平成１２年６月２１日
本部訓令第１１号
改正 平成１６年本部訓令第９号、２２年第１１号、２４年第２０号、３０年第７号、令和元年第５号
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第９条の援助の手続き等に関する事務取扱の代行に関する訓令を次のように定める。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第９条の援助の手続き等に関する事務取扱の代行に関する訓令
（趣旨）
第１条 この訓令は、鳥取県警察本部長専決規程（昭和３６年鳥取県公安委員会訓令第１号。以下「専
決規程」という。）に基づいて行う不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号。以下「法」という。）第９条の援助の事務を生活安全部サイバー犯罪対策課長（以下「サイバー犯罪対策課長」という。）に代行させるため必要な事項を定めるものとする。
（専決事務の代行）
第２条 専決規程第４条の規定に基づき、サイバー犯罪対策課長に代行させる事務は、次のとおりとする。
（１） 法第９条第１項及び不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成１１年国家公安委員会規則第１２号。以下「規則」という。）第１条第１項の規定による援助の申出の受付
（２） 法第９条第１項及び規則第１条第２項の規定による援助に必要な書類の提出要請
（３） 法第９条第１項及び規則第２条の規定による援助の申出の相当性の判断
（４） 法第９条第１項及び規則第２条の規定による援助措置の実施
（５） 法第９条第２項及び規則第３条の規定による援助を行うため必要な事例分析の実施の事務の委託
２ サイバー犯罪対策課長は、代行事務について、その処理に疑義のあるとき又は自らの判断のみで処理するこ
とが適当でないと認めるときは、速やかに警察本部長の指揮を受けるものとする。
（援助の申出の受付）
第３条 サイバー犯罪対策課長は、アクセス管理者から鳥取県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に対し援助の申出があったときは、規則第１条第１項に定められた申出書に記載させて受付するものとする。
（提出資料目録交付書の交付）
第４条 サイバー犯罪対策課長は、援助の申出をしたアクセス管理者（以下「申出アクセス管理者」という。）に対し、規則第１条第２項に定める書類等について提出を要請することができるものとする。
２ サイバー犯罪対策課長は、法第９条第１項及び前項の規定により提出を受けた書類等（以下「提出資料」という。）については、申出アクセス管理者に対して提出資料目録交付書（様式第１号）を交付するものとする。
（申出事案の審査）
第５条 サイバー犯罪対策課長は、第３条により受付した事案の行為が不正アクセス行為に該当するか否かの判
断及び相当性の判断等を行い、援助の対象となる場合には、申出アクセス管理者に対して援助受理通知書（様式第２号）により通知し、援助の対象とならない場合には、申出アクセス管理者に対して援助不開始通知書（様式第３号）を交付の上、必要な説明をするものとする。
（事例分析の実施）
第６条 サイバー犯罪対策課長は、事例分析についてその作業を実施するものとする。この場合、技術的な面については、警察庁、中国四国管区警察局に技術支援を要請することができるものとする。
２ サイバー犯罪対策課長は、事例分析について、必要があれば、法第９条第２項に基づき部外の専門家に委託
して実施するものとする。
（委託先の選定）
第７条 サイバー犯罪対策課長は、前条第２項の外部委託を行うに当たっては、その実績や担当者の技能等か
ら判断して、事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことのできる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認める者を委託先として選定するものとする。
２ サイバー犯罪対策課長は、事例分析の委託に当たっては、事例分析の委託に関する仕様書（例）（様式第４号）を参考に、委託契約に必要な仕様書を作成するものとする。
３ サイバー犯罪対策課長は、委託先に対し、法第９条第３項及び第１２条第５項の規定が適用され、提供する資料の内容、事例分析の結果及びその他の事例分析の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨を徹底させるものとする。
（援助の実施）
第８条 サイバー犯罪対策課長は、申出アクセス管理者に対し援助を実施する場合は、事例分析の結果を踏まえ
、援助内容通知書（様式第５号）を交付し、必要な指導・助言等を行うものとする。
（一般的防犯指導の実施）
第９条 サイバー犯罪対策課長は、第５条による援助不開始及び前条による援助の実施の場合、申出アクセス管
理者に対しあらかじめ作成しておいた不正アクセス行為から特定電子計算機を防御するため一般的に必要な措置を記載した文書を提示し、必要な指導・助言を行うものとする。
（資料等の取扱い）
第１０条 サイバー犯罪対策課長は、提出資料について、事例分析の委託先に提供する場合等を除き、その内容
が部外に漏れることのないよう取扱いには十分注意するものとする。また、提出資料は、援助不開始の決定後又は援助の終了後、速やかに申出アクセス管理者に返還又は申出アクセス管理者の同意を得て
廃棄するものとする。
２ サイバー犯罪対策課長は、提出資料について、申出アクセス管理者に返還する場合は提出資料受取書（様式
第６号）を、廃棄する場合は提出資料廃棄依頼書（様式第７号）をそれぞれ申出アクセス管理者から徴するとともに、廃棄処分した場合においては、その状況を廃棄処分書（様式第８号）により明らかにするものとする。
３ サイバー犯罪対策課長は、事例分析の結果について、その内容が部外に漏れることのないよう取扱いには十
分注意するとともに、原則として３年間保存するものとする。
（援助事案処理簿）
第１１条 サイバー犯罪対策課長は、援助事案処理簿（様式第９号）を備え、第３条の規定による援助の申出を受け付けたときはこれに掲載し、その処理経過を明らかにするものとする。
附則
この訓令は、平成１２年７月１日から施行する。
附則（平成１６年３月３１日本部訓令第９号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月１日本部訓令第１１号）
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月２６日本部訓令第２０号）
この訓令は、平成２４年５月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２２日本部訓令第７号）
この訓令は、平成３０年３月２６日から施行する。
附則（令和元年11月１日本部訓令第５号）
この訓令は、令和元年11月１日から施行する。
様式 省略