総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜　隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　なし

説明のため出席した者
　小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、三田会計管理者、山本教育長ほか局長、次長、課長

職務のため出席した事務局職員
　黒川課長補佐、遠藤課長補佐、遠藤係長

１　開会　午後9時59分

２　閉会　午後４時50分

３　司会　内田委員長

４　会議録署名委員　上村委員、伊藤委員

５　付議案件及びその結果
　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時59分　開会

◎内田（隆）委員長
　定刻より少し早いですが、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に元気づくり総本部、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、上村委員と伊藤委員にお願いいたします。
　まず、総務部について、11月５日付で人事異動がありましたので、執行部の職員を紹介をお願いいたします。

●伊澤総務部長
　おはようございます。
　それでは、11月５日付の人事異動に伴います新任の職員を御紹介いたします。
　お手元の名簿にも記載しておりますが、総務部の参事監、関西戦略担当として関西本部のほうに配置いたしますが、伊藤友昭でございます。

●伊藤総務部参事監
　伊藤でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結については、お手元の配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括してお願いいたします。
　初めに、総務部から説明を求めます。

●伊澤総務部長
　それでは、総務部の付議案につきまして御説明いたします。
　お手元の総務部の資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●伊澤総務部長
　総務部資料をおはぐりいただきますと、裏面に目次が出てまいります。ここに全体をまとめておりますが、まず、予算関係でございます。予算関係は、この目次の以降、１ページから３ページまでに今回お願いいたします補正予算の全体像の要点をまとめております。これにつきましては、後ほど財政課のほうから説明をさせていただきます。
　総務部といたしましての補正予算につきましては、４ページをお開きください。４ページのほうに部としての総括表をまとめております。補正額でございますが、約22億2,000万円を補正予算としてお願いしようとしております。
　中ほどに書いております説明欄のところをごらんいただきますが、まず、鳥取県原子力防災対策基金の設置事業でございます。これは既に前回10月の常任委員会で御報告させていただいたとおり、中国電力から島根原発に係ります原子力防災対策に現実に要している経費の中で国の財源措置が十分でないものにつきまして、協力が得られるという目途が立ちましたことからお願いするものでございます。本来は国が十分な財源措置を行うべきということを基本としつつ、現実にその財源が十分に来ない、国にそれをしっかり要望しておりますが、なかなか動きが見えないという中で、中国電力に協力を求めたものであるということを改めて申し上げておきたいと思います。引き続き国にはさらに強力に要望してまいりたいと考えております。
　その下にあります原子力防災対策交付金は、今申し上げました中国電力からの協力により得られる目途が立ちました財源を使って基金を設定いたしますが、この中から米子、境港両市に対しまして交付金を交付して、両市における防災対策の円滑な実施を図ろうというものでございます。両市におきましても県と同様に、十分な財源措置が得られていないものがあると認められることから、県と両市で協議を行いました結果に基づきまして、交付しようとするものでございます。
　その下、税務課で４本の事業をお願いしております。上３本は地方消費税の増額、いわゆる上振れ分に伴う補正でございますし、最後の一つは法人二税の税額の確定に伴う還付金の増に対応したものでございます。
　補正予算の関係は以上でございまして、お戻りいただきまして、表紙裏の目次を再びごらんいただきたいと思います。予算関係以外として、中ほどより下に６つの議案をお願いしております。鳥取県基金条例の一部改正、これは今申し上げました原子力防災対策基金の設置に伴うものでございますし、一番下、職員の給与に関する条例等の一部改正、これは今年度の人事委員会の勧告に基づきます給与改定をお願いしようとするものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、御審議をよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　それでは、続きまして、簡潔で構いません。岩﨑財政課長の説明を求めます。

●岩﨑財政課長
　それでは、総務部資料の１ページをごらんください。議案第１号として、鳥取県の一般会計歳入歳出補正予算の説明をさせていただきます。
　主に歳入のところを説明させていただこうと思うのですけれども、上の表をごらんいただくと、補正額が真ん中のところにあります。１の県税、２の地方消費税清算金が上振れしていまして、これは地方消費税及びその清算金の増によるものです。見込みよりも消費税が上振れしているという状況にあります。
　また、国庫支出金、９番ですね、あるいは12番の繰入金、これは主に基金繰入金ですけれども、こちらについては今回の補正予算の事業にあわせての増になっております。
　また、先ほど総務部長から御説明ありましたけれども、今回、原子力防災対策の基金の設置の前に、中国電力から寄附をいただくことになって、これが寄附金としてこの６億円、11番のところに上がっております。
　また、繰越金について、前回の委員会で御説明をさせていただいたところなのですけれども、26年の決算に伴って、100億円余りの繰越金が生じているうちのこの年度で予算に繰り入れる分になっておりまして、今回の補正で７億7,000万円繰り入れ、トータルで58億円の繰り入れとなっております。
　それで、歳入全体としては、今回の補正37億円余りを合計すると、3,590億円余りとなっております。詳細は２ページ、３ページにありますので、またごらんいただければと思います。
　続きまして、５ページをごらんください。こちらが総務部長から説明のあった原子力防災対策基金の設置に係る歳出予算の事業になっております。こちら、国からの適切な財源制度が整備されていない状況において、中国電力から寄附をいただく、拠出をいただけることになったことに伴いまして、今回、基金の設置とともに、この基金に６億円を積み立てることにさせていただきたいと考えております。その予算になっております。
　続きまして、６ページをごらんください。６ページは実際に今年度で執行する分の予算になっておりまして、先ほどありましたように、米子市と境港市に交付金という形で交付しようと考えております。両市に6,000万円ずつです。原子力防災対策に係る経費に使用する予定になっております。また、県の事業においても、原子力安全対策課の職員の人件費というのが発生しておりますので、こちらに財源を更正する形で今回歳出を立てさせていただきたいと考えております。
　続きまして、ちょっと飛ぶのですけれども、条例をごらんいただきたいのですけれども、
17ページです。先ほどの原子力防災対策基金はこの県の鳥取県基金条例の一部改正によって措置して基金を設置することにしておりますので、18ページをごらんいただきたいのですけれども、別表第１に１つ加わるという形で設置させていただきたいと考えております。
　また次のページへ行くのですけれども、23ページをごらんください。こちらは宝くじの関係になるのですけれども、当選金付証票の発売についてです。こちらは毎年この時期にこういう形で議案を出させていただいているのですけれども、宝くじの発売総額について御相談するものでして、前年と同じ53億円以内ということで上げさせていただいています。26年とも27年度も同額になっております。
　参考として、宝くじの現状としましては、全体的に減少傾向にあるのですけれども、オータムジャンボによる巻き返し等がありまして、大体同額で増減ほぼなしで推移しています。700万円の減で推移しておりまして、引き続き頑張っていきたいと考えております。
　また、24ページをごらんください。こちらは決算審査特別委員会で御審議いただいているところなのですけれども、26年度決算の認定についてお諮りするものです。歳出決算として、歳入が3,590億円余り、歳出3,460億円余りということで、実質収支が104億円余りということになっております。
　また、特別会計については、歳入が1,270億円余り、歳出が1,250億円余りということで、差し引きで18億円余りの歳入増ということで上げさせていただいております。

◎内田（隆）委員長
　続いて、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　総務部の資料の15ページをお願いいたします。県庁舎の各種維持管理業務につきまして、来年の４月１日から業務委託を始めるための債務負担行為をお願いするものでございます。
　表の上からお願いします。県の県庁本庁舎等清掃業務委託2,699万5,000円、県庁舎第二庁舎等の清掃業務委託2,699万5,000円、それから、県庁舎の受変電盤監視制御設備保守委託69万
7,000円、県庁舎本庁舎３階の個別空調設備保全業務委託175万5,000円、県庁舎の自家発電設備点検業務委託477万6,000円、県庁舎受変電設備の点検業務委託487万6,000円、県庁舎の消防設備保守点検業務委託1,364万2,000円、県庁舎の冷温水発生機保守点検業務委託1,130万1,000円、県庁舎西町分庁舎機械警備業務委託32万4,000円でございます。以上９本でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　資料の19ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正をお願いするものでございます。
　このたび、行政不服審査法が改正されまして、審理員あるいは行政不服審査会から書類の写しの交付を受ける場合に手数料を払わなくてはならないというふうにされたところでございます。これを受けまして、手数料の額、用紙１枚につきまして、モノクロの場合10円、カラーの場合は20円の手数料を徴収しようとするものでございます。条例案につきましては、20ページのほうにございます。
　施行期日は、法の施行日ですが、来年の４月１日でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　それでは、資料の７ページをお願いいたします。県税収納管理事業といたしまして、地方消費税の徴収取扱費の増額補正をお願いするものでございます。
　昨年４月に１％から1.7％に税率が引き上げられております。そのため、今年度の地方税収入は、地方消費税収入を税率引き上げの影響が今年度特に本格的にあらわれるだろうということで見込んでおりました。しかし、想定以上に地方消費税が増収となっておりますので、徴収取扱費、それから地方消費税清算金、地方消費税交付金をあわせて増額補正しなければならない状況となっております。
　まず、地方消費税の徴収取扱費ですが、この税は国に徴収をお願いしておりますので、税収額に所定の率を乗じて算出することとなっております徴収取扱費につきまして、500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　資料めくっていただきまして、８ページをお願いいたします。このページの上のほうの地方消費税清算金です。県内の税務署で徴収されたものが本県に払い込まれることとなっておりますが、これは鳥取県民が実際に負担した地方消費税額とずれが生じております。そのために、消費に関する基準によりまして、地方消費税を都道府県間で清算する仕組みとなっております。この清算金支出が不足する見通しとなっておりますので、９億7,000万円余の増額補正をお願いするものです。
　次に、地方消費税交付金です。清算後の地方消費税の２分の１を人口等で案分して、県内市町村に交付金として配分することとなっております。同じく３億6,000万円余の増額補正をお願いしたいと考えております。
　資料のほう、戻っていただきまして、もう一度７ページをお願いいたします。今回、地方消費税関連の歳出予算の補正に当たりまして、歳入である地方消費税、それから地方消費税清算金収入、これも補正しております。参考までに記載しておりますが、地方消費税を約10億円、地方消費税清算金収入は約６億円の増額補正をしております。歳出の増額補正と合わせまして、２億4,000万円余の増収となる見込みとなっております。
　続きまして、資料の９ページをお願いいたします。県税還付金につきましては、当初予算におきまして５億円を計上していただいております。このたび１億5,000万円の増額補正をお願いしまして、補正後６億5,000万円の予算で対応したいと考えております。主な要因としましては、法人県民税、事業税におきまして、今年度中の確定申告の結果、確定税額が前年度に収納しております中間納付額を下回るといった法人が多かったものでして、結果として還付金が多くなったということでございます。
　続きまして、資料の15ページをお願いいたします。表の下のほうの４件と次のページの一番上の業務でございますが、来年度の東部庁舎の清掃、警備、それから各種機器の保守管理に係る業務委託について、債務負担行為をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　続きまして、16ページをお願いいたします。同じく債務負担行為のお願いでございまして、表の２行目、平成27年度県有施設消防設備保守点検業務委託でございます。施設名は消防学校等７施設でございますが、火災報知設備ですとか消火設備の点検に係る費用につきまして、今年度契約切れとなるものにつきまして、来年度以降３カ年の委託を行うに際しまして、３年の債務負担をお願いするものでございます。
　続いて、３行目、同じくエレベーター等保守点検業務でございます。西部総合事務所のエレベーターの保守点検業務が同じく契約期限が切れますので、新たに２カ年の新規の委託契約に際しまして債務負担をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、萬井情報政策課システム刷新室長の説明を求めます。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　では、資料の21ページのほうをお願いいたします。鳥取県の電子署名に係る地方公共団体認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例の提案でございます。
　電子署名に係る認証業務というものはどういったものかといいますと、現在でいう公的個人認証サービスといいまして、インターネットを通じまして行政手続を行うときに御本人様を確認する、そういった機能を住民基本台帳カードに搭載する、そういった業務のことを指すものでございます。
　現在の事務を資料の下の図の左のほうに描かせていただいておりますが、公的認証サービスの発行事務自体は県が実施することになっておりますが、法律上、指定認証機関に事務を委託することが可能とされておりまして、全国の各都道府県が住民基本台帳システムの管理者でございます地方公共団体情報システム機構のほうに事務を委任しているところでございます。それプラス手数料を住民の方からいただいて、この認証業務を行っておるのですけれども、この認証業務自体の手数料を徴収する事務、これを条例で市町村のほうに委任をしておりましたところ、このたび地方公共団体システム機構のほうにこの事務自体を法律上実施させる改正が行われたことに伴いまして、この徴収事務も県のほうから廃止をするというものでございます。
　施行期日につきましては、法律の施行日の28年１月１日を予定しておりまして、それに所要の関連する条例について整理をするものでございます。
　詳細につきましては、次の22ページに掲げておりますので、また御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、齋藤人事企画課給与室長の説明を求めます。

●齋藤人事企画課給与室長
　資料の25ページをお願いします。条例関係でございます。職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。
　政務調査会のときにはまだ組合交渉中でございまして、詳しい説明を省かせていただいておりましたですけれども、11月13日に組合と合意をいたしまして、改めまして提案をさせていただこうというところでございます。
　今回、10月６日に人事委員会勧告がございまして、それに伴うものでございます。月例給
1.26％の引き上げ、それからボーナス年間0.1月の引き上げというふうなことを受けまして、条例でそれを実施しようとするものでございます。あわせまして、特別職についてもそれに準じた改正を行おうとするものでございます。
　実施時期でございますが、月例給に関しましては平成28年１月１日から、それからボーナスについては本年12月１日からの実施というふうにしております。
　条例に関しましては、次のページ以降に掲げてございます。また後ほどごらんいただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　それでは、資料の16ページをお願いいたします。来年度以降の委託業務に係ります債務負担行為２件をお願いするものでございます。下から２番目が清掃委託業務の261万1,000円、最後が警備委託費、これは３カ年でございますが、404万円お願いしております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、元気づくり総本部の説明を求めます。
　まず、小倉元気づくり総本部長、簡潔な説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部でございます。元気づくり総本部の資料をお願いいたします。本議会に提案しています当部の諸議案について、その概要を説明させていただきます。
　１枚めくっていただき、１ページをお願いいたします。２件でございます。情報発信総合受付の業務につきまして、年度当初から円滑な業務を行うということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
　詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　片山広報課長、説明をお願いします。

●片山広報課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。とっとり情報発信費につきましての債務負担行為2,000万円をお願いしておるところでございます。
　この事業でございますけれども、マスメディアを使いまして、県外、首都圏等を中心に情報発信を年間を通じて行いまして、鳥取県の認知度、高感度向上のために取り組む事業として行っておるものでございますけれども、この事業を年度当初から円滑に進められるように債務負担行為をお願いするものでございます。
　概要につきましては、２番にも書いておりますけれども、広告代理店とかＰＲ会社等の企画力ですとかノウハウも活用しながら、あわせまして年度当初から少しでも早く放送時間の枠ですとか、新聞、雑誌等の掲載枠を押さえることで、平成28年度当初、特にゴールデンウイーク、夏休み前等の時期に効果的に露出ができるよう、27年度中に公募型プロポーザルということでＰＲ会社、広告代理店のノウハウ、企画を審査いたしまして、28年度のスムーズな情報発信につなげたいということで、債務負担行為をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸本県民課長の説明をお願いします。

●岸本県民課長
　それでは、３ページをお願いいたします。県民課でございます。総合受付等運営費の債務負担行為でございます。
　この業務ですが、県庁１階の総合受付案内窓口がございますけれども、来庁される皆様に適切に担当所属を御案内をしたり、また、カウンターの内側といいますか、裏側のほうに
26－7111という代表電話の電話交換を行うスペースがあるのですけれども、そこで電話交換業務を行っております。また、隣の県民室への配架物、閲覧資料の整備、ポスターの張りかえ等、そういった業務を行っております。現在既に外部委託を行っておりますけれども、来年度の委託につきまして、本年度中に入札等の手続を行う必要がございます。債務負担行為の設定についてお願いをするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、会計管理者に説明を求めます。
　佐藤庶務集中局長兼集中業務課長の説明を求めます。

●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
　議案説明資料の会計管理者分をお願いします。
　資料１ページの総括表での予算額の変更はございません。
　資料２ページをお開きください。事業者管理事業費の債務負担行為の増額及び減額をお願いしております。公用車は現在およそ７年のリース契約により調達しておりますが、リース期間の走行距離が少なく、再リース契約をしたほうが経済的と見込まれる場合には、２年の延長契約を行っております。このたび、当初予算で平成22年度契約分の債務負担行為としておりました公用車の再リースにつきまして、納車年度で整理していたことがわかりまして、従来どおり契約年度による整理に改め、平成21年度契約分に全額変更をお願いするものです。

