子東の方の耐震補強設計を行うということの内容でございますので、簡単に説明させていただきます。
続きまして、21ページをごらんをいただきたいと思います。県立学校の裁量予算事業でございます。これは18年度、今年度から事業を導入いたしまして、学校長が独自に各学校の学校運営ができるようにということで予算の分の裁量権の拡大を図ろうとするものでございまして、今年度につきましてはごらんのように高等学校で約14億円、それから特別支援学校で約３億円の予算を計上しているところでございます。詳細な内容につきましても、政調政審の方で御説明いたしておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、22ページの方をごらんをいただきたいと思います。上段の方、高校教育改革の整備事業ということで、高校教育改革ということで平成10年から取り組んでまいりまして、それが17年までということでほぼ一通り完了するところでございます。倉吉総合産業の教室棟の整備がほぼ概成しましたので、これで大幅な事業費の減ということで、そこにございますように約12億円ほどの事業費の減ということになっております。19年度の事業につきましては、そこの事業費のところにございますように鳥取湖陵高校が家庭学科が１クラスふえるということで、その関係の家庭科の特別教室の校舎改修による整備というものと、それから倉総産の教室棟の整備の周辺の最終の整備というものでございます。
続きまして、23ページをごらんください。高等学校の整備事業ということで、老朽化した施設の改築等を順次行っております。この中で事業費のところをごらんいただきたいと思うのですが、大半は継続ということで継続費で進めておりますが、下２つが新規であります。まず米子工業の校舎の全面改築に伴う実施設計にいよいよ着手をしたいというふうに思っております。その関係が7,500万円。それから鳥取中央育英高校なのですが、豊田会館というものの整備でございまして、実はこれは鳥取中央育英は由良育英高校の時代から晩登育英会という奨学金を出す育英会を持っておられまして、ここが昨年度解散をされた関係で県の方に１億円寄附をされました。その寄附を活用してこの豊田会館という会館を整備をするといった内容のものでございます。
続きまして、24ページでございます。これは新規の事業でありますが、高等学校の環境配慮の先進事業ということで、学校のグラウンドの芝生化を図ろうというものでございます。19年度につきましては、米子白鳳高校のグラウンドの一部約5,000平米につきまして芝生化を図ろうというふうに思っております。なお、グラウンドの芝生化というのは、特別支援学校の一部であるとか、それから18年度実は米子南高校等も整備をしましたが、非常にコストも大きいということがございまして、ＮＰＯ等との協働も図りながら低コストでの整備を進めていこうということで、そこの整備の概要の枠の下、米印で書いていますが、公募等によりまして企画提案型コンペを行って委託先を決定するといったような方法で低コストで適正な管理ができるような整備手法をとっていこうというふうに考えております。
続きまして、25ページの方をお願いをいたします。これは特別支援学校の通学バスの委託でございます。比較で三角が2,000万円ほど立っておりますのは、本年度、18年度は鳥取養護にバスを購入いたしました。その関係の予算が、19年度は今度は運行の経費だけということになりますので、少し額が小さくなります。そこの２の事業費にございますとおり５つの特別支援学校でごらんのような路線数のバスの運行を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、26ページであります。特別支援学校の整備費ということで、白兎養護学校の通学バスの乗降スペース、それからバスの待機スペースを確保しようというものであります。白兎養護は、通学バスが３路線、それから路線バスも２路線入っておりまして、非常に通学時混雑をして危険だということもございますので、児童・生徒の通学の安全を図るためにごらんのような整備を進めたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、ちょっと27ページはとばしまして、28ページの方をごらんをいただきたいと思います。ここからは対前年度で増減の大きいものを中心に説明をさせていただきたいと思います。
真ん中のところ、教育施設営繕費ということで、これは県立学校、それから社会教育施設の維持修繕等を行う経費でございます。経年的に老朽化が進んでいるということでございますので、2,000万円程度ですが、対前年より増額をしているというところでございます。
その下の教育財産管理費でございますが、これも1,400万円ほどの減になっておりますけれども、これは公共建築物の点検の関係の業務を委託してやっておりますが、そこを既存のデータを有効活用することで経費節減を図ろうとするようなものでございます。
１ページめくっていただきまして、29ページをお願いいたします。一番上でございます。中浜港の斜路の整備事業ということで、これはマル新とございますが、19年度の臨時の事業でございます。これは旧の境水産高校に授業で使いますカッターという大きな船の斜路がございます。その斜路が非常に老朽化をしているということもございます。それからこの斜路は今事実上境港市で市民利用をされて、ペーロンであるとかボートであるとか、そういうところでの利用が大半であります。そこで境港市がこの斜路を新たに整備をしたいということでありますので、多少学校も利用しておりますので、その利用に見合った応分の負担をするということで整備を進める関係の助成をしようというものであります。
その一番下、教育の情報化の推進事業、これが若干1,000万円ふえておりますが、これは倉吉総合産業の新たに整備した教室棟の校内ＬＡＮであるとかパソコンの購入経費が増になった分でございます。
右のページをごらんください。真ん中どころですが、高等学校の水産海洋練習の実習費というものがございます。4,500万円ほど増になっております。これは境総合技術高校に整備しております海洋練習船「若鳥丸」、これの定期点検、これは５年に１遍やっておるのですが、それの定期点検の時期ということで例年よりも少し多くなっておる、この定期点検の経費がかかるということで多くなっているということでございます。
一番下、高等学校の冷房整備でございますけれども、鳥取緑風、米子白鳳、米子東、これが最後でございます。19年度につきましては、対前年で約３億円の減ということになっております。
続きまして、31ページをごらんをいただきたいというふうに思います。一番上です。産業教育環境整備費ということで、これは実業高校の大型の備品を整備しております。対前年よりも1,700万円小さくなっておりますのは、倉吉総合産業に大型の旋盤を18年、19年と整備をしておりますが、18年度の整備実績を見ましてもう少し少ない予算でも整備ができるということで少し減額をしておるといったようなところでございます。
右の方へ行っていただきまして、教育の情報化の推進事業、これは特別支援学校の分でございますけれども、今年度の契約実績に基づきまして少し額を精査して1,600万円の減といったようなことになっております。
一番下、白兎養護学校の高等部の復旧事業ということで、これは後ほど予算関係以外でも説明させていただきますけれども、白兎養護学校の整備事業で不適切な工事がございまして、その工事をやった業者に対して損害賠償金を請求し、それを財源にして復旧工事を行おうというものでございます。
最後、33ページは、18年度で事業を完了したものにつきまして上げていますが、説明については省略をさせていただきます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、138ページをお願いいたします。継続費の分の新規に設定をしたものがこの138ページでございます。
続きまして、139ページ、140ページ、これが既に設定をしておりますもののうち、一般財源と起債との財源更正等を行おうとするものでございます。これが139ページ、140ページでございます。
続きまして、141ページ以下でございます。ちょっとたくさんございますけれども、債務負担行為の支出予定額の過去の実績なり、それから今後の支出予定ということで上げておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
ずっとページをめくっていただきまして、148ページをお願いいたします。特別会計の議案でございます。農業実習会計ということで19年度5,000万円余をお願いをしておるところでございます。対前年度よりも約600万円額を縮減をしております。これは事業収入を少し精査したという部分と、それから備品等の整備で見ております予備費等の部分を実用に合わせて縮減をしたというところでございます。
詳細につきましては、152ページの方をごらんをいただきたいというふうに思います。事業としましては、大きく２つ、実習費と、それから下の段で予備費ということで構成をしております。それぞれその事業内容を少し精査をするということでトータルで600万円ほどの縮減をしておりますが、その内容についてはごらんのとおりでございます。
続きまして、議案説明資料の予算関係以外の５ページをごらんいただきたいというふうに思います。議案の74号ということで、先ほど予算のところで申し上げました白兎養護学校の新築工事に伴う損害の賠償に関する和解ということでございます。
２の概要の（２）のところにその和解の要旨を上げております。この当該不適切な工事をしました業者に対しまして、その復旧のために要する経費、大きくは３つです、設計に関する経費、その設計結果の耐震の診断を行う経費、それから復旧工事に係る経費、トータル700万円余につきまして損害賠償を求めるという内容の和解を結ぼうというものでございます。
●荻原福利室長
そうしましたら予算に関する説明書、ずっと前に戻っていただきまして、15ページをお願いいたします。福利室でございます。15ページ、まず教職員厚生事業費、これは教職員の福利厚生の増進及び働きやすい職場環境づくりということの事業でございます。
中で次世代育成支援事業ということでございまして、昨年度はパパの子育て講座ですとか父親の料理教室ですとかおもちゃづくり、我が子に対する子育てに対する事業を組みましたが、今年度はみんなの子育てということで我が子とともに、やはり教員というのは地域社会等でいろんな事業の折にも指導的立場というのに率先してかかわっていただきたいというそういった観念を持ちました講習会を計画したいと考えております。
下の方にセクシュアルハラスメント対策事業としまして職場研修会、これにつきましては来年度から３カ年計画で全県立学校で実施したいと考えております。やはり学校の中では一般の通常を考えられる以外にもスクールセクハラという分野で生徒同士ですとか生徒、教職員、日常そういう意識がなくても相手が思えばセクハラになるという観念もあわせまして職員の共通理解、認識を深めるという意味で全教職員に対しての研修をやっていきたいと考えております。
次、16ページ、教職員の心の健康対策事業費でございます。近年やはり精神系疾患が微増傾向でございます。それに対する職員の意識啓発の研修会や復職支援をやってまいりたいと考えております。これにつましても職員の共通理解、認識を深めるということで、これにつきましては２年計画で全県立学校で教職員対象の研修会を実施したいと考えております。
17ページをお願いいたします。こちら教職員の宿舎管理運営費でございます。これは既存の教職員宿舎の維持管理をやっておりますが、倉吉農業高校の敷地のそばにございます大谷の教職員宿舎につきましては老朽化が進んでおりますので、19年度解体撤去する方向で予算をお願いしております。
18ページをお願いいたします。教職員の健康管理事業費、これは教職員の健康診断と健康管理をやっておりますが、そういった校内での衛生管理体制の充実、整備ということに力を入れております。健康管理担当医、産業医の配置ですとか、あと校内でのそういう委員会の開催について率先して力を入れて継続してやっていただくように働きかけているところでございます。
19ページをお願いします。こちらは恩給及び退職年金費ですが、教職員の恩給及び退職年金費については福利室の方で予算措置をしているものでございます。
●日下部小中学校課長
それでは、当初予算関係の34ページをお願いしたいと思います。まず34ページは、不登校対策事業でありますけれども、約4,700万円減額となっております。これは主なものとしましては、県の教育支援センターを廃止することに伴うものであります。主な事業といたしましては、一番上にございますように新規で教育支援センターの設置助成ということで、これは今申しました県の教育支援センターを廃止することに伴いまして、市町村が新たに設置する場合に、その運営費の助成を２分の１補助するものであります。上限300万円ということで、現在９カ所の支援センターでの補助を考えております。
２つ目の新規でございますが、問題を抱える子どもたちへの自立支援事業ということで、これは国の事業でありますけれども、各支援センターに連携推進員を配置するというものであります。学校や関係機関との連携を図ったり、あるいは支援センター間の交流事業を企画したりするものであります。
そのほか下から３つ目でございますが、スクールカウンセラーの研修も新たに充実していきたいというふうに考えております。
35ページをお願いいたします。下の方でございますが、新規で小学校における指導力向上推進事業ということで、小学校での英語活動を推進するための指導力を向上させる事業でありまして、拠点校を現在５校考えておりますが、その５校で研究を進めていただき、近隣の学校へ広めていただくというふうにしたいと考えております。
36ページでありますけれども、上段の方ですが、道徳教育推進事業、これは継続でありますけれども、やはり道徳教育は大切というふうに考えておりまして、子供の豊かな心を育成するために継続として道徳教育の研究大会を開くなどしていきたいというふうに考えております。
その下の教職員研修費の方は、英語教員を２カ月海外へ派遣したり、あるいは小・中学校の教員で16日、６名海外へ派遣して視野を広めていただくというものであります。
37ページをお願いいたします。まず上段ですが、豊かな体験活動推進事業でありますが、この５つがある中で一番下の仲間と学ぶ宿泊体験教室、これが新規の事業であります。年間７日間以上異なる学年の子供たちが集団で宿泊等を行い、共同生活をしていくというものでありまして、推進校14校希望をとりまして宿泊体験教室を開催していこうというものであります。
その下の学校評価推進のための実践研究、これは昨年度からの継続でありまして、三朝町の方にお願いをしております。
38ページでございますが、環日本海教育交流推進事業、19年度が12年目になるかと思いますが、韓国江原道との交流で１年置きに教員の派遣、子供たちの受け入れ、それを繰り返しております。19年度は、教員の方の派遣、子供たちの受け入れの年になっております。
39ページ、これは教育振興費ということで、いろんな市町村や団体への助成でございます。
40ページは、一番上は幼稚園の教諭の研修費でございますし、その下につきましては事業の終了に伴うものであります。
一番下の学力向上推進事業、19年度は国が全国的な学力調査を実施するということもございまして、県の学力調査は実施しないというふうに考えております。
それでは、今の資料で定数の方がございます。127ページをお願いいたします。教員定数関係でございますが、全体としましては小学校で46減、中学校で９の減ということでございます。学校統合とか児童・生徒数の減少によるものが主なものであります。具体的な事業内容では、一番上にあります新規で栄養教諭の配置ということで、学校栄養職員の定数の枠の中でモデル的に栄養教諭を３名配置したいというふうに考えております。その下の小・中学校における少人数学級の実施でございますけれども、こちらは引き続き市町村との協力で小学校１、２年生については30人学級、中学校の１年生については33人学級を実施したいというふうに考えております。
128ページでありますけれども、非常勤講師でございます。一番上は小規模サポート非常勤講師で、７学級以下の小規模の小学校に教員確保が充実するように非常勤講師を配置しているものでございます。これは11人ふえておりますが、教員定数の方からの振りかえという形になります。２つ飛びまして、中学校の方へ学校課題別の非常勤講師、こちらはいろいろな中学校の特色とか課題に対応するための非常勤講師でありまして、ゼロから９人ということでありますが、こちらも定数からの振りかえの形になっております。
それでは、予算関係以外の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。こちらは鳥取県の手数料徴収条例の一部改正についてでございますけれども、教育職員免許法の一部が改正されまして、現在の盲学校、聾学校、養護学校ごとに分けられております教員の免許状が特別支援学校の免許状ということに一本化されます。ただ、そのときにこの特別支援学校の教員の免許状の中に領域を定めることというふうになりました。このことに伴いまして新たな新教育領域ができますので、その手数料徴収についても新たな定めが必要ということになったものでございます。具体的には、普通免許状に係るものとしまして１件につき3,300円、臨時免許状に係るものにつきまして１件につき1,700円でございますが、この金額は現行の小学校の教諭の免許状とか中学校の国語の教員の免許状とかというものの3,300円あるいは1,700円と同じ額でございます。
●徳田障害児教育室長
それでは、予算に関する説明書の27ページをお開きください。ちょっと印刷ミスがありまして、中途半端なところから入っておりますけれども、お許しください。ここにつきましては特別支援学校、来年度４月１日から盲・聾・養護学校が特別支援学校という名称に一本化されるために事業名もすべて特別支援学校ということにしておりますことを申し添えます。
児童生徒支援事業であります。これにつきましてはこれまでも養護学校に行きます子供たちの通学支援でありますとか、それから休日活動についての支援を行ってまいりました。事業内容、変わったところはございません。通学支援員の設置事業につきましては３路線ふえまして９路線、それから交付金の方につきましては２路線ふえまして５路線ということでございます。
指導員設置事業の単価の見直しも行っております。
その下の社会人講師招聘事業につきましては、これまでは盲・聾・養護学校の就労にかかわる事業の中で一括しておりましたものを就労の企業、作業学習にかかわるものと、それからそれ以外の学習にかかわるものということに分けております。そのためのここに入っている事業でございます。
続きまして、ずっと飛んでいただきます。41ページをお開きください。特別支援学校就労促進事業であります。これは今年度鳥取県障害者就業支援推進協議会が設置され審議された内容を提案に基づきまして、今までの盲・聾・養護学校活性化事業をもとにして国の事業、職業自立を推進するための実践研究事業というのが来年度新たに展開されるわけですけれども、それを含ませながら大きな就労に向けた事業を行っているというものでございます。事業概要につきましては、そこに書いてあるとおり就労率を上げるということ、そのための方策であるということです。大きな事業を３本組んでおりますけれども、ここについて今年度補正等で組ませていただきましたアルバイト事業でありますとか、それから教育委員会だけの職場実習、これを拡大して引き続き行っていきたいと考えております。
42ページをごらんください。これは発達障害児童生徒支援事業で、ＬＤでありますとかＡＤＨＤ、高機能自閉症のような発達障害の子供たちへ支援を行って学習効果を充実させるものでございます。これにつきましては３つ目の柱、ＬＤ等特別非常勤講師設置事業について３名の増ということでお願いをしたいと思っております。引き続きＬＤ等の研修についてはやっていただこうというふうに考えております。
43ページをお開きください。ここにつきましてはセンター的機能の充実という点が盲・聾・養護学校、特別支援学校の地域支援にかかわる旅費のお金でありますとか、それから看護師配置のお金を上げておりますけれども、このたび補正予算で県立米子養護学校の方に１名看護師を配置していただきました。それを来年度も引き続き配置するということで、５校に看護師を配置するという事業でございます。
下の方につきまして、これは支援費ですけれども、特に特別支援教育啓発事業のところをごらんください。下２つです。来年度ですけれども、全日本の盲学校教育研究大会、全国大会が参ります。それから病弱に関しましては中国四国大会が鳥取県で開催されるということで、これの補助金をお願いするところでございます。臨時の補助金をお願いいたします。
44ページをごらんください。就学奨励費に関してですが、特別支援学校や障害児学級、特別支援学級に在籍する子供たちの保護者に対して就学に必要な経費の一部を助成するもので、マル新とあります。このたび中途失明の方で特に盲学校高等部保健理療科、要はマッサージ師でありますとかあんま師に向かわれる、そういう職業に向かって学習をされる方について点字ではなかなか難しいという方に録音図書の購入を県単の就学奨励費をお願いしたいというものです。録音図書といいますのは、国が就学奨励金を持っておりますものの対象外であります。といいますのは、これはテープでありますとか、ＣＤでありますとかであって、普通の教科書の体裁をなさないということで対象外になるということですので、これをお願いしたいと思っております。
事業費の中で高等学校が入っておりますのは、今年度から拡大教科書の助成をしておりますので、これは引き続きということで入っております。
その下、小・中学校生活介助員の助成につきましては、通常学級に在籍している子供、特に肢体不自由のお子さんについて支援をしていこうというものでございます。
127ページをお開きください。先ほど小中学校課長から栄養教諭の配置のことがございましたが、３人のうち１名は県立学校に配置してモデル的に栄養教諭についての活動を検証しようというものでございます。３人のうち１名は県立学校です。
128ページにつきましては、先ほどの説明の中で申し上げたとおりの状況でございます。なお、教職員定数につきまして12名の増になっておりますのは、ひまわり分校、年次的に学年が小学部進行しております関係でありますが、高等部の増というようなところで増としております。
続きまして、予算関係以外の資料の11ページをお開きください。報告の第１号につきましてです。学校教育法等の一部が改正されまして、先ごろ御説明申し上げました盲・聾・養護学校が特別支援学校に変わりましたり、特殊学級、鳥取県では障害児学級と言っておりますけれども、それが特別支援学級に改められるなど文言の変更がこの法律の改正によってなされました。そのために県の関係する条例についても所要の改正を行うというもので、文言の変更を以下の条例についてお願いするものでございます。
●後藤教育センター所長
当初予算関係の45ページをお願いいたします。教育センターでございますが、まず教職員研修費でございます。800万円減になってございますけれども、これは初任者研修の対象者が減るということが主なものでございます。研修につきましては、本年度研修体系を新しく見直しまして、初任者、１年目、５年、10年、それから48歳から52歳と新しく見直しましたので、来年度も引き続きこの体系で実施したいと思っております。
事業費の３番目でございますけれども、新と書いてございますが、真ん中でございますけれども、学校事務職員の研修を今までやっておりませんでしたので、センターの方で一元管理しまして、同じように１年目、５年目、10年目、それから事務次長等の新任の研修等を考えているところでございます。
続きまして、46ページでございます。上でございますけれども、教育センター管理運営費でございますが、3,600万円ほど減になってございますけれども、これは事業費を組み替えをしました。情報関係の教育研修システムを次のページの48ページの方の事業費の２番の情報教育研修システム賃貸借、そこに組み替えましたので、これの減でございます。
46ページに返っていただきまして、その下、学校教育支援室運営費でございますけれども、16年度から新しく学校教育支援室を開設していただきまして、非常に学校等の活用が進んでおります。具体的な数字を申しますと、センターにおいでになる方が16年度66件だったのが今年度１月段階で175件。それから来室……。済みません。さっきのは訪問でございました。学校の方に出かけていく方が66件が175件に上がっております。それからおいでいただく方が74件でございましたのが129件ということで、かなり学校の支援ができているということでございますので、中身の方を今度は充実していきたいと思っております。
続きまして、47ページをお願いします。研究調査でございますけれども、新しいものといたしまして事業費の一番下、ひきこもり（傾向）の生徒の支援に関する研究調査というのを行いたいと思っております。具体的には小・中学校につきましては先ほど市町村の方の支援センターにお任せするということになりまして、その後、いわゆる中学校から高校に行けていない子、それから高校には入ったけれども不登校になったり、それから休学している者、こういう者を何とか支援して学校復帰でありますとか社会復帰をしていくというふうなことをセンターの方でやっていきたいというのが、ハートフル・ゆにっとと仮称つけておりますけれども、これでございます。高校不登校がかなりふえておりますので、Ｑ－Ｕ調査というのを、学習満足度、この調査をすることによって不登校を減らしていきたいということでございます。
