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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（妙）委員長
皆様、おはようございます。
定刻になりましたので、始めさせていただきます。
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と福浜委員にお願いいたします。
では、議題に入ります。
議題１、平成26年度決算の認定の可否について、県営企業、病院事業、一般会計等の３つの決算に関する議案が当委員会に付託されています。議案ごとに御意見を伺い、採決をしたいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっております議案第17号「平成26年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成26年度鳥取県営企業決算の認定について」ですが、御意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、採決いたします。
議案第17号「平成26年度鳥取経営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成26年度鳥取県営企業決算の認定について」を、原案のとおり剰余金の処分については可決し、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案のとおり可決し、認定するべきと決定をさせていただきます。
次に、同じく継続審査となっています議案第18号「平成26年度鳥取県営病院事業資本剰余金の処分及び会計平成26年度鳥取県営病院事業決算の認定について」、御意見はございませんか。
○市谷委員
済みません、前回のこの場所でもちょっと言いましたけれども、トリアージ料の誤徴収問題、これについては確認をさせていただき、しっかりと対策がとれているということがわかりました。
ただ、しかし、消費税の増税に伴って、各種手数料などが値上がりになっています。例えば、診断書とか不妊治療費、それから予防接種料、それからセカンドオピニオン外来相談料などが引き上げられております。しかし、こういう公的機関での消費税増税に伴う増収分というのは、国におさめる必要がなくて、そのまま県の収入となってしまっています。わざわざ消費税増税分を県民に転嫁し、負担増にする必要はないというふうに思いましたので、こういう負担料の引き上げが行われたと言うことで、議案第18号には反対です。
◎浜田（妙）委員長
ほかに御意見がございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見は以上のようでございますので、採決をさせていただきます。
議案第18号「平成26年度鳥取県営病院事業資本剰余金の処分及び会計平成26年度鳥取県営病院事業決算の認定について」を、原案のとおり剰余金の処分については可決、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございますので、原案のとおり可決し、認定すべきと決定をいたしました。
次に、一般会計並びに企業会計を除く特別会計にかかわる議案第21号「平成26年度決算の認定について」、御意見はございませんか。
○市谷委員
議案第21号、平成26年度の決算認定について反対討論させていただきます。
平成26年度は、先ほども言いましたけれども、消費税８％増税やアベノミクスによる物価、燃油高騰、さらには米価暴落で非常に県民生活は苦しい状態となりました。
県財政については、消費税収がふえたものの、地方交付税にかわる臨時財政対策債の削減、過去の経済対策交付金の廃止などによる国庫支出金の大幅削減で、一般会計の歳入規模は縮小しました。しかし、歳出抑制によって財政調整型基金は約１億円ふえ453億円となり、実質収支は104億円の黒字となりました。
この県財政の健全化も大切だと思いますけれども、先ほど述べたように、深刻な県民生活への支援に資する予算執行であったかという目で決算審査をさせていただきました。
まず第１点目に、雇用対策ですけれども、雇用創造１万人を超過達成したということは評価いたしますが、33億円投入した企業立地補助金の雇用は半分が非正規でした。また、倉吉市がその県企業立地補助金制度の活用で18億円も起債、借金をし、こうした将来世代に借金を残すやり方を県が後押ししたことは問題があること。また、企業立地補助金の支出の審査が甘く、結果的に補助金返還となり、それが県の税外未収金の増要因になったと監査委員会からも指摘をされるなど、企業立地補助金制度は改善が必要です。