◎内田（隆）委員長
　最後に、議会事務局の説明を求めます。
　中山議会事務局総務課長の説明を求めます。

●中山議会事務局総務課長
　議会事務局資料をお願いいたします。議会事務局のほうからは、継続費の精算報告書でございます。25年度から26年度にかけまして、議場照明のＬＥＤ化工事を実施いたしまして、その決算に伴い実績を報告するものでございます。
　一番右の比較欄にございます460万円余、これは入札残によるものということでございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部からの説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきます。
　委員の皆様、発言がございますでしょうか。質疑はありませんか。よろしいですか。

○稲田委員
　総務部のさっきの説明の資料の９ページ、県税の還付金のところです。２番目の説明の文章なのですよ。例えば法人二税、多額の還付金が生じるものと、こういう表現になっているわけでしょう。例えば法人二税の場合も、全体の鳥取県の法人のありようから考えてみても、他県とはかなりの差があることは間違いない。それからもう一つ、地方法人特別税についても、これは結局言ってみたら、簡単に言えば、国税の地方交付税のようなものなのですね。要するにその割合に応じてカットしていくわけですから。人口であるとか、あるいは法人の社員の数とか、そういうようなものが基準になっているわけでしょう。そういうようなことが、これは当然鳥取県の、我が県の法人のありようから考えてみると、還付があるというのは当たり前の話だと思うのですよね。でもこの文章を読むと、こういう表現にならざるを得ないのかなというように私は思うのだけれども、それでもなお、下回ること等によって多額の還付金を生じるのだという、こういう表現が何か特別のような感じに受け取られるのですよね。でもこれ、言ってみたら還付は毎年毎年同じことなのですよね。それは我が県の法人のあり方を考えてみたら一目瞭然だと思うのですわ。こういう表現でいいのかなと思うのですが、どうなのでしょうか。これでいいのか。

●谷長税務課長
　歳出還付金の件につきまして御質問いただいております。
　実は近年、還付金の実績が５億円を下回るという年度が続いておりました。かつては当初予算におきまして、７億2,000万円であるとか７億8,000万円といった数字を計上させていただいておりましたが、近年の実績を見まして、大体５億円あれば大丈夫だろうということで、当初予算は５億円を計上していたということであります。
　還付の要因としまして、中間納付額の還付ということを説明資料に書いておりますが、実はそれ以外に、国の法人税が更正減額されますと、都道府県もあわせて……。

○稲田委員
　説明はよくわかるのだよ。私が言っているのは、要するに還付額の５億円というのは、今までは還付額が多かったけれども、今年は少なかったということ。

●谷長税務課長
　逆です。

○稲田委員
　前回は少なかったけれども、今回は多くなったということか。それで特別にここで多額のという言葉がついているということか。そういうことか。わかった。私はそこの推移がちょっとよくわからなかったから、いわゆるこの地方法人特別税の性質からも、あとの法人住民税と法人事業税との絡みの中で、大体毎年毎年これは似たような額が出てくるのだろうと思っておったわけですよ。だけれどもここの文章の中で多額のという言葉が出てきているから、今回だけそんなに還付金が多かったのかどうかと、そのことで、ことしが特別ならば多額のという言葉を書いていいのだけれども、通常これは、先ほどから何回も言うように、これぐらいの額は我が県の法人のありようからしたら当然のことではないのかなと思うわけですよ。だからそれをあえて多額のという文言を使ったことに意味があるのかなと思ったから聞いてみたのですよ。それは多額のでいいわけだ。

●谷長税務課長
　昨年度の実績からいいますと３億5,000万円程度でございました。最近３年間を見てみますと大体５億円以内におさまっておりましたので、今年度６億5,000万円ということですので、そのような表現にさせてもらっています。

○稲田委員
　そういう表現にしたわけか。

●谷長税務課長
　はい。

○稲田委員
　わかった。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますでしょうか。
　細かい話で済みません。10ページ、総務部、確認なのですが、財源内訳のところにその他が８億512万9,000円で、一般財源がマイナス補正になっているのですけれども、こういう理解でよろしいのでしょうか。一般財源で措置していた原子力に係るところがマイナスになっているから一般財源が減額補正になっているという理解でいいのですか。これはつまり7,715万8,000円分くらいが、何ていうのですか、一般財源で措置していた原子力対策費用であったから、ここが基金を充ててマイナスになっておるという理解でいいのですか。

●岩﨑財政課長
　今言われたとおり、寄附金によって財源更正をして、人件費分が7,700万円の総務費としては減になっています。

◎内田（隆）委員長
　総務費として、だからそこを充てることができたから、使う予定だった……。

●岩﨑財政課長
　ですね。もともと一般財源で措置していた人件費分を振りかえたということです。

◎内田（隆）委員長
　振りかえた。ありがとうございます。
　ほかはよろしいですね。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情総務27年29号、マイナンバーの慎重かつ厳正な取り扱いについて、萬井情報政策課システム刷新室長の説明を求めます。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　では、総務部の請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。
　このたび、マイナンバーの慎重かつ厳正な取り扱いについてということで、国に意見書の提出を求めること、及び仮に漏えい事件が起きた場合に国も個人も自治体と同様に連携して一定の額を賠償すべきということを意見書に追加をお願いしたいということでございました。
　現状の県の取り組み状況でございますが、マイナンバー制度につきましては、国家的な社会基盤でありますことから、制度導入に伴いまして、セキュリティー対策につきましては、国民の信頼が得られるような安全対策を国のほうが示すということと、丁寧な制度説明、これを行いますよう、７月13日に国に対して単独で要望を行ったところでございます。
　マイナンバー法につきましては、その内容を含みます個人情報、これを特定個人情報といいますが、取り扱いにつきまして、例で下に括弧で書いておりますが、入手につきましては厳格な本人確認、使用に当たりましては、ＩＤ、パスワードなどの生体認証等により限定する、こういった厳格な保護措置を定めているところでございます。
　特定個人情報の取り扱いの監視、監督につきましては、国が設置しております第三者機関、特定個人情報保護委員会のほうで適正な取り扱いを確保するための具体的な指針、行政機関・地方公共団体編にガイドラインを定められておられまして、本県におきましてもこのガイドラインに基づきまして、厳格な管理、運用を行おうと考えているところでございます。
　さらに、公権力の行使に当たる公務員の職務によりまして漏えい事件が発生した場合につきましては、損害、これが発生した場合につきまして、国家賠償法の規定にあるとおり、国、公共団体がその損害を賠償する責を負うということが規定されてございます。

◎内田（隆）委員長
　それでは、委員の皆様、説明についての質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「不要」と呼ぶ者あり）
　不要という声が上がりました。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、陳情議会27年28号、地方自治法第99条の改正を求める意見書の提出について、柳楽議会事務局議事・法務政策課長の説明を求めます。

●柳楽議会事務局議事・法務政策課長
　それでは、議会事務局の請願・陳情参考資料をお願いいたします。
　まず、本陳情の要旨でございますが、そこに四角で囲ったところに概要を記載しております。地方自治法第99条、これは地方議会が国会または関係行政庁に意見書を提出することができるという規定でございますが、これにつきまして、地方議会からの意見書をきちんと審議、審査し、その結果を地方議会に誠実に文書回答すべきことを法に明記することを求める意見書を国に提出してほしいという内容でございます。
　次に、現状と県の取り組み状況でございます。
　まず、現状でございます。先ほど申し上げましたが、地方自治法第99条、これで地方議会は意見書を提出することができるわけでございますが、これに基づきまして数多くの意見書が全国の地方議会から提出をされております。都道府県議会だけでも年間、過去３年間の平均ではございますが、1,000件を超える意見書が可決され、国会、関係行政庁に提出されていると、そういう状況でございます。
　意見書の処理についてでございますが、これにつきましては、国会や関係行政庁、これは公的な機関であり、法に明記されていなくても提出された意見書を誠実に処理するのが原則であるとされており、また、少なくとも意見書を受理する義務はあるが、回答その他積極的行為まではないと解されておりまして、その提出された意見書に対してどのように処理されたのかということにつきましては、回答されていないというのが現状でございます。
　これに対しまして、全国都道府県議会議長会でございますが、地方議会の権能強化を求める提言、これは年に２回提言をしているわけですけれども、この中で意見書に対する関係行政庁の誠実処理あるいは誠実回答の義務づけを国に求めてきているところでございます。また、この全国都道府県議会議長会からの要請等もありまして、歩調を合わせるような形で多くの都道府県議会も同様のことを求める意見書を提出をしてきておるところでございますが、その実現には至っていないということでございます。
　続いて、本県の状況でございますが、本県議会におきましても、平成21年２月定例会、それと22年の１月定例会におきまして、同様の内容といいますか、関係行政庁等に回答を義務づけすることを求める意見書を可決し、提出をしてきているということでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明に対し質疑はありませんか。よろしいですか。

○稲田委員
　この意見書の運命については、非常に私自身もアイロニックに言えば、国に対して積極的な作為義務を要求するというのは大変無理なような気もします。年間に上がってくる量が、私、ちょうど秘書時代に見たことがありますが、膨大な量ですわ。だけれどもやはり地方議会から上がってきた意見書について、丁寧にそれに回答していくということも、行政の理想的な精神からすれば当然のことだろうと私は思うのです。そのはざまに揺れて、意見書を会派としてまとめて知事のところにまた持っていくというような、そういうような作業の中で、ある種のむなしさを感じてやってきたことも事実なのですが、でもやはりこれは、間違いのないことをおっしゃっているだろうと思うのですね。議会として、これはやはり国に対する積極的な作為義務の申し入れは根気よくやるべきだろうと思うのですよ。確かにやらないことも納得がいくのですよ。膨大な量と、それと意見書を一つ一つ精査して読んで、それに対する意見を、今度は反対意見を、何ていうか、回答をつくっていくということは大変な作業だと私は思っています。別に国の役所に対して同情しているわけでも何でもないのですけれどもね。ですけれどもその理念に燃えて根気よく出していくべきだろうという気がします。

◎内田（隆）委員長
　それでは、ほかの委員の皆様、意見、質疑はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと発言がありました。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、行政不服審査法に基づく第三者機関（行政不服審査会）の共同設置について、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　それでは、総務教育常任委員会資料の総務部分をお願いいたします。
　１ページでございます。行政不服審査法に基づく第三者機関、行政不服審査会を現在、市町村、一部事務組合と県とで共同して設置する方向で話し合いを進めておりますので、その概要を説明をさせていただきます。
　先ほど議案のところにも出てまいりましたが、このたび行政不服審査法が改正をされました。この行政不服審査法というのは、行政が行いました許認可ですとか命令といった処分に対して不服がある住民の方が行政に対して是正を申し立てるという制度でございますけれども、今までの是正の申し立てのほうは、不服申し立てを受けました大臣とか知事とか市町村長が決定するに当たりまして、特段の手続がございませんでしたが、公平性を向上させるという観点で、新たに、決定をする前に、その決定の内容について妥当かどうかを第三者の意見を聞くという手続をしなければならないというふうに変わりました。これに伴いまして、第三者機関であります行政不服審査会を県あるいは市町村のほうで設置する必要が生じたところでございます。
　これに対しまして、市町村のほうでは、不服審査の件数が少ない、あるいは実際には全くないという市町村さんもあるわけでございますので、単独で設置するのは負担が大きいというようなことがあり、県のほうで協力してやっていただけないかという御要望を受けていたところでございます。
　これを受けまして、県と市町村で話し合いを進めておりまして、今のところ、地方自治法の252条の７の規定に基づきます機関の共同設置の仕組みを使いまして、行政不服審査会を県、それから市町村及び一部事務組合で共同して設置するということで、今、話を進めているところでございます。
　なお、全市町村の参加ではございませんで、鳥取市、米子市、境港市さんは単独で審査会を設置するという御意向でございますので、今のところ参加は16市町村、それから一部事務組合、広域連合は11団体という予定でございます。
　なお、行政不服審査会の委員の任命でございますとか、議事の進行、議事録の作成等の庶務事務につきましては、県の政策法務課のほうで処理させていただきますので、この結果といたしまして、市町村さんにとりましては非常に事務の負担の軽減になると同時に、費用の面でもそれぞれが単独で設置するよりも割安になりますし、それに一つの審査会が多数の審査をやるということで、専門性も向上して、より公平性が高まるものと考えておるところでございます。
　最後に、今後のスケジュールでございますけれども、今月中に共同設置の規約でありますとか市町村に御負担いただく具体的な金額につきまして合意をいただいた上で、来年の２月議会に各団体の議会に提案し、審議、可決の上は、来年の４月から共同で設置、運営してまいりたいと考えておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告２、旭化成建材（株）ほかの杭工事施工データ改ざん等に係る対応について、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　恐れ入ります。別冊としております３枚のつづりをお開きいただけますでしょうか。旭化成建材（株）ほかの杭工事施工データ改ざん等に係る対応につきまして報告いたします。
　３課連名といたしておりまして、これは建築基準法を所管しております住まいまちづくり課、県有施設整備を担当いたしております営繕課と技術企画課の３課連名の報告でございます。
　概要ですが、この10月に横浜市のマンションが傾斜している疑いが持たれまして、それを施工いたしました旭化成建材の杭工事データの一部に改ざんがあったということを受けまして、同社が県内で施工した16件及び県有施設で実施した県独自の拡大調査の状況と対応について報告するものです。
　まず、経過ですけれども、事の発端は、10月14日、横浜市のマンション、販売者は三井不動産レジデンシャルですけれども、こちらが販売した横浜市の11階建ての分譲マンションにおいて、杭工事、傾いているという報告があって、それを受けての調査ですけれども、三井住友建設が施工したもので、その２次下請で杭工事を請け負っていた旭化成建材……。

◎内田（隆）委員長
　宮脇課長、経緯は簡単でいいと思います。

●宮脇営繕課長
　はい。では、経緯は省略させていただきまして、２の旭化成建材の調査状況ですけれども、これは旭化成建材独自の調査でございまして、こちらは何度か報告がございましたが、鳥取県内については調査対象が16件、うち１件が県発注の土木工事でございまして、流用等が判明した物件が２件でございます。これはいずれも西部地区の倉庫、工場等でございます。そのほか、記録が現時点でない、判断できないとされたものが２件でございました。
　続いて、３ですけれども、旭化成建材以外、ジャパンパイルですとか他社が施工したものからも改ざんがあるという報告がございました。現時点で、これら６社ですけれども、旭化成建材を入れて７社ですが、これら６社の鳥取県内での改ざんはございません。
　めくっていただきまして、旭化成建材独自の調査によりましてデータ流用等が判明した先ほどの工場、倉庫等の２物件に対する対応ですけれども、建築基準法に基づきまして、所管の特定行政庁である西部総合事務所から施工者、旭化成建材株式会社に対しまして、建築基準法に基づき安全確認等を指示いたしております。
　続きまして、５番ですが、こちらが当課の所管部分になりますけれども、県有施設に係る対応状況でございます。先ほど申しましたが、県独自で旭化成建材以外についても、旭化成建材も含めてですけれども、県有施設、土木、建築等について調査を行いました。これが次に掲げております表のとおりでございまして、過去10年間の工事物件、建築と土木合わせまして129件、このうち旭化成、ジャパンパイル及び横浜のマンションの工法と類似したＰＨＣぐいを用いた工法、合わせて60件を調査いたしました。いずれも鳥取県独自の調査でございます。
　この中で、（２）ですけれども、ＰＨＣ杭による工法で、その他建築工事の11件、この中から電流計のデータの改ざんの疑いがあることが判明いたしました。これは、他の２カ所の杭打ちデータ、電流計の記録を切り張りしたものであるということがほぼ間違いないという状況でございます。先行して現地調査も行っておりまして、現地調査の結果、建物の傾きですとかクラック等の異常は認められておりません。また、当時の施工記録から、試験掘削を行っておりまして、ほぼこの場所は支持地盤がフラットなのですけれども、支持地盤を確認して、設計の長さでは足りないということで、実際には設計変更で１メートル長くして施工していること、そのほか、実際に現場に搬入した杭の材料ですとか施工状況の写真から見まして、杭工事そのものは適正に施工されているものと判断いたしました。工事名はここに掲げているとおりでございまして、こちらは既存の県営住宅の建物に通路棟を増築するものでございます。工事年度は平成21年度、元請の施工者は竹田工務店でございます。杭工事の１次下請は既に廃業いたしておりまして、データの改ざんの内容はここに掲げているとおりですけれども、この事実が判明したのが11月24日ですが、翌11月25日に当課の職員が施工者に対しまして経緯ですとか施工状況の聞き取りを行いました。実際に杭打ちを施工した担当者に対する事実確認と報告を求めているところですが、昨日も元請に対しましてヒアリングを実施したところですけれども、限りなく１次下請の者によるものという色合いが強くなっておりますけれども、最終的な結論は出ていない状況でございます。県営住宅の住民の皆様には、11月25日に告知いたしまして、説明会も開催いたしております。
　続きまして、県のデータ改ざん防止に向けての、不正防止に向けての対応でございますが、（１）で、まず、関係業界に対しまして、部長名連名で建設工事における法令の遵守及び倫理の徹底について依頼、要請いたしております。そのほか、県発注工事につきましては、従来から品質管理、監督、検査体制は徹底しておるつもりですけれども、以下のとおり監督方法を強化するように指示いたしました。具体的には、杭工事、基本的には全部全数に立会することですとか、原本の提出ですとか、そういったことを指示いたしております。
　７番ですが、あわせて国へも要望いたしております。11月26日に全国的なこの状況を見まして知事が国に対しまして要望いたしております。内容といたしましては、杭工事の電流値の記録ですとか施工データを確認申請の際に全数提出することを義務化するであるとか、再発防止の徹底のための制度見直しを要望いたしております。
　経緯につきましては４ページに詳しく記載しております。