続きまして、48ページでございます。教育情報ネットワーク事業、先ほど申しましたようにセンターの情報教育の中心をここでやっているところでございます。事業費の２番目のコンピューターシステムの賃貸借をここに組み替えた関係で2,000万円ほど増になっております。
続きまして、49ページでございます。教育相談事業費でございますけれども、引き続き不登校、いじめ、それから子供発達等における教育相談活動を実施していきたいというものでございます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
それでは、同じ資料の50ページをお開きください。新規の事業でございまして、不登校対策調査研究事業でございます。これは平成17年度に不登校の生徒が、高校生が非常にふえたということで、特に１年生の増加が顕著であるということから臨床心理士資格を有する専門職員を定数配置するとともに１年生の不登校生徒あるいは保護者に対してカウンセリングを行うというものでございます。そこで問題点あるいは中高の連携について出てきたものを冊子にして中学校、高校に配布するということであります。
51ページをお開きください。これも新規でございまして、外部評価推進事業でございます。今年度は県立学校全校で自己評価を実施しておりまして、評価項目はホームページに公開をしております。年度末には自己評価結果を各学校のホームページに公開をするということで、19年度はこの自己評価結果につきまして外部評価者が評価を行うということにしたいと考えております。
続きまして、52ページでございます。これは教職員人事管理費ということで、人事管理、学校管理に係る通常の経費でございます。
53ページをお開きください。学校評議員制度推進事業でございます。これは地域住民の目で校長をサポートする、あるいは校長のブレーンということで学校評議員制度を設けているものでございます。これを継続して行うものです。
下の段の高等学校教育企画費でございます。これは高校教育改革の推進に係る事業、あるいは事業費の一番下の段に入れておりますが、全国大会等に派遣をする、生徒が県内で競技を行って県代表として全国大会に行くというような場合の派遣旅費等でございます。
54ページ、上の段は、入学選抜諸費でございまして、これは高校入試に関する経費でございます。
下の段は、教職員派遣研修費でございます。教育を文部科学省関係の研修会、長期の研修に派遣するとか、あるいは内地留学に派遣をする、あるいは長期社会体験研修に派遣をする、その経費でございます。
55ページをお開きください。外国語教育改善指導費でございます。本年度は減になっておりますが、現在配置をしております外国語指導助手を少し減らしまして、日本人の英語教員の研修をふやしたいということで、指導助手を６人減じまして、現在日本人の教員を２カ月派遣と、米国、英国等ですが、それを２人しておりますが、それに加えて６カ月派遣を２人行っていきたいというぐあいに考えております。
下の段ですが、事業への外部指導者活用事業でございまして、これは一般の社会人の方あるいは県立高校と大学教員の交流事業におきまして高等学校の教員以外のほかのすぐれた人たちに生徒が直接触れるというような事業でございます。
56ページになりまして、定時制・通信制教育の振興費でございます。これは定通の生徒に対する教科書等の給付あるいは振興会への補助でございます。
下の段ですが、中高連携推進事業でございます。これは中学生に対して相談会を行ったりとか進路指導資料を配布するものでございます。
57ページをお願いします。上の段は高校生マナーアップ推進事業でございまして、会を重ねるごとに関係機関の方たくさん御協力をいただいております。のぼりとか腕章とか購入しておりましたが、前年のものが使えますので、一部補充をする考えでございます。
下の段は未来の親となるための教育推進事業でございまして、高等学校において将来親となるというために必要なこと、それを、例えば家庭科の授業等で行うための副読本作成の経費でございます。
58ページは、県立高校環境教育推進事業でございます。これは鳥取県版環境管理システムに、ＴＥＡＳといいますが、それに適用するために学校が基準を満たしているということで準備をして認証を受けていくという取り組みをしております。そのための経費でございます。
58ページは、エネルギー教育支援事業でございます。これは国庫10分の10の事業でございまして、下の事業費のところに書いてありますような備品の購入等を行っております。
59ページは、上の段は文化部活動充実支援事業でございます。これは高等学校の文化部の活動の活性化を図るということで、そこに上げておりますような練習会でありますとか備品整備を行っております。
下の段、読書指導の充実事業ということで、これも蔵書の充実でありますとかキャンペーンの活動の支援を行うものでございます。
60ページ、上の段は、地域産業との連携による産業教育充実事業でございまして、これは各専門高校に県内外の専門家の方をお招きしまして地域で産業界を担う人材を育成するためにはどういう専門教育が必要かというような話をいただいて、それを具体にするものでございます。
下の段のキャリア教育充実事業でございます。これは資格職等に関する取り組みでございます。
61ページは終期を迎えた事業でございます。
続きまして、127ページをお開きください。高校関係の定数についてでございます。１番のところに高等学校54人の減ということで、この主な要因は、学級減などによるものでございます。 事業内容のところに、下の方に参りまして、下から５段目の高校教育改革関連教員というのがございます。これは特色ある学科・コースの教育を充実させるというようなことでこの定数がありますが、一部の高校でコース制を廃止するというようなことがありまして、そのための減でございます。
その次に、定数補充教員がございます。これは１学級40人でございますが、１学級38人定員にしました学級につきまして、その定数を補充するための定数でございます。
下から２つ目の、先ほどお話ししました教育相談員の配置ということで、臨床心理士資格を有する相談員を東部、中部の教育局にそれぞれ１名配置をしたいと考えております。その教育相談員の配置との関連で、その上にあります教育相談担当教員、それから右側の非常勤講師のところにありますスクールカウンセラー、高校分は15人から10人というぐあいになっておりますが、常勤の者でカバーできますので、こちらの方をしていただくということを考えております。
続きまして、141ページ、債務負担行為の関係でございますが、上から３段目の平成19年度外国語教育改善指導費でございます。これは外国語指導助手が７月末か８月上旬に、そこで区切りとなります。そういうことで８月に雇用した者は来年の７月までということで、平成20年度の４月から７月分、その分についての債務負担をお願いするものでございます。
●横山家庭・地域教育課長
同じ資料の62ページをごらんください。放課後子ども教室推進事業でございます。この事業は、平成16年から18年度まで国の10分の10の地域子ども教室推進事業の組み替えでございます。子供の安全・安心な居場所づくりを推進するためのものです。国、県、市町村がそれぞれ３分の１ずつ出し合いまして、子供たちへ放課後や週末等に240日程度、原則としてすべての小学校区で地域の大人の人の協力を得ながら開催するものでございます。
続いて、63ページをお願いいたします。メディアとの接し方啓発推進事業でございます。第１回、第２回の内容を発展させまして、第３回目のフォーラムを開催します。それから教育活動事業としまして子供とメディアの接し方に関する学習会、それからケータイ・インターネット教育推進員を養成いたします。今年度24名の推進員を養成いたしました。来年度も何名か養成したいと思っておりますし、推進員さんの勉強会を開催したいと思っております。
続いて、64ページをお願いいたします。企業との連携による子育て環境整備事業でございます。企業で働く保護者の方々に家庭教育にもっと力を入れていただきたいということ、そのために企業の側にも協力いただくということで、現在52社と協定を結びまして進めていただいております。そしてその企業の要請がありましたら、とっとり子育て応援団による家庭教育宅配便事業というものを行っております。職場研修に講師とか相談員さんを派遣いたします。現在この子育て応援団、講師団120名登録していただいております。
続いて、65ページをお願いいたします。文字・活字文化振興事業でございます。平成17年７月に制定されました文字・活字文化振興法の趣旨に従い、県民の皆さんが広く文字・活字文化に親しんで読書しやすい環境づくりを進めるということで、実行委員会に委託して行っております。読書活動推進フォーラムの開催、12月を東部地区で予定しております。それから子ども読書活動推進員さんの委員会の開催も行いたいと思っております。
66ページをお願いいたします。社会教育企画費でございます。生涯学習・社会教育に係る課題解決のための事業、施策立案、それから市町村の社会教育関係団体の連絡調整を行うものでございます。来年度、全国生涯学習フェスティバル岡山大会への出展がございます。それから視聴覚教育の振興としまして、貸し出し用のビデオの教材購入も考えております。
下の段ですが、家庭・地域教育推進事業でございます。これは家庭教育とか地域教育に関する各種事業を国から委託して行うものです。安全管理研修会、それから家庭・地域実践交流会、市町村実行委員会担当者への事業説明会等を行っております。
67ページをお願いいたします。県民自ら行う子育て学習支援事業でございます。家庭教育啓発事業、リーフレット等を作成配布しましたり、それから「みんなで子育て」という新聞広報を行います。家庭教育電話相談事業、これも行っております。大変たくさんの件数がございまして、18年度は17年度の約２倍ございました。
下の方です。町村教育委員会支援事業ですが、これは各町村がそれぞれの地域の実情に応じて子供たちをめぐるさまざまな課題を早期に解決できるようにということで、専門の職員である指導主事、地域担当を派遣しまして、その２分の１を助成するものでございます。来年度は智頭町、それから日野郡３町ということでございます。
続いて、68ページをお願いいたします。社会教育団体等による地域づくり支援事業でございますが、子供たちを健やかにはぐくむ地域づくりの支援ということで、社会教育関係団体やＮＰＯさんの教育力を活用して行うものでございます。以下の子どもとメディア出前講座、これはこども未来ネットワークさんに、それから心のふれあいプロジェクト実施事業は未来さんに、親と子のネイチャーゲーム体験事業は鳥取砂丘ネイチャーゲームの会に、それから社会教育関係団体支援事業は県ＰＴＡ協議会とか県高等学校ＰＴＡ連合会、それから連合婦人会、県社会教育協議会、連合青年団さん、ボーイスカウト、ガールスカウトさん等にしております。
続いて、69ページをお願いいたします。悩みを抱える青少年の社会参加促進事業でございますが、これは国の委託を受けて行うものでございます。約１カ月程度の自然体験参加事業、それから新しいものとしまして労働体験参加事業がございます。この労働体験参加事業の方は、引きこもりやその傾向にある高校生とか青年を対象にいたしております。それからフォーラムの開催をいたしますが、17年度にフォーラムを開催しましてからＮＰＯ団体さんがネットワークを構築されまして、協力して進めていただいております。
70ページをお願いいたします。鳥取県生涯学習フェスティバル開催事業ですが、第17回の全国生涯学習フェスティバルを受けまして県独自で行っているものでございます。今年度は中部で開催いたしましたが、来年度は西部で10月に開催する予定でございます。
下の方をごらんください。生涯学習情報提供事業ですが、とっとり県民学習ネットで情報提供いたしております。それからビデオ収録事業、「生涯学習とっとり」という広報誌も発行いたしております。
71ページをごらんください。とっとり県民カレッジ事業ですが、県民の皆さんを生涯学習へいざなうために、そのきっかけづくりとして行っているものでございます。主催講座、未来をひらく鳥取学、それから連携講座というものをしております。
下の方をごらんください。学校開放講座です。済みません。これは比較の方に126万8,000円の前に三角をつけてやってください。申しわけございません。これは高等学校等の高度な教育機能を地域社会に開放して皆さんに学んでもらうためのものですが、19年度は通信公開講座をやめまして、開放講座に一括しました。そのために126万8,000円、たくさんの額がございます。
72ページをごらんいただきたい。青少年社会教育施設改善充実事業でございます。船上山少年自然の家の屋根つき野外炊飯場建築と大山青年の家の生活棟の屋根の修繕になっています。
73ページをお願いいたします。船上山少年自然の家の運営費、30周年記念事業をこのたび行っていただきます。
下の方です。同じく船上山少年自然の家の事業費で、いろいろな活動を下の方に書いてございますけれども、頑張ってやっていただいております。
74ページをお願いいたします。続きまして、これは大山青年の家の運営費でございます。先週開所以来初めて年間利用者が３万人を突破いたしました。大変頑張っていただいております。
下の方が同じく大山青年の家の事業費でございます。
75ページをお願いします。生涯学習センターの運営費ですが、指定管理者への委託金でございます。
76ページをお願いいたします。これは４つ上げておりますが、すべて廃止の事業でございます。
●野川図書館長
77ページをお願いいたします。図書館のイメージを暮らしに役立つというイメージに変えていきたいということで事業に取り組んでおりますが、来年度は資料にありますように2007年問題に産業界の人と連携をいたしまして図書館としても取り組んでまいりたいと考えております。その際に、図書館が所蔵する資料あるいは職員を最大限活用してサービスを提供していきたいと考えております。
３つ目の広報活動の強化であります。昨年の７月７日に闘病記文庫を開設いたしました。来年１周年を記念いたしまして講演会あるいはパネルディスカッションを開催したいと考えております。
次、78ページをお願いいたします。図書館の機能、役割といたしまして、郷土の情報発信も大変重要なことだと認識しております。先に比較でありますけれども、昨年度地元史のマイクロフィルム化、これは終了いたしましたので、大きな減額となっております。
初めのふるさとの歴史発見事業でありますけれども、鳥取県出身の奥田義人を顕彰したいと思っております。鳥取高等農学校の誘致に尽力した方でもありますし、中央大学の学長もされました。東京市長もされた方であります。その資料展を開催したいと思っております。また、市町村立図書館と連携をいたしまして、市町村図書館で実施したものを県立図書館でも実施する、逆のこともしながら県全体で図書館を通じた文化の発信をしたいと考えております。
一番下でありますけれども、これまで古い資料の整理がはっきり言ってできておりませんでした。江戸時代、明治時代の資料たくさんございます。地域の貴重な文化資産であるこの資料をきちっと整理をして県内あるいは県外の方に鳥取県の文化を知っていただきたい、そういう事業に債務負担で取り組みたいと考えております。
79ページでございます。子どもの読書でありますけれども、これも比較の減を申し上げておきます。子供講演会、読書講演会が市町村館で開催されつつありますので、この分について県立図書館としては廃止いたしました。本来、この子ども読書でありますけれども、市町村が主体的に取り組む分野と考えておりますけれども、なかなか市町村の体制では事業に専門的に取り組めないということがありますので、そこに書いておりますような実務者の悩み事相談を聞いたり、あるいは図書の選定についての相談に乗って選書の勉強会を県立図書館で開催していく、そういった分野において指導していきたいと考えております。
次に、80ページをお願いいたします。当館の２階に環日本海交流室というものがございます。県立図書館の大きな特色で、全国にも自慢したいと思っている施設でありますけれども、これは例年どおり実施したいと思っておりますけれども、特に県の交流推進課あるいは国際交流財団と連携をすることに意を用いながらこの事業について取り組んでまいりたいと考えております。
次、81ページでありますが、市町村・学校図書館も協力支援をしていきたいと考えております。新規事業だけ御説明いたしますと、先ほど郷土の方でもございましたが、やはり地域の図書館でやった事業をうちでやる、うちでやった事業を地域でやる、そういったことを取り組みたいと思っております。これは学校でも同じでございます。それと図書館が受け身ではなくて県民に積極的に働きかけたいということで、図書館利用の研修会というものを出かけていきまして実施したいなと思っております。さらに利用していただくためのものであります。
82ページをお願いいたします。図書館の管理運営費をここに計上いたしておりますが、例年どおりでありますけれども、来年度は17年度から整備計画を進めておりました空調の工事が始まりますので、それが増額になっております。
●北村人権教育課長
それでは続きまして、83ページをお願いします。新規のものですが、人権課題の多様化、広範化に伴いまして新たな考え方、指導方法の改善が求められる中、来年度より全校種の管理職、人権教育主任を対象に指導方法等の研修事業を行いたいと思っております。
あわせてリーダーとなる教職員をつくばの方で国が主催する中央研修の方に派遣をしたいというふうに思っております。
なお、小学校、中学校におきましては中ほどにあります人権教育実践事業ということで本年に引き続きまして人権教育の手引き、基本方針に基づく研究を進めてまいりたいと思っておりますし、県立学校につきましては下にあります県立学校人権教育推進支援事業ということで各学校の人権課題に基づく研究実践をしていただきたいというふうに考えております。
84ページをお願いします。中ほどに新規事業としまして奨学資金債権管理強化システム開発事業というものがございます。現在３種類の奨学金があります。１つには進学奨励資金、２つ目には旧日本育英会がやっておりまして、今は日本学生支援機構がやっております大学、高校分の債権管理を別々のパソコンで今現在やっておりますが、これを１台に集中させ、そして債権回収業務の強化を図りたいというものでございます。
続きまして、86ページをお願いします。本県、東京の方に大学進学等に基づく学生の支援ということで学生寮が２つございます。そのうちの一つ、男子寮の明倫館が平成元年に開設されたわけですが、現在その自動火災報知機が老朽化しておりまして、臨時ではありますけれども、その工事について補助をしていきたいというふうに考えているものでございます。
次に、87ページをお願いします。人権尊重のまちづくり推進事業ということで、これは市町村と連携を図りながら、特に市町村で行われている住民学習の充実のために、その企画運営に当たっておられる人の資質、指導力の向上ということで研修事業を行うものでございます。
次に、155ページをお願いいたします。特別会計についてでございます。本年度7,600万円余が増額になっておりますが、これにつきましては主たる理由といたしまして高校分の旧日本育英会、現在日本学生支援機構の移管分の平年度化によるものでございます。
続きまして、予算関係以外の資料の７ページをお願いします。３点あります。
１つには、７ページにあります鳥取県育英奨学資金貸付金の返済請求等に係る和解ということで、この者につきましては納付約束をするも納付がなかなかなされないために法的手段を講じたものであります。昨年12月６日に口頭弁論がありまして、裁判所の方から和解勧告があり、現在和解に基づく納付を継続しているところでございます。
次に、８ページをお願いします。これは鳥取県進学奨励資金貸付金の返済請求等に係る訴えの提起についてということで、対象者は同和地区の生徒でございます。これは初めての法的手段を講じたものでして、先般、２月８日に東京地方裁判所におきまして口頭弁論がなされ、月５万円ずつ返還するということで和解勧告があり、和解勧告に応じる方向で現在準備を進めているところでございます。
最後に、９ページをお願いします。これは育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてということで、これも同じく先般、２月８日に口頭弁論がなされ、３月に５万円、４月以降３万円ずつ返還するということで和解勧告がなされ、和解勧告に相手方が応じる方向で現在準備を進めているところでございます。
●小林文化課長
予算関係の88ページをお願いします。文化振興費でございますが、昨年11月補正で債務負担をいただきました第38回の日展鳥取展の負担金等でございます。
著作権は、ごらんのとおりでございます。
89ページをお願いします。小・中学校の舞台芸術等の鑑賞教室でございます。前年並みに実施したいと考えております。
ジュニア県展でございますが、第５回目を迎えます。これも今年度と同じような形で進めたいと考えております。
90ページでございますが、伝統芸能でございますけれども、若干前年より減額となっておりますが、女性団体の減に伴うものでございます。
下の事業でございますが、１点、シンポジウムの開催ということで、鳥取大学地域学部と連携いたしまして地域の歴史的環境といったようなことをテーマに来年度初めて実施したいと考えております。
91ページでございますが、池田家墓所の平成の大修理が４年目を迎えます。初代、光仲墓が今年度中に大体終了いたします。そういった関係で前年に比べて額が落ちております。新たな試みといたしまして、県外事務所と連携をいたしまして管理をいただいている方に出前講演会ということで、東京、名古屋、大阪で池田家墓所をＰＲしていただきたいと考えております。新たな取り組みでございます。
92ページでございますが、これは三朝町と大山町が実施する調査研究事業に対して県が支援を行うものでございます。そこに５点ばかり調査内容を掲げておりますが、引き続き実施していきたいと考えております。
93ページでございます。世界遺産絡みでございますが、これは県が主体となって文化課、博物館、三朝町で専門チームを立ち上げて学術的な調査を実施したいと考えております。文化課内に従来遺跡調査整備室がございましたが、歴史遺産室としまして文化財主事１名を増員する予定にしております。妻木晩田、青谷上寺地、三徳山といった３つの大きな歴史遺産を整備していきたいと考えております。
94ページでございますが、妻木晩田につきましては6,000万円ほど減額となっております。これは環境整備工事の植栽面積が減になったことに伴うものでございます。基本計画に基づき引き続き整備、調査を行ってまいりたいと考えております。
95ページですが、情報発信事業、これも新たに名古屋で、従前東京、大阪でやっておりましたが、名古屋で初めて開催したいと考えております。論文・アイデアも２回目となりますが、引き続き実施したいと考えております。
96ページでございますが、青谷上寺地関連でございます。これも1,500万円の減でございますが、これも発掘面積の減に伴うものでございます。遺跡周辺調査、環境調査等引き続き実施していきたいと考えております。
97ページ、上でございますが、来年度この上寺地遺跡につきましては国の史跡の指定を受けたいと今取り組んでいるところでございます。来年度は、基本計画を２カ年で策定するために増額となっております。
以下97ページ、98ページにつきましては、前年とほぼ同様の事業でございます。
99ページも前年同様でございます。
100ページの中世城館につきましては、今年度２件の調査委託が終了することに伴う減でございます。
おはぐりいただきまして、101ページと102ページにつきましては、妻木晩田と青谷上寺地の旧来から実施している事業でございますので、大きな増減はございません。減につきましては、事務費の精査等でございます。
103ページをお願いします。青谷上寺地遺跡の事務所を鳥取市との共同事業ということで、10月の移転を目標にして進めてまいりたいと考えております。旧青谷町の役場の改修経費等でございます。
104ページの埋蔵文化財センターの運営費が1,000万円減になっておりますが、103ページの事業の方で運営経費等見ておりますので、相殺されるものでございます。
106ページをお願いします。国からの受託事業で東伯・中山道路等の発掘調査をやっておりますが、面積の減による減額で、対前年減でございます。
107ページは、廃止事業でございます。
141ページをごらんいただきたいと思います。141ページの下から４番目の青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化事業費でございますが、先回の常任委員会でも御説明いたしましたが、10年間をかけて公有地化を考えたいと考えております。20年度から29年度にかけての債務負担15億円をお願いするものでございます。
●三田博物館長
それでは、同じ資料の108ページをお願いしたいと思います。博物館の関係ですが、まず企画展の開催費ということで、そこの表にあります企画展を来年度開催したいと思います。特に大きいのが、真ん中あたりにあります挑戦者たちという夏休みに行う自然の関係の展覧会、それから下から３つ目にあるヴェネツィア派展というルネッサンスの美術の絵画展、大きなもので、全国で５館だけ回ります。ということで大きなものがふたつ。
あと参考のところに書いておりますけれども、平成20年度に開催予定をしておりますこの５つの展覧会につきましての債務負担行為も、後で御説明いたしますが、お願いしたいと思っております。
