昭和４３年８月１日
本部訓令第１４号
改正 昭和５５年本部訓令第１１号、６０年第７号、６１年第７号、第９号、６２年第１７号、平成２年第１３号、４年第６号、７年第１号、第３号、第７号、第１９号、１１年第９号、１２年第１４号、１３年第７号、１４年第８号、１５年第１８号、１６年第１３号、１７年第８号、第１１号、第２４号、１８年第４号、第１７号、２４年第１７号、第２２号、第２３号、２７年第３号、２８年第３号、第１３号、第１５号、２９年第１５号、３０年第７号、第１３号、令和２年第６号、１４号、令和３年第14号、令和４年第４号
保安関係営業許可等の事務取扱いの代行に関する訓令を次のように定める。
生活安全関係営業許可等の事務取扱の代行に関する訓令
（目的）
第１条 この訓令は、鳥取県警察本部長専決規程（昭和３６年鳥取県公安委員会訓令第１号。以下「専決規程」という。）に基づいて行う風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、深夜酒類提供飲食店営業（以下「風俗営業等」という。）、古物営業及び質屋営業に係る許可、承認及び届出、特例風俗営業者及び特例特定遊興飲食店営業者の認定、遊技機に係る認定及び検定等（以下「許可等」という。）並びに許可等に関する証明の事務を生活安全部生活安全企画課長（以下「生活安全企画課長」という。）並びに警察署長（以下「署長」という。）及び幹部派出所長（以下「派出所長」という。）に代行させるため必要な事項を定めることを目的とする。
（専決事務の代行）
第２条 専決規程第４条の規定に基づき、生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長に代行させる事務は、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長は、代行事務について、その処理に疑義のあるとき、または自らの判断のみで処理することが適当でないと認めるときは、すみやかに本部長の指揮を受けるものとする。
（申請事項等の処理）
第３条 署長又は派出所長は、鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に対する申請及び届出（以下「申請事項等」という。）があったときは、別表第２の申請事項等点検基準（署長又は派出所長）により点検のうえ受理し、別表第３の申請事項等調査基準により調査し、副申を添えて本部長を経て公安委員会に進達しなければならない。
２ 生活安全企画課長は、公安委員会に対する遊技機の検定申請があったときは、別表第４遊技機検定申請事項等点検調査基準（生活安全企画課長）により点検のうえ受理しなければならない。
３ 申請事項等の処理に当たっては、生活安全企画課長は、別表第５の申請事項等処理要領（生活安全企画課長）、署長又は派出所長は、別表第６の申請事項等処理要領（署長又は派出所長）により代行処理するものとする。
（手数料の徴収）
第４条 生活安全企画課長は、遊技機の検定申請を受理するに際しては、風俗営業等関係手数料納付書（様式第１号）により手数料を納付させ、又は納付したことを明らかにさせるものとする。
２ 署長又は派出所長は、風俗営業等に係る次の各号に掲げる申請及び届出を受理するに際しては、風俗営業等関係手数料納付書（様式第１号）又は特定遊興飲食店営業関係手数料納付書（様式第１号の２）により手数料を納付させ、又は納付したことを明らかにさせるものとする。
（１）許可申請
（２）許可証の再交付申請又は書換え申請
（３）相続・法人の合併・法人の分割の承認申請
（４）構造又は設備の変更承認申請
（５）特例風俗営業者又は特例特定遊興飲食店営業者（以下「特例風俗営業者等」という。）の認定申請
（６）特例風俗営業者等の認定証（以下「認定証」という。）の再交付申請
（７）遊技機の変更承認申請又は認定申請
（８）管理者講習の受講申込
（９）性風俗関連特殊営業の開始又は変更の届出
（１０）性風俗関連特殊営業の届出確認書の再交付申請
３ 署長又は派出所長は、古物営業に係る次の各号に掲げる申請を受理するに際しては、古物営業関係手数料納付書（様式第２号）により手数料を納付させ、又は納付したことを明らかにさせるものとする。
（１）許可申請
（２）許可証の再交付申請又は書換え申請
（３）認定申請
４ 署長又は派出所長は、質屋営業に係る次の各号に掲げる申請を受理するに際しては質屋営業関係手数料納付書（様式第３号）により手数料を納付させ、又は納付したことを明らかにさせるものとする。
（１）許可申請
（２）営業所の移転又は管理老の新設若しくは変更の許可申請
（３）許可証の再交付申請又は書換え申請
（許可証等の作成及び交付）
第５条 生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長が風俗営業、特定遊興飲食店営業、古物営業又は質屋営業の許可証、認定証及び性風俗関連特殊営業の届出確認書（以下「許可証等」という。）並びに風俗営業管理者証又は特定遊興飲食店営業管理者証（以下これらを「管理者証」という。）を作成するときは、別表第７の許可証等作成要領（生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長）により作成するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の許可証等を申請者に交付するときは、署長を経由して行うものとする。この場合において、生活安全企画課長は、許可証等を許可証等送付書（様式第４号）により署長に送付し、署長の許可証等受領書（様式第５号）を徴しておかなければならない。
（台帳）