◎内田（隆）委員長
　報告３、鳥取県個人番号利用事務を定める条例（案）に対する意見募集結果の概要について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　それでは、総務部の資料にお戻りいただきまして、２ページでございます。鳥取県個人番号利用事務を定める条例案に対する意見募集、パブリックコメントの結果概要について御報告いたします。
　募集期間は10月８日から10月16日でございました。受け付けた意見の数でございますけれども、８人の方から14件でございます。内訳はそこに書いてあるとおりでございます。
　２でございまして、主な意見の内容とそれに対する考え方でございます。そこに書いてあるとおりでございますけれども、若干説明させていただきますと、県が利用する事務、もっと積極的に利用すべきではないか、同じような意見が複数寄せられております。これにつきましては、マイナンバーの利用でございますけれども、法によりまして、税、社会保障、防災の分野に限られております。また、独自利用ということで、他の自治体と個人情報の連携を行う場合、これは法律が定める事務、法定事務と類似しているものに限られるなどの制限がございます。そのため、今後、国の制度運用等を確認しながら対象事務等を拡大していくことを検討していきたいと考えております。
　中ほど、税についても御意見をいただいております。他の業務への利用の御提案でございますけれども、同じようにマイナンバーの利用は、その事務の処理に必要な範囲に限られておりますので、他のサービスへの連動につきましても、国の制度設計の状況を確認しながら検討したいと考えております。
　そのほか、パスポートについての御提案もいただきましたが、繰り返しになりますけれども、利用分野が限られておりまして、パスポート関係の事務の利用はできないということになります。
　そのほか、条例名についても御意見をいただきましたので、よりわかりやすい条例名となるように検討していきたいと考えております。
　３ページをお願いいたします。（２）制度への意見でございます。これは反対意見でございまして、マイナンバー制度、ゼロベースで見直しをという御意見でございます。マイナンバー制度でございますけれども、国の制度でございますので、県で見直しを行うことは考えておりません。
　（３）その他意見としまして、そちらに４件ほどいただいております。
　最後に、今後の予定でございますけれども、今回のパブリックコメントの結果、それから国におけるマイナンバーの利用やセキュリティーの強化に係る検討状況、また、他の都道府県の対応状況などを踏まえまして、引き続き検討作業を続けまして、２月の議会に条例案を提案する予定でございます。

◎内田（隆）委員長
　報告４、首都圏発！とっとり創生発信事業の取り組みについて、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　東京本部でございます。資料の４ページをお願いしたいと思います。首都圏発！とっとり創生発信事業というのは、国のお金を活用して、鳥取県の旬の話題や観光地などをテーマにメディアとタイアップとしてイベントを行って、鳥取県のイメージアップを図るための事業でございます。
　まず１回目は、今年の３月にそごうの川口店でやったのですけれども、その次のシリーズとして、この間の11月９日、１番のところに書いてありますけれども、地方創生！観光・ふるさと納税・移住定住ＰＲということで、フジサンケイグループとタイアップしまして、主婦フェス2015というイベントがあるのですけれども、その中に鳥取県も出展して、観光ＰＲをしたところでございます。約１万人の主婦の方が来られまして、主婦の方の口コミの力が非常に強いものでございますので、いい情報発信ができたというふうに思っているところでございます。
　来年の３月には、鳥取市出身の山縣さんという方とタイアップして、鳥取県の観光地、例えば砂丘とか、特産品といいますと、和紙とか、そういったものをモチーフとしたファッションショーとか、それから県産品の紹介とか、そういったものを行いまして、観光、移住等につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告５、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　それでは、続きまして、５ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信の状況について御報告をさせていただきます。
　まず初め、観光ＰＲの状況でございます。
　（１）番が、名古屋地区で秋の最大の祭り、名古屋まつりというものがございます。この中で鳥取県への旅の魅力でありますとかウェルカニキャンペーンのＰＲを行いました。日時は10月17日、18日の両日、名古屋の中日ビルの近くにありますオアシス21という場所で行ったところでございます。内容は、鳥取県ブースを設けまして、ミニ砂像の制作公開でありますとか、鳥取県の観光親善大使によりますステージでの観光ＰＲ等を行いました。会場全体では約90万人近くの方々がいらっしゃる非常に大きな祭りの中で実施をしたところでございます。
　続きまして、２番目が東山動物園での観光ＰＲでございますが、この東山動物園、最近はイケメンゴリラのシャバーニというので非常に多くのお客さんが来ている人気のある動物園でございますけれども、この期間中に非常にいい天気の中で鳥取県の観光のＰＲを10月31日と11月１日の両日、実施をしたところでございます。入り口付近でトリピーによるＰＲでありますとか、鬼太郎、名探偵コナンによるじゃんけん大会等々を行って、鳥取県の旅の魅力を含めてＰＲをいたしました。
　続きまして、２番目、その他の情報発信としまして、「食のみやこ鳥取県」のＰＲ、こちらは実施中、ちょうど昨日から実施をしておりますけれども、私どもの事務所のあります中日ビルの中で、第12回目となります冬のふるさとのフェアを実施しております。鳥取県物産協会さんと一緒になりまして、物産販売を行っております。販売商品、３番に書いておりますけれども、とうふちくわ、氷温熟成のお米でありますとか、あご入りだしといったものに加えて、目玉商品としまして、餅しゃぶ用のお餅でありますとか、ナッツの蜂蜜漬け、テレビで人気になりましたこういった商品も販売をしているところでございます。
　最後、鳥取環境大学東海地区企業懇談会の開催、こちらは12月11日に予定をしておりますけれども、鳥取環境大学さんに東海３県から大体今100名近くの学生さんが入学をされて勉強していらっしゃいます。本来は地元に就職していただくのが一番ありがたいのですけれども、名古屋地区、中京圏での就職対策といった意味を含めて、12月11日に大学の説明等々をされる予定になっておりますので、当事務所としてもそういった内容に協力をしているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、元気づくり総本部に移ります。
　報告６、政府関係機関の地方移転について及び報告７、鳥取県×日本財団共同プロジェクト協定の締結について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●若松とっとり元気戦略課長
　そうしますと、元気づくり総本部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。８月末に本県から３つの政府機関の地方移転につきまして、国のほうに提案させていただきました。このたび11月６日に第２回目となります政府関係機関の検討の有識者会議並びに都道府県説明会が開催されたことに伴いまして、この提案の状況等について御報告申し上げます。
　提案機関につきましては、１ページの１に記載のとおりでございます。
　現在の状況として、２番として記載しております。11月６日に第２回目となります政府関係機関移転に関する有識者会議、増田さんが座長でいらっしゃいますが、この有識者会議が開催されました。その場におきまして、今後の検討の方向という形で、高い効果が期待できるもの、新たな財政負担は極力抑制でありますとか、組織の肥大化を抑制するなどの基本の方針について意見交換がなされるとともに、各都道府県の提案に対する説明、またそれに対する各関係府省庁の意見を整理した論点整理表が配付されたところでございます。論点整理表につきましては、３ページ以降につけてありますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
　おはぐりいただきまして、２ページ目でございます。この有識者会議の中でさらなる精査を要する提案に該当しないもの、さらに検討を進めないものというものの考え方について示されたところでございます。詳細は12ページに資料２として添付しておりますが、機能向上が見込まれないもの、また、逆に移転により機能が維持できなくなる提案、また、全くの新たな機能の新設など、組織費用に莫大な経費がかかるもの、移転の効果について具体的に判断できない提案、一応の考え方が示されたところでございます。
　（２）番でございます。この有識者会議の同日午後から都道府県に対する説明会がまち・ひと・しごと創生本部で開催されました。その中で、本県から提案しております３つの機関につきまして、(1)と書いておりますが、更なる精査を要する機関、(2)「更なる精査を要する提案」以外の提案という形でそれぞれ２つの方針が個別に示されたところでございます。
　更なる精査を要する機関につきましては、（３）の(1)で記載しておりますが、11月12日に関係府省を交えての意見交換がなされたところでございます。また、(2)の「更なる精査を要する提案」以外の提案と整理されました統計センターの統計編成主幹につきましては、同日、まち・ひと・しごと創生本部に対しまして、県より反論意見を提出しました。この反論意見が提出されたことを受けまして、先週ですが、26日に内閣府におきまして関係する総務省を交えての意見交換がなされたところでございます。まち・ひと・しごと創生本部からの説明におきましては、現時点で各都道府県の個別の提案に対してマルだ、バツだという方針が決定されているということではないと、あくまでもこの関係府省との意見交換、こういったものを整理した上で、次回有識者会議に諮った上で、年内に方針を決定するというふうに伺っているところでございます。
　４番に今後の主なスケジュールを掲げております。今月の中旬に第３回目となる有識者会議が開催され、都道府県の提案に対する事務局の整理案が示されるものと考えております。それを受けまして、その意見交換を踏まえまして、今月中に地方提案に対する評価と対応方針の取りまとめ、実際に地方移転の具体の検討を進める機関というのが示される見込みとなっております。年が明けまして、１月以降、関係府省と都道府県との調整が進められ、年度内にまち・ひと・しごと創生本部の決定がなされると伺っておるところでございます。
　続きまして、資料の13ページをお願いしたいと思います。鳥取県と日本財団に共同プロジェクトを立ち上げることとなりました。11月18日にこの協定書に調印を行ったところでございます。議員の皆様には、その概要につきまして、同日、ファクシミリをさせていただきましたが、そのプロジェクトの概要につきまして、本日御報告を申し上げたいと思います。
　13ページの１番に記載しております。基本コンセプト、財団と協議した上で決まった内容としましては、日本一のボランティア先進県を鳥取県でつくっていくと、ボランティアというのはボランティア活動という狭い意味ではなく、県民一人一人が自発的に県の未来を考え動く社会という意味で用いております。期間につきましては、11月18日、協定締結の日より５年間、事業規模としましては、当初想定30億円という形で、具体的な連携内容につきましては、次のページに掲げておりますが、３つの分野、９つのプロジェクトで進めていくことを予定しております。
　協定調印式の概要につきましては、２番に記載のとおりでございまして、共同プロジェクトの推進体制につきましては、まず、日本財団の鳥取県駐在事務局がこの４月１日までに鳥取県に設置され、県と連携して事業全体の進捗管理を行うことにしております。
　また、小さな文字で恐縮でございますが、右側に顧問団という形で記載しておりますが、市町村を初め民間分野のさまざまな団体と連携して、県民総参加の体制をつくっていきたいと考えております。
　また、元気づくり推進本部の各プロジェクトチームと連携しながら部局横断で取り組むとともに、９つのプロジェクトごとにワーキンググループを設置し、個別に検討を進めていくことにしております。
　簡単にプロジェクトの概要を御説明申し上げます。14ページをごらんください。
　まず、みんなが支え合う社会づくりという形で、中山間地の生活支援、小さな拠点の整備などを中心として、中山間でも安全・安心に暮らしていける地域を目指していきます。
　また、住民総参加型の健康づくりという形で、日本財団に関係しますＢ＆Ｇ財団、笹川スポーツ財団などの知見、ノウハウを生かしまして、健康マイレージなど、本県の取り組みと連携しながら、健康寿命を延ばす取り組みを進めていきたいと考えております。
　また、難病の子どもと家庭の支援という形で、難病及び重度心身障害者等も含めて考えておりますが、地域で、自宅で安心して暮らせるよう、医療、福祉、教育が連携した支援体制の構築を検討することとしております。
　２番目としまして、みんなが活躍できる社会づくりという形で、まず、競技場のバリアフリーを掲げております。来年４月にはジャパンパラ陸上大会が布勢陸上公園で開催されます。こちらのバリアフリー化を進めるとともに、障害者スポーツの拠点化を目指していきます。
　５番目、タクシーのユニバーサルデザイン化を掲げております。日本財団よりユニバーサルタクシーの導入支援がいただける見込みとなっております。これを中心としまして、高齢者、障害者など誰もが移動しやすく社会参加しやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。
　また、働く障がい者をふやすという形で、本県も政策として取り組んでおります障がい者施設等の工賃３倍、また障がい者就労、新就労1,000人という形で、こういった取り組みを日本財団と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　（３）で、プロジェクト全体の推進という形で、人材育成でありますとか、地域のボランティア活動、そういった地域の取り組みの推進、また鳥取県の情報発信、こういったものもあわせて進めていくこととしております。
　これからまたその都度都度御報告申し上げたいと考えておりますが、議員の皆様には、御指導、御鞭撻を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告８、第62回及び第63回関西広域連合委員会及び関西広域連合議会11月臨時会の開催結果について、報告９、中国地方知事会議等の開催結果について、報告10、全国知事会議の開催結果について、報告11、第６回中海会議の開催結果について及び報告12、「地方分権改革に関する提案募集」に係る対応結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。