109ページになりますと、新規事業で博物館魅力向上事業というのを上げております。前回の常任委員会でも説明をさせていただいたことに関連するのですけれども、現在の博物館においてはミュージアムグッズと言われていますいろんな収蔵資料とか展示資料に関係しますフィギュアですとかそういったもの、それから過去の図録、こういったものを売る場所がございません。ショップがございませんので、何とかこういったものを売れるようなコーナーを拡充していきたいということ。それからそれに伴いまして来館された方が非常にどういうふうに回っていいかわからない、どういった資料の展示があるのかわかりにくいというようなこともございますので、そういった統一されたデザインでのガイダンスといいますか、サイン類、こういったことも整備していきたいと思っております。
次の事業で真ん中ほどに山陰海岸学習館リニューアル事業というのがございますが、大きく減になっておりますのは今年度といいますが、昨年の春にここを学習館としてリニューアルをして再出発したわけですけれども、その際に、冷暖房設備がなかったものですから、ペレットボイラーの設置を進めておりました。その関係の経費が来年度は落ちますので、減になっておるということでございます。
下の博物館運営費ですが、特にマル臨事業でアスベスト撤去工事というものを上げております。これは地階に電気機械室というのがありますけれども、そこの天井と壁面にアスベストがございますので、その撤去工事を後で説明します空調設備工事とあわせて実施したいと思っております。その関係で増になっております。
110ページでございますけれども、ここから、博物館では自然の部門と人文の部門と美術の部門、３つありますけれども、それぞれの部門ごとに経費をまとめて上げさせてもらっています。
特に大きく前年から変わるところはございませんが、人文事業費の中、つまり110ページの下の方で、ここの中では鳥取藩主の池田家資料というものがかなりありますので、これの副本をつくったり補修あるいはデジタル化を進めておりますが、特にこのデジタル化をさらに加速させたいということで、マル新というマークがついておりますけれども、池田家文書のデジタル化の加速と障害者の雇用促進のために非常勤職員を採用していくということを考えております。
111ページですけれども、美術事業費見ておりますが、ほぼ前年どおりでございます。
普及事業費のところですが、ここで館外で行う、館外でフィールドで行うワークショップというものに力を入れていきたいと思っておりますので、そういった事業に伴う事業費の増を上げております。
山陰海岸学習館につきましては、少し増になっておりますのは、非常に学習館を再オープンしましてから水槽に対して非常に多くの子供さんたちを中心に人気が集まっておりますので、その魅力がある水槽の設置等を行いたいというふうに考えておりますので、その分の増額です。
112ページのあたりは、ほぼ変わるところはございませんが、上から４つ目に空調設備改修事業というのがあります。先ほども少しアスベストのことを言いましたけれども、それとは別に博物館の中で非常に空調機で更新しないままになって古くなっている状態のものがございます。そのうちで特に更新が急がれるものが３台ぐらいありまして、それの更新を行いたい。それからこの３台が非常に大きな空調する部屋を、いろんな部屋を一遍にすることになっていますので、もっと効率的に行うために増設して区画を分けて行うようにしたいというようなことで増設２台行いたいということでございます。これにつきましては平成19年度から21年度までの３年間の継続費でお願いしたいと思っております。
その下は、いわゆる県展と言っている事業でございますが、これはほぼ例年どおり、前年どおりということでございます。
113ページですけれども、上から２つ目に鳥取県の祭り・行事調査デジタル発信事業というのがあります。平成15年度から17年度の３年間で鳥取県内にどんな祭りや行事が行われているかというのを相当調査をいたしまして膨大な報告書ができておりますけれども、なかなか県民の方にはそれが活用というのでしょうか、その成果が反映できていませんので、これをインターネットから県民の方にどういった地域にどういったものが伝わっているかということがわかりやすく情報発信できるようにしたいと思っておりますので、その事業でございます。
博物館交流事業でございます。少し落ちておりますけれども、中国河北省との交流事業につきましては、一番冒頭で企画展の開催費のところでありましたけれども、写真パネル展というものを開催したいと思っておりまして、そちらの企画展の方に計上をしておりますので、その分です。
下の２つは、平成18年度で事業終了したり、あるいは18年度限りの事業でございますので、その分落としております。
同じ資料の138ページの継続費のところをごらんいただきたいと思います。138ページの下から２つ目ですけれども、博物館空調設備改修事業費、先ほど申し上げましたとおり平成19年から21年度の３年間で増設継続費でお願いしたいと思っております。
同じ資料の141ページの債務負担行為の方ですけれども、下から３つ目です。平成19年度博物館企画展開催費というところがございますが、これは企画展の開催費のところで御説明いたしましたように、平成20年度に開催予定しております５つの企画展、展覧会の開催に向けて債務負担行為をお願いするものでございます。
●山﨑体育保健課長
そうしますと同じ資料の114ページをごらんください。一番上の心や性等の健康問題対策事業でございますけれども、性教育のあり方、進め方を検討するための性教育推進委員会ですとか、それから学校へ専門家を派遣する経費でございます。
その下のマル新で全国養護教諭研究大会開催事業費負担金でございますけれども、20年度に開催が予定されています全国の養護教諭研究大会の開催準備を行うものでございます。
資料をはぐっていただきまして、115ページでございます。一番上の学校における食育推進事業でございますけれども、昨年に引き続きまして学校給食の地産地消を進めたりとか、あるいは健全な食習慣の継続に向けて事業を行うものでございます。
その下の学校安全対策事業でございますけれども、この地域ぐるみの学校安全体制整備事業ということで、ボランティアを養成するためのスクールガード養成講習会ですとか、それから学校やボランティアに対して助言、指導するスクールガードリーダーを派遣するものでございます。
右のページの116ページの下から２つ目の児童生徒の体力向上の事業でございますけれども、体力向上キャンペーンということで小・中学生が遊べる要素を取り入れた運動にチャレンジして、その結果をホームページに登録してランキングを競う遊びの王様ランキングを開設したりとか、それからその下の学校体育充実事業ということで小・中・高の先生を対象にした講習会等を予定しております。
その下の運動部活動推進事業でございます。この比較のところの593万6,000円でございますけれども、これは三角を記入していただけないでしょうか。ちょっとミスプリがございまして。
これはいわゆる外部指導者を中学校の運動部に派遣するものでございます。来年度から高校に関しましては学校裁量予算になりまして、600万円ほど減となっております。
資料はぐっていただきまして、117ページでございます。真ん中の学校関係体育大会推進費でございますけれども、これの表にありますように県の小学校体育連盟とか中学校、高校の体育連盟が開催します県大会の開催経費ですとか、あるいは中国ブロック大会、それから全国大会の派遣経費に対して補助金を交付するものでございます。ここで比較のところで400万円ほど経費がプラスになっておりますけれども、これはインターハイの開催地が大阪から佐賀になったことに伴います単価アップでございます。
その下の財団法人鳥取県体育協会運営費補助金でございますけれども、これは県体育協会の事務局職員の人件費とか事務費に対して助成するものでございます。
右の方の118ページでございます。体育施設運営費でございますけれども、これは県立の社会体育施設の管理運営等を行うものでございます。来年度は２億3,000万円ほどプラスになっております。この主な要因としましては、この表にあります改修工事の中で倉吉の体育文化会館の屋根の改修ですとか、それから耐震補強ですとか、それからアリーナのアスベスト撤去工事、こういったところで経費がプラスになったためのものでございます。ちなみにこの倉吉体育文化会館の工事費に関しては、19年、20年の継続費をお願いしております。
はぐっていただきまして、119ページでございますけれども、119ページからは、これはスポーツセンターの本庁化になることに伴いまして来年度からスポーツセンターが執行するものでございます。まず最初が競技力向上対策事業でございますけれども、これは競技力向上を図るために競技団体が実施する各種事業に助成するものでございまして、大きく分けてジュニア強化、青年強化、条件整備の３つとなっております。
その下の国体成年団体競技強化事業でございますけれども、これは団体競技の競技力向上ということで社会人クラブのチームを指定しまして強化事業に対して助成するものでございまして、具体的にはバスケットとか軟式野球等を考えております。
右の120ページでございます。日韓スポーツ交流事業でございますけれども、これは県の体育協会と江原道の体育会が行う交流事業に対して助成するものでございまして、来年度はバレーボール等の４種目で38名を江原道に派遣するように考えております。
その下のスポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございますけれども、これは本県で生まれ育った全国的な大会ですとかチームに対して助成するものでございまして、具体的にはオープンインドアテニスへの助成、それからＳＣ鳥取のＪＦＬの遠征経費に対する助成でございます。
はぐっていただきまして、121ページでございます。国民体育大会派遣費でございますけれども、これは3,400万円ほど増となっております。これは国体の開催地が兵庫県から秋田県になることの単価アップでございます。具体的には県体育協会に委託しまして、県の予選会を開催したりとか中国ブロック大会あるいは本国体の派遣に要する経費でございます。
122ページでございます。新規事業としまして鳥取県と江原道の生涯スポーツ交流事業ということで400万円ほどお願いしております。これは生涯スポーツの分野で相互に交流しようということで、来年度は江原道の生活体育大会に本県選手団を派遣したいということで、これは９月に開催されます。具体的にはバドミントン、ゲートボール等４種目に38名を派遣したいと考えております。
その下のスポーツ・レクリエーション事業でございますけれども、これは全国スポレクの成果を今後も検証したいということで、そういった事業でございまして、一つが新規としまして県民スポレクフェアということで、10月にニュースポーツの体験だとかスポーツ教室等のイベントを開催しまして、そのスポーツの愛好者をふやしていきたいと考えております。それから真ん中のところが県民スポーツ祭の開催でございます。それからその下が全国スポレク祭の派遣ということで、来年度は青森県に派遣を考えております。
はぐっていただきまして、123ページでございます。一番下でございますけれども、とっとり広域スポーツセンター事業でございますけれども、総合型地域スポーツクラブの育成支援のために企画運営委員会を開催したりとか研修会等を開催したいと思っております。
資料飛びまして、138ページをお開きください。継続費でございますけれども、先ほど説明しましたように、一番下でございます、倉吉体育文化会館のアスベスト撤去等々の工事費を19年、20年と行いたいと考えております。
また資料飛びまして、141ページでございます。債務負担行為の当該年度分でございますけれども、下から２つ目でございますけれども、全国養護教諭研究大会の負担金でございますけれども、平成20年度の85万円をお願いするものでございます。
その下の県立学校給食調理委託料でございますけれども、これは鳥取養護、それから盲学校、聾学校が調理業務を民間に委託しております。今までは単年で契約しておりましたけれども、来年度からは事務の効率化ですとか単価の減を図るために３年の契約をしたいということで債務負担行為をお願いしているものでございます。
資料飛びまして、147ページをごらんください。下から４つ目でございますけれども、それは県立体育施設の指定管理者制度の導入に伴って以前に設定したものでございます。
◎前田委員長
それでは、一応終わったので、ここで区切りで休憩して、12時50分開会ではいけませんか。では12時50分開会で。では、これで午前中終わります。
午前11時44分 休憩
午後０時51分 再開
◎前田委員長
では、再開いたします。
今までの説明について質疑等を行いたいと思います。どうぞ。
○山口委員
基本的なことについてお聞きしたいと思います。知事はやめるので、骨格予算を要求する。教育委員会は、骨格予算に対象にならないものがほとんどではないかと思いますけれども、予算権を持っているのは知事でございます。自分が19年度に教育委員会がやりたいものがやれなかった事業があるかどうか、というのは今度本格的な予算になってほとんど対応するものがないというのが普通の状態ではないかと思いますけれども、そういうことになりますと、例えば予算の総額は知りませんが、そういうふうに12・何％なのだと、割合が高くなるということがありますが、ほとんど事業がないという形になりますと本予算に占める割合が落ちるのではないかと、割合が、前年度どおりぐらいになる可能性も。そこで予算関係でやりたいものが落とされた事業があるかどうか。いや、それで本予算について待ちのものがあるかどうか、まず基本的に。意味はわかるでしょう。
●中永教育長
ちょっと頭の中で自分で考えていますけれども、一つは妻木晩田ですね。ここに中央ガイダンスというのが欲しいなというのを前から考えております。あそこ、今行かれるとわかると思いますけれども、何かたくさん来られると中が狭いのですよね、待つところだとか。それから小学生なんかで例えば２クラスぐらい来ると体験学習ができない。裏の方にちょっとあるのですけれども、１クラスぐらいしかない。そういう体験学習ができる場所だとか、来られたときにそこでいろんな学習をしてもらったり、ちょっと待ってもらったり何かいろんな話をしてもらうような、そういう意味で中央ガイダンスというのが欲しいなと思っているのです。これがまた箱物ですので、かなり節約したような考え方で、基本的にはいろんなアイデア持ってもいるのですけれども、ちょっとお金がかかるので、こういうのが例えば新しい知事のもとでの一つの新しい予算ができたときに審議していただくことの一つかなとか、それから米子東高の体育館ですね、耐震強度の問題が少しあって、新しい方の体育館なのですが、第２体育館といったやつなのですけれども、下の方に剣道場と武道場があるのですけれども、この体育館の耐震構造がよくないので、これなんかを改修したいのですけれども、少しこれもお金がかなりかかりますので、そういうふうなところがあって、あとは大体といいますか、ある程度の基本的なものは入れてもらっているのではないかな、予算の案の中にはですね、こう思っております。
ほかに課長、何かありますか。
○山口委員
いやいや、私が言いますのは、それは要求されたけれども、知事部局で落とされた、次の知事で対応するものだ、こういう解釈でいいか、あるいは自分みずからが骨格予算であるから落とす、次の知事が対応する、こういう考え方で。
●中永教育長
持って上がりました、知事査定だとか部長査定に。６月の補正でつけていこうかというふうなそういう方向性はいただいておるということで。
○山口委員
ほかの事業でやりたいけれども、というものはありますか、ほかに、大きなものが。
大きなものがあって、６月補正なり余りないなと、という解釈したらいいですか。
●中永教育長
今のところはそうです。
○福間委員
総論で、基本的には先ほどおっしゃったように、鳥取県の総額予算の全体の19.5％が教育委員会の占める。教育問題がどこに行っても騒がれている中で19年度鳥取県教育委員会は主として例えば２つの柱を立てて、これとこれが重点ですというものが、僕は説明がしてほしかったな。物すごくやられる事業はありますけれども、網羅的、多くありますね。それはそれで大変な御努力かなと思いますが、鳥取県教育委員会は何をしようとしているのだ、一口でというのが教育長から示してほしかった。子供のいじめ問題に重点入れますよとか、地域との体験的なことを重点にしますよとかということがこれを見てわかれといっても余り余計あり過ぎてちょっとできませんので、これが１点、これが欲しかったなという要望。
問題は、僕はちょっと３つ言いたいのです。現場実態をどう把握していらっしゃるのか。現場の教師の実態。子供が荒れているということがもうどこ見てもそうですけれども、どう把握していらっしゃるのか。現場の教員から実際聞くことができているのかどうなのか。労働組合はどんな考え持っているのか。労働組合の、労働条件の問題ではなしに、労働組合は荒れた教育現場と言われておるのはどう思っているかということ、僕は向き合って率直な意見交換をして把握をされることというのは必要ではないのかな。みんな総がかりで子供の問題というのにかかわっていかなければいけないではないかという、僕の個人的な思いもありますが、そういうことを含めて現場教員の実態というのはどう把握していらっしゃるのか、労働組合との意見交換なんかが必要なのかどうなのか。僕は必要ではないかと思うのですが、現場実態を把握するという立場で、県のかみ合わない部分があったとしてもやる必要があるはずです。
もう一つは、教育委員会は全体として障害者雇用率をどうしようとしているのかというのが見えてこない。障害者雇用率が達成されていないという指摘受けたのではないかな、たしか。そのことをこの19.5％の総額予算の中で障害者雇用達成に向けてこれだけは、こういう努力をして障害者雇用を目指そうと思っているということがあってしかるべきではないか。どうも見えてこない、今回。この３点です、私。
●福井教育次長
現場の先生方との話し合いということについては、ことしの１月５日のあたりですね、特に小・中学校、それから高等学校の若手教員と教育長、私ということで意見交換を進める場も持ちました。もちろん組合とは、嫌だと言ってもおいでになりますし、話はしております。その中で大体の意見はもらっているかな。それから義務教育を語る会で現場の先生方の代表とかということも入ってもらっておりますので、そのあたりのところは大体もう意見、そういったものは集約しているというふうに考えております。
障害者雇用率は、ちょっと委員長。ちょっとでは説明しましょうか。（発言する者あり）そこに具体的な方策の中で、もちろん教員採用の中でそうした枠を設けておるということはあります。しかしなかなか、ことしも応募の方は非常に少なかったということがありますね。その枠をもう少しＰＲしていく必要があるなということはあります。それからこの予算の中でもちょっと説明させてもらいましたけれども、仕事の業務の中で可能なところ、特に博物館の中でも、そういったことは少しずつ小出しの中でやっていきたいなというふうに思っております。
○福間委員
そうすると教育委員会の基本的な柱に障害者雇用達成という方向を立てて19年度にいきますよ、具体的な内容は採用試験なんか組んでやりますということがあるわけですね。
●福井教育次長
それはありますね。それでも大きな２本柱、３本柱の中に入るかというと、それはそこまではまだ、我々はやるべきことがあるので、ということでございます。
○初田委員
117ページで、予算関係ではないのですが、私はここの117ページの下の体育協会という位置づけと、それから去年ありましたスポーツ・レクリエーションとの組織のあり方というのですか、整合性というのかな、この体育協会というのはスポーツにしても体育にしても、１等、２等、３等を決める競技に対してだけを組織しておられるような気がするのですよ。しかし、生涯学習を位置づけておられるのかどうか知らないけれども、普通のレクリエーション関係とかかわり合いというのですかね、余りにも体育協会を重点的で、レクリエーション関係がないがしろにされていると言ったら、これを一緒に何とか統合していただいて一括的なものでやっていくというような形にならないものでしょうかね。
●山﨑体育保健課長
体育協会とレクリエーション協会の関係についてと思いますけれども、まず県の体育協会の方は、今競技スポーツばかりではなくて、ここの下に書いてございますように、いわゆる地域スポーツということで生涯スポーツにも力を入れています。それは順位をつけるばかりではなしに、そういった生涯スポーツもやっていこうと考えています。
一方、県のレクリエーション協会というのがありまして、こちらの所管は知事部局の生活環境部の方がやっていると思いますけれども、おっしゃるとおり２つが一緒になれば同じ生涯スポーツ振興が一元化できると思いますけれども、それぞれの団体の思いもございまして、今それぞれ違った組織と。それでちなみに国レベルでも文科省の文化団体で、要は日本体育協会と、それから日本レクリエーション協会が分かれて、それぞれが独自事業をされていて、そこの傘下でぶら下がっているということだったと思います。そういった実情がありますけれども、いずれにしても体育協会の方も生涯スポーツに力入れていくということでございます。
○初田委員
上が２本に分かれておるから、今度県で一本にすればいいことであって、２本だったら２本のままするという考えでなしに、そこあたりは合致ができる要素、文化的なものは別にしても汗を流す部分だけでも一緒になってできるというような方法はとれないものかと思いますけれどもね。
●山﨑体育保健課長
相互に協力していこうというのは実際、団体同士でのそういった思いはあるようでございますけれども、ただレクリエーションも幅が結構広くて、スポーツばかりでなしに文化的要素とかあって、そういった思いもあるものですから、今２つが一緒になるというのは団体の思いからいってなかなか難しいなと。ただ、そういう相互に連携できるところは連携するという、そういったような動きはあるようでございますけれども。
○初田委員
余りアンバランスにならないような形で持っていっていただきたいということです。
○湯原委員
質疑のたびに言って、えらいいつものとおり細かいのですけれども、５ページのヘルプラインの関係で、先ほどの御説明でふえているというふうなことですけれども、この辺がどのぐらいがどうかというのをちょっと、簡単で結構です、もう一度お願いします。
25ページの養護学校のバスです。あれは職員体制はこれはいいぐあいになったのでしたか。職員という、サポーターみたいな形でフォローされる人がつくのだけれども、非常勤でなおかつ、どうのこうのとありましたが、なかなか配置が難しいとかいって雇用体制を変えるみたいな話だったでしたけれども、あるいは今実際にどうなっているのか。
29ページの、これは県教委の所管ではないのは重々承知していますけれども、前にも言ったのですけれども、高等学校ではなくて小・中学校での教職員のパソコンですね。個人情報の漏えいの絡みもあってマイパソコンを使っていらっしゃる教職員がまだおられる。もちろん市町村教育委員会、市町村で対応するのはもちろんなのですけれども、身分としては県教委ということですから、これは何とか、それは別団体というのは十分に承知して、地方分権で対等な関係はわかるのですが、何かしらの方策を使ってやはり小・中学校の教員の方はマイパソコンでデータを家に持って帰って仕事もして、またというそういう漏えいの危険性についてもうちょっと前向きにと思うのですが、もし御意見があったらお願いします。
34ページの例の不登校の対象で教育支援センターの設置助成で出ているのですけれども、先ほどの説明で現在９カ所で、要は結局全員フォローができているかどうかという問題ですね。市町村にお任せしたのですけれども、総枠としては全部フォローしているかどうかということですね。
●村尾教育総務課参事（教育行政監察担当）
湯原委員の方からヘルプラインの関係で今御質問ございました。今時点、私の方にいろいろトータル件数19件、既に解決が終わったものもございますけれども、今年度、18年度に今の段階で入った、受け付けたものが19件ございます。ちなみに知事部局がああいうセクションができた１年目というのをちょっと聞いたところによると14件くらいかなという件数は聞いておりますので、単純に件数だけ比較しても多少多いのかなという感じがしております。
ただ、私のところはスタートしたのが６月１日ということで、ちょっと遅かったということで、年度の前半はそういった制度の周知に努めるというところに力を入れておりまして、年度の後半になってから件数的にはふえてきたという状況でございます。
●徳田障害児教育室長
スクールバスの添乗員、それから介助職員の件ですけれども、これにつきましては委託の中に添乗員を含めたり、それから学校側と職員の方で介助員はつけておりまして、どのバスにも来ていただく配置ができてございます。
●林教育委員会次長
小・中学校のパソコンの件ですけれども、湯原委員おっしゃるように市町村のところであるのですけれども、教育長会議とかそういう折にはデータも示したりして整理をお願いをしております。
ことしはないのですが、昨年は県立学校で使っていますパソコンのリース期間の終了したものについては中をクリーンにして安く提供するとかというような試みもしております。また、リースをしていますけれども、リース期間切れたものが出てくるときにはそういうものは考えていきたいと思います。今年度はちょっと。19年度はございます。
●日下部小中学校課長
