先に述べたように、鳥取県の人口は、減少傾向が続いており、人口構成の変化（老年人口割合の増加）とも相まって、地域社会の活力の減退が懸念されます。人口の減少傾向に歯止めをかけるため、次のような取組を始めとする各種施策・対策を総合的に展開します。特に、本県では、高校卒業後県外に出た後県内に希望する就職先がないためにＵターンできない者等が増加している現状を踏まえ、県内における働く場の確保・拡大など、若者が本県で働き、生活できるよう、取組を進めます。
- 県内産業の活性化、企業誘致等を進め、働く場を確保・拡大します。
- 地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」を強化します。 また、学校等において、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」 を育成します。高等教育を受ける機会を拡大・充実させます。
- 学卒者等の県内就職を推進します。
- 住環境、教育環境等を充実させます。
- 地域の特性を磨き、鳥取県の魅力・暮らしの良さを情報発信し、ＩJUターン・二地域居住を拡大します。
- 福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせるような地域社会をつくります。
- 結婚しやすい環境、地域全体で子育てしやすい環境をつくります。
- 若者から高齢の方まで、それぞれの発想とエネルギーを活かして活動できる機会・環境をつくります。
これらの取組を進めるに当たっては、生活の前提となる「働く場の確保」はもち論ですが、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くことにより、人を呼び込み、定着させるという視点と、子どもを産み育てる20～30歳代の人口減少が少子高齢化の進行に一層の拍車をかけることから、この世代の流出を止め、流入の促進を図るという視点が必要です。
また、人口減少の中でも、鳥取県が地域としてまとまり、活力を維持し、県民が高い生活満足度を感じるような地域づくりを進めていくという視点も大切であり、例えば、中山間地域では、地域社会の力が低下している地域において地域で協力し解決する新たな共助のシステムの構築、地域社会の再構築、複数集落の連携による新たな地域運営の仕組みづくりや、諸機能の集約にも対応できるよう、生活交通・情報通信基盤の充実が必要です。また、人口減少によって遊休化する廃校等の施設を新たな視点で地域に活力をもたらすよう活用していくことも必要です。そのため、県民、ＮＰＯ、住民団体、地域活動を行う者・団体、企業、大学、市町村等の様々な主体が協働・連携して取組を進めていきます。