●森田広域連携課長
　15ページをお開きください。去る10月29日に開催されました関西広域連合委員会等につきまして御報告させていただきます。
　まず、10月29日に開催されました第62回関西広域連合委員会におきましては、電力需要の増す冬場を前にしまして、関西電力より今後の電力需給見通し等についての御報告がございました。
　また、あわせまして、関西広域連合としまして、年に２回、国に対して予算編成等、あるいは政策提言等に関する提案を行っておるところでございますが、秋の提案についての協議が行われております。具体的な概要につきましては、17ページ以降に添付させていただいておりますが、ＴＰＰの協定の大筋合意に伴います必要な対策ですとか、あるいはドクターヘリの運航予算の確保等の提案につきましては、議論の上、先般、国に対して提案が行われているところでございます。
　続きまして、11月19日に行われました第63回関西広域連合委員会でございますが、少子高齢化が到来することが見込まれる中で、関西におけます新たな産学官連携のプラットホームとしまして、健康長寿を達成するため、新たな産業の創造、あるいは安心かつ健康に生活できる持続的なまちづくりを検討するということを目的としまして、関西健康・医療創生会議というものが設立されておりますが、その中で検討されます５つの分科会についての検討状況につきまして報告があったものでございます。具体的な中身につきましては、20ページ以降に添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　また、11月17日にユネスコにおきまして、ジオパークがユネスコの正式プロジェクト化になることが決定されましたので、あわせてそのことを報告させていただいております。この議論の中におきまして、日本に今８つの世界ジオパークがあるということで、一堂に会してアピールする取り組みを進めてはどうかというような意見交換が行われたところでございます。
　同日ですが、関西広域連合議会の11月臨時会が行われております。本県選出の前田議員により、ＰＭ2.5に関する質問が行われております。答弁につきましては、そこに記載させていただいていますので、省かさせていただきます。
　続きまして、資料の23ページをお開きください。11月６日に開催されました中国地方知事会議の概要について御報告させていただきます。
　今回は、鳥取市を会場として開催しております。
　中国地方の共通課題として７つの項目についてアピールを採択させていただいております。まず、人口減少克服、地方創生に向けてということ、あるいはＴＰＰの大筋合意に伴う国内農林水産業への対応について等々、７つ掲げさせていただいておりますが、詳細につきましては、25ページ以降を御確認いただければと思います。
　その中で、防災・減災対策等の推進につきましては、先ほど御報告もございましたけれども、国内で発生しております杭の問題につきまして、緊急にアピールすべきだという意見がございまして、その場で修文しまして、国に対して要望を行っているところでございます。
　また、ＴＰＰ大筋合意に伴う要望活動としまして、国において大綱がまとめられるという情報がございましたので、早急に要望活動を行うということで、11月17日、本県平井知事と中国知事会長でございます島根県の溝口知事、両名で森山農水大臣に対して要望活動を行っておるところでございます。
　(2)でございます。広域連携の取り組みでございますが、こちらにつきましては、26年度から８分野において連携を進めておるところでございます。このたび大きな動きがあったものとしまして、丸の２つ目でございます。海外観光客誘致部会、本県が部会長を務めておりますけれども、こちらにおきまして、海外観光客のさらなる誘致を中国地方に呼び込むということを目的としまして、知事会におきます広域連携部会と、中国地域観光推進協議会という５県での官民でつくっておる組織がございますが、これを発展的に統合して、官民一体となった新たな組織を立ち上げるということが議論されて、合意しております。
　また、丸の一番最後でございますが、有害鳥獣対策につきまして、県境付近での追い込みなど、５県で連携してはどうかというような意見が出たところでございます。
　24ページをおはぐりください。(3)としまして、家畜防疫対策の広域連携に関する協定というのを締結しております。これにつきましては、春の知事会議におきまして、県境域で発生する鳥インフルエンザ等の防疫体制を強化すべきだという意見がございまして、事務レベルで半年かけて内容を詰めたものが協定という形で締結されたものでございます。今後は、防疫資材の相互調達ですとか、あるいは人員の派遣ですとか、そういったことについて、協定に基づき運用することとなっております。
　また、同日、中国地方の官民の協議会でございます中国地域発展推進会議が行われております。この中では、女性の活躍、あるいは先ほど御説明させていただきましたインバウンド観光についての議論が行われておるところでございます。
　続きまして、57ページをお開きください。去る11月27日に開催されました全国知事会議の概要について御報告させていただきます。
　当日は、午後から政府主催の全国知事会議が行われておりますが、それに先立ちます形で全国知事会主催の知事会議が行われております。
　主な議論としましては、そこに３本掲げさせていただいておりますが、まず、地方創生につきましては、１億総活躍社会の実現ということが言われておりますが、地方創生がメインエンジンだということで確認がされております。その中でも特に速やかに措置を求める項目として、少子化対策の抜本強化、地方への定住移住対策、政府機関の地方移転、教育の機能強化、新型交付金等の財政について盛り込んだ緊急決議を取りまとめたところでございます。
　また、平成28年度の地方税財政対策につきましてでございますが、こちらにつきましては、一般財源総額の確保、あるいは臨時財政対策債の縮減、法人実効税率を引き下げる場合における代替財源の確保等について議論が行われているところでございます。
　また、本県平井知事が地方分権推進特別委員長を務めさせていただいておりますが、地方分権の重要課題でありますハローワークの地方移管について、進展が見られたということで報告がございました。11月26日に開催されました地方分権有識者会議におきまして、地方版のハローワークの設置、あるいは現在埼玉と佐賀の２県だけで行われておりますが、ハローワーク特区という制度、こちらの全国展開につきまして、合意がなされたところでございます。詳細につきましては、資料の79ページにポンチ絵をつけさせていただいております。こちらが合意された内容でございますが、地方が国のハローワークを地方の機関として取り扱えるようにするということを法定化するということ、あるいは先ほども申しましたが、国と同列な公的な立場として地方がハローワークを運営するということ、こういったことが大筋合意されたところでございます。詳細につきましては、今後、国と地方が協議を行いまして、法律事項等を取りまとめていくということになります。
　57ページにお戻りください。午前中のそういった議論を踏まえまして、午後から政府主催の全国知事会議がございました。この中で、主な安倍総理の発言としまして、そこにまとめさせていただいておりますが、国は地方版の総合戦略に基づく地方の取り組みを全力で支援するといったこと、あるいは幼児期から高等教育まで切り目なく教育支援をするといったことが回答があったところでございます。資料等につきましては、また後ろのほうに添付させていただいておりますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、81ページをお開きください。11月２日に開催されました第６回中海会議の開催結果につきまして御報告させていただきます。
　中海会議につきましては、沿岸住民の生命と財産を守り、美しい中海の自然環境を次世代に引き継ぐため、中海の水に関する諸問題について議論するということで設置されたものでございます。こちらにつきましては、両県知事、あるいは沿岸の４市の市長、それから中国地方整備局長、中四国農政局長等に御参加いただいて、議論を行っているところでございますが、この中で４つの部会を設けて議論をしておるところでございます。
　まず、１つ目でございますが、概要の（１）としまして、中海及び境水道の堤防、護岸等の整備についてでございます。この中では、大橋川改修及び中海護岸堤の整備については、大橋川拡幅の前段階で中海護岸の堤防を先行的に整備するということが改めて確認されたところでございます。
　（２）でございます。中海の水質及び流動についてでございますが、こちらについては、周辺の下水道整備等の各施策効果が見られるということから、ＣＯＤあるいは窒素、全リン、こういった水質環境の指標になる数値が昭和59年以降で良好な値となったということが報告されております。あわせまして、水質汚濁機構の解明につながるような効果的なモニタリングの内容を検討するということが議論されております。
　また、主な意見の２つ目に書かせていただいておりますが、中海に何カ所かくぼ地ということで深い場所がございますが、それが原因となって水の流れが停滞し、水質悪化の原因ということが考えられておるところでございます。そのくぼ地に砂等を埋めるという事業をやっているところでございますが、こういったことにつきまして、国の河川事業等、財源的に有利なものの利用を検討するということが確認されているところでございます。
　３番目でございます。中海沿岸農地の排水不良につきましてですが、こちらにつきましては、米子の崎津地内の農地につきまして、排水不良農地がございます。こちらにつきましては、米子市が中心となりまして、公共残土を利用した整備等が行われるということが報告されたところでございます。
　82ページでございます。４番目でございますが、中海の利活用というところでございます。こちらにつきましては、各参加者の皆様からさまざまなワイドユースの方策等が報告されたところでございますが、これらのワイドユースをもっと飛躍的に高めて、情報発信だとか、あるいは観光客の取り込みにつなげていくことが必要だというような議論があったところでございます。
　最後ですが、83ページをお開きください。地方分権改革に関する提案募集の対応結果について御報告させていただきます。
　地方分権改革に関する提案募集制度につきましては、昨年度から始まったものでございますが、地方から自発的な取り組みを国に対して訴えていき、地方分権を実現させようという取り組みでございます。参考で84ページに概要をつけさせていただいておりますので、また御確認いただければと思います。これにつきまして、27年度の政府の対応方針が明らかになりましたので、御報告させていただきます。
　国全体としましては、１に上げておりますけれども、中ほどに72.8％という数字を書かさせていただいております。全国から228件の提案がございまして、そのうち166件について何らかの対応がなされるということの報告があったところでございます。本県につきましては、６件の提案をさせていただいております。具体的な中身は85ページ以降に添付させていただいておりますが、６件のうち５件につきまして、何らかの対応が行われるということが確定しております。主なものとしましては、病児保育の国庫補助要件の緩和ですとか、介護保険における住所地特例の適用の拡大、あるいは高等職業訓練給付金事業における支給対象期間の上限の撤廃がございます。
　３番に今後の予定ということで掲げさせていただいておりますが、こういった対応方針につきまして、12月中旬に閣議決定が行われ、来年度、地方分権の一括法として提案される見込みとなっております。

◎内田（隆）委員長
　報告13、鳥取県への移住状況について（平成27年度上半期速報値）、報告14、「来んさいな　住んでみないや　とっとり」県民会議戦略検討会兼ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催について、報告15、魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム会議（第３回）の開催結果について及び報告16、南部町ＣＣＲＣ検討会（第２回）の開催結果について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　それでは、87ページをお願いいたします。鳥取県への移住状況につきまして、平成27年度の上半期の速報値がまとまりましたので、御報告申し上げます。
　今回の４月から９月の半年間で、631世帯、909名の方の移住がございました。前年度の実績を大きく上回る結果となっております。
　下のほうに市町村別の表を掲げておりますが、おおむね増加している市町村が多数でございます。中でも上のほうに掲げております岩美、南部、米子の３市町が多かったという結果となっております。
　上半期の集計につきましては、数字のみでございますが、年度末にはもっと細かい分析もいたしまして、改めて御報告させていただきたいと思います。
　続きまして、88ページをお願いいたします。「来んさいな　住んでみないや　とっとり」県民会議戦略検討会及びＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催結果でございます。
　10月13日に鳥取県の元気づくり総合戦略が策定されましたが、この中で、ＩＪＵターンの受け入れ人数を５年間で6,000人という目標を設定したところでございます。８月に発足いたしました県民会議に御参加いただいております産学官金労言各機関の実務者の方、それから県の元気づくり推進本部の移住のチームの構成員とで11月24日にこの会議を行ったものでございます。
　議題といたしまして、この6,000人達成に向けて、最近の動きと県民会議参加機関による取り組み状況の報告、それから重点取り組み事項への対応と28年度の移住定住の戦略について議論をいただいたところでございます。
　意見の概要につきましては、５番に掲げているとおりでございますが、大都市における情報発信に関する御意見、それから仕事に関する選択肢の拡大に関する御意見、あるいはセカンドライフ層の移住ということで、ＣＣＲＣ絡みの御意見、それから県内在住の県外出身者の定着推進に関する御意見、こういったものをいただいたところでございます。
　これらの御意見につきまして、来年度の施策に反映させていくとともに、各県民会議参加機関の取り組みを生かし、これと県、市町村の行政の取り組みとを組み合わせて、移住者向けの支援商品、サービスを開発、そういったものを移住希望者へ効果的に情報発信していくということで、連携強化を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、89ページをお願いいたします。同じく県の元気づくり推進本部のチームであります魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチームの会議を行いましたので、その結果を御報告いたします。
　これにつきましては、11月26日に行いまして、統轄監以下の県の幹部、それから中山間地域等活性化・移住定住促進協議会ということで、民間の有識者の方にも入っていただきまして、議論をいただいたところでございます。
　議題といたしましては、まず、中山間地域における「小さな拠点」を推進するための取り組み、それから２番目に、まちなかにおけます空き家のリノベーションの取り組みにつきまして御議論をいただいたところでございます。
　概要につきましては、小さな拠点及びリノベーションの取り組み状況について、各町の担当者などによります発表をいただき、それから協議会委員などから御意見をいただいたところでございます。中山間、小さな拠点を進める上での進め方についてでありますとか、町なかでは、特にリノベーションについて、若者の関心、あるいは大学生もかなり関心を持っているというような御報告をいただいたところでございます。それから、都会から移住されようとする方に対しまして、不動産業者と連携して、空き家の情報の的確な提供が要るのではないかといった御意見も賜ったところであります。
　これらの御意見につきまして、今、モデル地区で取り組んでいるところの取り組みの推進でありますとか、あるいは来年度の予算、こういったところに反映させていただきますとともに、先ほど報告がありました日本財団の支援メニューもございますので、こういったものと連携して、より積極的に地域に入り込んでいきながら、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、90ページをお願いいたします。南部町におきますＣＣＲＣ検討会の開催結果についてでございます。
　南部町では、７月30日にモデル地域としてＣＣＲＣ検討会を立ち上げて、それ以降、ワーキングを何回か開きまして、議論を進めてまいりました。これらにつきまして、中間報告という格好でこのたび検討会を開催いたしまして、御議論いただいたところでございます。
　メンバーについては、３番の出席者に掲げておりますとおりで、南部町長さん以下、南部町さんの職員の皆様、それから、南部町では総合戦略を進めていく組織としまして、まちづくり会社をつくっていこうという計画がございます。そのまちづくり会社の設立に携わっておられる方々、それから病院、福祉機関、それから金融機関といった方々に御参加いただきまして、行ったものでございます。
　中間報告の概要といたしましては、４番に掲げておりますとおり、東京圏を初めとするシニア層に対して、その方々の経験や人脈を生かす活躍フィールドの提供、それから必要な医療、介護の継続的に受けられる体制を整備するということで、南部町への移住を促進しようと、それで地域の課題を解決するための人材誘致をしていこうということでございます。
　右側、91ページにも地図がございますが、法勝寺のあたりを拠点エリアとして想定いたしまして、拠点エリアと町内の各エリアをネットワーク化していくような格好で考えていきたいというプランとなっております。年度内には人材受け入れを行うまちづくり会社を設立して、拠点施設が最終的には31年度までには整うという格好で進めてまいりたいという報告でございます。
　これにつきまして、活躍フィールドについての意見、あるいは住環境に対する意見、いろいろいただきました。こういったものも引き続き検討していきながら、年度内には最終的なモデルプランとして策定していきたいというふうに考えております。

○西川副委員長
　92ページも説明は終わりましたか。これからですか。それでは説明をお願いいたします。

●松岡元気づくり推進局参画協働課長
　92ページ、とっとりの元気づくり会議の開催結果についてでございます。
　公益財団法人でございます鳥取県民活動活性化センターと共催で、県内の活動団体の交流の促進と活性化、そして支援施策等の検討に生かすということで、この会議を開催いたしました。
　開催の日時、会場につきましてはごらんいただきたいと思います。
　参加者につきましては、特定非営利活動法人でございますとか、地域づくり団体が103名参加をしていただきました。
　会議の内容でございますが、まず、元気づくり会議の立ち上げ宣言といたしまして、東、中、西、それぞれ１団体、計３団体から立ち上げの宣言をいただきました。そしてこの後、ワークショップといたしまして、題は「これからのとっとりの元気づくりを考えよう。」ということでございまして、それをさらに５つのテーマ、資金、人材、情報発信と共有、地域、協働というぐあいにテーマを分けまして、グループに分かれ、議論をしていただきました。それぞれにつきましての提案につきましては、要約したものを書いておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　その後、団体同士で名刺交換をしていただいたり、意見を交換していただいたりというところをやっていただきました。
　その後、活動団体によるＰＲ及び決意発表ということで、これも東、中、西、そこに書いております団体にＰＲと決意発表をしていただきました。発表を行った団体からは、活性化センターと県に対して、地方創生の推進に当たって限られた人材、資源で取り組んでいるので、寄り添ってほしいという声が上がっておりました。
　（４）といたしまして、参加者から出された主な意見を書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　今後の展開といたしましては、今後も引き続き東、中、西の圏域で会議を開催いたしまして、団体同士の連携によって地域課題の解決ですとか地域活性化に向けた具体的なプロジェクトを実施するとともに、その成果というものを横展開していくということを考えております。
　ちなみに、東、中、西部でもそれぞれ圏域ごとでとっとりの元気づくり会議を開催していただきまして、要約ですが、参考に書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　報告18、一般事業主行動計画策定のための問い合わせ・相談窓口の設置について及び働く女性の相談窓口の体制強化について、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
　報告に先立ちまして、訂正をお願いいたします。
　93ページと94ページの両ページにおきまして、本文の１行目、いわゆる女性活躍推進法の正式な法律の名称が、現在「女性の職業生活における活動の」となっておりますが、ここは「活躍の推進に関する法律」でございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
　それでは、93ページ、一般事業主行動計画策定のための問い合わせ・相談窓口を本日設置いたしましたことにつきまして報告いたします。
　女性活躍推進法におきましては、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業者につきましては、一般事業主行動計画を策定することが義務づけられているところでございます。また、300人以下の事業主におきましても、一般事業主行動計画の策定を努力するよう努めることとなっております。県といたしましては、301人以上はもとより、300人以下の企業におかれましても、ぜひ女性活躍に向けて一般事業主行動計画の策定に努めていただきたいと考えているところでございます。
　11月20日に事業主行動計画の策定指針が定められ、具体的な策定の手順が示されたところでございますが、一般事業主行動計画の策定に当たりましては、自社の女性活躍に関する状況の把握、課題分析等、手順が複雑でございますため、県では相談窓口を設置いたしまして、300人以下の事業主様も対象といたしました一般事業主行動計画の策定に向けて、今後も積極的に支援していきたいと思っているところでございます。
　続きまして、94ページでございます。働く女性の相談窓口を体制強化を行いましたので、報告させていただきます。
　同じく女性活躍推進法におきましては、18条において、地方公共団体は、働く女性、またこれから働こうとする女性の相談に応じ、関係機関の紹介や情報提供、助言を行う措置を講ずるよう努めるものとされております。このたび、本日付で、働く女性、またこれから就業しようとする女性からの相談窓口として、既存の男女共同参画センター及びレディース仕事ぷらざを働く女性の相談窓口に位置づけました。
　今後は、この両窓口と、それから既にある既設の相談機関との連携を強化することによりまして、働く女性からの相談の課題解決に向けて、なお一層の取り組みを行っていき、女性の活躍が進むように支援を行っていきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○稲田委員
　総務部の１ページ、森本課長、ちょっと聞いてみたいけれども、いわゆる行政不服審査については事前だと行政手続法があるし、事後だと行政事件訴訟法があるわけですね。それでもなおかつやはり行政不服の審査の中で第三者機関を置いてその公平性を担保するということ、これは国が決めたことだからしようがないと思うのだけれども、私はそこまでの必要があるのかなと思うのだけれども、そういう感想を持ちながら、この審査庁から第三者機関の行政不服審査会の諮問というのは、これは義務づけられておるのかどうかということが１点。
　もう一つは、ちょっと私の記憶が曖昧だけれども、行政不服審査条例というのをつくっていた都道府県があるように私はこの辺に記憶がある。沖縄かな。何かあると思う。それで、これはいずれにしてもそうであるならばそれで、条例でもつくってやはりやるのかなということが２点目。それかそのままいわゆる改正の行政不服審査法だけでやっていくのか、条例が必要とされるのかということが知りたい。
　もう１点は、鳥取、米子、境港はそれぞれ単独で設置をするのだけれども、合同で設置をされるこの審査会、個人的な名前はまだこれから、28年の４月だから先の話なのだけれども、大体どういう人がなるのだろう。例えば弁護士であるとか、そういう人たちでないと、今までのいわゆる処分庁から審査庁、その審査庁の中でいろいろ審査をしていくわけだけれども、今までの現行ではだよ。あるいは行政側に寄ったような採決が出る場合だってあった。だから第三者機関を置いて公正性を担保しようという、そういう話になってこういうものができているのだろうと私は思うけれども、それならば余計やはりそういったような行政万般にわたってある程度の知識を持っている人でないと、この不服審査会のメンバーとしていわゆる答申ができるのかなというようなことも思ったりする。そんなにかた苦しいものではないのかもしれないし。どんなのですか。３点。

