駐車監視員資格者講習の実施等及び駐車監視員資格者証の交付の手続等に関する事務処理規程

　　平成１７年７月１２日
　　公安委員会規程第７号

　改正　平成１８年公安委員会規程第５号、平成２８年第３号、令和元年第２号

　駐車監視員資格者講習の実施等及び駐車監視員資格者証の交付の手続等に関する事務処理規程を次のように定める。
　　　駐車監視員資格者講習の実施等及び駐車監視員資格者証の交付の手続等に関する事務処理規程
目次
　第１章　総則（第１条－第３条）
　第２章　事務処理要領（第４条－第１５条）
　第３章　雑則（第１６条）

　　第１章　総則
（目的）
第１条　この規程は、道路交通法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９０号）第３条の規定による改正後の道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第５１条の１３第１項の規定に基づく駐車監視員資格者講習の実施等及び駐車監視員資格者証の交付並びに同条第２項の規定に基づく駐車監視員資格者証の返納命令（以下「資格者講習の実施等」という。）に関する事務手続についての処理要領を定め、その適正かつ効果的な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１）駐車監視員資格者講習　法第５１条の１３第１項第１号イの規定により行う駐車監視員資格者講習（以下「資格者講習」という。）をいう。
（２）認定　法第５１条の１３第１項第１号ロの規定により、鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が放置車両の確認等に関し、資格者講習修了者と同等以上の技能及び知識を有すると認めることをいう。
（３）修了考査　確認事務の委託の手続等に関する規則（平成１６年国家公安委員会規則第２３号。以下「委託規則」という。）第８条第３号の規定により行う修了考査をいう。
（４）認定考査　委託規則第１０条第１項の規定により行う認定考査をいう。
（５）駐車監視員資格者証　法第５１条の１３第１項の規定する駐車監視員資格者証（以下「資格者証」という。）をいう。
（６）返納命令　法第５１条の１３第２項の規定により行う資格者証の返納命令をいう。
（適正な事務処理）
第３条　資格者講習の実施等に関する事務処理に当たっては、警察署及び警察本部における事務処理体制を整備するとともに、関係記録の作成及び保管、整理方法その他関係事務の全般にわたって創意工夫を凝らし、その適正かつ能率的な事務処理に努めるものとする。
　　第２章　事務処理要領
（資格者講習の公示）
第４条　委託規則第６条の規定による資格者講習の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
２　委託規則第６条第２号に規定する受講手続に関する事項は、次の各号に掲げるものを公示するものとする。
（１）受講申込み期間
（２）受講申込書（鳥取県道路交通法施行細則（昭和３５年１２月鳥取県公安委員会規則第８号。以下「県細則」という。）第９条の１３第１項に定める様式第３号の７をいう。）の提出先及び提出方法
（３）受講申込みに必要な書類等
（４）受講手数料の金額、納入時期及び納入方法
３　委託規則第６条第３号に規定するその他資格者講習の実施に関し必要な事項は、次の各号に掲げるものを公示するものとする。
（１）資格者証の交付を受けるための要件
（２）受講に関する問い合わせ先
（資格者講習の内容）
第５条　資格者講習の内容は、別表「駐車監視員資格者講習教授細目基準」に基づいて行うものとする。
（資格者講習の方法）
第６条　資格者講習は、教本、資料、視聴覚教材を活用し、放置車両確認事務の実際的、具体的な内容を教示するように努めるものとする。
（講師）
第７条　資格者講習の講師は、警察本部交通部の課長補佐以上の者又は同等の知識を有すると警察本部長（以下「本部長」という。）が認めた者とする。
（修了考査）
第８条　修了考査は、資格者講習の全ての課程に出席した者について実施するものとする。ただし、同講習のおおむね７分の５以上に出席した者で、残りの課程に出席できなかった理由が、病気、交通途絶、その他社会の慣習等からやむを得ない事情による場合には、修了考査を受けることができるものとする。
２　修了考査の出題は、正誤式問題５０問とし、正解率９０パーセント以上の者を合格とする。
３　修了考査において不正行為をした者は、その得点にかかわらず不合格とする。
（資格者講習修了者と同等以上の技能及び知識を有する者）
第９条　委託規則第１０条第１項各号に掲げる者は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
（１）第１号に規定する道路交通関係法令の規定の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して３年以上である者　交通指導取締り等に直接従事した期間の他、これを管理、監督、指導等した期間が通算して３年以上である警察官又は交通巡視員
（２）第２号に規定する確認事務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して５年以上である者　放置車両確認機関において駐車監視員を実質的に管理し、又は監督する業務に従事した期間が通算して５年以上である者であって、最終的にその者が在籍し、又は在籍していた放置車両確認機関（又は放置車両確認機関であった法人）がその旨を認証する者
（３）第３号に規定する前２号に掲げる者と同等の経歴を有する者　公安委員会が、当該申請者の活動履歴及び活動の態様、その他の経歴を総合的に考慮して判定した者
（認定考査）
第１０条　県細則第９条の１６第１項に規定する認定考査は、第８条の修了考査の要領に準じて実施するものとする。
（認定の拒否の通知）
第１１条　県細則第９条の１７に規定する認定の拒否は、駐車監視員資格者認定に関する通知書（様式第１号）を当該申請者に送付して行うものとする。
（資格者証の交付）
第１２条　公安委員会は、法第５１条の１３の規定により資格者証を交付するときは、駐車監視員資格者証交付者名簿（様式第２号）を作成するものとする。
（資格者証の交付の拒否）
第１３条　県細則第９条の１９に規定する資格者証の交付の拒否は、駐車監視員資格者証交付申請に関する通知書（様式第３号）を当該申請者に送付して行うものとする。
（資格者証の書換え交付申請に係る確認資料の提示又は提出）
第１４条　委託規則第１３条第１項に規定する資格者証の書換え交付申請を受理するに際しては、当該申請者に対して運転免許証の提示又は住民票の写し、その他の資料の提示若しくは提出を求めるものとする。
（資格者証の返納命令）
第１５条　公安委員会は、資格者証の交付を受けた者が法第５１条の１３第２項各号のいずれかに該当することを認知した場合には、当該事実が発生するに至った背景、当該事実の是正の可否・是正の見込み、再発のおそれ等諸般の事情を勘案して、返納命令の適否を判断するものとする。
２　返納命令を行おうとする場合に行う聴聞は、行政手続法（平成５年法律第８８号）及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第２６号）に定めるところによるものとする。　
３　委託規則第１４条に規定する返納命令書は、駐車監視員資格者証返納命令書（様式第４号）によるものとする。
　　第３章　雑則
（その他）
第１６条　この規程に定めるもののほか、細部事項については、本部長が別に定める。
　　　附則
　この規程は、平成１７年７月１２日から施行する。
　　　附則（平成１８年４月２８日公安委員会規程第５号）
　この規程は、平成１８年６月１日から施行する。
　　　附則（平成２８年３月３１日公安委員会規定第３号）
　この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

様式　省略