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午後１時30分 開会
◎斉木議長
どうもこんにちは。
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に稲田寿久議員、福間裕隆議員を指名いたします。
本日の全員協議会では、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計の問題について、この事案の状況及び対応等について中国電力株式会社より説明を受けるために、岩崎常務取締役、芦谷執行役員鳥取支社長、長谷川執行役員島根原子力本部副本部長においでをいただきました。
お忙しいところありがとうございました。
まず、岩崎常務取締役より概要説明をよろしくお願いをいたします。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
失礼いたします。中国電力の岩崎でございます。
初めに一言御挨拶をさせていただきます。
鳥取県議会の皆様方には、平素から当社事業に対しまして御理解と御協力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
このたびの島根原子力発電所におきます低レベル放射性廃棄物のモルタル充填作業に使用いたします流量計の問題につきましては、鳥取県にお住まいの皆様を初め多くの方々からの御信頼を大きく損ねるということになってしまいました。心からおわびを申し上げます。
本件は、平成19年の発電設備総点検、さらには平成22年の点検不備問題を受けまして、コンプライアンス最優先の業務運営、あるいは原子力安全文化醸成などの再発防止対策を進める中で発生したものでございまして、極めて重く受けとめております。
当社は、外部の第三者を含めた体制を構築をいたしまして、事実関係の調査、確認、あるいは原因の分析及び再発防止対策の検討を行ってまいりましたけれども、先日、調査報告書といたしまして取りまとめまして、皆様に御報告をさせていただいたところでございます。
本件につきましては、原子力規制委員会において保安規定違反の監視と判定をされまして、今後、保安検査などを通じまして改善措置の実施状況を確認されることになります。
当社といたしましては、このたびの判定を真摯に受けとめまして、同様の事案を発生させることのないよう、業務管理の仕組みや業務運営の改善、さらなる原子力安全文化の醸成活動の推進など、策定した再発防止対策を確実に実施をいたしまして、地域の皆様からの信頼回復に努めてまいります。どうぞ引き続き御指導のほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎斉木議長
次に、執行役員島根原子力本部長谷川副本部長より詳細説明をお願いいたします。
●長谷川中国電力株式会社電源事業本部島根原子力本部副本部長
長谷川でございます。
それでは、お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。
まずは(3)……。
◎斉木議長
座ってやってください。
●長谷川中国電力株式会社電源事業本部島根原子力本部副本部長
はい、わかりました。では、それではこのままで御説明いたします。
(3)ページ目をごらんください。原子力発電所を運転いたしますと、低レベルなものでございますけれども、気体、液体、固体の放射性廃棄物が発生いたします。こちらの図は、その処理方法を示したものでございますが、今回問題になりましたのは、このうちの固体の放射性廃棄物でございます。
固体といいますと金属であったりプラスチック類であったりいたしますけれども、基本的には、まず可燃物につきましては専用の焼却炉で焼却いたしまして灰にいたします。灰にすると、御存じのようにかさが減ります。減容するということが処理上非常に重要になってまいります。
次に、不燃物でございますけれども、金属につきましては溶融炉という専用の施設を使いまして溶かして同じく減容をいたします。プラスチックとか保温材、そういったものは溶かせませんので、刻みましてドラム缶に直接入れて処理をいたします。
こちらの図の右下のほうに赤い枠で囲ったドラム缶がございますけれども、今回問題になりました、いわゆる充填固化体というのがこちらの流れでできてくるものでございます。いずれも、右端黄色い枠にございますけれども、青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター、処分場でございます、そちらのほうに搬出をするということになっております。
その処分施設が(4)ページ目でございます。ごらんのように、ここではドラム缶は見えませんけれども、既にコンクリートのふたがされた状態でございます。この中に黄色いドラム缶が横に積まれておりまして、コンクリートでふたをして、さらには上から土で埋めて処分をするという、こういう施設でございます。
ここに記載のとおり、既に20年以上の良好な運用実績がございまして、当社関係分のドラム缶も１万8,000本相当が既にこの施設で処分をされております。
本来、私どもはこの施設に今年の９月に1,240本のドラム缶を送る予定でございましたけれども、今回の事案を踏まえまして輸送を中止しているところでございます。
(5)ページ目をごらんください。先ほど申しました充填固化体は二通りございます。左のほうが金属。専用のキャニスタという容器の中に溶けた金属が入っておりまして、そのドラム缶とのすき間をモルタルで固めるものでございます。右側は塩化ビニールやプラスチック、そういったものでございますので、切断いたしましてドラム缶に直接詰め、すき間をモルタルで固める、こういう処理をしてございます。
(6)ページ目をごらんください。今御説明したフローが再度記載されておりますけれども、今回問題が起きましたのは、この赤枠の固形化設備の作業の中でのことでございます。
(7)ページ目をごらんください。その固形化設備を示した図でございます。
この設備は、１号機、２号機、あるいは３号機とは別の専用の廃棄物処理建屋、私どもはサイトバンカと呼んでおりますが、その中にございます。ごらんのように４階建ての構造になっておりまして、最終的には下にございます黄色いドラム缶が完成品ということになります。