●森本政策法務課長
　まず、行政不服審査会への諮問が義務かどうかという御質問でございますけれども、一応基本的には義務でございます。ただし、実際に処分をする前に第三者機関である審議会の意見を聞いた上で処分をしたりするという特別の手続なるものについては除外されておりますので、一般的な処分については全て諮問が必要ということでございます。
　２点目の条例の件でございますけれども、今回の行政不服審査法では、この審査の手続について、審理員がやるとか、審査会に諮問、答申をするという形で、非常に詳細な規定が入っておりますので、現状では新たな条例までは必要ないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　３点目の委員にどんな方をするのかという御意見でございます。一応今のところ委員は５名程度で考えておりまして、先ほどおっしゃられましたように、弁護士さんですとか、税金の関係の処分が多いわけですので、税理士さんですとか、あるいは福祉関係、生活保護関係の処分とかも非常に多いので、そういった形の専門家の方を入れて、審議をしたいと思っております。

○稲田委員
　そうしたら、私の記憶に行政不服審査会を既に設置している自治体があったように思う。違うかもしれない。ちょっと調べて教えてよ。

●森本政策法務課長
　わかりました。調べさせていただきます。

◎内田（隆）委員長
　私も同じ件なので、追加なのですが、これは例えば２つの審査会にかかるような案件が出てくる可能性があるということなのかどうなのかというのが聞きたいのですけれども、例えば一部事務組合、西部広域とか東部広域とか、その辺は鳥取県と一緒につくるのですよね。一方で、鳥取市と米子市は別々につくると書いてあるから、そういう案件が出てくる可能性があるのですかね。事案が２つや３つにまたがったときに、審査会をまたいで、別々の審査過程が起こってくる可能性というのはあるのですか。

●森本政策法務課長
　行政不服審査をする審査庁、不服申し立てを受ける機関というのは、処分を行ったところの上級行政庁ということになりますので、市町村長がやられた処分であると市町村長が審査を行う、一部事務組合が行われた処分ですと一部事務組合が審査を行うということになりますので、両方にまたがるということはないわけでございます。

◎内田（隆）委員長
　わからないのですけれども、ケース的に、一部事務組合の長が米子市長だったり鳥取市長だったりするわけではないですか。事案が例えばごみとか、よくわからないですけれども、消防であるとか、２つにまたがった場合に、両方に不服申し立てをした場合はどうなるのですか。

●森本政策法務課長
　今言われましたごみとか消防とかは一部事務組合のほうの仕事でございますので、それは一部事務組合の方に不服申し立てをすることになりますので、市長が兼ねていても、米子市に審査を申し立てることはできません。

○稲田委員
　審理庁と処分庁とでもめることはあるけれども。

◎内田（隆）委員長
　ありがとうございます。
　ほかにあれば。

○西川副委員長
　87ページの移住状況の説明について聞きます。よい結果が出ていて。この移住という内容をちょっと教えていただきたい。例えば学生で出て、２年であれ、４年間であれ、それで帰ってきた人も人数にカウントされるのか。内容ですよね。その点と、もう１点は、88ページの５年間で6,000人という目標設定が前からずっとあるのですけれども、この6,000人を設定された裏づけというか、なぜ6,000人にされたのか。この２点。

●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　まず、１点目の御質問でございますが、学生さんの場合ですけれども、県外の大学に進学されたときに住民票を移して進学されて、こちらに帰って就職されるということで、また住民票を移して県内に来られるという場合には、カウントさせていただいております。
　あと、6,000人の裏づけということでございますが、87ページの表の一番下の参考と掲げておりますところをごらんいただきますと、平成26年度の実績が1,246人ございました。単年度
1,200人程度ということで、これが５年間であれば6,000人は目指せるのではないかということで、6,000人という目標を設定させていただいたということでございます。

○西川副委員長
　数字は合うのですけれども、なぜ6,000人が鳥取県に必要なのかという、やはり思いが多分あっての数字だと思うのです。１年間1,200人で、それは数字が合うのだけれども、私が考えるのは、例えば学生が1,000人いて、東京にその中から500人出られたと、では帰ってくるのは100人で、400人鳥取県から成人になる子どもが減ったから、それをどこかで補充しましょうという、何かそういう考えがあっての数字かなとちょっとお聞きしたのです。そういう考えはなかったのですか。

●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　正直そこまで詳細な分析があってというよりは、やはり今の1,200人という実績をいかにこれからも続けていくか、伸ばしていくかというところに主眼を置いて設定させていただいたものでございます。
　ただ、議員が言われましたとおり、県外に出てしまっている学生さんを戻していくというところにつきましては、当然力を入れていかなくてはいけないと考えておりまして、９月の予算でもお願いしましたが、県外に出ていった学生に対する県内の就職、職場の状況でありますとか、そういった情報を的確に届けていくといった取り組みをやっていきたいというふうに考えております。

◎内田（隆）委員長
　補足がありますか。

●小倉元気づくり総本部長
　今、学生のＵターンの目標値というのがございました。総合戦略を立てる中で、人口ビジョンを見定めるのに、社会減を向こう５カ年で半減させるのだという目標を立てています。多くは学生の方に戻っていただくということで、出た半分を戻すのだという目標を持っているところです。それで6,000人になるかというと、足らないわけでございまして、その辺は、１万人雇用であるとか、他の施策と合わせて6,000人という目標に設定させていただいているというところです。

○西川副委員長
　済みません。その答えが欲しかった。

○木村委員
　ここに移住の状況というのが記されていて、問題は、これが定住に着実にどうつながっていくかというところがこの先のステージだと思うのですけれども、実際に定住の状況というのは、移住と照らし合わせて、定住率というのは大体想定どおりにこの数字が推移しているのかどうか、ちょっと教えていただきたい。

●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　移住者の方がおおむね定住していただいているというふうに伺っているところでございます。どうしても転出される方全てを押さえているという状況ではないのですけれども、移住で来られた方は大体市町村のほうでフォローもしておりますので、その状況を伺ったところでは、おおむね定住につながっているというふうに伺っているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　補足をお願いします。

●小倉元気づくり総本部長
　補足をさせていただきます。
　各市町村でフォローアップをしています。その中で、近年の動向でいけば、大体95％から98％が残っているというような実績が出てきています。若干２～３％はどうしても出ていかれる方もあるわけですけれども、年々定着率というのは上がってきているところです。それは定着率を100％にするのが目標でございますので、その政策というのは今後も展開していきたいと思っております。

○木村委員
　非常にいい数字だと思います。やはり定住につながっていくというところは、多分生活の担保というのがかなりしっかり見えてきているのかなと、そういう具体的な施策がしっかり浸透してきていると思うのですけれども、例えば、そういうような定住につながっているような政策的な配慮というのは、どういうようなものがありますか。

●小倉元気づくり総本部長
　一番有効なのは、受け皿がしっかりしているということです。地元に入ってこられた方に寄り添ってサポートしていく。例えば鹿野のような、ああいう団体があるところというのは必ず定着している。ですから我々としてはそういう団体を数多く生み出していく。横展開していく。そんな取り組みを今しているところです。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○松田委員
　87ページの数字のことなのですけれども、米子市の数字が前年度上期にかけて尋常でない増え方をしているのですけれども、過去、私も市議会時代に、移住者、米子市が全然だめではないかという話が結構出ていまして、鳥取市との比較で、地域性がちょっと、合併した状況とかも違うからというようなことで議論をしていたのですけれども、この要因がわかれば教えていただければと思います。

●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　米子市さんにつきましては、ここに書いておりますような専任相談員の設置であるとか、お試し住宅、それから相談会の参加といった取り組みを強化されたというのは間違いございません。やはりこういった取り組みの強化が、実は米子市さん、昨年度あたりから本格的に取り組まれております。昨年から今年にかけまして、伺ったところによりますと、全庁を挙げて移住の取り組みに対して関係ある施策に力を入れているというようなこと、かなり力を入れ始めた結果が早速出てきたのではないかということに思っております。

○松田委員
　わかりました。やればできるのだなと思って、びっくりしてしまって、この数字の伸びが。今後も県が音頭をとっていただいて、より各市町村におけるそういったフォローアップも含めてやっていただければと思います。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○福浜委員
　13ページの日本財団の件なのです。これは本当に結構な取り組みだと思いますし、実を結んでいただきたいというふうに思うのですが、ちょっと何だか腑に落ちないところが、日本財団が考えられるボランティアということに注釈がついているのですけれども、自分が思っているボランティアというイメージと、いま一つこれがやろうとしていることとの符合が何かどうもつかないというか、何でしょう、県民全員がいろんなことに活躍していくという理念はよくわかります。だけれどもそこに向かっての道筋として、どういうものを日本財団さんと県とで具体的に、どんな形にすれば、これまで全然ボランティアとか何か社会貢献をしようと思っていなかった人も巻き込んでいけるようなことになっていくのかという道筋がいま一つちょっと見えないところが、どうしてもひっかかってしまうのですよ。鳥取力創造運動などもすごくやっていらっしゃるわけで、同じようなことだと思うのですよね。そこに財団さんがかかわることによってどういうプラスが出てきて、さらにそこに加わる人たちをふやしていかれるような形になっていくのかという具体策が見えにくいと思いましてちょっとお聞きしたいのと、これのエンジンなのですけれども、財団さんからも職員の方がいらっしゃるということで、ここが中心になって広報していって、結局こういう事業をどういうふうに一般から上がってくるところの受け皿を、どこにお金を投下していくという仕組みはどういうふうになっているのか。そのあたりも含めて、鳥取力創造運動であれば、県のホームページでどんどん広報発信していって、これだったらやっていけるかもというふうに拾い上げができていくと思うのですよ。これの仕組みについてはどういう形でそういう一般の方が、こんなお金があるのだと、こういうことに使っていきたいなということの結節点というか、それがプロジェクトメンバーのところからの発信になっていくのかどうか、ちょっとよくわからないのですけれども、そのあたり、２点お聞かせいただければと思います。

●若松とっとり元気戦略課長
　まず、ボランティアの精神を県民にいかに広げていくかということでございますが、まさにそこの部分は行政の役割になってくるのだと思いますが、連携事業の中でもプロジェクトの推進という形で、人材育成プログラムという形で掲げております。ここで想定しておりますのは、いわゆるＮＰＯとか住民団体のみならず、福祉現場でありますとか介護の職員でありますとか、そういったこのプロジェクト全体に携わる、特に40歳未満の若い人に対して、日本財団が用意しております研修プログラムでありますとか先進地視察、そういったところに積極的に参加していっていただく。そこでまずノウハウですとか知見といいますか、それを高めていただき、何か鳥取で実践してもらう気づきをそこで得ていただくということを想定しております。これにつきましては幅広く、市町村も含めまして、いろんな団体から、こういった人材を育成してはどうかという形でまず意見を伺おうと考えております。
　また、助成について、支援につきましてですが、これについては、県の当初予算とあわせて、今、具体の検討を進めているところでございます。日本財団側からは、例えば１団体数百万円、今、鳥取力創造運動等ですと100万円ぐらいが多分上限になっていると思います。日本財団との打ち合わせの中では、例えば人件費も含めて上限額300万円、場合によってはそれを複数年特定団体に支援していってもいいと。要は今まで鳥取力創造運動、また福祉の世界でありますと支え合い運動とかもございます。いろんな県民運動を県庁でも掲げておりますが、そういった中でも特に際立って全国的なモデルになるようなもの、こういったものを財団は支援したいのだという意向があります。ですので、県の事業といかに組み合わせて裾野を広げるとともに、高みを目指していく、そういった支援は県の予算の中で検討していくこととしております。
　なお、情報発信につきましては、先ほど申し上げたとおり、県内に広く情報発信ももちろんそうなのですが、こういうふうに鳥取県がボランティア精神を持って地方創生に先駆ける取り組みを行っていると、むしろ県外への情報発信を中心に今考えているところでございまして、県もあわせて県外、また県民の活動参加という情報発信の仕組みについては、新年度予算の中で検討していきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、午前中の審査を終わります。
　午後から教育委員会に入りますので、お願いいたします。

午後０時04分　休憩
午後１時00分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　引き続き教育委員会について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　委員の皆様、山本教育長より予備調査の前に発言がありますので、発言を許可いたします。

●山本教育長
　冒頭、おわびを申し上げたいと思います。
　11月20日付で、７月末に飲酒事故を起こしました公立学校の教員を免職に、また、体罰を行いました公立中学校の教員を減給10分の１とする懲戒処分を行ったところでございます。不祥事の根絶に教育委員会挙げて取り組んでいる中、極めて遺憾でございまして、子どもたち並びに保護者の方々を初め、県民の皆様に、教育に対する信頼を損ねたこと、重ねておわびを申し上げたいと思います。こうした状況を私どもも深刻に受けとめております。引き続き不祥事の根絶に向けて取り組みをしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。このたびはまことに申しわけございませんでした。

◎内田（隆）委員長
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　総括説明を山本教育長に求めます。

●山本教育長
　それでは、教育委員会の議案説明資料をおはぐりをいただきまして、左側が目次になっております。このたび予算案件１件、そして予算以外の案件の議案といたしまして、財産を無償で譲渡する、これは博物館にあります石垣を鳥取市に無償で譲渡すること等々、４件を上げております。
　予算につきまして、１ページ目に上げておりますが、教育センターのホームページにつきまして、合成音声による文書の読み上げ等々の改修を行うなど、274万円余の補正予算をお願いするとともに、文化財課におきまして、とっとり弥生の王国の、これはＡＲという拡張現実技術を用いた青谷上寺地遺跡の整備活用事業等の債務負担をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、各課長、所属長のほうから説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長より説明を求めます。
　林教育総務課長の説明を求めます。