支援センターにつきまして平成18年度の設置状況ですが、県が設置しているのが９カ所、それから市町村、実際には４市ですけれども、市が４カ所、合計13カ所であります。19年度はそれぞれの市町村が一緒に合体してつくったりとか、拡充したりとかということがいろいろパターンがあるのですけれども、最終的に10カ所設置の予定です。そのうちの県が２分の１補助をする予定が９カ所です。その３カ所は、境港の支援センター、やすらぎルームですが、ここは18年度と全く変えないでそのまま平行移動ということですので、これは県の補助の対象外というふうに考えております。したがって、９カ所への補助を今。
○湯原委員
では漏れはないですね。全市町村カバーできていますね。
●日下部小中学校課長
全市町村がカバーはできております。
○湯原委員
文字どおり回っておる。
●日下部小中学校課長
それは大丈夫です。
○湯原委員
林さんにもう一回、マイパソコンの件ですが、これはどのぐらいですか。19市町村の中で本当に市町村教員の中で小・中学校でマイパソコンを、早い話が今の県レベルですよ、全部公費で貸与とかなんとかできているのはどのぐらいの率ですか、大体。大体で結構ですから。
●田中教育環境課長
市町村によって随分違います。三朝町さんのように100％できているところもございますし、これは大きな市はなかなかその辺が50％ようやくいっている、いっていないというところも市町村ございますので、引き続き、その辺を強く。いっていないようなところもございました。
○湯原委員
わかりました。また別の機会に。
では、引き続いて35ページから。意見。英語のやつ、いよいよというか、これは微妙な部分、英語の部分ですけれども、片一方で読書とか日本語の部分でやはりぜひバランスを気をつけないと、特に親御さんは小さいときから英語英語で就学前から結構いろんな、いいでしょうけれども、ミッキーマウスが英語の教材とか、いろんな一生懸命やっておられる人もおられて、親御さんの思いというのは極端に言うと走る部分がありますので、逆に助長されない部分もありますので、ぜひ読書とか日本語というものをバランスよく教えていただける。これは意見です。
36ページの教員の海外派遣ですが、これはどんな国というのは一応あるのですか。例えばフリーなのですかね。広い視野ということになれば全世界なのでしょうけれども、例えば知事ではないですけれども、北欧とか、あるいはＯＥＣＤの例えばフィンランドの何かの事例があるわけですけれども、分権型とか、あるいは教育に対するそれなりのあるのですけれども、そういうある程度枠をはめているかどうか、ちょっと聞かせてやってください。
もう一つだけ、これは簡単です。徳田さん、特別支援というのはわかります。その後の言い方ですが、障害にはいろんな、盲・聾・養護、養護でも肢体不自由とかいろんなあるわけですが、国はどういう言い方を、この特別支援学校、その後また何とか何とか養護学校と言うのですか。大体僕らは普通どういうふうに言ったらいいのかというの、その種類もやはりある程度わからないと一律まとめてというのはどうかなと思います。
あともう２点ほど。先ほど録音図書ですね、やはりこれはぜひ、要望になります、国へ再度県からも、教科書扱いしないというのはやはりナンセンスもいいところだと思うので、これは予算でこうやって県が肩がわりするのは非常にありがたいことですけれども、ぜひ録音図書であっても教科書の指定なりをぜひ働きかけていただきたいのと、予算とは若干違いますけれども、決算で私言いまして、ひまわり学級もだんだんお子さんが大きくなって、グラウンドの話が決算委員会でも出ていたのですけれども、その辺の対応ですね。中等部になってだんだんグラウンドが必要になるのになかなかグラウンドがない状況なのですが、ここら辺についてちょっとコメントいただけたらと思います。そこまで。
●日下部小中学校課長
まず義務の方の派遣でございますが、２カ月の派遣は米国を考えて、英語圏ということで、それから16日の派遣につきましてはアメリカ、イタリア、ニュージーランド、ドイツ等を今想定をしております。国の事業、国との関係がありますので。
○湯原委員
わかりました。
●徳田障害児教育室長
まず１点目の校名です。校種名は特別支援学校になりますけれども、校名についてはこの４月１日からの変更は考えておりません。ただ、全国的な動きも見ながら、この盲・聾・養護学校、特に盲・聾のあたり学校名の中に障害種がわかるものがついているというのは全国的にも盲学校と聾学校です。盲と聾という、盲者、聾者という言葉が法律上消えました。視覚障害者、聴覚障害者、こういうふうに消えたときに、ではそこをどういうふうにあらわしていくのかというのは各県とも今検討事項でございます。したがって、鳥取県の教育委員会といたしましても１年程度かけて他県の様子も見ながら、あるいは独立行政法人の盲学校、聾学校の方が最初に変わっていくと思いますので、それも参考にしながら考えていきたいと思っております。
また、その他の養護学校で校種別、障害種別ということですけれども、これは学則の方に明記していくということ、それからどの学校がどの障害種に対応するのかということはきちっと知らせるようにという指示も出ておりますので、これはしていきたい。ただ、学校名の中にそれが入るかといいますと、今も入っておりません。したがって、基本とする障害者は今の学校の障害者を基本としたいという考えを持って進んでおりますので、そのあたりもこの１年間をかけて検討させていただくということです。
録音教科書につきましては、特に高等学校の拡大教科書、これは鳥取県が初めて単県で就学奨励費として措置しましたことを受けて、文部科学省も調査に乗り出したというような経緯もございまして、このたびの録音教科書につきましてもこういうことをするのだということは国の方にも発信していき、できるだけ就学奨励費あるいは補助の対象となるように働きかけていきたいと思っております。
ひまわり分校の件につきましては、ただいま教育審議会の方にあり方等検討していただいておりますので、それにあわせて場所の問題でありますとか、それから特別支援学校のあり方についてのあたりであわせて総合的に考えていきたい。したがって、今のところあの場所で云々かんぬんというところまでは決めておりませんということです。
○湯原委員
わかりました。
次に、63ページのメディアの関係ですけれども、実際のところ最後の段階、市町村サイド、最後になってくるのですけれども、保育所とか、あとは例えば何歳児健診とかいろいろあるわけですけれども、親御さんと子供が一緒になったときなんかでの、そこまでにちゃんと対応できているかどうかというのをどの程度把握されているかとかフォローされているというのをまた教えてください。そうしないと県としては市町村の保健関係者とか、あとお医者さんには伝えましたよというのが、それが100％ではなくて、実際子供たちとか保護者の現場まで行って100％だと思いますので、間に市町村が入りますけれども、その辺のフォローをどうされているのでしょうか。
77ページで、僕はこれは思いつきなのですけれども、館長、ここの「団塊の世代」再チャレンジとか応援とか今までの知事の情報発信を見ていると、教育長とか知事に申し上げて、県のＴＯＲＣというシンクタンクがありますが、この辺との関係、連携というのが、図書館がやはりいろんな情報を持っていろんな情報発信されているのを見ると、ＴＯＲＣとの関係とか、逆に言うと複合的な何か図書館・ＴＯＲＣみたいなぐらいの、資料を集積して情報発信というのと、もう一つ、研究部分を逆に合体して持ってもいいのではないかぐらいの思いを持ったりするのですけれども、聞きながらちょっと思ったのですけれども、ＴＯＲＣは独自でやっておられてあれなのですけれども、幅広く図書館でこうやってやられるのを見ると、そういう思いもするのですけれども、何かコメントをいただければと思います。
あと２点ですので。
●横山家庭・地域教育課長
メディアの件ですけれども、子どもとメディア出前講座というのを今も未来ネットワークさんにお願いしてしていただいております。保育所に出かけていただいたり、小学校の保護者にしていただいたりというようなことが今現在も、18年度もしていただいております。それから１月の14日にメディアとの接し方フォーラムを行ったのですけれども、それ以降大変あちこちの学校から保護者に対してしてくれ、講座を持っていただきたい、いろいろ話ししてくれというようなお話はございますけれども、まだはっきりとどこの市町村がどれだけやってというところまではつかんでおりませんので、早急につかんで、できるだけどこでも実施できるようにしていきたいと思っています。19年度は、推進員さんがしっかりと活動していただけると思っております。
●野川図書館長
ＴＯＲＣとのコラボレーションといいますか、連携は個別的にはやっております。ＴＯＲＣがいろんな講演会等をされるときに図書館を会場にいたしまして、その際にそのテーマに沿った資料あるいは本、雑誌あるいはインターネットの資料等々を会場の皆さんに提供する、そういうことをやっております。現在も活性化のためにＴＯＲＣというのはあると思うのですけれども、彼らは研究員がいろんなテーマを研究する。図書館は、資料、書籍、データベースを含め、もちろん司書を含めこれまで蓄積した図書館の資産をもって研究していく、あるいは情報を提供していくところがありますので、コラボレーション、連携はできますけれども、一体となってできるかどうかというとちょっとまだ考えが及びません。
それと図書館が生涯学習的な機能、趣味的な人ももちろんいらっしゃいますけれども、これからは暮らしあるいは仕事に役立つ機関ということがありますので、先ほどございましたＴＯＲＣとの連携もこれからもますます進めていきたいと思っております。
○湯原委員
86ページ、明倫館の件は、臨時でございますけれども、補正ぐらいつけてでも、人命にかかわることだったらやはりできるだけ早く対応をという思いが、していただくのはもちろんありがたいのですけれども、そういう思いを持っています。答弁は結構です。
進学奨励金の裁判の件が何件か、２～３件上がっていたのですが、これは全体像の中で結構償還がいろいろ今まで監査で指摘されたりとかいろんなところで指摘されたのですが、全体的な償還状況ですね、返っている状況をちょっと教えていただきたいのと。
あと最後、１点だけ、給食とかいろんなところの民間委託の事業がずっと出てまいりまして、私、本会議場で知事に市場化テストとか指定管理者の件で質問したときに、やはり民間の方が委託に出したときに、非正規職員の雇用につながる。つまり単年契約であったりとか単年度、今まで例えば単年度契約だったのが今、鳥取県行財政改革で３年契約が主に主流だと思うのですね。それはもうちょっと長くてもいいのではないかなという、逆に言うとそれが民間で雇用される人にとってみれば終身とは言いませんけれども、やはり少しでも安定的な収入とかだったら、例えば５年とか、もうちょっと、今は単年度から３年にという状況でありますのであれですけれども、今度からはやはりもっと長い民間との契約という発想を持って民間委託をされてもいいのではないかなと思いますけれども、今回３年が主流ですが、こういう出てきましたけれども、これは給食だけではないですから、例えばいろんな箱物の窓とかビル清掃なんかも含めて今まで単年度から３年になって、やはりもうちょっと長くてもいいのではないかなという思いを持っていますが、コメントいただければ。
●北村人権教育課長
明倫館のことにつきましては、実はもう既に寮長との間で話し合いを進めておりまして、ただこのたびちょっと寮長がかわる予定がありまして、新寮長になりましてから即座に着手したいというふうに思っております。
なお、奨学金の状況ですが、また資料の方はお持ちしたいと思いますけれども、年間おおよそでいいますと約3,000万円ずつ今膨れつつあるという状況があります。3,000万円ずつずっと年々膨れ膨れというふうな状況になっております。
○湯原委員
未納ということですか。
●北村人権教育課長
そうです。
それでまた大学、高校それぞれありますので、また資料をお持ちしたいというふうに思っております。
●林教育委員会次長
委託契約の年限の話だというふうに。これは指定管理もそうなのですけれども、施設の指定管理制度も今３年で始めたところで、競争原理の問題とかそういう部分でどれぐらいの年限がいいかということはあるのですが、もう一方で、やはり余り短いと設備投資の負担だとか、それから今の雇用問題とかというのがありますので、これについてはもう少し長くてもいいのではないかというようなことで検討を少しずつ進めて、全庁的に進めているということでございます。
○湯原委員
奨学金の話で3,000万円ずつふえている。未納がということですよね。不納欠損はどういう、だから不納欠損、結局あきらめてしまったとか、その辺は最終的にどうなっていますか。ふえ方とか減っているのかという。
●北村人権教育課長
現在実は法的措置を講じていますのは、時効というものがございますので、時効が間近に迫っている者を中心にやっております。
○湯原委員
そして将来、だから推測では相手方を見れば失礼な話だけれども、結構これから出てくるのですか、どういう、流れとしては。
●北村人権教育課長
実は５年後の平成22年あたりがピークになるというふうなシミュレーションになると思います。今の状況でいきますと。それを防ぐために、きょうやらさせていただきました、来年度の３つのパソコンを一つにしたりとか、あるいは督促の強化とか、あるいは法的措置の強化とかというあの手この手で今やっているところでございます。
○安田副委員長
湯原委員も言われたのですが、英語教育からお尋ねします。4,468万9,000円ですが、これの金額との絡みなのですが、この子供たちに教える先生というのは小学校教諭の資格をお持ちでかつ中学校の英語の資格もお持ちの方を充てて考えていらっしゃるのかどうなのか、そこをまず１点お尋ねします。
次に、結構この予算書の中で今出ております小・中学生への不登校児に対する教育センターの話というのが出ているのですが、私は小・中学校の義務教育の子供は市町村対応でこれはやるという方針でいいのですが、では高校以上ですね、この子たちに対して県は本気で取り組んでいくおつもりなのかどうなのか。結構予算でいろいろな角度から予算組みが出ているのですが、その辺をお尋ねしたいと思います。
放課後子ども教室の話なのですが、私、市議会にいるときに取り組むように市の方に言ったときには、教育現場の学校サイドから子供たちはそんなにおりませんよという、そういう猛反撃が多うございました。それから10年近くがたって、今ずっと市内を回ってみましたら、もうどこも大盛況で、それで希望者に対応し切れないという実情でして、あるところにこの間行ってみましたけれども、もう狭い施設の中に入り切れないほど子供がいまして、ちょっと外でも遊んでいるような状況だったのですが、こういう大繁盛の現状に対してさらに県としても何らかのそういう積極的な対応というものを考えていただけないものかなというのを一つお尋ねしてみたいと思います。
続けますけれども、ここまでにしましょうか。
●日下部小中学校課長
35ページの小学校の英語活動の件で質問いただきましたが、小学校の英語活動の指導は、基本的には小学校の今の先生が当たるという。
○安田副委員長
資格者ですね。
●日下部小中学校課長
はい。
英語の免許のある人という条件づけはしていないということであります。この事業では、地域の人材、英語の堪能な方とか、それからＡＬＴの方とか、そういう方の力をかりながら小学校での英語活動を進めていくということで予算を立てておるところです。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
高等学校の不登校生徒に対する対応ということでございますが、50ページのところで……。
○安田副委員長
それは大体わかっております。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
常勤の臨床心理士の資格を持っている教育相談員をいれますので、今現在非常勤で対応しております学校以上にスクールカウンセラーは訪問する学校がふえるということと、それから以前にもお話いただきましたが、緑風高校と白鳳高校には従来よりも時間をふやして対応したいというぐあいに考えております。
●後藤教育センター所長
先ほど申しました、中学生までは市町村で、中学から高校に上がれなかった、それから高校で今休んでいる子はセンターの方ですね。健康対策課と、それから精神福祉保健センターと研究協力連絡会というのを持ちまして、県の方でも引きこもりに対してのワーキンググループをつくってこれに対応しておりますので、それぞれ連携とりながら学校を卒業した人について対応していきたいと思っております。
●横山家庭・地域教育課長
放課後ではなくて今の高校生の分ですけれども、悩みを抱える青少年の社会参加促進事業というのですけれども、高校生あるいはそれ以上の青年の引きこもりやその傾向にある高校生、青年ということですけれども、国の委託を受けましてＮＰＯの子どもセンターぼちぼちが……。
○安田副委員長
それはもうこれでわかりますから、結構です。
●横山家庭・地域教育課長
そうですか。わかりました。
○安田副委員長
トータルとしてやる、本気で取り組むかどうかということをお尋ねした。個々はわかります、これで。
もう一つ、放課後子ども教室。
●横山家庭・地域教育課長
済みません。それでは、放課後児童クラブのことをだれかがおっしゃったのではないかと思いますが、放課後児童クラブにつきましては子ども家庭課さんの方の一応個別的には事業になりますので。ただ、それと連携をしまして放課後子どもクラスというのですけれども、するようにはなっておりますけれども、その事業そのものは子ども家庭課さんの方の事業というふうに、そちらの方で。
○安田副委員長
今の３点についてちょっと。私、英語教育というものを、これは初めてですよね。鳥取県教育委員会がこういう予算をつける。そうするとやはりおやりになるのかなと。この間まで教育長は余りそういう見解をお示しにならなかったのだけれども、やはりやられるのかと。おやりになるという方向で動き出されるのであれば、やはりそれなりの明確なる位置づけ、きちんとした考えを持って取り組むべきではないかなと。なし崩し的にこういう形で対応されるというのはいかがなものかなというのが私の基本的な考え方でございまして、先ほどの湯原委員のお話もあったのですが、もうちょっときちんとした位置づけを欲しいし、対応策が欲しいと思います。
なぜ私ちょっと小・中学生の引きこもりというか、そのことを言うかといいますと、実はある職場で親御さんがちょっとあの人このごろ変だねという話が出ていまして、そうしましたらちょうど私もこのごろ、ほかの委員方も一緒でしょうけれども、何とかのために歩いているものですから、そこのおたくに行きましたら、出てこられた子供さんを見て、はあ、そうかとわかったのですよ。やはりこういう子供さんを抱えていれば親も仕事どころではないなということで納得したのですが、それが１件だけではないのですよ。もうすごく多いのですよ。その手の引きこもりというか、顔つきした子供さんというか、若者がね。これはもう本当にゆゆしいことだなということを考えます。個人的にもいろいろ私もかかわってはいるのですが、ぜひこれに対して本気で取り組んでいただきたいなと思う気持ちもありまして、続けていますけれども、実は社会体験というお話がございました。それ今、青少年自然の家と、それからもう一つ、大山ですね。これはもう一つこういう方々を集めて訓練する場所として、前から言っていますが、公共マリーナを使って、海のスポーツというものも本当に効果的であるというふうに私は思っていますので、それもぜひ教育委員会の視野の中に公共マリーナを入れていただきたいと思います。それで環境課におかれましては要望が出ていると思いますが、管理組合からも、ぜひあそこで合宿ができるような施設にしていただいて、何で海がいいかというと、やはり危険に対して全身でもがくわけですよ。波がかかってきたときに、自分の体、自分の頭脳を使って全身でもがく。そのことがまたその子の発達というか、機能の使用というか、それで非常に効果があるということを私どももヨット関係者で承知しておりますので、ぜひお考えをいただいて取り組んでいただきたいなということを一つ言わせていただきます。
最後にもう１点、これは私の感想というのですか、希望というのですか、県立図書館、非常に立派だと思います。それから県立博物館もいいなと思っていつも行かせていただいております。残念ながら私どもが住む県西部では、米子の図書館にしても境の図書館にしても本当に、図書館なのですけれども、図書館としての機能とか雰囲気というものは数段もう劣るわけでして、なるべく子供たちに本物に近いものに小さいときから触れさせてやりたいなと思うのですね。朝の読書運動がこれだけ広まっている鳥取県内で東部の子供たちは鳥取の図書館に行けば、ああ、図書館というのはこういう重厚で広がる場所なのだというのは実感できるのですけれども、やはり西部の子供はそういうものを実感できる場所がないわけですから、博物館にしてもせめて、私、小中学校課の課長さんにお願いしたいのですが、ぜひそういう小学校の子供たちを修学旅行よりもちょっとレベルの低い段階でそういう、鳥取まで来させてその場に触させるような機会を意識的につくってやってほしいなということを願うのですけれども、いかがなものでございましょうか。どなたか答弁してくだされば。教育長でしょうか。お願いいたします。
●中永教育長
英語教育の何か方向転換をしたのではないかというふうなお話ですけれども、基本的には変えていないつもりです。小学校の英語は、やはり前にも答弁でもお答えしましたけれども、なれ親しむというのが基本だと思っていますので、その基本を大きくそれていくことではないと思っています。ただ、そのなれ親しむときに少しでも専門的な力を持っていらっしゃる方がいらっしゃったらよりいいかなというところでさっきの話はあっているというふうに私は考えております。
もう一つ、ちょっと引きこもりの方は置いておきまして、図書館の方です。西部の方、鳥取県立図書館とか、あるいは博物館みたいな立派なものがないというふうにおっしゃったのです。私も自分の感じを率直に申しますと、本当に米子の市立図書館を見ても鳥取の県立図書館と物すごい違うなという感覚があります。それをおっしゃるように小さいころからああいう県立図書館みたいなところとか博物館に触れていたら、やはりもう少し自分の文化に対する考え方も広がっていくのではないかなという気はしていますけれども、ただ県立図書館は今いろんなところとネットワークをつくって、県のものをどんどんどんどん貸し出すようなサービスしていますので、その辺である程度は対応できるかもしれないけれども、物としてやはりそういう雰囲気、重厚なとおっしゃいましたけれども、そういうものがあるというのは大事かなというところがあります。あとは県の政策といいますか、予算的なものなんかのかかわった話が出てくるのかなというふうに私はちょっと思っています。
●林教育委員会次長
不登校対策の問題で教育委員会が真っ正面から向かうのかということだろうと思いますけれども、小・中学校については今回教育センターを市町村に移管するということで、小・中学生の部分は市町村に基本的にお任せするということで、高校生の部分、それから卒業した後のニート、フリーター、引きこもりという部分をどうするのかということで、ニート、引きこもり、フリーター等については基本的には企画の方で対応してもらう、県全体ではですね。我々としては、やはり高校で在学中の子供たちの中にも不登校の子供たちがいますし、そうしたことについては学校の場合、どうしたらいいのかというのは、今言われました高校が取り組むと。それから今まで教育センターが不登校なりの相談の一番窓口でやってきましたので、ここがノウハウをしっかり持っていますので、そこが高校生にターゲットを絞った形でやっていく。
もう一つは、家庭地域の労働体験ということで今、副委員長のおっしゃったように不登校対策あるいは引きこもり対策についてということで高校生あるいはその年齢の子供たちに対しての分野というのは教育委員会としての取り組み対応していくことと思っているところです。
○湯原委員
ちょっと関連していいですか。簡単にしますので。非常に福祉保健で引きこもりで親御さんの対応をやりましょう、やりましょうと声かけるのですが、なかなかやはり親御さん手挙げられないのですね、現実は。声を上げるときは、もう例えば家庭内暴力とか、本当にあっぷあっぷした状態で初めて行政機関に、福祉保健局ですが、今のこと、声を上げる状況で、個人情報の関係があるのですけれども、例えば高校の段階からもう18歳以上になったときの橋渡しみたいな本当はうまくいったらいいと思うのです。福祉保健から企画の方に。ところが個人情報の問題がありますから、勝手に高校で把握している状況を福祉保健には言えないのかなと思ったりもするのですね。その連携がいい形でできれば、例えば18歳でも対象年齢以外のときに先生が最後に親御さんに保健局でも、中部、西部でもこういうこと、カウンセリングとかやっていますから気軽に声かけてくださいね、一言あればもっと、仰々しくならないのかなと思ったりもするのですけれども、いいです。
○野田委員
簡単なことばかりですね。まず２ページの新しい取り組みとして鳥取大学と教育機関との支援体制を、先生方の養成というふうな。そこで具体的にこれは何校ぐらいのところをそういった連携をとる学校にしておられるのか。167万5,000円というわずかな額でございますので、この支援ボランティアの方々がどの程度まで教育に踏み込んでいくか、これがまず第１点。