仕組みは非常にシンプルでございまして、最上階４階にモルタルの投入機がございます。そして、３階に参りますとモルタルと水をまぜる混合機がございます。御承知のようにモルタルは水とまざりますと固まりますので、それを利用して固めるものでございます。この際、この赤枠の水流量計、右のほうに写真がございまして、２台ごらんいただけると思いますけれども、この水流量計で水の流量を管理することによりまして、モルタルとの適切配合をして所定の強度、固化体をつくるということになります。そして、水とモルタルがまざりますと再度、もう一つ赤い枠がございますけれども、こちらがモルタル充填流量計でございます。今回はこの水流量計２台、さらにはモルタル充填流量計２台で不適切な事案が発生しております。最終的には、この黄色いドラム缶にモルタルを入れた後、作業者がふたを閉めます。その際に作業者が固まっているかどうかという確認をしておりますので、今回、流量計の校正忘れによって品質の保証できないドラム缶が発生しておりますけれども、基本的には一定の固化がなされたことは確認ができております。
なお、全てで1,100体程度、この水流量計のいわゆる点検がなされていない状態でモルタル固化体をつくっておりますので、現在、(8)ページの専用の貯蔵所で保管をしております。ドラム缶に穴があいていないか、あるいは表面の放射線の量、あるいは放射性物質が表面についていないか、これを汚染と申しますけれども、そういったことを定期的に現在確認をしながら適切に保管をしてございます。
(10)ページ目をごらんください。今回、私どもはごらんの体制で調査を進めてまいりました。調査・分析班、監査班、再発防止対策班、この３つの班から調査を進めてまいりました。社内には緊急対策本部、さらには社長が議長でございますリスク戦略会議、こういった体制のもとで原因対策を含めて検討してまいりましたけれども、右の枠にございます外部第三者の方の調査・検証、提言をそれぞれいただきながら調査を進めてまいりました。とりわけ今回の不正が組織的な関与はなかったかどうかについて確認するため、弁護士を２人と専門家お一人は直接当該担当者、さらにはその上司への聞き取り調査も実施していただいております。
続いて、(12)ページ目をごらんください。今回の調査で判明いたしました事象の経緯がこちらにまとめてございます。ちょうどページの下、(13)ページ目に同じくその事実関係が図として記載されております。(13)ページ目の最上段、事実確認の結果の中に番号が丸で打ってございます。(1)から(6)までございますが、それと(12)ページの左の事象(1)とは一致しておりますので、それぞれ見比べながらごらんいただければと思います。
まず、(12)ページ目に戻りますけれども、平成25年８月、私ども中国電力の社員でございますけれども、今回の点検の担当者が、流量計の点検周期が参りましたので点検を行っております。社内のルールで、これらの機器、水流量計については半年に１回、モルタル流量計については１年に１回の点検頻度が決められております。その時期が参りましたので、担当者はメーカー代理店にメールで発注をしております。ところが私どもの会社ではメールでの発注はもともと認められておりません。加えて、契約は専門の部署が行うというルールがございますけれども、それに反した発注をしております。結果、最後まで正式な契約がなされないままになっておりました。
次の(2)番目、25年の９月でございます。３台の流量計をメーカーの工場へ送りました。具体的にメーカーで流量計に水を、あるいはモルタルを流しまして、適正な流量がはかれるかどうかを確認する点検作業でございます。返送されてまいりましたけれども、水流量計１台、さらにはモルタル流量計１台が不調の状態で送り返されております。メーカーの話を後で聞きますと、水の流量計につきましては適正流量を外れると指示値がばらつく。モルタル流量計につきましては流量ゼロのときの指示値がやはりぶれるというものでございました。この段階で、まだ本人は上司にも説明、報告をしておりません。
そして、いよいよこの固化装置が再度運転が近づいてまいりましたので、26年の１月、この流量計が不調のまま当該担当者は再度設備に取りつけております。そして、別な理由で少しモルタル固化設備の作業開始がおくれましたけれども、５月以降、この不調の流量計がついたままで充填固化体の製作が開始されておりまして、結果、この間約1,100本の品質が保証できないモルタル固化体が作製されております。
そして、この日本原燃という会社、先ほど私が申しました六ヶ所村の事業会社でございますけれども、こちらが必ず輸送前に監査に参ります。通常２回ございまして、昨年の秋と今年の６月の２回でございます。昨年の10月の監査を受けるに当たって、当該担当者は校正記録を偽造したわけでございます。従前適切に校正がなされた記録をコピーいたしまして日付を変える、あるいは押印をつけると、コピーを張りつけるというような簡単な操作でございますけれども、いずれも４件の点検記録を偽造しております。この時点では日本原燃は、実は点検記録の確認をしておりませんので発覚には至っておりません。今年の６月、再度の監査がございまして、この際は日本原燃から点検記録の原本の提示が求められております。結果、本来実施をしていない点検でございますから、その時点で不正が発覚したというのが今回の事象でございます。
なお、この担当者でございますけれども、この業務にはかなり以前から従事しておりまして、前回のこの原燃の監査についても適切に対応した実績がございました。また、６月30日当初の公表の際は、当該担当者が点検を失念して、その後の監査でデータの偽造をしたというふうに発表しておりましたけれども、このたびの調査で、今御説明したように重ねての不正行為があったということがわかったわけでございます。
(13)ページ目をごらんください。今御説明したような流れがこちらにございますけれども、赤の逆三角形、この４つの点が今回点検記録を偽造した箇所でございます。
それでは、(14)ページ目をごらんください。このような事象がわかりましたので、当社は直ちにほかに点検漏れはないか、あるいは不正はないかを確認いたしました。
