平成１６年９月定例会に上程された議員提出議案は次のとおりです。
| 議員提出議案第１号 |
市町村の合併に伴う鳥取県議会議員の選挙区の特例に関する条例
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年10月８日 |
興治 英夫
浜田 妙子
山田 幸夫
長岡 和好
生田 秀正
石村 祐輔
安田 優子
内田 博長
中尾 享
松田 一三
福間 裕隆
広田 喜代治
藤井 省三
浜崎 芳宏
山根 英明
鉄永 幸紀
小谷 茂
野田 修
斉木 正一 |
伊藤 保
尾崎 薫
米井 悟
銀杏 泰利
横山 隆義
前田 八壽彦
稲田 寿久
藤縄 喜和
湯原 俊二
鍵谷 純三
杉根 修
石黒 豊
山口 享
廣江 弌
伊藤 美都夫
小玉 正猛
初田 勲
上村 忠史 |
市町村の合併に伴う鳥取県議会議員の選挙区の特例に関する条例
平成16年11月１日から平成17年３月31日までの間に行われる市町村の合併により区域の変更を生ずる郡市に係る鳥取県議会議員の選挙区については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第15条第１項の規定に基づき、当該合併の日から同日に在職する鳥取県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。
附則
この条例は、平成16年11月１日から施行する。 |
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| 議員提出議案第２号 |
郵政民営化に関する意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年10月８日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛 |
鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂 |
郵政民営化に関する意見書
全国約24,700の郵便局ネットワークは、都市部から地方に至るまで、「郵便・貯金・保険」のサービスを広く公平に提供している。また、住民票交付などの行政サービスの提供のほか、地域のコミュニティー拠点として、住民生活の向上と地域社会の発展に大きく寄与している。さらに、郵便局が唯一の金融機関である地域も多く、高齢者世帯の生活状況把握といったセーフティネットの機能を果たしている地域もある。
去る９月10日、政府は、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した。この閣議決定では、平成19年４月に日本郵政公社を廃止し、窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、簡易保険のそれぞれを株式会社として独立させ、これらの４事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立し、さらに、平成29年３月末までに郵便貯金会社と簡易保険会社の株式を売却し、民有民営を実現する方針が示されている。
しかし、郵政民営化については、その目的や効果が国民に十分理解されていない状況にある。また、住民のアクセス確保の努力義務やユニバーサルサービスの提供義務が盛り込まれているものの、民営化によって採算性が重視されることとなれば、不採算地域の窓口の統廃合などにより、ユニバーサルサービスの提供が不可能になることも懸念されている。
よって、国におかれては、郵政事業の経営形態については、郵政事業が地域において果たしている公共的・社会的役割の重要性を考慮し、日本郵政公社の経営効率化やサービス改善の成果を十分に検証するなど、慎重に検討を進められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 総務大臣 |
| 郵政民営化担当大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第３号 |
公共事業関係の国庫補助負担金改革に関する意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年10月８日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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公共事業関係の国庫補助負担金改革に関する意見書
安全で快適な暮らしや地域の活性化に不可欠な社会資本の整備を目的とする公共事業は、国土のグランドデザインに基づいて、着実に実施していかなければならない。しかしながら、国や地方自治体の厳しい財政状況の下、公共事業費の削減が進められており、公共事業が県内総生産に占める割合の大きい本県では、地域経済に深刻な影響が生じている。
現在、進められている三位一体の改革においては、平成18年度までに、国から地方へ概ね３兆円の税源移譲を行う一方で、国庫補助負担金の改革を行うこととされており、公共事業関係の国庫補助負担金についても、廃止対象として検討が進められている。三位一体の改革は、地方の自主性・自立性を高めるものであるが、税源の乏しい地方に対しては、地方交付税による適切な財源保障が必要である。さらに、平成16年度の地方財政については、１兆円の国庫補助負担金削減のうち公共事業関係分は財源移譲されず、また、来年度も同様との議論がなされているが、このような意見にはまったく根拠がないうえに、閣議決定にも反しており、国と地方との信頼関係を著しく損なうものである。
よって、国におかれては、地方交付税の所要額の確保に万全を期するとともに、地方自治体が主体的に実施する公共事業について、確実に財源を確保できるようにするための措置を講じられよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 総務大臣 |
| 財務大臣 |
| 国土交通大臣 |
| 経済財政政策担当大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第４号 |
北朝鮮による日本人拉致事件の全容の早期解明を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年10月８日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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北朝鮮による日本人拉致事件の全容の早期解明を求める意見書
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平成14年９月17日、初めての日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致事件の存在を認めて謝罪して以来、翌月15日には、拉致被害者の蓮池さん夫妻、地村さん夫妻、曽我さんの５名の24年ぶりの帰国が実現した。さらに、本年５月22日の小泉首相の再訪朝によって、これら５名の家族８名の帰国と１年７か月ぶりの家族再会も果たされている。
しかしながら、北朝鮮が拉致を認めた13名のうち、帰国が実現した５名を除く８名については、既に死亡しているとされ、帰国を心待ちにされていた被害者の家族の悲しみと無念さとを思うとき、我々としても強い憤りを感じているところである。また、再訪朝の際には、これら８名の安否について白紙の状況で再調査すると約束されたにもかかわらず、８月の日朝実務者協議では、新しい情報は提供されなかった。これら８名については、生存しているとの有力な情報もあり、さらに、北朝鮮による拉致事件は、本県米子市の松本京子さんをはじめとして、13名以外に多数あるとの疑念もあり、拉致事件の全容が解明されているとは到底言い難い状況にある。
一方で、我が国は、北朝鮮に人道支援の目的で食糧や医薬品の援助を行っているが、拉致問題が膠着状態となっている今日、国民感情や今までの北朝鮮の言動からすれば、安易な妥協は決して許されるものではない。
よって、国におかれては、我が国の主権と国民の人権の重大な侵害である日本人拉致事件について、特定失踪者も含めた拉致被害の全容の早期解明と生存者の帰国の早期実現に全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 外務大臣 |
| 国家公安委員長 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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