鳥取県警察の巡査長に関する訓令

昭和42年７月10日
本部訓令第８号
改正  昭和53年本部訓令第３号、平成元年第19号、平成20年第３号、平成27年第３号、平成28年第12号、平成30年第10号 、令和２年第23号
 
  鳥取県警察の巡査長に関する訓令を次のように定める。
(目的)
第１条　この訓令は、巡査長に関する規則(昭和42年６月国家公安委員会規則第３号)および鳥取県警察の組織に関する規則(昭和37年10月鳥取県公安委員会規則第５号)に基づき、鳥取県警察の巡査長の設置等について必要な事項を定めることを目的とする。
(巡査長を置く基準)
第２条　警察本部の課、隊及び警察学校並びに警察署(以下「所属」という。)に、次の各号に掲げる基準に従い巡査長を置く。
(1)　巡査が複数で勤務する交番等の勤務箇所については、勤務の単位ごとに１人以上
(2)　巡査が単独で勤務する駐在所等の勤務箇所については、重要なものごとに１人
(3)　前２号に掲げる勤務箇所のほか、警察本部長(以下「本部長」という。)が必要と認める箇所について１人以上
(巡査長の行なう職務)
第３条　巡査長は、巡査として勤務するほか次の各号に掲げる職務を行なうものとする。
(1)　勤務をともにする巡査(巡査長たる巡査を除く。以下本条中同じ。)に対し自己の勤務を通じて実務の指導に当たること。
(2)　勤務をともにする巡査の勤務について必要な調整をすること。
(巡査長の資格基準)
第４条　巡査長には、勤務成績が優良であり、かつ、実務経験が豊富な巡査であって、次の各号のいずれかに該当する者から選考して充てるものとする。
(1)　勤務年数が６年(学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学(短期大学を除く。)を卒業した者にあっては２年、同法に定める短期大学又は高等専門学校を卒業した者（同法に定める専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあっては４年)に達しており、かつ、指導力を有する者
(2)　巡査部長昇任試験に合格している者
(巡査長の選考)
第５条　巡査長の選考は、鳥取県警察職員の任用に関する訓令(昭和52年鳥取県警察本部訓令第12号)第12条に定める鳥取県警察官昇任試験委員会(以下「委員会」という。)において行う。
(巡査長の選考の方法)
第６条　巡査長の選考は、所属長から別記様式により推薦された巡査について、書類審査により行うものとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、面接審査を併せて行うことができる。
(巡査長に充てる巡査に対する教養)
第７条　巡査長に充てる巡査に対し、巡査長の職務その他巡査長として必要な教養を行なうものとする。ただし、巡査部長昇任試験に合格している者に対しては、これを省略することができる。
附則
１　この訓令は、公布の日から施行し、昭和42年７月１日から適用する。
２　巡査長の数は、昭和42年７月１日から昭和43年３月31日までの間は75人以内とし、所属(または勤務種別)ごとの数は別に定める。
附則(昭和53年２月１日本部訓令第３号)
この訓令は、昭和53年２月１日から施行する。
附則(平成元年８月１日本部訓令第19号)
この訓令は、平成元年８月１日から施行する。
附則(平成20年２月15日本部訓令第３号)
この訓令は、平成20年２月15日から施行する。
附則(平成27年３月６日本部訓令第３号)
この訓令は、平成27年３月９日から施行する。
附則(平成28年３月31日本部訓令第12号)
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成30年６月１日本部訓令第10号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

附則（令和２年12月7日本部訓令第23号）

この訓令は、令和２年12月７日から施行する。

別記様式　省略