●林教育総務課長
　それでは、23ページをお開きいただけますでしょうか。職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。全体につきましては、人事企画課から説明が先ほどあったと思いますが、人事委員会での勧告にあわせて一般職員の給与等を改正をするのに伴いまして、特別職、教育長の給与についても職員と同様に上限に係る額を月例で1.26％引き上げることと、期末手当についても0.03月分引き上げるということで、知事等とあわせて一括の条例として改正をお願いするものでございます。
　施行期日につきましても、期末手当については27年12月１日から適用、給与等につきましては28年１月１日からということで改正をお願いするものでございます。
　具体的な内容につきましては、24ページ、25ページに条例の教育長部分の抜粋を掲げさせていただいていますので、後でごらんをいただければと思っております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　資料の８ページをお願いいたします。債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
　上の５つでございます。有人警備業務、電気工作物保安管理業務、消防用設備等の保守点検業務委託、校庭芝生化の指導助言業務委託、それから芝生化の維持管理業務委託でございます。いずれも現在の契約が28年３月までということでございまして、28年４月からの業務委託の業者を年度内に決定する必要があるために、このたび債務負担行為をお願いするものでございます。
　債務負担行為の期間につきましては、上の４つにつきましては28年度から30年度まで、それから、一番下の維持管理業務につきましては28年度から29年度までの２カ年ということで、それぞれの支出予定額を掲げております。それぞれの金額でお願いをしようとするものでございます。
　26ページをお願いいたします。平成26年度の継続費の精算報告書でございます。26年度までに完了いたしました継続費の精算報告でございます。
　一番上のさわやかな学校環境創出事業費、これは、学校統合によりまして未利用でございました旧鳥取農業高等学校ほか実習棟等の撤去に要した経費でございます。２番目の鳥取西高校整備事業費、これは正面進入路の整備事業費でございます。それから、米子東高等学校改築事業費は、改築に伴います事前の工事損失事前調査費用、それから一番下の米子東高等学校整備事業費、これにつきましては、工事前の仮設橋、工事用進入路、こういったものに要した経費でございます。一番右の欄に年割り額と支出済み額との差を記載しております。いずれも入札残等による執行残でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課でございます。資料戻りまして、８ページをお願いいたします。来年度の債務負担行為のお願いでございます。
　下から３つ目、県立特別支援学校通学バス運行管理委託費につきまして、白兎養護学校、倉吉養護学校、県立米子養護学校の３校につきまして、来年度の通学バスの運行管理委託をしようとするものでございます。その下の27年度の鳥取養護学校通学バス運行管理委託費につきましても、鳥取養護学校に関します通学バスの運行管理につきまして、３年間の債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
　資料のほう飛びまして、申しわけありません、27ページをお願いいたします。27ページ、継続費の精算報告でございます。先ほどの教育環境課と同様に、26年度末で事業を完了しましたものについて掲載させていただいております。上のほうが県立高等特別支援学校整備費ということで、琴の浦高等特別支援学校の学校整備が終わりましたので、継続費の精算報告を掲載させていただいております。下のほうが西部病弱高等部整備事業費ということで、皆生養護学校に病弱の高等部棟を整備しました。これに係ります実施設計の継続費でございます。いずれも入札残による執行差が出ているということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、大西教育センター所長の説明を求めます。

●大西教育センター所長
　教育センターでございます。資料２ページ、教育情報ネットワーク事業について御説明します。
　平成28年４月１日の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴いまして、高齢者や障がい者等、その年齢的、身体的条件にかかわらず、ホームページ等の情報にアクセスできるように、利用できるように、音声による文章の読み上げ等の機能を付加するものでございます。付加機能の初期設定費用として54万円ということで上げさせてもらっております。それによって設定準備をしっかり進めまして、４月１日からの運用に備えたいと思っております。
　８ページになりますけれども、その後の維持管理といいますか、利用料として、平成29年８月までの事業ということで、23万円、債務負担行為もお願いをしておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸田社会教育課長の説明を求めます。

●岸田社会教育課長
　社会教育課でございます。資料13ページをお願いいたします。説明書13ページの議案第18号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立大山青年の家）について、そしてあわせまして18ページの議案第19号が県立船上山少年自然の家でございますので、関連がございますので、これをあわせて御説明をさせていただきます。
　13ページでございますけれども、説明の前に、この大山と船上山の両施設について御説明させていただきます。
　県立青少年社会教育施設でございます大山青年の家と船上山少年自然の家の両施設につきましては、指導業務部門を除く施設管理運営部分について指定管理者制度を導入することとし、さきの６月定例県議会におきまして、関連します条例改正が可決されたところでございます。
　条例改正を受けまして、教育委員会では、指定管理候補者の募集要項を定め、公募を行い、応募団体の中から指定管理候補者審査委員会におけます審査を経まして、候補者の選定を行いました。13ページに記載してございます内容は、選定いたしました団体を大山青年の家の指定管理者として指定することについて議決を求めるものでございます。指定管理者として、公益財団法人鳥取県教育文化財団を指定し、来年度から３年間の管理をお願いしたいと考えております。
　当該団体を指定しようとします理由の詳細と選定の経緯につきましては、次の14ページ以降の候補者選定委員会の報告書でもって説明をさせていただきたいと思います。14ページをお願いしたいと思います。
　審査委員会報告書ですが、指定管理候補者として、公益財団法人鳥取県教育文化財団を選定し、その選定理由を４番に記載しております。選定の理由といたしましては、まずはこの法人が、大山青年の家が昭和54年に開所してから平成17年度末までの27年間にわたりまして、指定業務を除く施設管理全般を受託しておった実績があることから、施設の維持管理の内容でございますとか職員配置の体制を熟知している団体であり、事故防止対策、また施設修繕計画など、確実な実施が見込まれること、そしてこの法人でございますが、既に県立施設の指定管理団体としての堅実な運営実績を残していることから、安定した運営体制が期待できるということでございます。以上が大きな要素となっております。
　なお、審査委員によります評点の合計点が他の団体と同点となりましたが、この場合の選定の考え方につきましては、次の船上山少年自然の家の議案にも関係いたしますので、次の議案の説明とあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
　公募の経緯でございます。５番の（１）にございますように、募集期間を定めまして、期間中に現地説明会を１回開催しております。応募団体は記載の３団体でございます。
　次に、15ページですが、審査の経緯でございます。審査委員は、教育委員会指定管理候補者審査委員会設置要綱に基づきまして、学識経験者、税理士等、有識者５名を選任いたしました。なお、この審査委員は、次の議案の船上山少年自然の家の審査委員も兼ねておるところでございます。
　委員会の開催ですが、１回目は大山青年の家におきまして開催し、対象施設を確認するとともに、募集要項、審査項目等の審議を行っていただきました。２回目は、応募団体の面接審査の後に、採点及び採点結果の審議、候補者の選定が行われたところでございます。
　選定基準でございますが、青少年社会教育施設設置管理条例第７条各号に基づきます基準をもとにいたしまして、審査委員会におきまして、審査項目、そして各基準ごとの配点を決定いただきました。この基準、審査項目、配点につきましては、候補者募集要項の中に明記いたしまして、候補者を募集いたしました。
　16ページに審査結果を記載してございます。面接審査及び書類審査によりまして、各審査委員が審査基準別に評価を行っていただきました。審査結果の表は、５人の審査委員の点数の平均を記載をさせていただいております。
　評価結果ですが、まず、応募団体全てにおきまして、青少年社会教育施設の設置目的を理解され、指定管理者に期待する役割を踏まえた計画書とされておるところから、適格性があるとまず判断されたところでございます。その上で、基準別の評点を見ますと、基準１につきましては、応募団体の中で指定管理者として多くの施設管理の実績のあるＡ社が事故防止対策、緊急時対応、また個人情報保護対策などに具体的な提案がされていることが評価され、高い得点となっております。基準２では、Ｂ社が最も低い委託金額を提示されたところですが、収入・支出計画の内容から、他の団体との大きな差は見られなかったところでございます。基準３ですが、各団体の財務、経営基盤、そしてこれから大山青年の家を管理運営する上でのスタッフの配置の考え、現在の施設従事者の継続雇用に関する考え方を見て、Ａ社、そしてＣ社の提案が高く評価されたところでございます。基準４では、大山青年の家が主催する事業など、県との連携の考え方につきまして、各社とも連携に積極的な提案がございましたが、特に過去20年以上にわたって県と一緒に当該施設を運営してきた実績のあるＣ社の提案が高く評価されたところでございます。以上の各基準ごとの評点を合計いたしますと、Ａ社、そしてＣ社が最も高い評価を受けた結果となりました。
　７番でございますが、指定管理候補者、公益財団法人鳥取県教育文化財団の提案いたしました事業計画の概要です。選定基準に沿った主な計画内容を７番には記載しております。
　（１）番の事故防止、緊急時対応ですが、体験活動施設として最も重要な業務の一つであり、日常点検、スタッフの研修計画、マニュアル整備など、施設維持管理、利用者の安全対策についての提案がなされております。
　（２）番の利用者のニーズの把握、またサービス向上、利用促進策についてですが、さまざまな媒体や機会を活用した取り組みによりまして、利用者の利便性向上を図っていくことが提案されております。
　17ページの（３）番ですが、施設管理の運営体制について、現状の職員配置を基本とした管理体制を提案され、現在の職員の継続雇用につきましても配慮することが明記されております。
　（４）番では、県との連携の考え方について、県職員である指導員との連携策を初め、運営体制が変わることによる混乱が生じないよう、運営体制を確保していくことが提案されたところでございます。
　続きまして、18ページ、議案第19号をお願いしたいと思います。県立船上山少年自然の家の指定管理者の選定につきまして、議決をお願いするものでございます。
　指定管理者としてＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体を考えております。この共同企業体は、この指定管理を行うために設立されたものであり、構成いたします企業は、米子市に本社を置く株式会社ＴＫＳＳと鳥取市に本社を置きます富士綜合警備保障株式会社の２社でございます。
　株式会社ＴＫＳＳは、県立米子産業体育館を指定管理するために、平成17年にビルメンテナンス業務を主とする数社で設立された会社であり、現在は南部町にあります西伯カントリーパークや島根県にございます安来広瀬運動公園の指定管理も受け持っているところでございます。
　なお、株式会社ＴＫＳＳの設立母体となっております会社は、鳥取市総合福祉センターを初め、中国地方で10施設以上の指定管理者として運営ノウハウ、実績を持っている法人でもございます。また、共同企業体のもう１社、富士綜合警備保障株式会社は、現在、船上山少年自然の家と大山青年の家の警備を受託している会社でございます。
　指定期間は、来年度から３年間を予定しております。
　選定理由と詳細につきましては、審査委員会の報告書をもとに御説明いたします。
　19ページをお願いいたします。指定管理候補者としてＴＫＳＳ・富士綜合警備保障共同企業体を選定する理由を４に記載しております。選定の理由としまして、指定管理者の実績のある関連企業等の協力を取り入れて、利用者の安全確保策ですとか利用者のサービスの向上策など、具体的な提案がなされていること、また、施設運営の体制も現状の運営状況を踏まえた堅実な計画としていることから、安定した運営体制が期待できるということです。以上を大きな要素としておるところでございます。
　公募の経緯につきましては、募集期間は、さきに説明しました大山青年の家と同様です。
　応募者でございますが、大山青年の家の応募団体３社に加えまして、株式会社ジェイアール西日本米子メンテック１社が加わり、合計４社となりました。
　20ページをお願いいたします。審査の経緯につきましては、大山青年の家と同様でございますので、省略をさせていただきます。
　21ページをお願いいたします。審査結果でございます。新たに加わりましたジェイアール西日本米子メンテック、Ａ社を除きまして、大山青年の家にも応募されたＢ社、Ｃ社、Ｄ社の３社につきましては、提出されました事業計画書、そして面接審査におきましても、大山、船上山の両施設の事業計画に差はないことから、各委員とも点数は大山青年の家の場合と同じ点数とされているところでございます。この結果、総合点を比較しますと、大山青年の家と同様に、Ｂ社とＤ社の２社が最も高い点数となりました。選定基準別の評価については、大山青年の家の内容と同じであるため、省略をさせていただきます。
　７番の指定管理候補者の提案いたしました事業計画の概要でございます。選定基準に沿った主な内容を記載しております。
　（１）番の事故防止、緊急時対応ですが、体験活動施設として最も重要な業務の一つであり、共同企業体を構成いたします企業のこれまでの指定管理業務の実績を踏まえた安全確保策や非常時での関連企業グループの支援を取り入れた体制強化など、具体的な提案がなされているところでございます。
　次の22ページをお願いいたします。（２）の利用者のニーズの把握ですとかサービス向上、利用促進策についてですが、特にサービス向上に向けた組織づくりに力点を置かれ、県職員と連携した職員研修の充実を提案されております。また、サービス向上のための関連施設の活用でございますとか、地域とのさまざまなチャンネルを利用した広報計画、また連携策など、具体的な提案がなされております。
　（３）番では、施設管理の運営体制について、現状の職員配置を基本とした体制を提案され、現在の職員の継続雇用にも配慮することが明記されているところでございます。
　（４）番では、県との連携の考え方について、県職員である指導員との情報共有を初めとした定期的な会議の開催でございますとか、民間事業者のネットワークを生かした県事業の広報、事業計画への協力など、さらなる広がりを支援していくことが提案されているところでございます。
　最後となりましたが、議案第18号、議案第19号を通じまして、審査委員会での審査結果で評点の合計点が最高点となった団体が２社あったとお話ししましたが、この際の選定の考え方を説明いたします。
　審査委員会の設置要綱上、同点の場合の手続等は規定がございませんので、あくまでも評点をもとに審査委員会で選定することが前提であり、審査委員会での審議により候補者が決定されました。
　選定の考え方でございますが、まずは２社ともそれぞれ選定するのか、１社に絞り込むのかということですが、大山、船上山の各施設とも、青少年社会教育施設という同じ設置目的ではございますが、立地環境ですとか施設利用者の動向などに違いがあることから、指定管理者に期待する役割も当然異なるところがございます。また、本県で青少年社会教育施設に指定管理者制度を導入する初のケースであり、さらに、一部の業務への指定管理者制度導入は県立施設では初となることから、異なる指定管理者による運営によりまして、両者の特徴を発揮していただき、その導入成果も比較し、評価できるよう、それぞれ別団体を選定することといたしました。
　次に、どの団体をどちらの施設の指定管理者とするかですが、両団体とも指定管理事業者としての実績、ノウハウは十分持っていることが評価されているところであり、どちらの施設でも十分対応できると判断されたところでございます。
　一方、施設の現状を見てみますと、船上山の施設は、大山の施設に比べまして年間利用者が約１万人少なく、特に冬場の利用者の拡大に苦心しているところでございます。また、大山の施設の周辺環境と比べまして、体験活動などで連携する施設や団体が少なく、利用者数を拡大するためのさまざまな関係機関・団体とのつながりが課題となっていたところでございます。このため、船上山の施設の指定管理者として民間事業者で組織する共同企業体を指定し、民間事業者のネットワークの活用を期待していくこととしたものでございます。事業者が提案された計画書の中でも、この民間ネットワークの活用による利用者数の拡大に取り組むことが強調されておったところでございます。
　一方、大山の施設ですが、毎年順調に利用者数が伸びているところであり、今後、利用者ニーズに合ったプログラムメニューの充実など、質的向上に力を入れていくことが一層重要となっているところです。このため、県職員である指導員を支える体制として、過去に当該施設の管理運営を担っておりました公益財団法人による安定的、堅実な体制整備が効果的ではないかと判断されたところです。
　なお、両施設とも、さきの県議会におきまして示されました附帯意見を踏まえ、利用者に対する指導、支援は県職員が行い、今後も児童生徒を初め、県民にとっての体験活動の推進拠点として、体験プログラムの充実や指導員の能力向上に努めていきたいと考えておるところでございます。このため、両団体には、指定されましたそれぞれの施設の置かれた状況を踏まえ、指導員との連携を通じて、団体の特徴を十分生かしながら、両施設をさらなる魅力のあるものへつなげていただくことを期待しているところでございます。
　説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、福本図書館長の説明を求めます。