第２点目が49ページになるのですけれども、教育相談事業ということであります。これは私も福間委員と同様で、ぜひともこういったことを取り組む、大きな大きな事業としてもっと前面に出していただきたいなというような思いがするわけですけれども、それにも増して61万7,000円の減になっている。では人員はどうかというと、正職員は3.49人。3.49人で本当にこういったことが本気で取り組めるのだろうかどうか。そこのあたりをもう少し教育委員会がどういう体制の中でこういうことを思いついていったのか、相談事業としてどういうことをやっていかれるのか詳しく説明をいただきたいと思います。
簡単なことばかりですので、111ページの山陰海岸学習館の費用でございますけれども、これは入館者が非常にふえて予算づけもしたと。では、どれぐらい多くなったのか。それから水槽の設置というのはどのような形になさるのか、わかればその２点もよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、米子の産業体育館管理運営費ということで管理委託をなさっているわけでございますけれども、先般も教育委員会の担当者の方を控室へ来ていただいてお話を伺ったのですけれども、ほかの体育協会関係の施設というものはほとんど体育協会が管理者ということです。ところがこの産業体育館だけはたまたま民間が受けた。では、その民間が受けたことによってどんどんと前向き、さらにはいろんな部分でよくなることであればいいのだけれども、そこにお勤めの方々にとってはどうもマイナスのような感覚がする。さらには自分が書類でも書かないといけないけれども、本当のことを、私の県の予算ではありませんけれども、正直に書くわけにいかない部分があると、書くというとぐあいが悪いというようなことがあったものですから、そこら辺のこと私の耳に入ったものですから、どういうことだろうなといってお話を聞いた次第でございます。２回この米子産業体育館には調査に行かれ、さらには指導もなさったということですけれども、この点をもう少し詳しくお話をいただければありがたいというように思います。
●福本教育総務課長
今御質問いただきました学生教育ボランティアですけれども、今県立学校が31校ございます。それでちょうどきのう県立校長会がございましたので、この事業について説明をしたのですが、この予算がちょっと少ないと感じられたと思いますが、内容としましては学生がボランティア活動をする際に事故があったときの保険加入、それから交通費相当として大体平均1,000円ぐらいと考えていまして、それでただ何校というのがまだ決まっていません。各高校にはこれを説明したところで、これから詳細を、要領みたいなものを定めて各学校に紹介させてもらって、それぞれの学校でどんなニーズがあるかというのをまとめた上でうちのホームページで紹介するなりして、学生はそれを見て行きたいところ、要望と合うところに行ってもらうというようなことを考えております。
●後藤教育センター所長
そこに書いてあります職員というのは正職員でございまして、ほかに非常勤の職員で小学校の元先生でありますとか、養護学校の先生等を３名、障害児の専門教育相談で対応しております。それから巡回相談の方では、各特別支援学校の先生でありますとか養護学校の元先生等もここにお願いしておりますし、専門医等、精神科医でありますとか小児科等の先生等も対応して相談に当たっていくということです。
今年度ですけれども、いじめ等、不登校等で261件の相談がございました。昨年度が274件、それから障害の方でございますけれども、昨年度283件で今年度197件というふうな状況で、かなり相談がございます。それから家庭、地域の方でも、67ページにございますように家庭教育電話相談事業ということで子育ての不安や悩みある保護者等の電話相談等もやっていく。
●三田博物館長
山陰海岸学習館の件でございますけれども、昨年までの入館者数が、正確な数字がなかなかちょっとよくわからないのですが、大体9,800人ぐらいだというふうにお聞きしています。本年度については４月以降既に同じぐらい、9,600人既に入っております。年間では少し昨年よりふえるかなという程度なのですけれども、特に山陰海岸学習館は夏休みに磯の観察会とかいろんな磯場に出ていって体験学習をするという活動を盛んにやりました関係で夏休みの７月、８月について見ますと大体昨年度より４割増しぐらいの、トータルで4,700人、5,000人近い方が来ていただいております。特に子供連れといいますか、御家族で来ていただくことがありまして、その際は玄関入った水槽があるあたりが非常にもうにぎわっているという状況でございまして、ぜひそういう水槽のあたりをもっと充実したいというのが私の方の願いであります。
具体的には、見るだけではなくて、小さい子供さんたちは、大きな水槽に磯場のようなことを再現しまして、そこに生きた小さな魚を入れたりして、さわれるようなそんなような水槽もつくってみたいと思っています。そういうような子供さんが自然にふれるような水槽をつくりたい。海の生物を実際にさわれて親しめるような整備をしていきたいということであります。
●山﨑体育保健課長
米子産業体育館の指定管理者の関係でございますけれども、もともとはたしか提案書を比較検討して結果的に民間に行ったわけでございまして、それで指定管理に当たっては提案書、いわゆる事業計画に沿ってやる必要がございまして、それで昨年末現地に行って提案書どおりなっておるかどうかという調査しまして、一部何か利用者の声の聞くようなところ、運営委員会を開催したりだとか、あるいは利用者向けの窓口を設ける、そういった何点かがまだできていないところがございまして、それは速やかに改善を指導しまして、３月にはその結果どうなったということを回答の結果を求めるようにしています。
●福井教育次長
申しわけありません。大学との連携のところでございますけれども、学生の方が教員免許を取るのは教育実習というのが別にあります。これは教育実習の前の段階で、単なるお手伝いをしながら、そして教育の現状というものを見て、そして教師への使命感とか、そういったものを高めていってもらいたい。あるいは大学との話の中でそういったものが体験がレポートとして出されて、そうしたものをまたゼミナールでやっていくというふうなこともやってみたらどうかというようなこともちょっと話の中で出ております。
今予算化しますのは、これは県立学校分でございます。小・中学校におきましては、各市町村の方、そちらの方が予算要求してやっていくというふうなものでございます。
○野田委員
ただいまの大学との連携、教育学部が鳥大になくなってくることを私も心配していたのですけれども、こういった実のあがる事業をやっていきたいなというように思います。
一番最後のところの米子産業体育館の管理運営でございますけれども、本当に勤めている人がもうやめたいというような思いの中で働いておられる現実があります。だからではどうしたらいいのだ。今までは大事なところに勤めさせていただいて、それなりの思いを持って指導も十分にできたし、やってきた。それが現段階ではそういった無理になっているということもございますので、そこら辺もやはりしっかりとした指定管理者に指定していただいて、勤めている人が安心して勤められるような体制というものにぜひともやっていただきたい。これは要望です。
○山口委員
ちょっと個別の問題は遠慮していたですけれども、まず横山課長さん、この論文であるとか作文ですけれども、これはワープロであるとかパソコンで応募するのではなくて手書きで応募でものを対象にしてやっていただきたい。まずそこを。
非常勤で相当対応してあるわけなのですが、この非常勤というのがいろいろ事業によって、正式教員になる場合の教員、あるいは。こういうことのどちらが多いのかな、どういう形の採用が、非常勤の場合。
●横山家庭・地域教育課長
18年度は1,291点の応募がございました。小学生、中学生、高校生はすべて手書きでございました。それから大人の方は、ワープロの方もあり、手書きの方もありでございます。ワープロでなくてパソコンです。
●福井教育次長
非常勤での対応でございますけれども、どのような非常勤かによってまた違います。
○山口委員
だから全体的に。
●福井教育次長
全体的には、やはり若手の方が多うございます。初任者指導の非常勤とかそういったものはベテランの先生にお願いするというふうな格好で、具体的なところの小規模サポートとかそういったものについては、やはり若手の方の教員採用になるまでの講師の該当の年齢の方が多うございます。
○山口委員
非常勤の中で、教育で教員になる前の者とどれぐらいの割合なんていうのは、事業の種類によって違いますけれども、全体の非常勤の中ですが、正教員になる前の教員というのが何割ぐらい。
●福井教育次長
そこの数までちょっとありませんで申しわけないですけれども、それは後日でよろしいでしょうか。
○銀杏委員
初めに、安田副委員長がおっしゃった62ページの放課後子ども教室の関連ですけれども、全県でこれは何校あって、実施見込みが何校なのか、これをまずお聞きしたいと思います。原則すべての小学校区でということだったのですが、予定はどうなっているのか、お尋ねします。
これは国の方で文科省と厚労省でそれぞれ予算を立てておりてきていまして、前の政調政審でも教育委員会と福祉保健部でそれぞれ予算が出ていたのですけれども、役割分担は具体的にそれぞれどういうふうになっているのかをお聞きします。
64ページの企業との連携による子育て環境整備事業ですけれども、52社、合計見込んでいるということで、大分思っていた以上にふえているなということで大変喜んでいる次第ですけれども、どのくらいを目標にされるのかということと、おととしぐらいから始まったのだと思うのですが、どういうふうに出てきたのか、数がわかれば教えていただきたいというふうに。
３点目に、84ページの奨学資金債権管理強化システム開発事業というところで、これの説明でパソコンでということであったのですが、データベースか何かつくられておって３つのものを一つにするのだということだと思うのですけれども、非常に何か私の考える金額のけたが一つ多いぐらいかな。私だったら20万円ぐらいでつくるのですがと、これは何でこんなにかかるのでしょうか。
●横山家庭・地域教育課長
まず放課後子ども教室推進事業、どの程度の参加かということですが、現在把握しているのでは８市町村の24教室でございます。市町村の方で予算がつかないからということでお断りというふうに連絡が入ってまいりました。２市町そういうことがございました。
どのように子ども家庭課さんの方と役割分担をしているのかということですが、お金の方はまとめて子ども家庭課さんの方で国の方に上げられます。事業の方でこちらの方がするようにしておりますが、それは運営委員会の設置とか解体とか、それからコーディネーターさんの研修会とか、そういうようなものは教育課の方でやります。それで予算関係の方は、子ども家庭課さんの方がまとめていくということで話し合いをしております。
企業との分ですけれども、18年の３月に５企業と協定を結んでおります。そして18年度に入りまして８月に26社、それから10月に９社、そして12月に結んで、全部で52社になっておりますが、目標は３年間で120社を考えております。
●北村人権教育課長
今のパソコンのことですが、新しい機能として督促の経緯を記録するプログラムというものを新たに加えることにしております。問い合わせの管理を一括してこの１台のパソコンでやるということで、先ほど委員が10分の１ぐらいでできるのではないかということですが、専門業者にお聞きしましたらその開発費等でこれぐらいかかるということをお聞きしております。
○銀杏委員
わかりました。
それで放課後子ども教室の推進事業の役割分担なのですが、そういう予算とか云々を聞いているのではなくて、例えば教室を貸すのは、これは教育委員会の場所の管理とか手当するのだろうと。それからあとボランティアの方を探すのは、これは教育委員会が、学校の校長先生が地域に呼びかけてするのかな、それとも福祉保健部の方でやるのかなと。そういったふうな予算については福祉保健部の方から出すのかなと。そういうふうなことを考えた。それは全部市町村にお任せで、とにかく金をおろすのだということなのか、その辺をちょっとお伺いしたい。
●林教育委員会次長
今の件でございますけれども、市町村が事業主体になるわけです。それで設置場所の確保とか運営についても学校ではなくて市町村がやるということでございます。これまでの放課後児童クラブ、先ほど副委員長からもありましたけれども、この福祉サイドでやっておったものもこれは市町村の福祉サイドが事業主体でやるという。今回の我々の方でお願いしております放課後子ども教室も、これは市町村のとりあえずは教育委員会サイドが多分事業主体になってやられる。ただ、市町村によっては上手に使って福祉サイドで両方を選択肢として使われるところもあるかもわかりません。それはもう市町村の御判断に任せているということであります。
◎前田委員長
では、次に、補正予算の説明を求めます。
中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
そうしますと資料の方の18年度の２月補正予算関係、教育委員会の方ですけれども、そこをめくっていただいて１ページの方をごらんいただきながらお聞きいただきたいのですけれども、ここに書いておりますように補正予算としましては総額で９億1,900万円余の減額補正をお願いしようとするものであります。理由は、人件費の不用額の減とか、それから事務の効率化とか経費の節減を図ったことによる減でございます。詳しくは各課長等が説明申し上げます。
ほかに議案の第30号で育英奨学事業の特別会計補正予算でございます。これについても人権教育課長の方から説明いたします。
●福本教育総務課長
それでは、補正予算関係の予算に関する説明書２ページをお願いします。２ページと３ページが学校と事務局の職員の人件費の関係でございます。今、教育長から説明がありましたように、不用額を整理して、全体では１ページの表の一番上の欄の補正額の欄にあるように３億3,000万円余りの減ですが、事務局の中では例えば時間外勤務手当の増、それから高等学校の中では特殊勤務手当の増といったようなことで増額補正も一部入っております。それでトータルでマイナスが３億3,000万円ということでございます。
●荻原福利室長
４ページをお願いします。恩給及び退職年金費で年度中途での失権による支給減によるもので、3,000万円弱を減額補正するものでございます。
●田中教育環境課長
教育環境課であります。５ページ、６ページをごらんください。教育環境課関係でトータルで7,100万円の減額補正を行うものであります。これはパソコン等の賃借料等ほとんどが入札の残に伴うものでございます。
●日下部小中学校課長
７ページをお願いします。いずれも減額でございまして、執行残に伴う補正並びに国の認証減に伴う補正でございます。
●徳田障害児教育室長
８ページをごらんください。就学奨励費の執行減による補正でございます。これは執行残でございますが、支給対象人数が減ったということでの補正でございます。
●後藤教育センター所長
９ページでございます。講座を合同開催をしたことによって謝金、旅費の減です。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
10ページをお開きください。外国語教育改善指導費でございますが、指導助手の報酬部分の税金相当額でございまして、免税になる国がございます。アメリカとイギリスでございますが、その分の執行残による減でございます。
下の方の教職員現職教育費につきましては、内地留学の私立大学等に行きますと授業料が必要ですが、国立大学とか県の機関になりましたので不用となったものでございます。
●横山家庭・地域教育課長
一番上の生涯学習情報提供新システム開発事業と一番下の生涯学習情報提供事業の方は、入札残に伴う残でございます。
２番目の社会教育企画費の方は、生涯学習センターの教育機能を家庭・地域教育課とか３教育局の方へ移行したことによる事務費の節減に伴う残でございます。
メディアとの接し方啓発推進事業につきましては、国が直接委託したことに伴う不執行による残でございます。
その下の県民自ら行う子育て学習支援事業につきましては、就学前の子育てカレンダーと「みんなのＰＴＡ」をホームページなど電子データ化したことによる印刷費の残でございます。
●野川図書館長
13ページでありますが、３件減額補正をしております。それぞれ記載のとおりであります。
●北村人権教育課長
14ページとずっと先の38ページになりますが、14ページの一般会計、38ページの特別会計ともにいずれも実績に基づく減額補正でございます。
なお、14ページの一番下にあります鳥取県育英奨学資金貸付金への繰出金の減といいますのは、日本学生支援機構からの交付金の受け入れ増に伴うものでございます。
●小林文化課長
15、16ページでございます。一番大きなものは16ページの下でございますが、名和・東伯道路の遺構数が想定よりも少なかったことによる減でございます。
34ページをお願いします。繰り越しが２件ございます。上淀廃寺関連、それから池田家墓所関連、理由はそこに書いておるとおりです。７月、６月には完成予定でございます。
●三田博物館長
17ページです。今年度に鳥取県美術品取得基金で、そこの表にあります美術作品を購入しております。これにつきまして一般会計で買い戻しを行うものです。
●山﨑体育保健課長
18ページごらんください。学校安全対策の関係でございますけれども、これはスクールガードリーダーの委嘱人数の減ということで、配置希望は、学校の希望はあるのですけれども、警察ＯＢ等の人材確保が困難ということで減になっております。
はぐっていただきまして、19ページ、20ページは、基本的には入札に伴う減額でございますけれども、最後の20ページの下のボルダリング整備事業でございますけれども、これはあわせまして財源の更正を行うものでございます。
はぐっていただきまして、債務負担行為の関係で35ページをごらんください。35ページ、債務負担行為で、これはＳＣ鳥取のＪＦＬの公式試合の遠征経費に対する補助でございますけれども、来年度の試合、19年の試合が３月から開幕することに伴いまして、それまでに交付決定したいということで債務負担行為をお願いするものでございます。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
21ページをごらんください。全国スポレク祭が終わりまして、県実行委員会に対する負担金の減に伴う補正でございます。主な補正の要因でございますけれども、まず開会式でのバス輸送でございますけれども、これが当日参加者が多くて前泊の宿からの輸送が少なかったということや皆生温泉あるいは三朝温泉、主な宿からのシャトルバス対応にしたということで約3,200万円ほどの減になっておりますし、特別行事でテント村を設置したわけですけれども、それらの借り上げ等会場設営の委託料の入札残が1,200万円ほど。さらに種目別大会のときに県が準備します役員のスタッフジャンパーを企業協賛を得ましたので、これで900万円ほどの残ということでございまして、そのような補正額になっております。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。
○伊藤委員
16ページ、埋蔵文化財センターの発掘調査事業、補正マイナス２億2,600万円、遺構数の減による作業人数の減の補正。これは見通しが足らなかったのかな。
もう一つ、18ページ、スクールガードリーダーの委嘱人数の減、そういう人間がいなかったのか。探したのかな。あれほど必要性を話しされたように思っているのだけれどもな。何だ、これは。半分以下だな。減額すればいいというものではないと思うのですよ。こういう必要性をずっと言っておられたものを。これは本当に本気で探したのか。
●小林文化課長
発掘につきましては、遺構数は過去の実績から1,000平米当たり大体8.5棟ぐらい住居跡が出てくるという想定で積算しておりました。これは面積を掛けたらこういう金額になったわけですけれども、実際に70棟ぐらい出てくるのではないかという想定でございました。そこが実際住居跡が出てきたのが30棟でありまして、それに伴いまして作業員の作業量が減ったということが大きな理由でございます。
●山﨑体育保健課長
スクールガードリーダーでございますけれども、基本的には市町村の方が人選していただいて人を派遣するということにしておりまして、それで具体的には警察のＯＢの警友会等にも相談していただくように話をしたのですけれども、やはり警察のＯＢの方は第二の仕事が結構忙しくしておられて、なかなか余力のある人が少ないというのが現状でございます。
○伊藤委員
国庫で予算が組めるのならもっとしなければいけないではないか、努力を。一般財源がないということになると。そしてスクールガードリーダーというのは、今本当に本気でそれ探してもらわないと、それはＰＴＡ、父兄の方々はやはり一番心配しているのはそこら辺だと思うですけれどもな。これは責めるわけではないのだけれども、本気でやっておられるかな。もう一回。
●山﨑体育保健課長
おっしゃることはよくわかるのですけれども、基本的には市町村の教育委員会の方が、それから学校で人選してくださいということになっていて、私の方は警察本部の方に依頼して、そういった人が極力いないかということで声はかけておりますけれども、なかなか人材がいない実態でございまして、また来年度も。（「なし」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
では、次に、陳情の調査についてであります。教育委員会所管に係る新規の陳情が５件出ております。現状と県の取り組み状況について関係課長から説明をお願いいたします。
●日下部小中学校課長
まず１ページの30人以下学級を実現することについてでございますけれども、現在少人数学級、市町村と協力して実施しております。対象学年を拡大することは財政負担を伴うためになかなか難しいというふうに思っておりますけれども、各市町村が全額を負担して実施したいというような場合には学級編制が断続的に取り扱えるようにしているところであります。国に対しても少人数学級の制度化を引き続き要望していきたいというふうに考えております。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
２ページをお開きください。希望するすべての子どもたちへの高校教育の保障についてという件でございますが、県立高校への入学はその高校の全教育課程を履修できるかどうかという見込みなどを考慮して決定することが必要であると考えておりますので、すべての生徒に入学を保障することは困難であると考えております。
●日下部小中学校課長
３ページでございます。複式学級の解消についてですが、１年生を含む複式と飛び複式は現在県単独で解消をしております。先ほどと同じように市町村が全額でやりますよという場合には断続的に取り扱っております。すべての複式学級を解消することは、財政負担を伴うために困難であるというふうに考えております。
引き続き、４ページをお願いします。国庫負担制度の件でございますが、義務教育制度につきましては国庫負担制度を堅持して国庫負担の割合が３分の１とされたところでございます。２分の１に復元することにつきましては、３分の１に変えたばかりでありますので、現段階では困難な状況であるというふうに考えますが、必要に応じて国へ要望していきたいというふうに考えております。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
高校の授業料の引き下げ等についてでございますが、就学援助につきましては、こちらの方に書いてありますように市町村への助成は考えておりません。県立高校の授業料、入学料等につきましては、国の基準等を勘案して決めておりますが、平成18年度に見直しを行った後におきましても全国で一番低い額ということでございます。入学選抜手数料も13年度以降引き上げを行っていないということでございます。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。必要なし。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
●田中教育環境課長
それでは、常任委員会資料の報告の分の資料の１ページをごらんをいただきたいと思います。倉吉総合産業のパソコンのシステムの、これは賃貸借なのですが、リース業務につきまして談合情報が寄せられました。その対応について御説明をいたします。
資料の真ん中あたり、談合情報の概要というふうに書いております。このパソコンシステムは、４年間のリースを請け負うといった内容の役務の提供という業務でございまして、談合情報は入札をやろうとする前日、１月21日にファクスで匿名で学校の方に寄せられました。
この内容は、そこの４のところに書いておりますけれども、特定の業者が金品提示による入札参加辞退または提示価格協力の要請を行っているといったようなことがございましたので、条件をつけまして入札自体は執行いたしました。
ただし、その特定の業者が最低価格を提示しましたので、その後、入札参加業務４社と、それから説明会に参加して入札には参加しなかった業者５社を調査をいたしました。
その結果としまして、そこの上段、審議の概要というふうに書いておりますけれども、そこにありますような１から７の項目について談合マニュアルに定めた入札調査委員会で審議をいたしました。いずれにつきましても特段談合の事実を認められるような内容のものがございませんでしたので、この入札については有効と判断しまして落札の保留を解除して落札どおりの決定といたし、またこれを公表したところでございます。
●小林文化課長
三徳山の今後の取り組みについて御報告いたします。
１月23日の文化庁の審議の結果を受けまして、１月31日に県と三朝町など関係者による検討会を開催いたしまして、今後の取り組みを確認したところでございます。
