警察医の指定に関する訓令

昭和３７年４月１日
本部訓令第５号
　改正　昭和４３年本部訓令第１号、６１年第２０号、平成１６年第８号、第１６号、１８年第４号、１９年第１５号
　警察署嘱託医の指定に関する訓令を次のように定める。
　　　警察医の指定に関する訓令
（目的）
第１条　この訓令は、被留置者に対する医療及びその他の保健上の措置並びに変死者の検案等の業務を適正かつ円滑に推進するため、警察署長（以下「署長」という。）が委嘱する医師（以下「警察医」という。）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（警察医に依頼する業務）
第２条　警察医に対して依頼する業務は、次のとおりとする。
　（１）　被留置者に対する医療その他の保健に関すること。
　（２）　変死者の検案に関すること。
　（３）　その他必要と認める業務に関すること。
（警察医の各警察署別定数）
第３条　警察医は、おおむね鳥取警察署にあっては５人、米子警察署にあっては４人、倉吉警察署にあっては３人、境港及び黒坂警察署にあっては各２人、その他の警察署にあっては各１人を委嘱するものとする。
（警察医の委嘱の方法）
第４条　署長は、管内に居住する医師のうちから、警察医に適任と認められる者を選考し、別紙様式１による委嘱状を交付して委嘱するものとする。
２　署長は、警察医を委嘱したときは、警察本部長に報告するものとする。
（警察医の委嘱）
第５条　警察医の委嘱期間は、１月１日から翌年１２月３１日までの２年間とし、更新を妨げない。ただし、警察医が辞意を表明したとき、又は疾病、その他の事情により任務の遂行に支障があると署長が認めたときは、委嘱期間中であっても辞任を認め、又は解嘱をすることができるものとする。
２　前項の規定により生じた欠員について、新たに委嘱した警察医の任期は、前任者の残任期間とする。
（警察医との協調）
第６条　署長は、警察医と平素から緊密に連絡し、かつ、良好な関係を保つよう努めなければならない。
（警察医の委嘱謝礼）
第７条　警察医に対しては、相当額の謝礼を支給することができる。
（警察医委嘱台帳の備付け）
第８条　署長は、別紙様式２による警察医委嘱台帳を備え付け、その状況を明らかにしておかなければならない。
　　附則
　この訓令は、公布の日から施行する。
　　附則（昭和４３年１月１０日本部訓令第１号）
　この訓令は、公布の日から施行する。
　　附則（昭和６１年９月２４日本部訓令第２０号）
　この訓令は、昭和６１年１０月１日から施行する。
　　附則（平成１６年３月２２日本部訓令第８号）
　この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
　　附則（平成１６年１２月９日本部訓令第１６号）
　この訓令は、平成１７年１月１日から施行する。ただし、第３条の規定は平成１７年４月１日から施行する。
　　附則（平成１８年３月１６日本部訓令第４号）
　この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
　　附則（平成１９年５月２４日本部訓令第１５号）
　この訓令は、平成１９年６月１日から施行する。
別紙様式　省略