●福本図書館長
　図書館でございます。資料の９ページをお願いいたします。まず最初に、債務負担行為の追加のお願いでございます。表の一番上にあります平成27年度図書館清掃業務委託ですが、来年４月から円滑に業務を実施するために、債務負担をお願いするものでございます。
　めくっていただきまして、次に、10ページをお願いいたします。変更でございます。図書館業務システムの賃借料ですが、平成27年度から初めて図書館システムにクラウドサーバーを用いて運用を開始するところなのですが、当初予定しておりました容量を超えるということがわかりましたので、サーバーの使用料を580万円余の増額をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　人権教育課でございます。補正予算を１件、それから報告が２件ございます。
　まず、３ページをごらんください。補正予算でございます。奨学資金債権回収事業につきまして、支払いが滞った場合に督促等を経まして、ある程度困難になってきた案件について、債権回収会社への委託をしているところでございます。今年度につきまして、既に実績ベースで予定以上に回収が進んでおりまして、予算額が不足する見込みとなっております。契約期間は２月末までございますので、引き続き債権の早期回収を図るということで、２のところの上の段でございますが、当初予算が200万円でございましたので、今回補正で220万円をお願いして、合計420万円ということで委託を継続したいと考えております。
　ちなみに、下に参考といたしまして回収実績を書いてございますが、26年度は347名の委託に対して234名の回収、金額的には最終的に395万円余ということでございます。
　補正については以上でございます。
　引き続き報告でございます。28ページと29ページになります。
　28ページから御報告をいたします。議会の委任によります専決処分の報告につきまして、育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてでございます。
　この件は、個人３名ということで、借受者、連帯保証人、保証人の３名に対しまして請求をいたしているところでございます。
　（３）番に経過を書いてございます。平成24年の返還開始当初よりこの方の場合は未納ということで、再三催告等を行ってきたところでございます。平成26年度に債権回収会社に委託いたしましたが、成果は上がっておりません。そこで、本人、連帯保証人、保証人に対しまして一括返還も求めましたが、履行もされませんでした。ということで、支払督促を裁判所に申し立てましたところ、本人、連帯保証人、保証人の３名それぞれから分割支払いの異議申し立てがございましたので、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行したものでございます。
　次に、29ページでございます。これも同様でございますが、育英奨学資金の訴えの提起でございます。
　概要の（１）のところ、請求の相手方は、借受者の連帯保証人及び保証人の２名となってございます。
　（３）番に経過が書いてございます。平成22年の返還開始当初から未納ということで、平成23年度に債権回収会社に委託しましたが、やはり成果がございませんでした。そこで、本人、連帯保証人、保証人３名に対しまして返還期限を指定しての一括返還を求めましたが、履行がございませんでした。支払督促を申し立ていたしましたところ、下の参考のところに書いてございますが、借受者御本人は行方不明で連絡がとれないということで、支払督促が現時点で送達がされておりません。ただいま所在を確認中でございます。
　（３）の(3)のところに戻りますが、連帯保証人と保証人につきましては送達されておりますので、その結果、分割支払いの異議申し立てがございまして、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行したものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　文化財課でございます。資料の４ページをお願いいたします。「とっとり弥生の王国」普及活用事業でございます。
　青谷上寺地遺跡におきましては、現在、実際に遺跡を訪れていただきましても、現在の景観からは弥生時代の様子をうかがい知る状況にはございません。そこで、スマートフォンなどを用いまして、遺跡の発掘時の状況でありますとか、弥生時代の景観を三次元で再現をいたしますＡＲ、これは拡張現実でございますが、その技術を使いましてアプリの開発を行いますとともに、貸し出し用のタブレットを整備をしようとするものでございます。
　この事業は実際には平成28年度に実施をしようとするものでございますが、朝日新聞文化財団の助成を申し込みをしておりましたところ、助成を受けられる運びとなったところでございます。実際に助成を受けるためには今年中に助成受諾の契約を結ぶ必要がございますので、このたび債務負担をお願いするものでございます。事業費は760万円余でございますが、財団のほうから402万円の助成を定額でいただける予定でございます。残りの２分の１に国庫の活用を予定をしているところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。受託発掘事業（山陰道「鳥取西道路」）でございます。鳥取西道路の整備に伴います発掘調査につきましては、資料の下の端のほうに進捗状況の表をつけておりますけれども、今年度末で99.3％の発掘調査を終える予定としております。平成28年度の現地調査につきましては、残りの0.7％、具体的には２の主な事業内容のところに５つの遺跡を上げておりますけれども、こちらを調査をする予定でございます。こちらの調査は、工事と発掘調査の工程調整の中で、道路の仮設工事を優先をしたため28年度調査となった遺跡でありますとか、供用開始に影響しない付加車線の部分に係る調査などでございます。このうち面積の小さい３遺跡につきましては、鳥取市に御担当いただく予定としております。供用開始も近づいてきておりますので、４月当初から速やかに発掘調査を進めるために、年度内に準備を行うため、債務負担をお願いをするものでございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございますが、これの２番目から６番目までが文化財課でございます。２番目と５番目は先ほど御説明をした内容でございます。
　３番目でございますが、むきばんだ史跡公園機械警備業務委託でございます。むきばんだ史跡公園のガイダンス施設、調査研究棟等の機械警備につきまして、平成28年度から30年までの３カ年の複数年契約を行うために、債務負担を設定をしようとするものでございます。
　続きまして、むきばんだ史跡公園清掃業務委託でございます。同じくガイダンス施設、研究棟、休憩舎、遺構展示館の清掃業務委託につきまして、３年間の債務負担行為を設定をしたいと思っております。
　６番目でございます。国道183号（江府三次道路）受託発掘調査事業でございます。一般国道183号の改築工事に先立ちまして、平成28年度に予定をしております日南町内の発掘調査の準備を行うための債務負担行為でございます。財源その他は、西道路と同じく国土交通省からの受託事業収入を予定しております。

◎内田（隆）委員長
　それでは、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　博物館からは、一般議案を２件お願いしております。
　まず、11ページをごらんください。財産の無償譲渡でございます。これについては主要事業説明の際に御説明いたしましたので、簡潔に御説明いたします。
　鳥取市が現在実施しておられます鳥取城の復元整備事業の中ノ御門の石垣復元に使うために、博物館の向かって右側の緑地の端っこのほうに１段か２段の低い石垣がございますけれども、その石垣の石を無償で譲渡するというものでございます。
　さらに、30ページをごらんください。これは報告事項でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございますけれども、職員が自動車事故を起こしまして、それについての損害賠償の議案でございます。
　平成27年７月に、北栄町の北条道の駅の駐車場の中でバックしていて、ちょっとぶつけてしまったということでございまして、相手の車は停車中でございますので、県側の過失10割ということで賠償するものでございますが、基本的にはこれは保険対応ということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　体育保健課です。資料９ページをお願いいたします。債務負担行為の追加１件をお願いするものであります。
　本課分は表の一番下でございます。学校保健安全法に基づく平成28年度の健康診断に係る経費1,410万円余をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様、何かございますか。質疑はありませんか。よろしいですか。

○西川副委員長
　３ページに債権回収会社の実績がありまして、成功報酬の計算方法ですが、これはどうも比率がばらばらみたいなのですけれども、これはどういう計算方法になっていますか。

●岸根人権教育課長
　人権教育課でございます。３ページにございます成功報酬につきまして、上の説明に今年度の分だけ書いておりましたので、ちょっと説明が足りなかったと思います。
　今年度は税込みで26.46％ということですので、これで計算をするわけですが、毎年入札を行っておりまして、この成功報酬の率が入札で決まるものということになりますので、毎年変動しております。そういった関係で、同じ率で掛けた数字にはならないということでございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてです。
　現状と県の取り組みは、お手元の配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、初めに、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引下げを求めることについて、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。陳情27年12号でございますけれども、現状と県の取り組み状況を御報告申し上げます。
　平成31年度以降の県立高校のあり方につきまして、現在、基本方針の策定作業を行っておるところでございますが、この基本方針で適正な学校規模や再編、学級減の基準及び中山間地域等の県立高校の魅力づくり等についても検討しておりまして、今後実施予定のパブリックコメントや県議会での議論等の結果も踏まえまして、今年度中に策定を予定しておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明に質疑等はありませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　具体的にいつごろ策定、スケジュール感を再度お示しください。

●御舩参事監兼高等学校課長
　パブリックコメントにつきましては、可能な限り、12月か１月になると思いますけれども、そこでパブリックコメントをとりまして、３月には一応策定予定ということにはしております。

◎内田（隆）委員長
　案はもう出ておるのですか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　今、案を作成中でございまして……。

◎内田（隆）委員長
　案を示した上でパブリックコメントを策定する。だから案が出てくるのは11月の終わりか
12月の頭かというところですか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　12月の中旬ぐらいになると思います。

◎内田（隆）委員長
　12月の中旬。
　続けてよろしいですか。済みません。この場でもめるのはいつですか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　１月の……。

◎内田（隆）委員長
　パブリックコメントの後。

●山本教育長
　できれば今議会中のもう１回ある常任委員会でお示しできればということで、今、作業は進めておりますが、延びれば１月の常任委員会で説明をさせていただいて、１回議会で御議論いただいた上で、最終的に決めるという段取りでおります。

◎内田（隆）委員長
　委員の皆様、よろしいですか。

○伊藤委員
　やはりパブリックコメントをとる前に常任委員会にかけてほしいな。大体もうでき上がったものが出てきて、我々も物を言えないというか、もうあとは走りますよという形で我々に提案されても議員間で議論することができませんので、できれば汗をかいてほしいなと思います。

●山本教育長
　今お話にあったとおり、できるだけ早く、まずこの委員会にお示しをして、その上でパブリックコメントという作業に移らせていただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　お願いします。
　委員の皆様よろしいですか。
　それでは、委員の皆様、陳情者からの願意の聞き取りの要請、現地調査はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、報告30、第３回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会の概要については、博物館長から報告がありますが、この報告の詳細については、別途、博物館長より説明したい旨の申し出がありましたので、その他の終了後、担当課以外の執行部に退席いただいた後、説明を求めたいと思いますので、委員の皆様、御了解ください。
　それでは、報告20、一定額以上の工事または製造請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　では、教育委員会資料１ページをお願いいたします。工事請負契約の報告、新規３件でございます。県立鳥取西高等学校整備事業（６・７・８工区）の電気設備工事、それから空調設備工事、衛生設備工事、３件でございます。契約の相手方、契約金額等々はそこに記載のとおりでございます。
　また、工期につきましては、いずれも平成28年12月15日まで、耐震改修の建築工事と同様でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告21、「鳥取県生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会」の開催概要について、小林小中学校課長の説明を求めます。