評価と課題は、１番に書いております（１）、（２）でございます。
大きな２番でございますが、今後の取り組み方針といたしまして、やはり総合的な調査の実施、それから三徳山の特異性の解明、それから今まで調査実績があるわけでございますが、そういったものの細部の集大成、それから関連資産の掘り起こし、情報発信等関係者で確認を行ったところでございます。
今後の国の動きでございますが、特別委員会には、そこに書いておりますように信仰ですとか城館、城下町、近代化遺産といったようなテーマごとにワーキンググループを設定される予定でございます。なお、さらに各自治体からのヒアリングも今後実施していくといったような対応がなされるようでございます。
今回の取り組みを含みまして、国際的には県内の文化財というのはやはり評価されるものである。それから世界遺産を目指す過程において地域における総合的な文化財保護の取り組みが一層充実していくのではなかろうかといったようなことを感じたところでございます。三朝町とも一体となって先ほど予算で説明いたしましたような取り組みを行っていきたいと考えております。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
４ページからごらんいただきたいと思います。全国スポレクの参加者アンケートを昨年の12月に行いまして、このたび取りまとめましたので、これにつきまして報告させていただきたいと思います。
このアンケートにつきましては、この祭典全体を評価する資料にするとともに、今後のイベントにも役立てていきたいということで思っております。
２つありまして、一つは特別行事のアンケート調査でございますけれども、これは祭典当日に特別行事に来られた方を無作為に聞き取りまして、461名から回答を得たものでございまして、この回答者でございますけれども、大体県内外で半数ずつというような方で、年代は40歳以上の方が64％ということでもございました。
５ページでございますけれども、その特別行事の満足度につきましては、とてもあるいはまあ楽しかったということで92％の方が答えていただきました。特にいろいろなスポーツとか食べ物が楽しめたとかということがありましたけれども、一方で盛り上がりが少なかったということも意見としてございました。
６ページをはぐっていただきたいと思いますが、祭典を知った方法でございますけれども、人から聞いたというのが一番多かったのですけれども、その次にポスターとかイベントでというような形でその祭典を知ったということで、１年ぐらい前から知っておられる方が多かったようでございます。
７ページでございますけれども、これが12月に実施いたしました県外参加者のアンケートでございまして、県外から参加されました700名の代表者の方にアンケート調査をいたしました。郵送によるものでございます。回答率が70％で、486名の方から回答いただきました。
ごらんのように18種目のチーム代表の方から回答をいただきまして、50歳以上の方が約80％ということで、さすが代表者という形でございます。
参加者の交通手段でございますけれども、一番多いのが列車でございましたけれども、ほぼ同じぐらい自家用車と答えているということが非常に特徴的でございます。
開会式・特別事業の参加状況でございますけれども、486名のうち74％が参加されまして、26％は欠席しておられるということで、これは前回１カ所で開催しました岩手大会とほぼ同様の参加率だったということでして、３分散しましたけれども、大体同じぐらいな方が来ていただいたということでございます。
開会式の満足度につきましても、とても、まあまあ楽しかったということで91％でございました。郷土芸能でありますとかフォークダンスを近くで見ることができたということで評価していただきましたが、やはり３会場分散したということで寂しい感じを持たれた方もいらっしゃったということでございます。
８ページでございますけれども、東・中・西のそれぞれの満足度をグラフにあらわしておりますけれども、やはり予想したとおり主体となりました東部地区の満足度が高かったように思っております。
特別行事の満足度も、とても、まあまあ楽しかったが94％ございまして「観どころ、遊どころ、食べどころ」それぞれに楽しんでいただいたというぐあいに思っております。
下の種目別大会の満足度も、とても、まあまあ楽しかったで95％でございまして、非常に高い満足度で、市町村頑張っていただいたなというぐあいに思っています。大会運営でありますとか歓迎レセプション、交流会、手づくりのおもてなし、小・中学生の応援などよかったということで意見をいただいております。
９ページでございますけれども、宿泊施設の満足度でございますが、大変よかった、よかったで約６割でございますけれども、悪かった、大変悪かったということが15％出てきておりました。料理とかおふろとか仲居さんの応対ということでよかったというぐあいに答えた方もおられましたけれども、逆に施設の不備でありますとか料理でありますとか対応が悪いといったことも悪かった、大変悪かったの意見の中にはございました。
観光施設に行った場所でございますけれども、やはり多かったのは鳥取砂丘でございましたけれども、次に多いのが境港、水木しげるロードということで、これがどんどん伸びていっているなというぐあいに思っております。
再度の来県希望でございますけれども、多くの方々がまた行ってみたいというぐあいに答えておられます。こういったことを生かしていかなければいけないなというぐあいに思っています。
これにつきましては３月に最終の県の実行委員会を開きまして、他の事項も含めまして祭典全体を評価してまいりたいというぐあいに思っておりますし、今後のイベントにも参考資料として残していって参考としていきたいというぐあいに考えています。
◎前田委員長
お手元の３番目のノロウイルスにつきましては、生活環境部の報告事項で説明をいたします。
今までの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
その他ですが、教育委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんか。なし。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。
５～６分休憩をいたします。
午後２時24分 休憩
午後２時31分 再開
◎前田委員長
引き続き、生活環境部から説明を受けます。
目標を５時半にしておりますので、皆さん、そういうことをしんしゃくして簡単に的確に説明をお願いいたします。（「委員長」と呼ぶ者あり）
○山口委員
この審議の仕方ですけれども、新規事業を中心として、継続してやるものについては重立ったものだけを。
◎前田委員長
聞かれましたか。
それでは、石田生活環境部長に総括説明をお願いいたします。
●石田生活環境部長
それでは、お手元の資料に従いまして御説明をさせていただきます。
まず、当初予算関係でございます。資料をお開きいただきますと、生活環境部当初予算については議案２件、議案第１号、一般会計と議案第７号の天神川特会でございます。
１ページのところに上げておりますが、一般会計につきましては本年度は82億3,300万円余、特別会計の方が11億4,000万円余ということで、前年度に比べまして一般会計で11億700万円余、それから特別会計で３億9,400万円余ということで、それぞれ11.9％なり25.7％の減ということになっておりますが、主なものは水・大気環境課、△７億4,200万円となっております。これは農業集落排水事業の工事費の減でございますし、それから下の住宅政策課３億9,900万円余、これは県営住宅工事の量の減に伴うものでございます。
天神川につきましても３億9,400万円、これは処理場とか管渠工事費の減ということでそれぞれ減になっております。
主な事業としましては下に書いておりますが、ほとんど政調政審で御説明しておりますので、省略をさせていただきます。
次に、予算関係以外の冊子をお願いいたします。いいでしょうか。お開きいただきますと、議案かなり多くなっておりますが、条例関係６件と財産関係３件、それから天神川に係る議案１件でございます。
まず議案第35号ですが、これは全庁の一括条例ですけれども、まず括弧で書いております宅地建物取引業審議会条例につきましては必要性が薄れたことに伴います廃止でございます。
環境影響評価条例以下希少野生動植物等に係るものまで４件につきましては、これも条例の内容が起伏化しないように適時点検を加えるということを明確化するために条例の適用期限を設けようとするものでございます。
議案第42号と、一つ飛びまして議案第55号につきましては、景観法や屋外公告物法の改正を踏まえながら県独自のものも含めて規定の内容を見直したものでございます。
議案第50号、手数料徴収条例の一部改正につきましては、犬と猫の引き取りについての手数料の設定と狩猟免許の手数料の見直しを図ろうとするものでございます。
議案第56号につきましては、これは姉歯事件を踏まえまして建築基準法の一部改正に伴う構造計算適合性判定や中間検査の導入等に伴います手数料の設定等でございます。
議案第57号、県営住宅の設管条例につきましては、入居者が亡くなった場合の入居承継の承継基準を改正しようとするものでございます。
議案第66号、財産の減額貸し付けについてですが、これは米子市にございます大谷団地、これは住宅供給公社の団地ですけれども、その底地が県有地となっております。この県有地を住宅供給公社に貸し付けております。その貸与期間が満了したことに伴いまして引き続き同公社に減額貸し付けをしようとするものでございます。
議案第70号と71号、これは氷ノ山自然ふれあいの里及び一向平のそれぞれのキャンプ場をそれぞれの町の地域振興に有効に活用していただこうということで無償譲渡しようとするものでございます。
議案第77号は、これは天神川流域下水道の負担額につきましてそれぞれ３年ごとに見直すこととしておりまして、その財政計画に基づいて今後３カ年の額を定めようとするものでございます。
報告第１号は、委任専決についての報告５件でございます。
それぞれ詳細につきましては担当課長の方で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと議案説明資料、予算に関する説明書、生活環境部をお願いいたします。まず、２ページでございます。新規事業、北東アジア環境子ども交流事業でございますが、これにつきましては政調政審で細かく説明してありますので、省略させていただきたいというふうに思います。
引き続きまして、３ページでございます。環境管理システム普及事業でございます。これにつきましては来年度から鳥取県版環境管理システム、ＴＥＡＳ、このⅠ種、これを有料化するに伴いましてⅠ種、Ⅱ種につきましては一定の審査能力があるとして県が認定した審査登録機関が審査を実施することとしたところが昨年度と違ったところでございます。
引き続きまして、４ページをお願いいたします。４ページの、これも新規事業でございます。バイオ燃料地域導入・利用検討事業。これにつきましても政調政審で細かく説明させていただいておりますので、省略させていただきたいというふうに思います。
引き続きまして、５ページでございます。地球温暖化防止県庁取り組み事業でございます。ここで一部新規事業を予定しております。２の事業の概要のところでございますが、引き続き地球温暖化防止に向けた取り組みを実施することとしているのですけれども、来年度につきましては地球温暖化注意報、これもエネルギー消費量が増加する夏、冬等のわかりやすい情報を新聞に掲載するとともに、また県内の二酸化炭素排出量、これの状況を毎月発表するということによりまして地球温暖化防止に向けた行動を呼びかけたいというふうに考えております。
引き続きまして、８ページをお願いいたします。８ページの環境教育推進事業、これは400万円余の減となっておりますが、これにつきましてはとっとり環境教育・学習アドバイザー、これの派遣支援を昨年まではここに計上していたのですが、前のページの７ページの環境立県協働促進事業の目的のぽつの５つ目の部分に地域や自治会等へのとっとり環境教育・学習アドバイザーの派遣支援、これを環境立県協働促進事業の方に補助制度の中に統合したということで減になっているところでございます。
引き続きまして、９ページをお願いいたします。下段に書いてあります、とっとり環境ネットワーク支援事業でございます。これはほぼ前年どおりの予算でございますが、引き続きとっとり環境ネットワークさんが実施される環境活動等を支援して県民と協働して環境立県を推進したいというふうに考えております。
10ページをお願いいたします。こどもエコクラブ活動支援事業でございますが、若干、150万円余の増になっておりますが、これにつきましては事業の概要の２の（１）こどもエコクラブの活動に対する助成ということで、昨年度は当初80万円していたのですが、非常に需要が多くて９月補正をお願いしたところでございます。その部分が昨年より多く計上したということでございます。
引き続きまして、12ページをお願いいたします。12ページの上の段に書いてあります電源立地地域整備費でございますが、6,000万円余の減となっております。これは経済産業省分、いわゆる水力発電分でございますが、これを従来、昨年までは県を通した間接交付というふうにしておりました。これを来年度からは国から市町村への直接交付ということに制度を変更したことに伴った減額でございます。
引き続きまして、13ページの下をお願いいたします。新規事業でございます。木質バイオマス普及啓発事業でございます。これにつきましては西部総合事務所のペレットボイラー、これが今年度、19年度導入であります。それにあわせましてＮＥＤＯの補助金、これを使いまして木質バイオマスの普及啓発を新聞等を活用して実施したいというふうに考えております。
最後でございます。14ページでございます。これは廃止事業でございます。鳥取県・江原道子ども環境交流事業でございますが、１ページ目に書いてあります北東アジア子ども環境会議を実施するということにしておりますので、これは今年度は廃止ということに考えております。予算は以上でございます。
引き続きまして、予算関係以外をお願いいたします。議案35号でございます。１ページ目は、鳥取県宅地建物取引審議会条例の廃止でございますが、これは必要性が薄れているということで条例を廃止するものでございます。
２ページ以降に条例が４本ありますが、これらにつきましては見直し規定がないということから自動失効規定を設けることによりまして必要性等を適時に検討し、条例の見直しを行うことができるよう条例の適用期限を設定するものでございます。
●田中水・大気環境課長
水・大気環境課長の田中です。よろしくお願いします。
それでは、当初の予算関係資料の17ページからごらんください。大山周辺の地下水の採取につきまして、これにつきましては既に御報告申し上げておりますので、省かせていただきます。なお、鳥取大学と共同研究を行う理由としては、地下水とか地下構造等そういう多様なニーズが必要であるということ、それから重力探査が鳥取大学で可能なこと、それから地下構造の解析、それから火山地帯における地下構造、水収支モデルの作成の実施があるというようなことで鳥取大学と共同するようにいたしております。
はぐっていただきまして、18ページ、湖沼水質浄化対策推進事業でございます。昨年、中海水質改善対策協議会等の発足をいたしまして、ことしから湖沼環境モニター、いわゆる五感によるところの水質調査、そういうものをこの事業の中でやっていく予定にいたしております。
ずっとはぐっていただきまして、25ページをお願いいたします。天神川流域下水道の事業計画変更認可業務でございます。天神川の流域下水道につきましては、当初16万トンでありましたものを平成10年に10万トンといたしておるところでございます。現在の処理水量につきましては２万トン程度でありまして、残整備区域を考慮に入れるとやはり過大であろうということでございまして、事業の再評価等の実施にあわせて認可変更をするものでございます。なお、認可変更につきましては、区域の拡大もあわせて行う予定といたしております。倉吉市の巌城地区の工場、それから２集落を区域に新しく入れるというふうなことを考えております。
その下の斐伊川流域下水道整備総合計画策定業務でございますけれども、斐伊川の流域下水道総合計画につきましては、いまだ未策定となっておりますので、新たに計画を策定するものでございます。これによりまして米子市の内浜の下水道計画につきまして鳥取県知事の認可となる予定でございます。
続きまして、予算関係以外の資料をお願いいたします。53ページでございます。議案第77号の天神川流域下水道の管理に要する費用について関係市町村が負担すべき金額を定めることにということになっております。これにつきましては天神川流域下水道の管理に要する費用につきまして関係市町が負担しておるわけでございますけれども、平成19年から21年の３年間につきまして財政計画を策定して負担金の額を決めるようになっておるところでございます。負担金、求める額といたしましては、１立方メートル当たり95円というふうにさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。３年間の財政計画の中では流入下水道の増加、年間約40万トンほど増加する予定といたしております。それから元利償還金の減少等によりまして４円の減額をさせていただくものでございます。
●杉本衛生環境研究所長
当初予算関係の26ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所調査研究費として2,700万円余をお願いしております。これは真ん中辺に書いてありますけれども、事業の概要のところに書いておりますけれども、19年度は新規課題７課題、それから継続課題として８課題、合計15課題の調査研究を行うものでございます。
下に主な新規課題として３つ上げさせていただいております。上２つが中海の関係、下が廃棄物の関係ですけれども、上のアマモとサルボウを用いた中海水質浄化に関する研究というのは、かつて中海を象徴した生物であったアマモ類とかサルボウ、サルボウとはアカガイですけれども、これを利用して水質浄化を図ろうという研究でございます。
２番目の中海生態系の長期変動と研究成果の活用方法に関する研究、これはかつてアマモとかアカガイが豊かに生育していたころの中海の環境、あるいはその後どうこの生態系が減衰したかということを調べまして今後の実践につなげようという研究でございます。
一番下の廃菌床の有効利用に関する研究、これはハタケシメジを含む菌床栽培から大量に廃菌床が発生をいたします。年間では大体6,000トンぐらいと推定しているのですけれども、この廃菌床を有効利用できないかということで、環境浄化に使えないかとか、あるいはアルコール等の工業原料、いわゆるバイオエタノールですけれども、こういったものに変換するような、資源化するような技術を開発できないかといった研究をするものでございます。
27ページの３つお願いしておりますけれども、これは、例年のものですので、省略させていただきます。
28ページをお願いします。28ページの上が環境学習・活動支援事業ということで、衛生環境研究所、開かれた研究所を目指していろんな活動をやっておりますけれども、環境学習や各種団体の活動の支援を行うというものでございます。
次が衛生環境研究所発信事業ということで、そこの表のとおり外部評価を実施したり、あるいは分野別の研究会をやっております、そういったものとか、あるいは今年度、18年度から始めた研究所の業績発表会というものをもう少し充実してやろうという内容のものでございます。それから感染症情報を中心とした情報の発信。それから最後に書いてありますけれども、鳥取県と江原道の環境衛生学会の開催。実は今年度は情勢の悪化のために開催できませんでした。これは来年度情勢が改善したら実施したいということでお願いをしておるものでございます。特に黄砂の関係というのは、江原道を通って鳥取の方に来ますので、いろんなそういう情報交換なりをやりたいというぐあいに考えております。
●亀井循環型社会推進課長
予算に関する説明資料の29ページをごらんいただきたいと思います。一番最初は、みんなで取り組む「４つのＲ」推進事業ということでございます。県庁が従来からやっておる事業でございます。４つのＲを定着させるための普及啓発に係る事業でございます。
次の一般廃棄物リサイクル推進支援事業、これは主要事業で説明したものでございますので、省略させていただきます。
次に、廃棄物不法投棄対策強化事業でございます。これも従前からやっておる事業でございます。一つだけ拡充したものがございまして、３つ目の無人警報装置、従来５台ございました、これを７台、２台ふやすようにしております。
リサイクル技術等開発促進事業、これも従来からある事業でございます。リサイクル技術等の共同研究等に対する支援を行うものでございます。
次に、31ページをごらんいただきたいと思います。環境産業整備促進事業ということでございまして、８億2,000万円でございます。リサイクル率の向上に資する施設・整備に関する金融支援でございまして、17年度までは預託分というのがまだ続いておりますので、大きくはこれがウエートを占めておりますが、18年度以降はこれは利子補給に変わっております。
次に、リサイクル製品普及・販売促進事業ということで390万円の予算でございますが、グリーン商品であるとかリサイクル商品の販路拡大等の支援ということでございまして、これも従来からやっておるものでございます。
一番最初の表の中のリサイクル製品販売促進事業の中で従来展示に係る経費の補助だけやっておりましたけれども、これに絡めてフォローアップに係る経費についてもあわせて補助の対象にするという見直しを行っております。
次に、下の臨時でございますけれども、産業廃棄物実態（追跡）調査事業ということで470万円の事業でございます。来年度環境立県アクションプログラム見直しであるとか今策定しております廃棄物処理計画ということの進捗管理のための事業でございます。
次に、32ページをごらんいただきたいと思います。環境美化対策推進事業65万円強の事業でございます。普及啓発のための事業でございます。
あと一般廃棄物適正処理あるいは産業廃棄物適正処理、これは従来からずっと行っているものでございます。
その次の廃棄物処理紛争予防事業につきましては、昨年１月から設置をしております条例の審議会の運営を行うための事業でございます。
次に、廃棄物優良事業者支援につきましては、研修会、表彰等の補助で、従来から行っておるものでございます。
33ページでございますけれども、不法投棄の代執行経費についても従来どおりの予算でございます。
次の基金積み立てにつきましては、実績に基づいて減額するものでございます。
次のＰＣＢあるいは自動車リサイクルあるいは不法投棄につきましても、従来からの分で、市町村からの要望で上げたものでございます。
34ページをごらんいただきたいと思います。環境管理事業センター支援事業、これは主要事業で説明しておりますので、省略をさせていただきます。
廃止事業は、ごらんのとおりでございます。
債務負担行為、104ページ、リサイクル技術・製品実用化事業あるいはリサイクル製品販売促進事業について19年度から20年度にかけての債務負担をお願いするものでございます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
当初予算関係の35ページをお願いいたします。まずレクリエーション活動支援事業でございますけれども、子供からお年寄りまでだれもが参加できるレクリエーション活動の推進を図っておりますけれども、当事業は平成19年度から委託に移ることになっております。
次に、36ページをお願いいたします。中ほどの食品衛生指導事業でありますけれども、ここで1,344万9,000円の増になっておりますけれども、これはガスクロマトグラフ質量分析計、これの更新に伴うものでありますけれども、これにつきましては政調政審で説明しておりますので、ここまでにしておきます。
続きまして、37ページをお開きいただきたいと思います。食肉衛生検査所管理運営費でございますけれども、平成13年から実施しております牛海面状脳症、ＢＳＥの全頭検査を平成19年度も実施することにしております。そこで予算の関係で1,329万6,000円減になっております。これは高圧受電設備設置工事、それから更衣室の改修工事等18年度にあったわけなのですけれども、19年度はこの工事がありませんので、こういう減になっております。
続きまして、38ページをお願いいたします。環境衛生行政費ですけれども、ここで160万4,000円減になっておりますけれども、これにつきましては従来平成６年から18年度までレジオネラの検査を実施したわけなのですけれども、この検査を19年度から実施しないということにしておりますので、それに伴う委託料の減でこういう160万4,000円の減になっております。
続きまして、40ページをお願いいたします。計量検定費でありますけれども、これが187万1,000円の増になっております。これは計量業務の後継者育成を図るために職員１名の研修に要する費用と臨時職員の賃金などによるものであります。
●尾田消費生活センター所長
消費生活センターでございます。41ページをお願いします。当センターでは、消費生活相談と消費者啓発を大きな２本の柱として事務をやっております。この18年度、19年度は特に若者への啓発ではなく若者への消費者教育の充実、それから高齢者、子供ももちろん啓発いたしますが、高齢者の周りにいらっしゃる方への啓発を大いに進めたいということで、下の事業概要の真ん中辺、消費者啓発事業の事業内容欄、黒いぽつの５つ目、高齢者を見守る方への啓発、見守り体制の構築、それからその一つ置いて中学校、高校における消費者教育の推進、最後に県内の大学と連携して学生と一般県民を同時に消費者教育を受けるということをしておりまして、大学では鳥取大学、環境大学、鳥短、19年度は今内々に話進めておりますが、西部、米子高専の方でもやりたいと考えております。