また、貿易関係ですけれども、境港利用促進の補助金は利用がふえて、ＤＢＳクルーズへの財政支援も継続しておりますけれども、コンテナ個数はコンテナ港路、ＤＢＳ含めて対前年比マイナス1.1％、特にＤＢＳクルーズはさらにお客も貨物も減少して、純損失が5.6億円と赤字が広がっていて展望が見えません。
また、開始から１年たった東南アジアビューローは、情報提供、出展、訪問団などがありましたけれども、企業の契約はわずか１件、県産品の販路開拓も１件にとどまっています。こうした東南アジアへの交流拡大について、監査委員からも当局がきちんと説明ができないと指摘されるなど問題があります。
このように、外需依存の経済対策が行われる一方、県の重要産業である農業は、米価暴落で苦しむ農家への直接支援はありませんでした。行われた米価対策は、米価下落時の収入を国と農家の掛金で賄う保険制度、ナラシ対策ですけれども、加入率は農家の0.8％、面積で12.9％しかありませんでした。結局、展望がなくて主食用米の作付が予想以上に減少をしております。
また、農地については、当初、耕作放棄地対策だとして行われた農地中間管理機構の実施初年度となりましたけれども、引き受けてのない農地は対象とならないため、予算は約２億円のうちの100万円しか利用されませんでした。結局、耕作放棄地がふえております。
暮らしの点では、生活保護世帯がふえ、都道府県広域化の法律が決まった国民健康保険は保険料が払えない滞納世帯が１割を超え、滞納額は9.5億円に上り、75歳以上の後期高齢者医療の保険料、これは25年度の６万円台から、26年度はとうとう７万円台に引き上がっておりますけれども、県の独自支援は全くありません。
また、子育てでは、中山間地域保育料無償化制度、これは評価いたしますけれども、全域が中山間地域の旧自治体しか利用されておらず、圧倒的な子供たちが支援対象から外れております。また、保育所は年度途中の待機児童が89人発生して、保育所が足りません。保育士も有効求人倍率2.4倍と不足していますが、県独自の支援がないばかりか、保育専門学院は廃止されてしまいました。
また、障害者施策ですけれども、障害者就労事業所工賃３倍計画、これは工賃実績が１万7,090円になったと県は評価しておりますけれども、103事業所中93事業所、約６割はその額に達しておらず、それどころか工賃が１万円にもいかない事業所が23、最低工賃は2,165円、最低時給はわずか31円です。自分たちで稼げといっても、私はこれは限界があるというふうに思います。
また、生活環境の支援ですけれども、消費税増税対策で、とっとり住まいる支援事業を充実し、家を建てることができた子育て世代がふえたことはよかったと思いますが、家を建てることができない低所得世帯や子育て世帯が入居する県営住宅は91戸も少なくなりました。住宅政策が不十分です。
また、住民が反対し、水や大山の環境を破壊する産廃処分場建設計画が進められていることは問題です。
また、中国電力島根原発は、新規制基準に基づく適合性審査の最中でありながら、点検書類偽造事件を発生させ、住民説明会も立地県並みの安全協定の改定も行われず、中国電力から知事はお金をもらう交渉を必死になってやっておりましたけれども、もっと毅然とした対応が必要というふうに思います。
また、県政運営について、雇用創造１万人と言いながら、平井県政２期目の100名の県職員削減の目標達成の総仕上げで、26年度県職員27名、さらに27年度にかけて12名が削減され、住民の安全にかかわる災害パトロールや除雪対応する現業職員の削減、情報管理が重要な県庁の警備の完全民営化は問題です。また、県職員の求職者数は69名で高どまり、メンタル疾患の割合が47％から57％にふえ、時間外勤務月60時間以上が304人、月100時間以上、延べ７人、職員の定期健診での有所見率、要注意の指摘を受けた職員の比率が全国では74.4％に比べ、鳥取は78％と高くなっており、職員削減の弊害が出ているというふうに思われます。
最後に、２月補正で駆け込みで組んだ地方創生と経済対策予算です。１億円かけた地方創生鳥取旅行券、これはオークションに一部出展されたということで、結局55件、200枚が落札され、税金が原資となったこの旅行券で、合計24万円余りももうけた人たちがいるということ。また、予算1.9億円の多子世帯応援クーポン券の利用は8,300万円で43％の利用にとどまり、こういう思いつきのようなばらまきでは、ゆがんだ使い方となり、効果が発揮できず、結局税金の無駄遣いになってしまいます。こういう税金の使い方はすべきではありませんでした。
以上の理由から、議案第21号の決算認定に反対です。
◎浜田（妙）委員長
ほかに御意見はございませんでしょうか。
では、採決に移らせていただきます。