第６条 生活安全企画課長並びに署長及び派出所長は、次の台帳を備え付け、許可証等及び管理者証を交付したときは、これに登載し、再交付、書換え又は返納等の異動が生じた都度整理し、取扱者に押印させておかなければならない。この場合において、派出所長は、担当区域内に居住する者の台帳を備え付けるものとする。ただし、岩美幹部派出所長においては当該台帳のうち、鳥取市福部町に居住する者は除くものとする。
一覧表 省略
２ 署長又は派出所長は、風俗営業等の許可中請書の副本及び営業開始届出書の正本に添付された営業所等の平面図又は質屋営業許可申請書の副本に添付された質物保管設備の構造概要書並びに図面を、それぞれの台帳に添えて保存しなければならない。
３ 署長又は派出所長は、風俗営業又は特定遊興飲食店営業の管理者に係る写真２葉のうち１葉を風俗営業又は特定遊興飲食店営業管理者証交付台帳（様式第２７号）に添えて保管しなければならない。
（返納許可証等の処理）
第７条 署長又は派出所長は、返納を受けた許可証等は、裁断等して廃棄するものとする。
（不許可及び承認等の通知等）
第８条 生活安全企画課長は、次の各号に掲げる通知をしようとするときは、当該各号に掲げる通知書を申請者に交付して行うものとする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）第１１条（規則第７９条において準用する場合を含む。）、古物営業法第５条第３項及び質屋営業法第３条第３項の規定に基づく許可をしないときの通知 不許可通知書（様式第３２号）
（２）規則第１６条第１項（規則第２２条、第８４条又は第９０条において準用する場合を含む。）の規定に基づく承認（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２０条第１０項において準用する場合の変更の承認を含む。次号において同じ。）をしたときの通知 承認通知書（様式第３３号又は様式第３４号）
（３）規則第１６条第２項（規則第２２条、第８４条又は第９０条において準用する場合を含む。）の規定に基づく承認をしないときの通知 不承認通知書（様式第３５号又は様式第３６号）
（４）規則第２６条第３項及び第９４条第３項の規定に基づく認定をしないときの通知 不認定通知書（様式第３７号）
（５）規則第４４条第２項（規則第５５条第２項及び第６６号第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出確認書を交付しないときの通知 届出確認書不交付通知書（規則別記様式第２２号）
（６）遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年国家公安委員会規則第４号。以下「遊技機規則」という。）第３条第２項の規定に基づく認定をしたときの通知 認定通知書（遊技機規則別記様式第６号）
（７）遊技機規則第３条第３項の規定に基づく認定をしないときの通知 不認定通知書（遊技機規則別記様式第７号）
（８）遊技機規則第９条第１項の規定に基づく検定に係る技術上の規格に適合していると認めるときの通知 検定通知書（甲）（遊技機規則別記様式第１６号）
（９）遊技機規則第９条第２項の規定に基づく検定に係る技術上の規格に適合していないと認めるときの通知 検定通知書（乙）（遊技機規則別記様式第１７号）
２ 生活安全企画課長は、遊技機規則第５条第３項の規定に基づく認定取消しの通知をしようとするときは、認定取消通知書（遊技機規則別記様式第８号）を当該認定を受けた者に交付して行うものとする。
３ 生活安全企画課長は、遊技機規則第７条の２第７項の規定に基づく確認取消しの通知をしようとするときは、確認取消通知書（遊技機規則別記様式第１４号）を当該確認を受けた者に交付して行うものとする。
４ 生活安全企画課長は、遊技機規則第８条第２項の規定に基づく再試験を命ずる場合は、再試験命令書（遊技機規則別記様式第１５号）を指定試験機関に交付して行うものとする。
５ 生活安全企画課長は、遊技機規則第１１条第２項第４号の規定に基づく報告の請求は、報告請求書（遊技機規則別記様式第１８号）を検定を受けた者に交付して行うものとする。
６ 生活安全企画課長は、遊技機規則第１１条第４項の規定に基づく検定取消しの通知をしようとするときは、検定取消通知書（遊技機規則別記様式第１９号）を当該検定を受けた者に交付して行うものとする。
７ 生活安全企画課長は、第１項第１号から第６号までに掲げる通知書を申請者に交付するときは、署長を経由して行うものとする。この場合において、生活安全企画課長は、当該通知書を許可証等送付書（様式第４号）により署長に送付し、署長の許可証等受領書（様式第５号）を徴しておかなければならない。
（許可等に関する証明）
第９条 生活安全企画課長は、許可等に関する証明願を受理したときは、鳥取県警察手数料条例（平成１２年鳥取県条例第３８号）の定めるところにより処理しなければならない。
（公印の刷込用紙受払簿）
第１０条 生活安全企画課長並びに署長及び派出所長は、鳥取県公安委員会公印規程（昭和３４年７月鳥取県公安委員会規程第６号。以下「公印規程」という。）第７条第４項の規定による公印の刷込用紙を使用したときは、公印の刷込用紙受払簿（様式第４６号）により用紙の受払いを明確にしておかなければならない。
附則
（施行期日）
１ この訓令は、昭和４３年９月１日から施行する。
（訓令の廃止）
２ 次に掲げる訓令は、廃止する。
（１）風俗営業等取締法施行条例施行規則の取扱に関する訓令（昭和４１年１月鳥取県警察本部訓令第１号）
（２）古物営業法施行規則の取扱に関する訓令（昭和４１年２月鳥取県警察本部訓令第２号）
（３）質屋営業法施行規則の取扱に関する訓令（昭和４１年３月鳥取県警察本部訓令第４号）
（４）金属屑業条例施行に関する訓令（昭和４１年２月鳥取県警察本部訓令第３号）
（様式の経過規定）
３ 台帳用紙は、第６条の規定にかかわらず、当分の間なお従前の様式のものを用いることができる。
附則（昭和５５年７月１１日本部訓令第１１号）
この訓令は、昭和５５年７月１１日から施行する。