●竹森景観まちづくり課長
予算関係資料の42ページをお願いいたします。新規事業としまして「景観から始めるまちづくり意見交換会」開催事業でございますが、政調政審で説明していますので、省略させていただきます。
引き続きまして、48ページをお願いします。建築指導費でございますが、同じく政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
49ページをお願いします。アスベスト緊急撤去支援事業でございます。これは継続事業でございますが、一部新規の補助がございます。
２の事業概要の（１）のところにございますが、調査の関係でございます。調査につきましては、この10月、建築基準法の改正施行によりましてアスベストの規制の対象が強化されたために再調査を実施することを目的としております。以下は引き続き行うものでございます。
50ページをお願いします。鳥取県震災に強いまちづくり促進事業でございます。これにつきましても継続なのですが、一部新規等ございますので、そこを説明いたします。
まず住宅・建築物の耐震化促進事業につきましてですが、設計図書がなくて精密診断が必要な住宅につきましては、上限を現行の６万円から24万円に増額いたします。
次に、（２）の擁壁・ブロックの耐震促進、それから（３）のエレベーターの耐震化促進、これはいずれも国庫補助事業を使っての新規事業でございます。
（５）耐震化安心環境整備事業、これは新規でございます。一般の方々がどの事業者に頼めばいいのかとか工事内容はこれでいいのかといったような不安も抱えていらっしゃる方もございまして、耐震化促進に支障を来しているといったようなことを環境を整備することによりまして促進を図るといったものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。51ページの下の方、新規事業でございます。みんなで広める「県民の建物100選」推進事業でございます。これはこれまでに、100選でございますが、実質審査しまして92でございますが、これらを地域のまちづくりに活用していただくという目的でバスツアーを開くといった団体に対しまして助成するといったことで、東・中・西各１回ずつ予定しています。
続きまして、53ページをお願いします。バリアフリー環境整備促進事業でございますが、ちょっと一部訂正ございますので、よろしくお願いします。一番上の金額の欄の比較の欄でございます。161万円とございますが、これが三角の251万円でございます。2510でございます。訂正させていただきます。事業概要の方ですが、（１）は継続でございますが、（２）の方、これはこれまで福祉保健課でありましたものを当課に移管するものでございます。福祉のまちづくり条例の整備基準を満たしている公共的な施設の整備に対する助成でございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。一番上、新規としまして都市計画基礎調査でございます。現在県内には13の市町村の中に計19の都市計画区域がございます。これにつきまして都市計画法によりまして県はおおむね５年ごとに基礎調査を行っております。これは平成19年度から順次行う予定でございます。こういった調査をもとにおおむね10年後の市街の範囲、いわゆる線引き等でございますが、そういったものの見直しを進めていくといったものの基礎調査でございます。
以下このページも継続でございますが、一番下の都市計画道路の見直し事業の説明の欄、「市計画決定」とあると思いますが、「都」、「都市」という字が抜けておりました。申しわけございません。
以上が予算関係でございまして、次、予算関係以外をお願いいたします。７ページをお願いいたします。鳥取県景観形成条例の全部改正についてでございますが、これにつきましては政調政審並びにこれまでの常任委員会等で説明をいたしておりますので、省略させていただきますが、後ろの方に景観形成条例案の全文をつけております。
続きまして、24ページをお願いいたします。鳥取県屋外公告物条例等の一部を改正する条例につきまして、これにつきましても説明させていただいておりますが、それの後ろの方に新旧、改正前後の対照をつけております。
続きまして、38ページをお願いいたします。鳥取県建築基準法施行条例の一部を改正する条例につきまして、これにつきましても同様でございます。後ろに新旧対照をつけております。
ずっと飛んでいただきまして、一番最後の方ですが、57ページ、58ページ、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。いずれも条例で認めています法令の変更ないし改正等に伴います改正でございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、予算に関する説明書56ページをお願いしたいと思います。公園自然課ですが、狂犬病予防事業ということで、狂犬病の発生を予防するため狂犬病予防技術員３名を増員し、捕獲体制を強化することとしております。
57ページ、横のページですけれども、人と動物の共生事業ということで、この中の一番上の積極的普及啓発ということで、新たに設定する犬または猫の引き取り手数料の有料化にあわせて積極的な普及啓発を行うということで、これらが新規事業になっております。
一番下の動物愛護管理推進計画の策定というものも法の改正に伴って新たに策定するものでございます。
続きまして、59ページをお願いいたしたいと思います。中海賢明利用推進事業、こちらは主要事業で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
60ページですけれども、下の段、自然保護監視事業、こちらにつきましては昨年、本年度新たに非常勤の自然保護監視員を設置して体制強化を図っているところです。その経費を。
それから中段にありますボランティア経費ということで新たに巡視員を中心に活動するボランティア体制をとることとしております。
続きまして、63ページをごらんいただきたいと思います。ツキノワグマ保護対策事業、こちらも主要事業で御説明をさせていただいておりますが、中段の遭遇回避総合対策事業ということで従来の補助金を拡充していく、充実させているところでございます。
保護管理計画を今年度策定することとしておりまして、それの普及啓発を図るため（２）番に上げておりますシンポジウムの開催を計画しております。
続きまして、65ページです。中段で都市公園管理費をお願いしております。こちら減額になっておりますけれども、指定管理者への委託料の減といったものでございます。
66ページ、都市公園維持費につきまして、こちらは都市公園の修繕等を行う事業で、若干減額になっておりますけれども、先般12月補正で燕趙園の工事費3,300万円を前倒しで執行させていただいているところです。
67ページ以降、各総合事務所の自然公園等に関する予算をそれぞれ計上させていただいております。
69ページは大山駐車場の管理事業、新規事業ですけれども、こちらも主要事業で報告させていただいておるので、省略させていただきます。
途中省略させていただきますけれども、一番最後、73ページをごらんいただきたいと思います。新規事業で日野地域自然活用等振興活動推進費というものを計上しております。こちらは県民課内に自然活用係を新たに新設して日野郡の自然を活用した取り組みを企画・調整を強力に推進していきたいということで計上をいたしております。
続きまして、予算関係以外をごらんいただきたいと思います。こちら予算関係以外の20ページをお願いします。手数料徴収条例の一部改正ということで、このたび新たに犬または猫の引き取り手数料について有料化を図りたいというふうに考えております。金額等はそちらに表示させていただいております。ちなみに各県の有料化の状況は、その表に示しているとおりです。パブリックコメントも先般実施しました。先般も報告させていただきましたけれども、有料化に対してはおおむね賛成といった御意見で、反対意見については遺棄の方が多くなるという意見がほとんどですけれども、そちらについても増加傾向は見られないという状況にあります。
続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。網・わなの猟免許の手数料の改正という形でお願いしております。
これは右側をごらんいただきたいのですけれども、23ページですけれども、改正前につきましては構造改革特区ということで17年、18年の２年間網またはわな、単独でとれるような形の構造改革を目指しておりました。取得を促進すると。手数料につきましても通常の網手数料より安い手数料に設定しておりました。このたび構造改革特区は一般に移行しまして、網猟免許またはわな猟免許という区分になりました。ただ、手数料につきましては従来どおり減額したもので設定させていただきたいというふうに考えております。
続きまして、51ページをお願いしたいと思います。これも常任委員会で報告させていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。氷ノ山自然ふれあいの里について地域活性化資源として有効な活用を図るということで野営場なり駐車場、駐車場につきましては氷太くんの前の駐車場ですけれども、活用実態に合わせて道路等を含め町に移管するということにしております。国土庁の了解いただいております。
52ページですけれども、一向平野営施設、こちらにつきましても県有地から町に財産譲渡をお願いしたいということで。こちらも町は理解しておるということです。
●長谷川住宅政策課長
予算に関する説明書の74ページをお願いします。74ページ、75ページは継続事業ですので、省略させていただきます。
76ページですけれども、新規の環境にやさしい住まい推進事業でございますけれども、政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
下段の新・木の住まい助成事業でございますけれども、申し込みがふえておりまして、当初予算ベースで30戸の増、210戸ということでお願いしております。
77ページの公営住宅整備事業ですけれども、２の事業内容のうちの県営住宅整備事業ですが、既存のコンクリートの躯体を利用する全面住戸改善工事を行いまして、建物の標準のバリアフリー化を図っております。
78ページをお願いします。継続事業でございます。
79ページでございますけれども、あんしん入居支援事業ですが、民間賃貸住宅の空き家を活用しまして住宅困窮者のセーフティーネットの確立を図ることを目的としまして、改修を実施する民間賃貸住宅に助成する市町村を支援しております。
はぐりまして、80ページ、81ページでございますが、継続事業でございます。
82ページも同じく継続事業ですので、説明を省略させていただきます。
飛びますけれども、107ページをお願いします。木の住まい建設資金補助と公営住宅整備事業のそれぞれの債務負担をお願いしております。
続きまして、予算関係以外の資料の47ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますけれども、政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
はぐりまして、50ページでございます。財産を減額して貸し付けること（大谷団地敷地）についてでございますが、同じく政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
54ページをお願いします。議会の委任による専決処分を３件報告させていただきます。
54ページでございますが、鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起でございます。２の概要にありますように、県営住宅入居者２名、連帯保証人４名に対して県営住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いをもとに訴えの提起を１月10日に専決処分させていただきました。
55ページでございます。鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についてでございますけれども、１の提出理由にありますように裁判所から和解勧告がありましたので、２の概要のとおり和解を１月12日に専決処分させていただきました。
56ページをお願いします。同じく和解でございます。１月12日に専決処分させていただきました。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等を行います。どうぞ。
○福間委員
17ページの大山周辺で出ているのは、これは検査してだめだったらストップかけるのですか。これは後先だったみたいだけれども、思うけれども、どうなのでしょうか。これが１点。
34ページの管理事業センターのあり方について、片山県政で一方で企業誘致を徹底的に進めてやる。そうすると企業誘致進めたところが産業廃棄物処分場の最終処分場というのはありませんということで成り立つのかどうかということ疑問に思うのですよ。そこは商工労働あたりと密接な連携とっていらっしゃるのかどうなのか。僕は、鳥取県政としてこの管理事業センターのありようというのが問われているような気がするのですよね。これは民間に任せてしまえ、民間もっとちゃんとしろというのを片山知事がずっと発言があってきたのですけれども、ちょっともう一遍これはどんなことなのかなという気がしますので。
38ページの温泉資源の保護・利用の基礎資料とするために100万円足らずだよね。ここの予算的に見ると100万円足らず。鳥取県の観光資源の最大の売り物として温泉地という言い方がうたってある中で、たかだか100万円程度の予算配分で心配ない、任せろ、温泉利用はということなのか。しかも前年度より減らしておられるでしょう。何かちょっといいのか、このことでというような気がしますので、とりあえずそこら辺まで。
●田中水・大気環境課長
大山周辺の地下水の検査のことでございますけれども、検査してストップするのかという話だったと思いますけれども、まず第１番に大山の周辺の地下水が今どれだけあるのか、どれだけの保存量があるのか、どれだけ採取ができるのかというようなことが全然わかっておりませんので、まずそこを調べて、どれだけ採取できるのか、まだ採取することができるのかできないのか、そういうところから入りたいと思っております。もしもできない、もうこれ以上したらそれこそ上のブナ林は枯れるし下流の方の水田の水がなくなるということであれば当然規制という段階に入っていくというふうに考えております。
●亀井循環型社会推進課長
商工労働部との連携といいますか、企業誘致をするのに最終処分場がないとなかなか企業誘致がやりにくいという話はないかということでございますけれども、私も商工労働部とは企業誘致担当の方からそういうことがあればぜひ教えてほしいという話を聞いておりますし、先般も企業誘致の担当からの話を聞いたところなのですけれども、今までにそういった処分場がないからなかなか鳥取県には行けないといったような話はないというのが結論でございまして、最終処分場以前の問題として、むしろ県有地を売るためには売ったところの下水道の管理がきちんとしてあるかとか、あるいは水等のいわゆる基本的な基盤整備がちゃんとできているかどうか、その辺を一番企業は心配しておるという話は承っておるところでございます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
温泉の補助ということなのですけれども、現在県内に源泉が350ほどがありまして、そのうちには200程度利用しておられるというのが現状です。この利用源泉につきまして県の東・中・西部、中部がちょっと数が多いのですけれども、東、中、中、西部という順番で源泉の調査をしております。源泉の調査の内容ですけれども、これは湧出量であるとか温度であるとか、化学的なものを検査しておりますけれども、これらについて19年度は県の東部を予定しております。18年度は県西部でありまして、そこの検査件数が東部の場合は48件、西部の場合40件と差は多少あるのですけれども、この検査を民間の検査機関に委託しております。その辺の金額の差で100万円という数字が温泉の源泉については出てきております。
それと先ほど申しました検査の結果なのですけれども、湧出量、温度には大きな変化はございませんので、源泉について大きな影響はなくて現状の管理でいけるのではないかというふうに考えております。
○福間委員
繰り返し済みません。大山の水は、僕は今から思うと後先だったのではないですかという気がするのです。もう民間に売ってしまっているのに、江府町へ、これはいいのかという気がする、正直。だからそれ今から調査するということでしたけれども、本当にできるのか、こういうことが。
それが１点と、それから温泉は僕はやはり形式的なことではなく、本当に鳥取県の財産として温泉を、ある意味では観光資源としても売るし、本当に鳥取県の温泉は完璧なものですよみたいなことは僕は金張ってでもいいから やるべきではないかなと思いますね。それこそ100万円で、今幾らだか言われたでしょう、県下に幾つだかの温泉があると言われるけれども、何かあったときに売るためではなしに僕はもうちょっとそれをされてもいいではないかなという気がします。
あと２～３点済みません。ちょっと急ぎますけれども。56ページの狂犬病や野犬狩りや、ここら辺の職員が臨時雇用になっているのだ。これはいいのかなという気がするのです。臨時でその都度で、実際にその人たちがそれでいいよとおっしゃっているのかどうなのか。狂犬病や、それからいわゆるクマのことやら何かいろいろ動物関係のことでほとんど臨時雇用でやられる計画になっていますね。そうすると動物愛護問題なんか、クマの捕獲なんか含めてボランティアで頼もうとしていらっしゃるのか、鳥取県の動物愛護という観点できちっと責任持ってやるということでやろうとしていらっしゃるのか。身分保障ということも手当してあげなければいけないのではないのかなというのが、ここがちょっと疑問として思います。
もう１点だけ。76、77ページぐらいで、県産材を使えというのを76ページで木の住まい助成事業で１億9,000万円ぐらい張っておられるけれども、そうすると77ページで県営住宅を整備事業されるでしょう。何でここ徹底的に木材を、県産材を使わないのだと僕は思うわ。価格が高くなっても。公共事業でこれをせずにおって民間でやれと言っても出ないよ。いつもこれは僕はよく指摘するけれども、蒸し返す。職人さんの育成も取り組んでおられて提起したことを受けとめていただいて、敬意表したいと思いますが、しかし現実に公共事業では県産材をもっと有効活用するという基本戦略が僕はできていないと思う。片山知事も前発言があったと思うけれども、公共事業で県産材をかちっと使ったものをモデル的なものをつくります言ったのをつくっていない。ここら辺がやはり公共事業で値段ではね上がってもいいからやるというスタンスが一つも見えないなという非常に不満感持ちますね。
●澤田生活環境部次長
大山の件でございます。これは各委員御承知のとおり、議会の方で枯渇を懸念された御質問がございまして、県にそういう対応の制度がないではないかという御指摘だったと思います。
○福間委員
それで調査されるのですか。
●澤田生活環境部次長
ええ。まさにそのとおりでございまして、これをやっていく上ではどのぐらい降ったものがあの中に蓄積されるのか、それがどのぐらい出ていっているのか、逆に言うと残ったところでどのぐらいくみ上げられるのかというのを総合的に押さえる必要があるということで、実は大山地域は全くデータがございません。これから大分、先生方ともう既に打ち合わせをしておりますけれども、本格的にこの際、大山をきちっと押さえた方がいいのではないかということで、少し遅まきとそしられるかもしれません、これからかからせていただこうということでございますので、御理解をいただきます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
狂犬病あるいは鳥獣保護等に従事されている方は臨時でいいのかという御質問だったかと思います。臨時といいますが、現状は非常勤職員さんという形で、１年更新でお願いしております。狂犬病に従事の方は現在６名ですし、それから鳥獣関係は自然保護監視員ということで今５名の方をお願いしております。
月17日勤務基準の１年更新という形の非常勤の職員の方なのですけれども、狂犬病に関してはかなりベテランの方が皆さんいらっしゃいます。当然更新もしていますので、ベテランの方でしっかりとした技術を持って対応していただいているというふうにやっております。
自然保護監視員さんにつきましては、先般、これまで月１日あるいは２日、月２～３日巡回していただくという形で本当に臨時にお願いしていたような。月17日の非常勤さんという形の制度にこれからというところです。実際、この間も試験の採用に50数名の応募ということで、非常に質の高い方がおられるというところであります。当然に専門に知識を持った方は多いわけですけれども、基本はボランティアという形でさらに活動いただくことで、その方々を中心に保護活動を展開していただくということでやっております。
●長谷川住宅政策課長
公共事業の県産材使用についてでございますけれども、県営住宅は平家建てとか２階建ては木造で、昔は補強コンクリートブロックでつくっておりましたけれども、今は木造で建てるようにしております。それから内装に関しても県産材を使うようにしておりますけれども、全面改善等は部材を生かしてつくるものになりますと建築基準の方の法的規制等もありましてちょっと木造では難しいということでございます。
○湯原委員
簡潔に。まず冒頭、インデックスですか、この見出しがないのは非常にいいなと思って、これはモデル的にやられるのだったらこのぐらいで、全面に、ぜひ。ＩＳＯではないですけれども、ここでまずやられていいなと思って、評判が悪ければまたあれです、いいなと思ったことはやはり全庁に、これは４つのＲではなくて、一つのリデュースになると思いますし、リフューズにもなる話ですので、いいと思うことはどんどん、コストカットもありますので、お願いしたいと思います。
大山の水は、塚田さんが部長のとき僕は大丈夫ですかと、アメリカなんか枯渇していますよという話しして、その後、山根議長が代表質問で条例化を指摘されたと思うのですけれども、一つは、今最初のなのでいいのです、大山の南西ろくでいいのですけれども、できたら、可能であればで結構なのです、だんだんちょっとエリア広げて大きな例えば水系をどうなっているかと調べていただけたら、これは調査の費用対効果とか可能かどうかでありますけれども、僕は一つ、逆に言うと大山の自然館ありますから、一つのネタになるのではないかなと思うのですよ。水が、ブナに雨が降って、それがどういう形で行って飲み水になるという一つのグラフというか、図形だけでも結構おもしろいものになると思うので、ぜひ調べられるところまで調べていただいたらおもしろいかなという意見は申し上げておきます。
29ページの堆肥化のやつですが、旅館等の残飯の、これもやはり堆肥化、リサイクルいいのですが、あちこちでやっていますし、いつも言うのですけれども、出口のところを考えておられないと肥料がたくさん県内でできたけれども、あちこちでつくっていますけれども、なかなかはけないよという、ただ積んでいく、形を変えて積んでいるだけになってしまいますので、ぜひその辺は御検討いただきたい。特に旅館組合等でつくったやつはできるだけその地域内といいますか、その業界内で消費してもらうような活動をぜひ、つくってどこかやっておけばいいやというようにではなくてお願いしたいと思います。
34ページのさっきの環境管理事業センター、この間の常任委員会でもありましたけれども、民間の動きというのはやはりまだ言えない状態ですかということ。正式に予算が出てくると、やはりつけたはいいけれども、では１年間また寝ているのかみたいな話になると、我々としてもどうしても立場がありますので、この間みたいな参考人と行ったら、この間自治会を前にしてちょっと断られたのですけれども、別な形で聞くしかないのかもしれませんけれども、もしこちらの県の方で把握していらっしゃる民間の動きがわかれば教えていただきたいと思います。
45ページ、前段ここまでで終わりますが、45ページ、未利用地となっているこの駅、これは何か方向性がある測量なのかどうかというのをちょっと。何もないのに測量、ただ境界確定、これは相手方に求められてなのか、ちょっとこの辺を説明してくださいよということです。とりあえずここまで。
●亀井循環型社会推進課長
まず、29ページの一般廃棄物リサイクルの話でございます。今、三朝温泉といいますか、三朝町が考えておりますのは、ここでどこか地元の農家等に使っていただきまして、当面はちょっと無償でお配りするしかないかなと思っているのですけれども、農家でできたものを今度は温泉の方の野菜とかへ出して、町内の中でぐるぐる回していくようなことをということでございます。