議案第21号「平成26年度決算の認定について」を原案のとおり認定するこことに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。原案のとおり認定すべきと決定をいたしました。
次に、議案２です。決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてでございます。
あらかじめ委員の皆様に意見照会をさせていただきました。しっかりお読みいただき、御意見も出ております。出された意見について正副委員長・主査会を開催し、検討・協議したものを委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）としてお手元に配付させていただいておりますが、お読みいただいたと思います。
なお、皆様に意見照会させていただいた指摘案につきまして、内容を明確化し、より理解されやすいよう、趣旨が変わらない範囲内で文章を委員長で一部修正しておりますので、御承知いただきたいと思います。
なお、昨年と同様に、分科会や主査会での議論を含め、指摘の趣旨等を執行部によく伝えることとしたいと思います。
提出された意見についての処理状況を、各主査から説明をいたします。
まず、澤主査から順番にお願いいたします。
○澤主査
説明をさせていただきます。
総務教育の分科会につきましては、文書の指摘があり、それにつきましては育英奨学資金貸与者で県内就職する者への返還優遇についてという部分での指摘がございました。これにつきまして、貸与者への地元定着の状況、それから返還優遇の必要性等を文面に記すべきであると、こういう指摘をいただいております。
これにつきましては、貸与者への地元定着の状況については把握をされておりませんでしたので記載をしておりませんが、返還優遇の必要性等については委員長報告の６ページの下線部分10行目から11行目の文面を加筆修正をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
おわかりでしょうか、お手元にあると思いますが、文書指摘の部分。（「はい」と呼ぶ者あり）文書指摘のほうですね、育英奨学金貸与の分ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、おわかりでしょうか。
それでは、県営企業分科会にも意見が出ております。
○前田主査
お手元の３ページをお開きください。口頭指摘事項でございます。
後ろ向きで説明をさせていただきますが、市谷委員からは、この委員会に意見を。見ていただきますと、そもそも工業水道の赤字の原因は、不安定な誘致大企業への優遇策として進めた結果であると。この件につきましては、事実の誤認だと思っております。
工業用水道の赤字の原因といいますのは、供給能力８万トンに対して、今、供給していますのが３万トン、５万トンの水が売れない状態でありまして、収入が減っておるということで、不安定な誘致大企業への優遇策というのは当たらないと、このように思っております。
次の、「そして現在も一般会計でその穴埋めをしている状況である。」の次です。今回、「竹内地区フェリーターミナルなど将来を見据えた新規需要開拓を積極的に進めるべき」、「一般会計からのさらなる財政支援も検討すべき」とあるが、同じ失敗を繰り返すこととなり賛同できないと意見をいただいておりますが、先ほど言いましたように、５万トンから水が余っておる状態でして、今後も水の必要な企業等に積極的に需要開拓はすべきだと思っております。
３ページを見ていただきますと、境漁港高度衛生処理施設につきましては、今設計中でありますが、大量の水を床の清掃等に使いますので、積極的に売り込むべきだと思っていますし、水産課におかれまして、これについては積極的に利用しようと、こう言っておられます。
竹内地区フェリーターミナル、これは御存じのとおり、この本会議でもいろいろ知事から答弁がありましたが、大型の客船が入りますと、バラスト水であるとか雑用水の需要というのも見込まれまして、そういう新規事業開拓を積極的に進めるべきだと思っております。
その３ページでありますが、日野川の工業用水道は築後50年、供用開始で40年ということで、非常に老朽化をしておるというのは想像できます。特に工業用水道、管の種類が２つありまして、ＰＣ管というコンクリート管を使った部分と、それから鋳鉄管を使った部分があります。特にコンクリート管を使った部分がかなり老朽化をしておるのは事実でございまして、この貴重なインフラを私たちが維持管理すると、積極的にこれからも工業用水を供給していくためにも、積極的な管の健全度調査を行って、それによっては改修をしていくということが必要だと思っております。
先般もこの委員会で現場を見させていただきました。弓ケ浜水産、並びに日新の発電所も見ましたけれども、本当に工業用水というものを貴重な財産として皆さん使っておられました。私たちはこの財産をきちっと守っていくことこそ、これからの鳥取県にとって必要だと思っております。