附則（昭和６０年３月２８日本部訓令第７号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年３月２８日本部訓令第７号）
この訓令は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（昭和６１年４月１０日本部訓令第９号）
この訓令は、昭和６１年４月１０日から施行する。
附則（昭和６２年５月１５日本部訓令第１７号）
この訓令は、昭和６２年６月１日から施行する。
附則（平成２年１０月１日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成２年１０月１日から施行する。
附則（平成４年３月１０日本部訓令第６号）
この訓令は、平成４年３月１０日から施行する。
附則（平成７年２月２７日本部訓令第１号）
この訓令は、平成７年２月２７日から施行する。
附則（平成７年３月１５日本部訓令第３号）
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年６月１日本部訓令第７号）
この訓令は、平成７年６月１日から施行する。
附則（平成７年１２月２７日本部訓令第１９号）
この訓令は、平成７年１２月２７日から施行する。
附則（平成１１年４月２２日本部訓令第９号）
この訓令は、平成１１年５月１日から施行する。ただし、この訓令の第１条に定める事務分掌に関する規定を除いた部分については、同年４月１日から適用する。
附則（平成１２年１１月２４日本部訓令第１４号）
この訓令は、平成１２年１１月２４日から施行する。
附則（平成１３年４月１６日本部訓令第７号）
この訓令は、平成１３年４月１６日から施行する。
附則（平成１４年４月１８日本部訓令第８号）
この訓令は、平成１４年４月１８日から施行する。ただし、第６条に１項を加える改正規定は、平成１４年７月１日から施行する。
附則（平成１５年１１月２０日本部訓令第１８号）
この訓令は、平成１５年１１月２０日から施行する。
附則（平成１６年６月２５日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成１６年７月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２５日本部訓令第８号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月３１日本部訓令第１１号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１２月２６日本部訓令第２４号）
この訓令は、金属屑業条例（昭和２７年鳥取県条例第３１号）の廃止の日から施行する。
附則（平成１８年３月１６日本部訓令第４号）
この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
附則（平成１８年５月１日本部訓令第１７号）
この訓令は、平成１８年５月１日から施行する。
附則（平成24年４月５日本部訓令第１７号）
この訓令は、平成24年４月５日から施行する。
附則（平成24年７月５日本部訓令第２２号）
この訓令は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成24年８月21日本部訓令第２３号）
この訓令は、平成24年８月21日から施行する。
附則（平成27年３月６日本部訓令第３号）
この訓令は、平成27年３月９日から施行する。
附則（平成28年３月３日本部訓令第３号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成28年６月２３日から施行する。
（準備行為）
２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号）による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３１条の２２の許可に関して必要な行為は、平成２８年３月２３日から行うことができる。
附則（平成28年３月31日本部訓令第13号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年６月１日本部訓令第15号）
この訓令は、平成28年６月１日から施行する。
附則（平成29年５月19日本部訓令第15号）
この訓令は、平成29年５月22日から施行する。
附則（平成30年３月22日本部訓令第７号）
この訓令は、平成30年３月26日から施行する。
附則（平成30年10月23日本部訓令第13号）
この訓令は、平成30年10月24日から施行する。
附則（令和２年３月18日本部訓令６号）
この訓令は、令和２年３月23日から施行する。
附則（令和２年５月27日本部訓令第14号）
この訓令は、令和２年５月27日から施行する。
附則（令和３年９月28日本部訓令第14号）
この訓令は、令和３年10月１日から施行する。
附則（令和４年２月１日本部訓令第４号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 民法の一部を改正する法律（平成30年第59号）附則第２条第３項の規定又は同法附則第３条だ３項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第753条の規定により成年に達したものとみなされた18歳未満の者は、第１条の規定による改正後の生活安全関係営業許可等の事務取扱の代行に関する訓令別表第２の１，２及び３並びに別表第６の３、第２条の規定による規制後の警備業の認定等の事務取扱いの代行に関する訓令別表第２の２並びに第３条の規定による改正後の探偵業の届出等の事務取扱いの代行に関する訓令別表第２の規定の適用については、これらの規定に規定する未成年者には含まれないものとする。
別表、様式 略