この表のまずは一番上、類似機器の点検状況ということで、ＥＡＭ以外で管理している機器というのがございます。
ＥＡＭという設備でございますけれども、この(14)ページの欄外にも注記がございますけれども、統合型保全システムの略称でございます。これは他産業でも広く使われております汎用型の点検管理システムでございます。先に(15)ページ目をごらんいただきますと、一連の機能が記載されております。
また、(16)ページ目を先に見ていただけますでしょうか。当社はこのＥＡＭを平成22年に起きました点検不備問題、この対策として導入いたしました。ごらんのように、この島根原子力発電所で今点検を行っております機器は６万弱に及びます。左のフローに参りますけれども、そのうち既に５万9,000機器はＥＡＭの管理がなされております。それ以外の機器、具体的に言いますと点検周期が一定でないもの、あるいは現状は点検周期が１年未満のものについてはこのＥＡＭ以外、つまりＥＡＭに相当する紙ベースの管理をしております。私どもは点検計画管理表と申していますけれども、それで管理をするルールになっております。
(14)ページ目に戻っていただきたいと思います。このたびはＥＡＭの機能の適切性を再度検証いたしましたけれども、ＥＡＭ以外の機器で起きております。315機器が対象でございますが、調べた結果、本事案以外の機器はＥＡＭ以外の紙ベースでの管理が適切になされていることがわかりました。
次が当該担当者の実施した過去の点検業務でございます。967機器1,377記録を調べましたけれども、やはり本事案以外の点検については適切に管理がなされておりました。
そして、過去に搬出した充填固化体のチェックでございます。既に青森六ヶ所村で埋設処分がなされておりますけれども、これについてもさかのぼって確認をいたしましたけれども、問題になるデータは確認されておりません。
そして最後が、他の社員が不正を行っていないかでございます。371の記録、特に外へ発出いたします記録等について確認をいたしましたけれども、こちらについても問題はないことがわかっております。
結果、本事案のみが現状適切に管理がなされていなかったということがわかったわけでございます。
続いて、(18)ページ目が原因分析でございます。再三申しておりますけれども、平成19年度の点検問題、あるいは平成22年の点検不備、こういったものの再発防止を進めているさなかに再度起きましたので、問題点２つをまずは抽出いたしました。なぜ組織として未然に防止できなかったのか、なぜ担当者は不正を行為を行ったのかの２点でございます。これについて問題を掘り下げました。
業務管理の仕組みの問題。まずはＥＡＭ以外で起きた問題でございました。また、本来は紙ベースの点検計画実績管理表をつくる必要がございましたけれども、それもつくられていなかった。担当者任せで管理が行き届いていなかったというようなことを問題として上げております。
次が業務運営の問題でございます。管理者が本人任せにしていた。作業の進捗の確認や把握が十分でなかった。重要な監査の前の準備、資料の確認なども本人に任せておりました。
次が意識面の問題でございます。コンプライアンス、あるいは報告する文化、常に問いかける姿勢、こういったものがまだまだ十分に浸透していなかったということが言えるかと思います。
このような問題点を踏まえまして、(19)ページ目以降が再発防止対策でございます。
まず、業務管理の仕組みの問題として、ＥＡＭでの管理をさらに進めてまいります。いわゆる管理業務、点検業務の見える化を一層進めてまいります。次がプロセスの改善でございます。監査前に点検記録などをそろえても手順書上は違反にはなっておりませんでした。いわば手順書が業務に適切にマッチしていなかったということになります。そういったところの改善を進めてまいります。
(20)ページ目に、業務運営の問題、これに対する対策を記載してございます。管理者によるマネジメントの改善。これについては、管理者を特に教育、研修を進めてまいります。業務の進捗管理、監督、内部牽制、コミュニケーション、それらについての教育、研修を再度徹底してまいります。また、監査等に当たりましては、担当者一人には対応させないという原則を徹底してまいります。内部牽制の強化につながる管理方法といたしまして、根拠資料との照合、あるいは複数でのチェックを徹底してまいります。
（21）ページ目です。意識面の問題ということで、本事案の事例研修を進めます。この９月11日に報告書を鳥取県にもお出しして直後に発電所員、さらには協力会社の皆様に本事案の説明、再発防止対策の遂行について確認をしたところでございます。
意識面ですけれども、地域に対し一人一人が約束を果たし続ける意識。発電所は地域の皆様の信頼なくしては運転できない、再度この意識を徹底していくために、現在も進めておりますけれども、地域への訪問活動、地元行事への一層の参加などを進めてまいります。
そして、適切な発注業務管理の推進でございます。今回の問題は当社の責任でございます。作業を請け負われた会社には非はございませんけれども、実はメーカー代理店からも再三本人に請求書が提出されておりました。その際、一言上司に声をかけていただければ、また違った対応ができたかとも思っております。そういったことを踏まえまして、このたび再度、発注業務の適切化、あるいは受注いただきます事業者の方には、メールでの契約などは決して受けないというようなことも含めて再度お願いをしたところでございます。
22ページ目からが第三者の方の検証、提言でございます。
まず、（23）ページ目でございますけれども、２つの外部の委員会でございます。一つは原子力安全文化有識者会議。こちらは22年の点検不備問題を踏まえて設置した会議体でございますけれども、９月５日に再発防止対策まで含めて検証をいただきました。また、もう一つは企業倫理委員会。こちらは８月に開催をしております。
