平成２１年５月２８日
公安委員会規程第３号
改正 平成２４年公安委員会規程第３号、２５年第２号、２６年第２号、２９年第７号、３０年第１号、３１年第１号、31年第４号、令和元年第２号、令和３年第１号、令和３年第６号、令和4年第５号、令和４年第10号
認知機能検査の実施に関する規程を次のように定める。
認知機能検査の実施に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第９７条の２第１項第３号イ、第１０１条の４第２項及び第１０１条の７第１項に規定する、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５条の２第１項に規定する記憶機能及びその他の認知機能に関する検査（以下「検査」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（検査の委託）
第２条 鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第１０８条第１項及び道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下「府令」という。）第３１条の４の２の規定により認めた法人（以下「受託法人」という。）に委託することができる。
２ 前項に規定する受託法人は、次に掲げる基準に適合するものとする。
（１） 検査を適正かつ円滑に実施するために必要な数（少なくとも２人以上）の職員（以下「検査員」という。）が置かれていること。
（２） 検査を行うために必要な施設その他の設備を有し、また、当該施設等は、高齢者の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性が確保されていること。
（３） 検査の受付、実施、公安委員会への報告、検査結果の管理等を適正かつ確実に行う組織及び能力を有すること。
（４） その他検査を適正かつ円滑に実施するために必要かつ適切な組織及び能力を有すること。
（検査の実施場所）
第３条 検査の実施場所は、警察施設又は受託法人の管理する場所とする。
（検査員の資格等）
第４条 検査員の資格要件は、別添「認知機能検査員の資格要件」のとおりとする。
２ 受託により検査を実施する場合、受託法人は、検査員として選任しようとする者について、認知機能検査員認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）により公安委員会に申請しなければならない。ただし、別添「認知機能検査員の資格要件」の３（２）に該当する者を検査員として選任しようとするときは、この限りでない。
３ 公安委員会は、前項に規定する認定申請書を受理した場合、当該申請に係る者が第１項に定める資格要件に該当すると認めたときは、認知機能検査員認定書（様式第２号）を交付するものとする。
（受検日時等の指定）
第５条 公安委員会又は受託法人（以下「公安委員会等」という。）は、法第97条の２第１項第３号イ及び第101条の４第２項に規定する検査を受けようとする者から受検の申出を受けた場合は、受検日時を指定しなければならない。
２ 公安委員会は、法第101条の７第１項に規定する検査を受けようとする者について、受検日時及び場所を指定しなければならない。この場合において、委託により検査を実施するときは、受検日時及び場所について、受託法人と事前に協議を行って調整を図るものとする。
３ 公安委員会は、認知機能検査に代えて診断書等の提出により認知機能検査等の受検義務を免除することができるものとする。
（受検申請及び受検手数料の納付）
第６条 検査を受けようとする者（以下「受検者」という。）は、受検日に受検場所において、認知機能検査受検申請書（様式第３号。以下「受検申請書」という。）により申請しなければならない。
２ 鳥取県警察手数料条例（平成１２年鳥取県条例第３８号）に規定する受検手数料は、受検申請書により納付するものとする。
３ 委託により検査を実施する場合、受託法人は、受検申請書を交通部運転免許課長（以下「運転免許課長」という。）あてに送付するものとする。
（検査結果の通知）
第７条 公安委員会等は、検査を終了した者に対して、警察庁が示した「認知機能検査の実施要領」（「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日警察庁丁運発第47号）別添６）で定める認知機能検査結果通知書（以下「結果通知書」という。）を交付する。
２ 公安委員会等は、結果通知書を交付したときは、認知機能検査結果通知書交付台帳（様式第５号）により、交付状況を明らかにしておかなければならない。
（報告）
第８条 委託により検査を実施する場合、受託法人は、検査の実施結果を認知機能検査実施結果報告書（登録票）（様式第６号）により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、鳥取県警察本部長（以下「本部長」という。）が別に定める。
２ 本部長は、検査の実施に関し、必要な指導監督を行う。
附則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２２日公安委員会規程第３号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年８月２９日公安委員会規程第３号）
この規程は、平成２５年９月１日から施行する。
附則（平成２６年５月１５日公安委員会規程第２号）
この規程は、平成２６年５月１５日から施行する。ただし、２（２）の改正規定は、平成２６年５月２０日から施行する。
附則（平成２９年３月６日公安委員会規程第７号）
この規程は、平成２９年３月１２日から施行する。
附則（平成３１年１月１０日公安委員会規程第１号）
この規程は、平成３１年１月１０日から施行する。
附則（平成31年４月26日公安委員会規程第４号）
この規程は、元号を改める政令（平成31年政令第143号）の施行の日から施行する。
附則（令和元年６月25日公安委員会規程第２号）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和３年１月22日公安委員会規程第１号）
この規程は、令和３年１月22日から施行する。
附則（令和３年９月30日公安委員会規程第６号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附則（令和４年５月12日公安委員会規程第５号）
この規定は、令和４年５月13日から施行する。
附則（令和４年９月30日公安委員会規程第10号）
この規定は、令和４年10月１日から施行する。
別添
認知機能検査員の資格要件
認知機能検査員の資格要件は、次のいずれにも該当する者とする。
１ ２１歳以上の者であること。
２ 次のいずれにも該当しない者であること。
（１） 法第１１７条の２の２第１項第９号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者
（２） 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（（１）を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者
３ 次のいずれかに該当する者であること。
（１） 公安委員会が行う認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者
（２） 公安委員会が行う認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習を終了した者
（３） 平成２１年６月１日前に３（２）と同等以上の内容を有すると公安委員会が認める講習を終了した者
様式 省略