市谷委員からいただいた指摘ですが、企業局会計のあり方については、この間も３事業を運用することで全体を効果的に回しており、これ以上開発のための一般会計からの投入は暮らしの予算を圧迫することになると、こうおっしゃっていますが、企業局会計というのは、埋め立て、電気、工業用水と３事業は独立の会計をしておりまして、丼勘定で運用しておるというものではございません。
一般会計からの投入はということですが、平成26年度の収支決算を見ても、単年度で約２億円の赤字が出ておりまして、先ほど申し上げましたような事業をするためには、どうしても一般会計からの支援というものをしていかない限り、日野川の工業用水道については何もできない状態であるということで、決して暮らしの予算を圧迫するというためのことではないと思っております。貴重なインフラを私たちは守っていくためには、ぜひともそうしなければならないということでございます。
よって、２段落以降を削除しろということですが、３ページの２段落、「なお」ですかね。これをとれということですが……。
○市谷委員
「また」、２段落以降の「また」。
○前田主査
「また」。この削除については応じることはできません。
◎浜田（妙）委員長
提出されました意見について、２人の主査から説明がありました。
御意見はありますでしょうか。
○市谷委員
ちょっと採決に当たりまして、今ちょっと意見を言いまして回答いただきましたので、賛成、反対も含めて意見も言わせていただきたいというふうに思います。
それで、この工業用水道事業についての口頭指摘で、この文章の一番最初の１段落の耐震化については、私も必要だと思っておりますので、そこは削除するとは言っておりません。
それで、先ほどちょっと御説明ありましたけれども、不安定な誘致企業によるものでという話を私も指摘しておりましたが、特に鳥取地区のものは、当初、三洋電機がもっと使うだろうということで３万トンということで予定しておりましたけれども、それが現在、5,000余りの利用しかないということで、非常に不安定な誘致大企業というのは、三洋電機を私は指していて、結局使ってもらえなかったということを指摘しているということであります。
あと、企業会計のあり方については、以前、これをどうするのかということが議論がありまして、この３事業を一般会計に戻すのかとかなんとかいろいろ議論があったのですけれども、やはりその３事業でそれぞれ会計は独立しておりますけれども、一体的に運用して、今、電気会計なども好調ですので、一応この３事業として企業会計として残そうという議論がありましたので、そのことを書いているということです。
それで、全体としては、今言った指摘をしておりました工業用水道の口頭指摘の部分については賛同できないのですけれども、今回の指摘事項全体については、中山間地域の保育料制度をもっと改善して、無償化をどんどん進めるとかいうような、非常に重要な指摘事項も含まれておりますので、この工業用水道の部分は賛同できませんけれども、一本で採決されると思いますので、全体としては賛成させていただきたいというふうに思います。
◎浜田（妙）委員長
それでは、採決させていただきます。
委員長報告の件及び口頭指摘の件について、賛成の皆さんの挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございますので、さよう決定させていただきます。
次に、議題３、指摘の方法についてでございます。
文書指摘については、12月21日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること。本会議での委員長報告は、指摘事項の全文を配付し、概要を朗読すること、また、口頭指摘につきましては、本委員会終了後、各分科会主査から関係部局長に申し渡しをすること、以上の方法によって指摘を行うことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況について、閉会中も引き続き調査をすることとして、議長に申し出いたしますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、その他の事項で、皆さんから何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですので、決算審査特別委員会は、これをもって閉会をいたします。
なお、主査の皆さんは口頭指摘を行います。直ちに第３委員会室に御参集ください。
午前10時25分 閉会
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