平成11年１月18日
鳥交指例規第２号・鳥運免例規第２号
改正 平成27年鳥交指例規第２号・鳥運免例規第１号、平成31年鳥務例規第８号
対号１ 昭和51年４月１日付け鳥交指例規第４号外共発 自動車安全運転センターに対する交通事故に関する資料の提供について(例規通達)
対号２ 昭和51年４月１日付け鳥交指例規第３号外共発 自動車安全運転センターが交通事故証明業務を行うことに伴う警察措置について(例規通達)
みだしのことについては、対号1例規通達により実施してきたところであるが、自動車による業務上過失傷害事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例(簡約)として用いられる標準書式を交通事故情報管理システム(以下「電算処理」という。)により実施することに伴いこれを全部改正し、平成11年２月１日から施行することとしたので運用上誤りのないようにされたい。
記
１ 資料の提供方法
(１) 自動車安全運転センター（以下「センター」という。）に対する交通事故に関する資料の提供は、様式第１号及び様式第２号によること。
その作成要領は、別添による。
(２) 交通事故に関する資料は、電算処理により作成すること。
(３) 電算処理した交通事故に関する資料については、交通部運転免許課の端末で抽出してセンターに提供すること。
２ 留意事項
(１) 殺人、傷害等故意犯の疑いのある事件、道路外で発生した事故等については、関係部門と十分協議のうえ、資料提供する等慎重を期すること。
(２) 資料を電算処理した後、内容について訂正箇所を発見した場合は、速やかに訂正し、その旨をセンターへ連絡すること。
別添
交通事故関係書類の作成要領
自動車安全運転センターに対して提供する交通事故に関する資料は、次の要領により作成すること。
１ 事故照会番号欄
当該交通事故の取扱警察署名、事故の種類及び受理番号を記載するが、電算処理する事故にあっては、これらの先頭に西暦の下２桁を付与すること。
事故の種類は、人身事故を「Ａ」、物損事故を「Ｂ」、その他殺人、傷害等故意犯の疑いある事件、道路外事故等を「Ｃ」として記載表示すること。
この場合「Ｃ」については、「Ａ」と別冊とすること。
例 鳥取Ａ 237
倉吉Ｂ 125
米子Ｃ 10
２ 当事者欄
当事者が３人以上いる場合、甲、乙以外の当事者に関する事項は、別紙に記載すること。
ひき逃げ事件等の場合で、当事者の住所、氏名、車種等が明らかでないときは、その旨を明らかにしておくこと。
例 氏名 不明（ひき逃げ）
(１) 住所
住所のほか、必要により自宅等の電話番号も記載すること。
(２) 氏名
氏名のほか、通称名を有する者及び外国人で日常生活に日本名を使用している者については、○○○○こと○○○○と記載し、フリガナも記載すること。
(３) 生年月日
元号により記載すること。
年齢は、当該交通事故が発生した日現在のものを記載すること。
(４) 車種
当該当事者が車両を運転していた場合にのみ、自家用、事業用の別を明らかにしたうえで、道路交通法第２条に定める定義に従って記載すること。
車両のうち自動車については、乗用、貨物の別に道路交通法第３条に定める自動車の種類を記載すること。
例 自家用 普通乗用自動車
(５) 車両番号
当該当事者が車両を運転していた場合にのみ、当該車両の自動車登録番号等を記載すること。
(６) 自賠責保険関係
当該当事者が車両を運転していた場合のみ、当該車両に係る自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済契約を明らかにしたうえで、その契約先保険会社名等を記載すること。
(７) 証明書番号
自賠責保険関係の欄に契約先を記載した場合のみ、自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の番号を記載すること。
(８) 事故時の状態
該当する字句のうえを○印で囲み、当該交通事故の発生時における当該当事者の状態を明らかにすること。
該当車両に同乗していた場合は、事故当時の当事者の乗車区分を明らかにしておくため、運転者氏名を記載すること。
例 同乗（運転者氏名 ○○○○）
３ 事故類型欄
該当する字句のうえを○印で囲み、当該交通事故の事故類型を明らかにすること。
４ 備考欄
甲、乙以外の当事者の有無を明らかにすること。
別紙が２枚以上ある場合は、その枚数を明らかにすること。
様式 省略