（25）ページ目をごらんください。お二人の弁護士、もう１人、コンプライアンス・リスク管理専門家、このお三方にも調査の段階、調査方法、調査結果、あるいは再発防止対策含めて検証をお願いいたしました。いずれも再発防止対策含めて妥当なものという御意見をいただいておりますけれども、今回の事案、当該担当者の気質に負うところも大きいわけでございますけれども、何より日本原燃の監査まで会社の中で組織的に見つけ出せなかった、それが一番大きな問題というふうな厳しい御指摘を当然ながらいただいております。
（26）ページ目、終わりにでございます。この２つ目のパラグラフのところにございますけれども、今回、再発防止対策とは別に、現状は仮称でございますけれども原子力部門人材育成プログラムを策定して、先ほど来申しておりますけれども、地域の方の信頼なくして原子力発電所の運営はできないと、そういう原点の意識を深く浸透させる必要があろうかと思って、今後、このプログラムを策定する予定にしてございます。
再度繰り返しになりますけれども、この事案につきましては規制委員会のほうから保安規定違反、監視という判定がなされておりまして、現在も日々の保安調査、あるいは定期的な保安検査の中で今後とも対応をしてまいる所存でございます。
繰り返しになりますけれども、このたびの事案につきまして非常に皆様方の信頼を損なうようなことになりました。おわびを申し上げまして、御説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎斉木議長
それでは、ただいままでの中国電力からの説明に対して御意見、御要望があれば、御質問があればお願いしたいと思いますが、質疑は議題に関することのみといたしまして、議題と関係のない質問、意見は控えていただきますようによろしくお願いをいたします。
それでは、どうぞ。
○山口議員
今、説明を聞きましたけれども、装置とか機械には問題なかったということですな。問題はマネジメントにあったと。点検を怠ったということかな。機械、装置とか、そういったものには問題はなかったと。点検はしておったけれども、点検者がそういうことには気づいておったかどうは知りませんけれども、報告もなくて、そういう人的な問題だと、こういう解釈かな、どうかな。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
それでは、今の御質問にお答えをさせていただきます。
○山口議員
設備に問題はなかったと。設計とかそういったものには問題がなかったと。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい、おっしゃるとおりでございまして、設備が故障したがために発生したというものではございません。
ただ、機器を点検を、校正をするためにメーカーに発送しておりますけれども、そこのメーカーで校正という点検をしたときに一部不良の箇所はございましたけれども、それはそれで適切に対応すれば大きな問題になるような事象ではございません。その後の、そこに、その点検をするときの、まず発注手続が不適切であったと。それから、それが発生した後の対応が不適切であったということでございます。
○山口議員
それが管理の問題だと。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい。
○山口議員
社内の人為的なマネジメントの問題だと。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
個人のその担当者の問題、そしてそれを防げなかった組織の問題、そしてそういうことで会社として非常に重い事案だというふうに受けとめております。
○上村議員
関連して、よろしいでしょうか。
聞きたいのはね、勤続年数とかはわかりますか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
この当事者は30代の男性でございます。
○上村議員
入社10年ぐらいですね。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
入社10数年でございます。
○上村議員
10数年ですか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい。
○上村議員
結婚はされているか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
その辺につきましては個人のプライバシーにかかわりますので、御返答は御遠慮させていただきたいと思います。
○長谷川議員
マネジメントだけではなくて、それもありましたが、やはり業務の内容の結果として1,100本ですか、充填固化体に不調が見られたということですから、それが結果として、ミスとして生じているのではないですか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
正確に校正がされていない計器を使ってモルタルを作製したという観点で、でき上がった
1,100本程度のモルタル固化体につきましては、そのモルタルがいわゆる技術基準に適合していると今の段階でははっきり説明することができないという、そういうものができ上がったということでございます。
○長谷川議員
そのことを確認したいと思います。それがあるからこそ今も搬出ができずに保管されているという状態ですから、業務のいわゆるマネジメントだけではなくて、それはしていない調査をやったことにした、いわゆる偽造という一つの行為であって、工程において結果的にそういうことが生じているということをやはり中心に据えていただかないと、本当に何か、いわゆる偽装といいますか、そういうことだけに終わってしまいますから、そこをしっかり御説明いただきたいと思います。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
大変言葉が足りませんで、失礼をいたしました。今、議員がおっしゃるとおりの状況でございます。
○錦織議員