センターの方の話がございますけれども、なかなか微妙なところがございますので、どこまで入れるかという話もあるのですけれども、具体的には１回、11月27日でしたか、常任委員会のときにお話をしておりますけれども、ある民間の、ちょっと名前は大変申しわけないのですけれども、申し上げられませんが、民間の企業との間で、いわゆる用地の確保だとか設備的なものは民間でしていただいて、県といいますか、センターはそれに対して入ってくる搬入物のチェックであるとかということで役割を担っていくようなそういった、まだがしっと決まったところではないのですけれども、そういったような役割分担をしながらうまくやっていきましょうということで、今後でございますけれども、地元の方への話を事業者の方がやっていくというような話を聞いておりまして、そのような状況が今あるということでございます。きちんとした状況になっていないものですから、現段階でのこれ以上ちょっと具体的なお話は差し控えさせていただきたくというような状況でございます。
●竹森景観まちづくり課長
この県有財産の土地の関係なのですが、これは昭和50年代ごろでした、鳥取駅高架等に関連します事業でございます。そのときに出ました県が取得し、旧国鉄用地との交換等のときに生じた用地でございます。主に湖山の貨物基地あたり周辺、それから今の鳥取駅の東側、吉方だとか卯垣だとか、今沿線沿いに点在しているような土地でございます。この土地ずっとこれから県の財産になっていくのですが、先般の外部監査の方でこのことが取り上げられたというのが一つのきっかけでございます。いずれにしましても現状を把握した上で管財等との調整しながら、というふうな形に。そのあたりは今後の話になります。
○湯原委員
センターのやつだけ１点だけ、わかりました。県としてはもちろん、こうやられているということは、その大枠の部分、フレームみたいなところなのでしょうけれども、その企業名を僕ももちろん聞いていないから四季報とかなんとかで一応参考にできない。ちゃんと信用できるという認識に立った上でのもちろんですよね。その辺の度合いもちょっと確認の、だから民間の会社を聞かないと僕なんか確認のしようがないのですけれども、そういう立場に立っていますねということだけ１点だけもう一度、しつこいようですけれども、聞かせてください。
引き続いて、53ページの福祉のまちづくり関係ですけれども、これは前年度も多分こうなっているのです。例えば平成17年度から今年度の実績はどうですかね。たしか決算審査とか今までのあれでは結局予算は組んでいるのだけれども契約が少なくて結局なかなか最終的には不用額になってしまっているというような状況ではないかと私は認識しているのですけれども、同じような金額やられるのだったら、それなりの啓発とか、毎年毎年やっているのも啓発で民間がうまく動いてくれませんので、やはりだめでしたといってまた不用額というのだったら、認識が違ったらまた御指摘ください、私はちょっと困るなと思うのですけれども、その辺についてもう一度再度お伺いします。
58ページの自然保護ですけれども、以前ユリか何か、ヤマユリのことをお話ししたことがあると思うのですけれども、きのうの夜、ＮＨＫのニュースを見ていたら、あれはＮＨＫに言わなければいけないのですけれども、場所がわかるような映像の出し方をしていまして、私の知り合いだったからあれなのだけれども、また後で米子に帰ったときに言おうかなと思っていますけれども、非常にこれは機会があれば、もしそういう映像とか何かが発生したときは常に場所が特定できないような形での、これは意見なり要望になりますけれども、ぜひお願いしておきます。実際の当事者ではないのであれかもしれませんけれども、気をつけていただきたい。
最後に、県営住宅、77ページでありますけれども、老朽化したものはまだありますか。結構私も時節柄若干でありますけれども、あちこち歩いてみますと、大分古いなと思って年数を見たりして、私は彦名ですけれども、二戸一、２戸を一つにして住宅の環境をよくしたり、今まで一戸一戸だったのをちょっと広くしたりとか新しくされたりとか、バリアフリー化になっているのもありますけれども、片一方でえらい古いなというのもあるのですけれども、この辺の状況ですね。今50年代に入ってきたものをやっておられますけれども、まだ大分あるかどうかの大ざっぱなところで結構ですので、ちょっと教えてやってください。
●亀井循環型社会推進課長
企業でございますけれども、直接には環境管理事業センターと企業が行っておりますけれども、センターの方からお聞きした限りではきちんとした会社というぐあいにお聞きしているものでございます。
●竹森景観まちづくり課長
バリアフリーの実績の話でございます。詳しく紹介いたしますと、これらはバリアフリー法の方に関することですが、これにつきましては毎年１件か２件ぐらい進めております。平成18年度は１件でございます。予算的には２件相当を毎年組んでおりまして、２件の年もあります。それもある年不用が出るというものも事実でございました。
それともう一つ、福祉のまちづくり条例の方の関係でございますが、今年度について申し上げますと予算2,100万円でございますが、今年度は特に東部を中心にやっておられまして、ほぼ予算に近いものが実績として上がる予定でございます。
○湯原委員
ごめんなさい。
●長谷川住宅政策課長
県営住宅の老朽化でございますけれども、まず特別県営住宅というものがございまして、特別県営住宅はかなり老朽化しております。これはことし調査費をつけまして、その調査を行うようにしていますので、これからどうするかという結論を出したいと思っております。４階建て等の建物は建てかえが進んできていまして、先ほど言われましたように50年代ぐらいが対象になっております。あとコンクリートスラブの２階建てのちょっと古いものがありまして、これも建てかえをする方向で今のところはおります。
○銀杏委員
最初に、湯原委員からもありましたけれども、ラベルは別になくてもいいとは思うのですが、ページに課名をそれぞれ入れておいていただくとわかるなと。ばらばらになったらもう全然わからないので。
それで51ページなのですが、１点だけ、ちょっとひっかかりがあってひっかかったものですから、みんなで広める「県民の建物100選」推進事業、説明のみですと、非常に何かもう踏み固められた感じで、そのまましかないですね。バスツアーでないといけないみたいな書き方も設定してあるというような形なのですが、これが本当に県民の建物100選を地域のまちづくりに活用してもらうという目的を達成するならもう少し広く事業を考えてもいいのではないかなというような気がいたしました。そういうふうにされる考えはないですか。もう大体決まっている。
●竹森景観まちづくり課長
このバスツアーという形で予算計上させていただいております。ここに若干書いてございますが、バスツアーを実施する民間建築団体等に対してといったことがございます。ここでいいます民間建築団体等というのは、一つは建築士会等。実際の企画運営等は、そちらの方の企画にお任せする部分もかなり出てくると思いますが、まずは自分たちの近くにどんなものが建物100選としてあるのかといったところを知っていただくということと、あとは建築士会もまちづくりに非常に御協力されていますが、そういった方をコンダクターといいますか、講師といいますか、添乗員といいますか、にしてやりたいというようなことを考えてございますし、今後もこのバスツアーだけというわけではなくていろいろ考えていきたいと。これは建築士会とも協力しながらやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤委員
しつこいようですけれども、32ページです。１つは候補地として上げていた、３年か４年前に、岩美町と倉吉にこだわったの、まだ候補地として生きているのですかな。そしてそれは投げてある状態かな。そこには住民がいるのですけれども、どうなったか、どうなったかという話がいつも聞かれるのですけれども、これは放置して候補地だ候補地だと言っている、そういう話かな。ちょっと亀井課長。
●亀井循環型社会推進課長
以前といいますか、数年前にセンターの方で場所を選考されまして、それから倉吉市ということで交渉を実際やられたわけでございますけれども、御案内のとおり現在までそこの２カ所についてはめどが立っていないというところでございます。そうは言いながら民間の方の話もございますけれども、それはそれとしてセンターとしては、センターの理事会の中としては決してその２カ所をまだあきらめたわけではないというようにお話を伺っております。
○伊藤委員
またまた質問なのですけれども、あきらめたわけではないというのは何、まずは当事者ではないですから、聞く限りという話でしょうけれども、おかしいと思われなかったか。投げておいて、もうできませんよなんて、めどを３年もそこに置かれたりしたら、どうなるの。これはあなたの言うところではないかもしれないですけれども、その辺は指導はちゃんとしてもらわなければならないわ、それは。これだけ補助金出す以上は。どうですか。
●亀井循環型社会推進課長
ちょっと言い方が少し悪かったかもしれませんけれども、決して放置しているという言葉はどうかはともかくとして、引き続き粘り強くそちらの方についてもやっていきたいというようなことは理事会の方でも話が出ておりましたので、そういった意味で現在、今の段階でその２カ所をあきらめたという話は、やめたというような状況には至っていないというぐあいに認識はしております。
○伊藤委員
最後にしますけれども、あなたの答弁は、竹島に対する外務省の意見と同じことだ。粘り強く粘り強く。ところが交渉した経緯が一回もない。いいですか。これは投げている状態なのです。粘り強く交渉するという交渉の経過ありますか。その後、住民と話し合ったこと一回もないですよ。それを粘り強くというのですか。いや、本当にここはもう早くめどつけて、もうやめましたの終息宣言をしてもらうように僕は思うだけれどもな。そして新たな方向をきちっとやはりやらないと、いつまでも地域の住民はたまらないから、こういう扱いは。どうなのですか。
●石田生活環境部長
改めてセンターの意向もよく聞いてみたいと思いますけれども、議会の意向もお伝えをしていきたいというふうに思います。
○安田副委員長
先ほどの湯原委員からの質問と重なりますが、51ページのみんなで広める「県民の建物100選」推進事業というのについてちょっとお聞かせください。この県民の建物100選というのは、一体何でしょうか。全然わかりません。
●竹森景観まちづくり課長
県民の建物100選と申しますのは、平成８年に76件、これは建築士会を含め、また市町村への照会、推薦等を含めて87件選定しております。その後、平成17年度ですが、追加といったことで16件指定しております。これにつきまして今年度の事業なのですが、それらを中心とした地図等も含めた冊子を今つくるようにしております。今年度まず、仕上がりは来年当初になると思うのですが、そういったもの、せっかくつくったものを皆さんに知っていただきたいといったような事業でございまして、具体例でちょっと100選どんなものがあるかというのを、たくさんあるのですが、例えば蚊屋島神社。吉持家、南部町。先ほどの蚊屋島神社は日吉津村でございます。あとは智頭の智頭宿、東部の方ですが、中部でいいますと斉尾家住宅であるとか、これは……（「冊子があったら」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
では、後ほど冊子を。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありましたら、次に、補正予算の説明を求めます。
石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、２月補正予算関係の資料をお開きいただきたいと思います。補正予算、議案第21号、一般会計補正予算と25号の天神川特会でございます。
１ページのところをごらんいただきたいと思いますが、補正額、一般会計で４億1,900万円余の減額、それから天神川の方で3,900万円余のそれぞれ減額となっております。基本的には決算見込みに伴います増減ですけれども、水・大気環境課あるいは住宅政策課の減額につきましては集落排水なり公営住宅の入札減等に伴うものでございますし、公園自然課の1,200万円余の増額は、下のところに書いておりますが、７月豪雨で崩落いたしました一向平から大山滝への中国自然歩道のつけかえ工事に伴う補正でございます。
それぞれ詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと２月補正予算関係の２ページをお願いいたします。
そういたしますとまず最初に、鳥取県庁ＩＳＯ14001の推進事業につきましては、これは更新登録審査及び内部環境監査養成研修の委託料の入札減による減額でございます。
環境管理システム普及事業につきましては、ＴＥＡＳⅠ種、これの審査委託の件数が少なくなったことによる減でございます。
地球温暖化防止活動推進事業につきましては、これは県が直接実施すると予定していたところをとっとり環境ネットワークさんが主体となって取り組まれたことに伴う減額でございます。
電源立地地域整備費につきましては、これは国庫補助事業認証減による補正でございます。
続きまして、その下ですが、職員人件費でございますが、これは人事異動、給与改定による補正でございます。
●田中水・大気環境課長
補正予算関係の３ページをごらんください。衛生費、それから農林水産費、土木費、いずれも入札残による減額でございます。
●杉本衛生環境研究所長
５ページをお願いいたします。これは入札減による、それから下の方は先ほど申し上げました第５回の江原道との学会ができなかったために減額するものでございます。
●亀井循環型社会推進課長
６ページをごらんください。循環型社会推進課、基本的にリサイクル技術等の事業から環境管理事業センターまでは事業の確定等に伴う補正でございます。
一つだけ新規でございますが、不法投棄等現状回復支援金返納費ということで、これは16年度に硫酸ピッチの関係で行政代執行でやっておりまして、このたび原因者の方から一部納入があったことに伴いまして、このときに支援団体ということで国の外郭団体の方から一部支援を受けております。その支援を受けたことに対しまして今回借りた一部を返納しようというものでございます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
７ページをよろしくお願いします。食肉衛生検査所管理運営費ですけれども、高圧受電設備設置工事等に係る入札執行残に伴う減であります。
●竹森景観まちづくり課長
８ページをお願いいたします。建築指導費につきましては、県が行います建築確認の件数の減によります財源の更正でございます。
次に、アスベスト緊急撤去支援事業、それから震災に強いまちづくり促進事業、それからがけ地近接等危険住宅移転事業、いずれにしましても安全・安心の観点から予算計上して、市町村等の意見、状況も聞きながら予算計上していたわけなのですが、事業者の方の希望といったものが収縮してきたということに伴います減額でございます。
都市計画費の減でございますが、これは八頭町都市計画図を作成する場合に県の方が３分の１負担といったことで予算計上しておりましたが、八頭町分につきましては平成18年度作成しないということになりましたので、その分を減額補正したものでございます。
９ページの職員人件費の補正でございますが、これにつきましては先ほどの建築関係のアスベスト、震災等の事業減に伴います減額でございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、10ページをお願いしたいと思います。こちらの方は主要事業で御説明させていただいております。若干説明させていただきますと、一向平のキャンプ場の先の大山滝に至るルートは崩落しております。９月補正で調査設計費を計上いただいて、旧ルートの利用可能性も含めて調査しました。これは現状でのクラックなり岩石がもうぼろっと落ちていたというような状況があって、もうちょっと使えない、将来的にも復旧は困難ということで新ルートを設定するようにしておりまして、できますれば来年の夏か、ことしの夏休みには通れるようにしたいということで補正をお願いしているところです。
11ページにつきましては、国の認証増に伴う補正でございます。
26ページをお願いしたいと思います。繰越明許を新たに追加でお願いしております。それぞれ上の３件につきまして関係機関との調整あるいは施工時期の影響により繰り越すことになっております。
この資料で27ページにつきましては、これは布勢の運動公園の野球場での工事について入札参加者が規定に達しなかったということで再公募を行っております。その関係で繰り越しをお願いしたいと思います。
28ページですけれども、新たに債務負担の設定をお願いしております。これは鳥取駅前の風紋広場について造園の保守業務の３年間で長期契約することによって、県の債務負担として、債務負担の設定を新たに追加したものです。よろしくお願いします。
●長谷川住宅政策課長
12ページをお願いします。県営住宅整備事業でございますが、民活による事業費の減等によるものでございます。
13ページは、それぞれ所要の減額補正でございます。
14ページですけれども、職員人件費ですが、人事異動と給与改定による補正でございます。
26ページをお願いします。公営住宅整備事業でございますけれども、繰越明許費に関する調書でございます。米田団地のほか２団地の建設工事で近隣関係や、騒音問題ですけれども、用地交渉等で不測の日数を要しまして繰り越しをお願いするものでございます。
◎前田委員長
今までの説明について質疑等お願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
次に、陳情の調査についてであります。
生活環境部所管に係る新規の陳情が２件出ております。現状と県の取り組み状況について関係課長から説明をお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、19年１号ということで、湖山池西岸の大名蓮群生地の保護に関する陳情ということで、保護条例の設定の陳情が提出されております。
現状と県の取り組み状況ですけれども、このダイミョウハスの群生地は、水田で栽培されたものが池に出たということと、それからあと鳥取城、そこの堀に咲いていたものを池に移したというものが群生しておるもので、もともとが栽培品種ということになります。
日本で唯一の群生地というお話もあるのですけれども、いろいろ調べましたところもともと岡山から持ってこられたという話もあって、岡山は後楽園に現在もありますし、それから米子の古代の丘等にも群生している。そういった唯一というようなものではありません。
もう一つ、確認しましたけれども、栽培品種ということで非常に、栽培品種は強い。繁殖力が旺盛ということで絶滅の危険性はないということです。したがって、絶滅の危険性がなく、地域固有でもないということでは特段の保護なく群生いたしておるのではないかと考えております。
大まかになりますけれども、当然希少種の条例というのはあるわけですけれども、これに追加ということは考えなくていいですけれども、書いておりますので、これはあくまで野生種を対象にしておりますので、栽培種は対象にならないという状況であります。
●亀井循環型社会推進課長
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。同じく生活環境部の陳情でございます。19年９号でございますが、産業廃棄物処理施設建設候補地の選定ができなかった責任の明確化といった内容でございます。
現状と県の取り組み状況について御説明させていただきます。先ほども説明をしているところでございまして……（「もういい」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）必要なし。全員ですね。
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。学校給食施設を原因とするノロウイルス集団食中毒の発生について、橋本食の安全・くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
鳥取市第二学校給食センターが１月26日に給食5,601食を提供した市内17校におきまして生徒、教職員等790人の患者が発生し、県内最大規模の食中毒が発生いたしました。
このことから東部総合事務所で原因究明調査を行いました結果、調理従事者のふん便、それから患者のふん便などからノロウイルスが検出されまして、ノロウイルスを保菌した調理従事者の手指を介して調理器具が汚染し、食材に移行したことが原因と推定されました。
本事件では、食中毒患者がいる学校、家庭などから２次感染したと考えられます有症者が多数報告されまして、２月２日には食中毒患者と２次感染を受けたと考えられます者が合計約1,300人に上っております。
今回のこの食中毒事件で東部総合事務所では、同給食センターに対しまして１月29日から５日間の給食業務の停止命令を行いまして、施設の清掃消毒や給食センターが作成しているマニュアルの見直しを指導いたしました。また、調理従事者全員の検便の実施と１月26日の調理工程の再現試験などを行って原因の究明と再発防止のための改善を指導しましたところ鳥取市は２月の７日に給食業務を再開しております。
この事件を受けまして県では、県内にある480の全給食施設に対して集団食中毒の防止の徹底を通知しまして、施設管理者等に調理従事者への注意喚起をお願いいたしましたし、また各市町村教育委員会などに生徒の健康管理及び感染症の発生予防について通知しまして、食中毒と感染症の両面から関係機関と給食施設にその防止をお願いしております。
なお、今後の対応といたしましては、現在の県のホームページを県民からの問い合わせや講習会の依頼により対応できるよう更新しまして、県民に対してノロウイルス感染症の予防啓発の強化を図りたいと考えておりますし、現在給食施設を年１回食中毒防止を目的とした立入検査を実施しておりますけれども、その立入検査回数をふやすなどしまして今以上に食中毒の防止に努めてまいりたいと考えております。
◎前田委員長
ただいまの説明について御意見がありますか。
○湯原委員
ちょっと聞かせてください。一つは、給食施設というのは、例えばコンビニの弁当なんかも入るのですかね。というのは簡単に言うと、食生活、これはまさにもしかしたら昔家で弁当つくって食べていたのが、もうですから大量に食事を工場みたいなところでつくったものをみんなが食べているような社会生活になってきましたから、それで昔よりもはるかにコンビニとかそういうところの、だから外注といいますか、外で食べるような、ですからそこまで含めているのですか、この給食施設。
それともう一つ、既に来られているからどちらでもいいのですけれども、実際の患者数が今、どうなっているかという。今回の一件はわかるのですが、全体として県内の状況がわかれば。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
まずコンビニの弁当等でありますけれども、これらにつきましては営業施設というふうに、許可をとった施設で調製されたものということで、集団給食施設とは別に対応しております。
患者、ノロウイルスの２次感染につきましては……（発言する者あり）
●西田福祉保健部次長兼健康対策課長
現在の状況でございますが、新規の発生の、当該の小・中学校で発生した患者さんをずっとフォローしています。１月31日以降で直近の数、２月９日の時点で１人だけ感染者がまだ残っていますが、あとはもう症状のある方がなくなったという状況でございます。
全県的にサーベイランスというものやっておりまして、19の定点の医療機関からの報告数をとっています。これで症状等が81かんあるのですが、これの事件が起きました次の週、１週間、１月29日から２月４日までの１週間、これは東部からの報告数がかなりふえました。通常ベース、その前の週が80とか90がこの週は164が出ています。それから次の週、先週ですが、２月５日から11日の週になると96まで減っていますので、流行の程度にすれば通常のベースまで戻った、１週間で大体もとのベースに戻ったというふうに言えると思います。
○湯原委員
人の方は鎮静化したというのはその程度。
コンビニの弁当ではないですけれども、これは営業施設というのはどこが対応しているのですか。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
私どもが担当しているところなのですけれども、実際そういった施設に立ち入るのは各総合事務所の生活安全課というところが対応しております。
○湯原委員
それでその分はちゃんとされているのですね。だから私のところがやっている感じがするのですけれども、それを聞いているのですよ。ちゃんと給食で起こったと、聞いていればわかるのですけれども、先ほど申し上げたように社会生活があってお昼とか、極端に言えば夜とかいろんなところで変わったわけですよね。だから給食以外のもしその営業ということになれば、そこに対しても同じようにちゃんとチェックというか、体制としては対応されているのか、確認です。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
そういった営業施設につきましては、年間、年度当初に監視計画というものを立てます。それに基づきまして定期的に営業施設に立入検査をしております。
◎前田委員長
ないようですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
それでは、本日の日程はこれをもって終了いたします。
明日、２月15日の日程は、引き続き付議案の予備調査で、午前10時に開会いたします。
初めに病院局、その後、福祉保健部を行います。
本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。
|