平成７年４月１日
本部訓令第６号
改正 平成２７年本部訓令第３号、平成３０年本部訓令第７号
鳥取県警察職員の国庫が支弁する旅行命令等を発する権限の委任等に関する訓令を次のように定める。
鳥取県警察職員の国庫が支弁する旅行命令等を発する権限の委任等に関する訓令
（目的）
第１条 この訓令は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号。以下「旅費法」という。）第４条第１項及び警察庁旅費取扱規則（昭和３９年総理府令第１１号。以下「府令」という。）第４条に基づき、鳥取県警察職員（以下「職員」という。）の旅費法第３条第１項の規定に該当する旅行又は同条第４項の規定に該当する旅行の命令（以下「旅行命令等」という。）を発する者（以下「旅行命令権者」という。）を定めることを目的とする。
（旅行命令権者）
第２条 府令第４条第１項の規定により内閣総理大臣から旅行命令等を発する権限の委任を受けた者は、鳥取県警察本部長とする。
２ 前項の旅行命令等を発する権限の委任を受けた者は、その権限のうち別表中旅行者の欄に掲げる職員に係る権限を、同表中再委任できる職員の欄に掲げる職にある職員に委任することができる。
３ 第１項に規定する旅行命令等を発する権限の委任を受けた者及び前項の規定により旅行命令等を発する権限の委任を受けた者は、事故のためその職務を行うことができない場合には、別表中代理できる職員の欄に掲げる職にある職員にその職務を代理させることができる。
附則
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２日本部訓令第３号）
この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月６日本部訓令第３号）
この訓令は、平成２７年３月９日から施行する。
別表
| 旅行命令権者 |
旅行者 |
| 委任を受けた職員 |
再委任できる職員 |
代理できる職員 |
| 鳥取県警察本部長 |
課長
科学捜査研究所長
交通機動隊長
高速道路交通警察隊長
機動隊長
警察学校長
警察署長 |
警務部長
次席
次席
副隊長
副隊長
副隊長
副校長
副署長・次長 |
課長を除く課員
所長を除く所員
隊長を除く隊員
隊長を除く隊員
隊長を除く隊員
校長を除く職員及び生徒
署長以下署員 |