それでは、ちょっと伺いますけれども、結局流量計というのは、添加水流量計１台とモルタル充填流量計２台の計３台のうち２台が不調で返還されたということで、そのまま３台とも取りつけてしまったということだと思うんですけれども、そもそも、メールでその担当者が依頼したというのは今回初めてちょっとわかったのですけれども、だけれども、もともと今回初めてメーカー代理店に依頼したわけではなくて、メーカー代理店も契約は専門部署がやるということを通さずに、なぜメーカー代理店はそれを受け取ってしまったのかというのが、ちょっと疑問が一つありますが、その点ではどうでしょうか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
まず、最初に御指摘の流量計３台のところで少し補足を説明させていただきますけれども、３台、この正式な手続を経ないまま校正に出したわけですけれども、このうちの２台が少し不調なところがあって、１台は異常なかったということでございます。この不調の２台をその後取りつけたというのが事実でございます。
２番目の御質問でございますけれども、正式な発注手続ではないメールによる発注、これをどうしてメーカーは受け付けたのかということでございますけれども、正式な発注は、通常であれば書類でもって専門の部署が行います。ただ、緊急的に発注する場合がございます。緊急にいろいろ作業をしていただきたい、あるいは物が欲しいという場合がございます。このときには、これは管理者がやるわけですけれども、電話等で緊急的に管理者が発注をして、その後速やかに書類でもって正式な手続をするというのが定められたルールでございます。
今回は担当者が電子メールでもってメーカーの代理店に発注をいたしましたけれども、そのメールには、この後、速やかに書類でもって発注手続を行うということが書かれておりましたので、メーカーもそのまま引き受けたということでございます。その後、正式な手続がされなかったということでございます。
○錦織議員
後で正式な手続をするからというメールだったそうですけれども、これは緊急なものではなく、ここがおかしいからとかいうことではなくて通常の６カ月に１回とか１年に１回の点検だったわけで、ちょっとそこのところが、何でメーカー側もそういうことで受けたのか。しかも、恐らくもうそれからこういうことをしましたという、事業についての請求書とか発送していると思うのですけれども、その辺の段階も全然。少なくともメーカー側はやったことに対しては請求とかという業務が発生してくると思うのですけれども、そういったところでもおかしいということはなかったということなのでしょうかね。その発注する専門部署には請求とかなんとかは一切わからないわけですか、そういうことになっているわけですか。何月何日に委託したもの、発注したものに対してはこれだけの請求が来ましたとか、そういうことは部署が違って全然わからないわけですか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
この緊急ではない業務について、なぜメーカー代理店はこの仕事を受け付けたのかというところでございますけれども、この点検につきましては専門性が必要なメーカーがやる必要がございます。これまでずっとこの担当者がこのメーカー、あるいはメーカー代理店といろいろやりとりをしておりましたので、その時点で正確に、なぜ受けたのかというのはわかりませんけれども、それまでのそういう業務を過去に進めた中でのつながりとして受けたものであろうというふうに考えられます。
そして、その次の御質問でございますけれども、メーカー代理店から当社の専門部署に点検に対する請求が来なかったのかという御質問であったかと思いますけれども、これにつきましては、メーカー代理店からは、この本人に対しまして複数回にわたって正式な発注をしてくださいというお願いが来ております。ただ、残念なことに、その本人に対して請求が来ているだけで、その上司、あるいは契約専門部署、これに対してはメーカー代理店からそういうお話はなかったというのが事実でございます。
○錦織議員
ということは、この業務に対してはメーカーは請求ができていなかったということですか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい、この事案が今年にわかりますまでは、この点検作業に対する支払いができておりませんでした。この事案が発覚したところで正式な手続をとって速やかに代金をお支払いしたということでございます。
○錦織議員
わかりました。
○福浜議員
今の関連なのですが、その専門部署が添加水流量計は半年に１度、それからモルタルに関しては１年に１度点検というふうになっていたと思うのですよね。そうすると、正式に発注する専門部署のほうが半年に１回これはあるのだということを事前にわかっているはずだと思うのですよ。担当が正式に専門部署に請求しなくても、過去同じようなケースで行われているものであるならば専門部署のほうでもダブルチェックができていたはずなのに、それを怠っていたという解釈でよろしいのでしょうか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
ただいまの御質問でございますけれども、この発注をする専門部署といいますのは、事務系の社員が実施をしている業務でございます。そして、島根原子力発電所には１号機、２号機合わせて、こういうふうに点検を定期的にするような機器が約６万機器ほどございます。したがって、この各機器について、各装置についてどういう時期にどういう点検をするかというのは技術方、技術系の社員が管理をしております。この発注をいたします事務方、事務系の社員は発注の手続自体はいたしますけれども、その点検の時期、あるいは点検内容については関与しておりませんで、その点検を担当する技術系の部署から請求があったときにその手続を行うというものでございます。
○福浜議員
そうすると、結果的かもしれませんが、システム上というかマネジメント上というのですかね、そこにダブルチェックができていなかったというところにも問題があるような気がしてしようがないのですが。結局、正式発注する部署がクリックをしていく。６万あれば６万あったとしても、そちらはそちらのほうに一つの責任があると思うのですね。となれば、そこに20人かけようが30人かけようが、必ず６万個を１個１個クリックしていって、できているかできていないかというのをダブルチェックをかけるのが当たり前だと思うのですが、いかがですか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
先ほど６万機器、約６万ほどあると申し上げました。平成22年に発生いたしました点検不備問題というときには、先ほど御説明をいたしましたＥＡＭというシステムがございません。人間が紙で表をつくりまして、例えば今年点検を実施したらそこを点検したと。これは例えば１年ごとに点検をするものであれば、１年後のところに予定として丸を書くと、こういう作業をしていた、そういう中で点検不備問題が起こったわけですけれども、その点検不備問題の教訓を踏まえて新たにつくったのがＥＡＭというシステムでございまして、点検が終われば、これは当社の社員ではなくて、その受注をされたメーカーの技術者等が自分でそのシステムに点検が終わりましたというのを入力をされます。そして、点検の報告書を当社の担当者と上司がチェックをして、オーケーであればオーケーと入力をいたします。そういう入力をいたしますと、システムの中で自動的に、次はここで点検をしなさいというのがシステムで決まって表示をされるということになります。
したがって、このダブルチェックという観点でいえば、このシステムがそういう役目を果たしておりまして、このシステムの有効性につきましては、国の保安検査等におきましても非常に有効なシステムであるというふうに評価をいただいております。
今回こういう６カ月ごとの点検ができなくて、それが管理できなかったというのは、６万機器の中の実は315ほどの機器がＥＡＭに入っていない機器でございました。その中に今回のものが含まれております。
なぜ含まれていなかったかというのは、いろいろ物によって事情が違いますけれども、今回のものは点検周期が６カ月でございました。ＥＡＭといいますのは、発電所の定期検査を想定してつくったシステムでございまして、定期検査というのは１年に１回ずつやりますので、１年以上の点検周期のものについて管理できるようになっておりましたので、今回のものは今の段階では入力することができなくて、システムの外にあったということでございます。
システムの外にあるものについては特に入念に、例えば計画表なりで管理をして見える化を図って、管理職もそれを管理できるようにすべきであったわけですけれども、今回それができていないがためにこういう事案が発生したと、原因の一つになったということでございます。
ちょっと御説明が長くなりました。失礼いたしました。
○市谷議員
済みません、ちょっとそのメールの発注のやりとりのことなのですけれども、さっきの話を合わせますと、そもそも技術系の人たちが現場から言って事務系の人が出すというのが通常のルートだということだというふうに思いましたけれども、それで、この担当者と言われる人が、通常だったらやらない人がメールで発注していることについて受けた相手方が疑問に感じないというのが、本来あり得ない手続をやっているのに何の疑問も感じずに、またその人に早く書類を出してよと言っているというのはおかしいと思うのです。これは常態化していたのではないとか思うのですけれども。相手方は何でこんなことを疑問に感じなかったのでしょうか。これは常態化していたと思います。何で感じなかったのかということを、これは調査する必要があるのではないかと私は思いました。
この技術系の人が６カ月に１回で定期的にやられるということですけれども、何でそれがされていなかったのかなというのもちょっと疑問なのですけれども。何で別の担当者の人が発注するような事態に。別に緊急事態でもなかったわけで、それが何でだったのだろうかなと。
あと、これだけ重要なものだということをおっしゃるのですけれども、この担当者が何で一人でこういう重要なことに当たっていたのかなということ自体がそもそも疑問です。本当に管理がずさんだなというふうに思いました。
それで、そのＥＡＭだかという管理に入っていないからなおのことと、さっきおっしゃったのですけれども、そういう意識があったらこういう重大な問題を一人にやらせるなどということはあり得ないと思うのですよ。だから、これは中国電力の管理はずさんだというふうに思いますけれども。これはひどいと思いますよ。
私も最初にも申し上げさせてもらいましたけれども、１人のせいに、担当者１人の職員が、担当者がとしきりにおっしゃって、ちょっとこれはひどいなと思いますけれども。
ちょっとその質問やら、もうちょっと調査していただきたい点についてお答えいただきたいのですけれども。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
今の御指摘でございますけれども、担当者がこのメールで発注した今回の点検をメーカーがなぜ受けたかということでございますけれども、先ほど来御説明した内容の繰り返しになりますけれども、この後すぐ書類を出しますからということが書いてあったということで、メーカー代理店はこの時点で受けたということでございます。
そして、本来こういう書類で発注しなければならないということでございますので、それはほかのところでこういうことが起こっていないということも確認をしております。
担当者１人に任せていたという御指摘でございます。通常、担当者は正の担当者、そしてそれをサポートする副の担当者ということでやっておりますけれども、物量的にも必ず２人で常にやるというわけにはまいりません。その重要度に応じてそういうこともやりますし、またそのために管理者がいろいろとチェック、管理もするわけですけれども、今回、そこの管理者のチェックもうまくできていなかった。うまくできるようなシステムとして、今回不十分なところがあったということで反省をしております。そういう意味で、担当者一人の責任というわけではございません。もちろん管理者についても責任がございますし、そういうことで、会社といたしましても非常に重要というふうに受けとめているところでございます。
○市谷議員
済みません、それで、その体制について不備があったということだと思いますし、そのことをお認めになったわけですけれども、そういう体制にしてあったということ自体が、中国電力自身の過去のいろんなトラブルが起き、点検隠しの問題も起きていながら、何でそんな体制だったのかというところが、会社の姿勢が問われているというふうに私は思います。
それと、さっきメールを受けた人が、後で書類を出すからと言われたからといって、通常のルートのものではないのに安易にそれを受けて、後で出してねみたいなことが通じるというところが、常態化していたのではないかというふうに考えられるのです。ですから、ちょっとそこのところをもう少し調査していただく必要があるのではないかなと思いますけれども、調べられないのですかね。常態化していたのではないかと、こういうことが当たり前になっていたのではないかと。
●長谷川中国電力株式会社電源事業本部島根原子力本部副本部長
メールでの発注につきましては、ほかに一切ないことを調べております。本件のみだったということでございます。
●芦谷中国電力株式会社鳥取支社長（島根原子力本部副本部長）
関連してですけれども、先ほどの説明の中でも、この担当者が中堅の社員ということで、この装置の管理も長年やっていたというところであります。メーカーともそういうような格好で信頼関係があったというようなところで。
今回この装置をメーカーに送って点検するという期間があるのですけれども、やはり１カ月半から２カ月ぐらい期間がかかるということで、次のこの装置を動かす期間が迫っておったので、その辺のことも担当者が話をして、本来正規発注をするときには仕様書とかそれぞれのいろいろな書類があるわけですけれども、メールの中にはそういうものも全部添付してこうやって出していたということで、発注先の御担当の方も、書類もちゃんとそろっているし、それから今までの人間関係もあるので、直ちに発注行為があるのだろうというような思いも持って受けていただいたのではないかなというぐあいに思います。
○市谷議員
ちょっといいですか。もうこれを最後にします。
ふだん発注しない担当者が書類もそろえてきちんと出していたというのが、だから信じたという話でしょうけれども、そんなことが、普段しない人がそんなことをできるのかなって、私はちょっとかえって疑問に感じましたけれども。だから、何か非常に常態化で。
だから、メールというのは緊急時にはそういう事務の担当の人たちが送ることはあるわけで、今回みたいに担当外の人が送るということは初めてだったということをおっしゃったのだと思いますけれども、ただ、メールでの発注ということ自体は緊急時にはある話で、だけれども、それは別の担当する管理職の人がちゃんと出すということなのですけれども、何か初めてのことが、そんなに書類も整えて担当者が提出できるというのはちょっと。それを信じるというのが、ちょっと違和感があります。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
ただいまの発注のところの書類を整えたという点でございますけれども、発注をする場合には技術系の担当者が必要な書類をそろえた上で事務のところに出しますので、技術系の者は全ての必要な書類としては準備することは通常からしているということでございます。
○森議員
18ページの原因分析なのですけれども、先ほどからお話が出ていまして、19年と22年のこういった問題があって、社内のコンプライアンスということで、再発防止に取り組んでいくのだということをやっておられたさなかに起こったと。二度あることは三度あるということになったのですけれども、この場合はいわゆる運転ということではなくて、いわゆるごみを最終処分するためのことですから、いわゆる原発の運転とかにはかかわっていない、規制委員会は軽微なことだみたいなことを言っているわけですけれども、本当にそういったことを会社として考えておられるのか。要するに、過去の例えばＪＣＯの事故だとか、あるいはチェルノブイリ、またスリーマイルの事故にしても、全部ヒューマンエラーですよね。運転しているヒューマンエラーで事がどんどんどんどん重大になっていった。そのときには、また偽装とか、自分がやったことを隠すみたいなことも起こっているのですよね。
そういったことが会社全体として、例えば何かミスをしたときにはこうやって隠すのだみたいなことが、私はあるのではないかなというふうに思ってしまいますよね。そういったことがこの２回の点検漏れ、点検不備問題を経験して、それに対応していこうとしていきながら、なぜこういった問題が起こったのかといったことを本当に重大に考えておられるのかどうか、それとまた、今後それをどうやっていかれるのか。また、今日のお話の中で、地域の信頼を取り戻していくことに全力を挙げるとおっしゃるけれども、それはどうやって信頼を回復するのですか。私は本当にこれはもうがっかりというか、やはりそうかみたいなことを思ったのですよね。ちょっとそのあたりのことをお話をいただきたいです。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
ただいまの御質問でございますけれども、ミスをしたときに、それをどうするのかということでございます。これは、平成22年の点検不備のときにいろいろと再発防止対策をつくって、現在も継続して実施しておりますけれども、その中の一つに、不適合判定検討会という会議体をつくっております。この不適合といいますのは、通常ではない、正常ではない、何か異常だというおそれがあるもの。明らかにそうではなくて、これはひょっとして適切でないかもしれないというようなものがあれば、どんどん出してくださいという仕組みです。そして、出てきた案件については毎日、不適合判定会というものを開いて、不適合なのか、そうではないのか、不適合であればどうするのか、どう処理をするのかという、そういうことを検討する会議体でございますけれども、この不適合判定検討会に大体毎年1,000件程度の不適合か、あるいは不適合と思われるものが提出をされます。それは機械の故障もそうですし、あるいは文章に間違いを書いていましたという、いわゆるヒューマンエラー、そういうものもあります。したがって、この不適合判定検討会というシステムが今非常にうまく回っていて、ミスを言い出しやすい。ここに出せば、特にとがめることはしない。早く言えばその時点で対処できる、その時点で対処すれば大きなことにならないということで、非常にシステムとしてはうまく流れていますし、この今回の担当者も過去に何回も不適合判定検討会にそういう事案を提出をしております。今回、なぜそれを早い時期に提出してくれなかったのかというところが非常に残念なところでございますけれども、そういう状況でございます。
皆様の御信頼を本当に大きく損なってしまったということは、非常に重く受けとめております。これを少しでも信頼をいただくために、私ども今回策定いたしました再発防止対策、あるいは過去からずっと続けております再発防止対策、これはシステム的なものを含めて、あるいはヒューマン的なところも含めて、真摯に継続して取り組んでいくということが重要であるというふうに考えております。
○森議員
これはもう答えは結構ですけれども、結局運転する人、あるいは組織が、この重大なことが起こってしまう可能性があるものを動かす人たち、組織ですので、そこが信頼できるかできないかというのは物すごい重要なレベルなのですよね。今回またここで信頼を損ねてしまったということは、私は本当に重大なことだと思っています。今後どういうことがあるのかわかりませんが、会社としては信頼回復に努められるということですから、我々はそれを見守っていく、どんなことをやっておられるのかなと、またいつでも見せていただきたいということを申し上げて、終わります。
○錦織議員
ちょっと最後に。
６万機器のチェックが必要だと。それで315がＥＡＭに入っていない機器だということで、それだったら余計厳しい、そこの部分をチェックするのが必要なのですけれども、先ほどちょっと説明されたときに、必ずしも複数体制で物量的にもやれないというふうなこともおっしゃったと思うのですけれども、やれないのだったらもうやめてもらいたいなと、原発をやめてもらいたいなというふうに思いますしね。
誓いのモニュメントというのをたしか建てられたと思うのですけれども、ああいうことをするよりは、本当に住民の前に出て、私は鳥取県民にちゃんと説明会を開いて誓いを立ててもらいたいと思いますけれども、住民説明会ということはされないのでしょうか。するべきだと思います。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
今回、本当にこういう事案を発生をさせてしまいまして、皆様の御信頼を損なってしまったということで、本当に重大なことと考えておりますし、皆様に申しわけないというふうに思っております。
どういうことが発生して、それはなぜであったか、そして再発防止対策はどうするのかということを今、皆様に御説明をさせていただいたところでございます。先般、今週の火曜日でございますけれども、30キロ圏内の各家庭にお配りになる新聞に織り込みの説明文を入れさせていただいております。
○錦織議員
新聞ね。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい、30キロ圏内の。
○錦織議員
新聞をとっている人だけですよね、わかるのは。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
はい。そういうふうにいろいろな手段を使って、皆様にできるだけわかりやすく御丁寧に御説明を今後もしてまいりたいと思っております。その具体的なやり方につきましては、関係の方々とも御相談させていただきながら今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○錦織議員
済みません、関係の方々とは、例えば誰でしょうか。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
例えば地域の皆様方、あるいは自治体の皆様方、そのほか当社に対していろいろ関係を持っていただいている方々と御相談をさせていただきながら検討していきたいというふうに考えております。
○山口議員
簡単でいいですけれども、この問題が、装置をつくられたのはメーカーなのですよ。メーカーの指摘をストレートに受けて対応しておればこういうことはなかったと思いますけれども、どこの電力会社も製造した企業界がみんな機能しているわけですから、点検をするのは当然でございますけれども、それとやはり会社側とのいいぐあいなコンビができていなかったところに問題があると、こういうことでしょう。点検の内容とか、点検に迅速に対応しておればよかったけれども、内部にもそういう問題点があったと、こういうことでこういう事故になったということですな。ですから、点検をしたメーカーがすぐに会社側にそういうことを伝達して対応できておったらこういうことも、余り大きな事故にならなかった、こういうことなのですけれども、どこの電力会社もそうなのでしょうか。メーカーというのがやはりほとんど点検をやっておって、会社側とそういう連絡調整をやっていないと、こういうことなのですけれども、これができていなかったところに問題があったと。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
ただいまの御指摘でございますけれども、このメーカーに流量計の点検を発注をして、その状況に、結果について報告があったときに、担当者に報告がございました。ここで管理者にも報告をしていただければ、また別の展開があったというふうに思います。その辺も含めて、今後、メーカーさんとのコミュニケーションについてもしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口議員
どこの電力会社も同じようなことでしょうか。メーカーと発注先と。
●岩崎中国電力株式会社常務取締役（電源事業本部部長）
電力会社とメーカー、あるいは点検をしていただける会社さんとの関係は、そんなに大きく変わるものではないというふうに考えております。
◎斉木議長
予定をしておりました時間が過ぎましたものですから、以上で中国電力からの説明を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そういたしますと、中国電力からおいでいただきました皆さんには、大変お忙しい中、ありがとうございました。
以上で議員全員協議会を終わります。
午後２時37分 閉会
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