●小林小中学校課長
　それでは、第３回鳥取県生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会の概要について御説明いたします。資料は２ページでございます。
　１番、開催概要のところに書いてございますように、東部、中部、西部地区でそれぞれ10月に開催されたものでございます。
　内容につきましては、２番に書いてございますけれども、学習支援の取り組みの現状、それから来年度に向けての検討状況等について、意見交換を行っております。
　会議の中で、大きく２つの柱について意見が出されました。
　まず一つは、スクールソーシャルワーカーについてということでございます。そこに４点書いてございますけれども、市部は学校数が多くて、なかなか学校を全て回って個別のケースにかかわることが難しいのだというような意見、それから、スクールソーシャルワーカーが情報提供や指導、助言を行っているのだけれども、その中で必要に応じて支援チームを学校内に立ち上げる等、そういう動きをしているということ、それから、学校からの相談が多岐にわたっているのだという現状の話がございました。そして、４点目でございますけれども、スクールソーシャルワーカーの配置数をふやす必要性ということとともに、勤務体制やスキルアップ、身分保証も同時に考えていく必要があるのではないかといった意見が出されました。
　もう１点、学習支援についての意見もたくさんございました。町の教育委員会のほうからは、全児童生徒の学力向上を図るのが基本的なスタンスなのだけれども、その上でこの貧困に係る学習支援というものを考えていきたいといったこと、それから、勉強は必要ないなど、協力が得られにくい保護者もあって、保護者への関わりの必要性を感じる。それから、就学前などの低年齢の時期の指導が大事なのではないかといったこと、そして学習支援のボランティアの確保に困っているといった意見もございました。最後に書いてあります町教育委員会が中学生を対象に地域未来塾を始めたといった生活困窮世帯等の子どもに対してより参加を促しているのだといった、これは伯耆町の例なのですが、このような意見をいただいたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告22、県西部地区における今後の病弱教育のあり方について及び報告23、平成27年度第３回・第４回鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会の概要について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課です。引き続き資料の３ページをお願いいたします。前回の常任委員会で内田委員長から御指示もありました西部地区における病弱教育のあり方について御報告をさせていただきます。
　まず最初に、去る11月４日に開催いたしました米子市との意見交換の概要について報告をさせていただきます。
　西部地区における病弱教育のあり方を検討するため、５月15日に第１回の意見交換を行い、その概要につきましてはこの常任委員会でも報告をさせていただいたところでございますが、今回は、第１回目の意見交換を踏まえ、西部地区の米子市を除きます９市町村の状況や市町村教育委員会の意見の調査結果をもとに、意見交換を行ったところでございます。
　４の（１）のところに記載しておりますが、現在、学校教育法施行令22条の３、いわゆる特別支援学校の就学基準に該当する児童生徒につきましては、13名が在籍しているということがわかりました。この児童生徒は、通常の学級や特別支援学級に在籍をしているところでございます。また、この該当者につきまして、現時点では特別支援学校への転学を希望している児童生徒はいないという状況でございました。
　また、(2)として書いておりますけれども、県立病弱特別支援学校の必要性についてでございますが、これは保護者の要望も踏まえたところで市町村教育委員会からの聞き取りを行ったところ、県立特別支援学校ができれば就学先の選択肢が広がる。また、特別支援学校の支援を受けることによって地域の学校の中で専門的な教育が受けられるという意見があった一方で、保護者の意向として、地域の学校へ通わせたいという意向が強いということ、また、学校ができたとしても場所によっては移動距離が長くなって通学が困難になるのではないかといった意見も寄せられたところでございます。
　（２）として、米子市の今の現状、考え方について意見交換をしたところでございます。現在、米子市立米子養護学校、ここが病弱教育を担当しておりますが、12名の児童生徒が在籍しております。県立特別支援学校、義務の部分を検討していく上では、現にこの病弱教育を実施しておられる米子市立米子養護学校との関係を考えていく必要がございますが、現時点ではやはり児童生徒が学んでいるということから、学校の廃止や県への移管ということは考えていないが、検討してみたいというお話が意見交換の中ではあったところでございます。
　また、この米子市立米子養護学校につきましては、もともと米子医療センターに入院している児童生徒の教育の場として整備されたという経緯もございます。今回、米子医療センターが改築を行われたわけでありますが、その中で、改築に伴いまして学校との渡り廊下というものもなくなっていることや、現時点で入院中の児童生徒がいないというようなことから、今後について、米子市としても米子医療センターと話をしてみたいというお話があったところでございます。
　今回の意見交換のまとめを四角の中にくくっておりますけれども、今後について、このまとめ、先ほどの説明した内容と重複しますが、このまとめの内容を踏まえて、総合教育会議等の場も通じながら、県立での小・中学部の整備をすることの必要性について、県教育委員会としても議論を深めていきたいと考えているところでございます。
　また、資料のほうはございませんけれども、委員長からこれまでの経緯について少し報告をということがございましたので、口頭で少し報告をさせていただきます。
　西部地区における病弱教育につきましては、平成20年11月に県の教育審議会で今後の特別支援教育のあり方という答申の中で、病弱教育について現状を把握した上で、重度障害者への対応を含めて学校内に教育部門を設置する必要性を今後検討していく必要があるという答申がなされたところでございます。
　20年のその答申を踏まえまして、その後、平成23年から、特に高等部の設置の必要性が提起されまして、県教育委員会としましても市町村や保護者のアンケートを実施してまいりました。そうした中で、高等部設置を求める意見が多数出されたところでございます。24年９月に補正予算で議会に検討委員会の設置の予算をお認めいただきまして、24年10月から５回にわたりまして検討会を開催し、25年３月に報告書をまとめたところでございます。このときの報告書の中で、高等部をまず速やかに設置する必要があるということ、それから、小・中学部については、新設の高等部と米子市立米子養護学校の連携を図りながら、今後も継続して県と米子市があり方を検討することが必要であるという報告がなされました。県としましては、まず高等部整備を優先するということで取り組みを進めまして、平成26年４月に皆生養護学校に病弱教育部門の高等部を設置したところでございます。
　また、昨年の26年９月の教育審議会の中の今後の特別支援教育のあり方の答申の中でも病弱教育につきまして、義務教育との一貫した支援体制の整備について速やかに検討することが必要であるという答申も行われたところでございます。現在、高等部の整備を優先して県としても取り組みを進めてきておりますが、こうした答申、関係市町村からの聞き取りも踏まえまして、今年度に入りまして米子市との意見交換を実施しているところでございます。
　今後につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、学校を設置しておられます米子市の意向も踏まえながら、総合教育会議等の場も活用して、整備の必要性について議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、４ページをお願いします。第３回・第４回鳥取県特別支援学校における医療的ケア運営協議会の概要について御報告をいたします。
　７月からこの協議会を開催してまいりまして、特別支援学校における医療的ケアの実施体制の整備と充実に向けて議論をしてまいりました。特に大きく協議内容のところに上げております５つの論点についてこれまで議論をしてきたところでございます。その概要について、ほぼ御意見がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
　３の協議内容のまず（１）でございますが、９月の補正予算でお認めいただきました常勤看護師の配置につきまして、養護教諭との役割分担が論点となっておりましたが、養護教諭の業務にも医療的ケアの内容も含まれるということがございますので、そこを明確に区分するのではなく、協働して職務を行うこととし、各学校のこれまでの取り組みを踏まえた運用を行うということといたしました。
　（２）でございますが、同じく９月補正で認めていただきました教育の場について校長に助言を行う教育支援チームの配置につきまして、医師、看護師、特別支援学校校長経験者等から成る学識経験者４名から成るチームを構成することといたしました。ここにありますように、特に訪問教育の分野について、本人と保護者にとってより充実するようにしていきたいというような御意見もいただいたところでございます。
　また、（３）のヒヤリ・ハットの整理につきましては、これまでの考え方を整理し、子どもに影響がなかったものをヒヤリ・ハット、子どもに影響があったものをアクシデントという形で整理することといたしました。また、具体的な例を示すとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能する組織体制をつくるために、職員研修の充実を図ることといたしたところでございます。
　５ページをごらんいただきたいと思います。医療的ケアの実施要項の改正についてでございます。手順を明確化するという方向で議論をしてきたところでございます。これまで主治医の意見書をもとに学校医が看護師に対する指示書を作成するという方式で取り組んでまいりましたが、この方式を改め、より児童生徒の状況を把握している主治医が看護師に対する指示書を作成し、学校医が確認をするという方式に改めることといたしました。また、指示書の内容についても具体的に記載できるよう、様式を改めることとしております。今後、この点については、医師会とも協議を進めることとしたいと考えております。
　また、学校ができる医療的ケアかどうかという点につきまして、きちんと判断をするということがポイントとなりますので、必要に応じて学校が保護者と連携して主治医を訪問し、学校の状況も理解していただいた上で指示書を作成していただくというふうにしたいと考えているところでございます。
　（５）として、新たな学びの場についてでございます。これは、今後も継続して議論するということにいたしましたが、現在は、学校に通学する、あるいは家庭等に訪問をする、入院の子どもたちが院内学級で学ぶといった、この３つのパターンしか教育の場というものがございません。ただ、現状として、重度の医療的ケアのお子さんがふえてきているという現状を踏まえれば、例えば病院の一室に自宅から通学をして、医療スタッフの支援を受けながら教育を受けるといった学びの場というものもあってもいいのではないかということで、委員会の中でも議論を始めたところでございます。そうはいいましてもなかなか、そういった場があるのかとか、実際には病院であっても医師が常時対応できるとは限らないといったような医療資源の確保の課題も出ております。この点については今後も引き続き議論を進めていきたいというふうに考えております。
　（６）として、その他に医療的ケアに関することとして意見が出たものがございました。意見としましては、保護者に対する学校での医療的ケアの理解を進めていくといった点や、看護師と教職員の連携体制の充実といった点も出されたところでございます。
　今回のこうした協議会の意見も踏まえまして、具体的な要項の改正手続あるいは体制の整備について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、一番最後、４として掲げておりますけれども、第４回の運営協議会で鳥取養護学校の医療的ケアの状況について視察を行いました。常任委員会の皆様にも10月に視察をいただいたところでございますが、その席の中で、四角にくくっております改善状況ということで、５点につきまして、学校長から改善状況の報告もあったところでございます。実際にはお昼の時間帯で一番ケアの多い時間帯の場面を委員の皆さんには見ていただきました。委員との意見交換の中では、医療的ケアの体制もよくできている、あるいは医療的ケアとしてよい環境で実施されているという意見も寄せられたところでございます。県教育委員会といたしましても引き続き学校と一緒になって体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　それでは、報告24、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果について、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　いじめ・不登校総合対策センターでございます。10月27日に公表になりました平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より、鳥取県の調査結果の概要を報告させていただきます。
　この件につきましては、前回の常任委員会で暴力行為、不登校等の結果を報告させていただきました。従来は、毎年このいじめも含めての調査結果の報告になるのですが、今年度に限りましては、７月に岩手県矢巾町で起こりました事案をきっかけに、国からいじめの項目のみ調査の見直しをするようにという依頼がありまして、全県に見直しをしていただき、それを９月に報告したことにより、このいじめのことにつきまして、報告が１カ月半遅くなったところでございます。
　概要につきまして、いじめの認知件数につきましては、26年度、見直しの結果、前年度に比較して非常に多く増加しております。実際に８月に国からの調査の見直しの依頼があった際に、子どもの思いをより積極的にキャッチし、初期段階のものやごく短期間に解消したものについても漏れなくいじめとして認知するという内容をもとに、そういう姿勢が強まったことにより、各学校で見直された結果、認知件数が高まったと把握しております。
　県としましても、国からの通知の趣旨を重く受けとめ、積極的ないじめ認知は、学校が組織的にいじめを捉え、解消に向けて取り組んでいると肯定的に捉えています。今後も定義に照らして積極的にいじめと認知し、適切に対応することを継続するように周知徹底していくとともに、児童生徒間のトラブルやアンケート調査の記録等についても、校内で組織的な対応がなされるよう、適切に保管していく必要があるということも伝えているところです。
　２番目に、いじめの対応につきましてですが、そこに資料を載せさせていただいております。いじめの対応の中では、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られる、また、仲間外れ、集団による無視などが多くなっています。平成25年度に比べてこの冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるの割合が非常に大きく増加しました。見直しによって初期段階のものをいじめと認知して対応したものが増加したと考えています。
　本年度におきましても、この見直し以来、27年度分も同じ基準で見直していただくよう、各市町村教育委員会、また校長会等でも連絡させていただいて、積極的ないじめの認知とともに、早期対応、早期解消についてお願いしているところでございます。
　８ページをごらんください。前回の常任委員会で暴力行為及び不登校につきまして、その具体的な実態、あるいは対応の具体例につきまして説明が不足しておりまして、大変申しわけありませんでした。そのことにつきまして報告させていただきます。
　まず、不登校になったきっかけとして、その右側の表が分類の項目の一覧でございます。上のいじめから始まって、中ほどの入学、転編入学、進級時の不適応までが学校に係る状況、そしてその後の３項目、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和、これが不登校の家庭に係る状況、そして病気による欠席以降が本人に係る状況というふうに３つに大きく区分されております。合計をしますと、小学校のこの縦の数字の合計が199、中学校の合計は520というふうになりまして、いずれも不登校の児童生徒数を上回っており、不登校のきっかけとなった状況というのは、複数回答でそれぞれ出されているという状況でございます。
　前回、不安などの情緒的混乱や無気力が多くなっていることについて、その子どもたちの内面のことをどのように把握し、学校が対応するかということも御質問にございましたので、少し書かせていただきました。
　不安や無気力の内容としましては、やはり学習面、あるいは宿題等もあります。友人関係、そして家族との関係、また自分自身への不満、そして理由のはっきりしない不安等、さまざまな不安の要素、あるいはそれらが複合的に重なって無気力の状況になっているという報告が多いです。そして不登校児童生徒への対応の基本としましては、オーソドックスではありますが、児童生徒一人一人への個別相談、家庭訪問、それらを担任やスクールカウンセラーを中心に、一人一人丁寧にその理由や背景を確認しながらカウンセリングや援助を行っていきます。そうして少しずつ児童生徒の不安な要因を取り除いていく。それらを継続的に粘り強く学校現場は行っております。また、そうした情報は、職員会等で共通理解を図り、特に子どもたちが担任以外で行きやすい場所として保健室があるのですけれども、養護教諭や、中学校の場合であれば学年主任、部活動担当等、ほかの教職員や、必要に応じて外部から医師や臨床心理士といったような専門的な知識も取り入れながら、校内支援チームで支援に当たっている現状があります。
　支援の例としては、その下に６点ほど上げております。個別のケース会議やソーシャルスキルトレーニングといった友人関係の向上、また、家庭教育において生活習慣の改善を図るようにチェックリストを用意する等、各学校は児童生徒の実態に合わせて個別具体的な対応をとっております。
　県の教育委員会の取り組みとしましては、参考資料として10ページにいじめ・不登校対策センター以外の各部課も含めて取り組みを行っておりますので、資料をつけさせていただきました。
　また、指導の結果、登校、または継続的ではなく断続的にでもできるようになった児童生徒につきましては、そこに数字を載せさせていただいておりますが、小学校で約44％、中学校でも35％、学校復帰をしております。これは全国平均に比べても高い数字で推移しているというところでございます。
　次に、暴力行為につきましても前回御質問がありましたので、少し説明をさせていただきます。
　まず、小学校の暴力行為につきましてですが、平成24年度以降、30件を超えております。これについての要因として、９ページに書かせていただいておりますが、近年、不登校の児童数も微増傾向であり、メディアの発達による人とのかかわり合いの低下や暴力を肯定する表現のゲーム等と接する機会の増加、また、精神面での発達に関する課題や家庭環境の多様化、地域コミュニティーとしての機能低下、規範意識の低下等、児童の周りの環境や抱えている課題が大変複雑化しているということが要因になっていると考えております。
　また、過去の暴力件数の増減につきましても前回御質問いただきましたが、次のように分析をしております。増減は、特に平成23年度以前の小学校と高等学校につきましては、ほぼ数として推移をしておりますので、主に中学校の数字が全体の数字の増減にかかわっているというふうに考えております。平成17年度から中学校の件数が減ったことにつきましては、13年度からスクールカウンセラーの配置事業が始まり、17年度には全部の中学校に配置が完了しております。また、少人数学級の実施が平成15年度から始まり、17年度には全中学校の１年生が33人学級の編制が完了しております。特に40人近い生徒数の学級がなくなったことにより、教員の指導が行き届いたということを考えております。
　また、不登校対策資料としまして、「あした、また学校で」という冊子を平成13年、17年と発行しております。これは不登校の対策資料ですけれども、学校不適応の児童生徒に対する資料となっておりますので、やはり暴力行為等も含めて児童生徒一人一人に寄り添う教育、また支援等が細かく掲載されております。それらを各学校で研修等を深めていただいて、個々に対応していただいたおかげで、このあたりで減ったというふうに考えております。
　また、21年度から中学校の件数が増えたことにつきましては、暴力行為の発生件数の多い学校につきましては、この期間につきましては、不登校の出現率も高くなっており、全体的に中学校の落ちつかない状況があったというふうに考えております。３～４年周期で波があるように見えるのは、やはり一部の生徒に対する対応のおくれが学校全体に広がり、そうした行為が流行のようにほかの学校に広がる場合に増加し、それぞれの学校で、あるいは連携して学校が鎮静化に取り組むことで減少していくということが起こっていると。実際、学校現場では、子どもたちのそうした行動、行為に対して常に指導と個別の支援を行っており、ぎりぎりまで子どもたちの状況あるいは子どもたちの自主性等に任せながら見守っているという状況がございます。
　また、高校になると件数が減るということにつきましても、やはり一番の理由は、受験を乗り越えた達成感を持って入学し、進路実現に向けて目的を持って通学できるという高校と、小学校からそのまま中学校に上がっていくという、非常に多様な生徒を受け入れる中学校との間に少し違いがあるのかなというふうに考えております。また、家族に対しての金銭的な負担等を初め、そういう社会性が高校生になると芽生えていくのではないかなというふうに考えております。
　以上、いじめに関する報告と前回の質問に対する報告をさせていただきました。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告25、生徒指導等に関するガイドラインの改訂（案）について、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。生徒指導等に関するガイドラインの改訂（案）でございます。資料は11ページと、それから別冊にしております改訂版の案を御用意いたしております。
　平成16年に策定しました生徒指導等に関するガイドラインをこのたび改訂をいたしますので、案について御報告申し上げるものでございますが、この16年に策定をしましたガイドラインでは、問題行動等に関する懲戒処分や教育的指導に関する校内規定を各学校で具体的に定めること、それから必要に応じて見直しをすることを指示をしておりますけれども、その後、文部科学省からの通知が何通か参りました。懲戒処分や教育的指導を含む懲戒については、その内容や運用について、社会通念上妥当性の確保について懸念があるという指摘が上がっているが、各学校では基準や決まり、指導方針等についてあらかじめ明確化して生徒や保護者に周知するなど、適切に運用するように、あるいは必要な見直しをするようにという趣旨の通知が何通かございまして、そのたびに学校に通知していったところでございますけれども、このたびより適切な生徒指導となるように改訂をしたところでございます。
　11ページの資料で１として章立てをお示しをしておりますけれども、16年のものに追加した項目はゴシック体になっておりまして、下線を施しております。
　改訂のポイントですけれども、2.の１と２にございますが、改めて懲戒に関する規定、あるいは懲戒の種類等を確認をするということでございます。別冊でいきますと、２ページと３ページに該当いたしますけれども、懲戒に関する規定、懲戒の種類というのを一応明示をしました。
　各学校で規定を定めるのですけれども、各学校の規定が適切に整備できるように懲戒処分や教育的指導の要件例を示したり、指導の手順例を示しました。
　これが3.番でございまして、９ページから11ページというふうな形で、流れ図のようにこのようなものも掲げました。
　いわゆる懲戒処分や教育的指導の実施に当たり留意すべき点を明記をしておりますけれども、特に６ページのところに留意事項を主に示しておりますけれども、特に（５）番以降でございますが、教育的指導は保護者等の理解と協力のもとに実施する必要がある。例えばという形で、解除基準が明らかでない無期限の自宅謹慎が、該当の生徒及び保護者等に事前の十分な説明がないままになされる等、社会通念上妥当性を欠くものであってはならないというふうなことで留意事項を明示したというふうなところでございます。
　さらに4.としておりますその他生徒指導に関する、例えばいじめであるとか児童虐待などの問題への対応等もこのガイドラインの中に掲載をいたしたというところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告26、今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジのあり方（答申）について及び平成27年度インターネットの利用に関するアンケートの結果について、岸田社会教育課長の説明を求めます。

●岸田社会教育課長
　社会教育課でございます。12ページをお願いしたいと思います。今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジのあり方（答申）につきまして御報告いたします。
　去る２月３日に鳥取県教育審議会に下の枠で囲っております２点につきまして諮問を行いました。先般、11月17日にその諮問に対する答申を受けましたので、その答申の概要につきまして御報告をさせていただきます。
　１番の経過にございますように、５回にわたります審議の結果、答申を受けましたが、まずその答申の概要の前に、こういった諮問を行うに至った背景、簡単でございますけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。
　そもそも生涯学習といいますのは、もう20年来になりますけれども、国のほうで生涯学習という言葉が出て、県民の間にもこの生涯学習とはということで意味合いが大分浸透してきたと思っております。
　もともとがそれぞれ一人一人が自発的な意思に基づいて行うことを基本とする学習ということでございますが、その内容も趣味、教養的なものから職業能力の向上を目指す資格取得のものまで多種多様でございます。
　こうした生涯学習の振興を行政としてどのように推進するかは、このような一人一人の多様な需要に基づいた学習を円滑に行うことができるよう広く人々の生涯学習を支援していく、その環境整備にあろうかと考えております。
　本県では、平成７年に諮問の一つにございますとっとり県民カレッジを設立いたしまして、約20年間にわたって推進をしてまいりました。この20年の間に社会情勢が大きく変わってまいりましたので、この20年目の節目にこれからのあり方を考えていきたいということで諮問したところでございます。
　２番の答申の概要でございます。別冊になっている答申の概要という４ページ物の資料をつけさせていただいております。そちらのほうで少し説明をさせていただければと思います。
　１ページ目でございますけれども、まずはこの答申の中で、過去20年間にわたります本県での生涯学習振興施策の現状と課題について大きく３点まとめて答申をいただきました。
　１点目が学びの場の提供における現状と課題ということで、20年間にわたりますとっとり県民カレッジの開設によりまして、このカレッジに入学者が県民7,800名を超える登録者になっているところでございます。
　こうした生涯学習の底辺の広がりから、民間の調査でございますけれども、社会教育に関する全国数値なり、高齢者のボランティアの比率、こういったものが全国トップレベルというような底辺の拡大が図られたところでございます。
　ただ、一方、課題に書いてございますように、また２番、３番に書いてございますように、必ずしもこの生涯学習、県が推進している施策が県民の間に広まっているとは限らないというのがアンケート結果等で出てまいりました。県民カレッジの入学者につきましても参加される方が高齢化、固定化という課題が出てまいりました。また、情報発信をきちっと受け取っていただけない、または県民ニーズに合った情報がそもそも発信できていたのか、そういうふうな課題も指摘されたところでございます。
　こうしたことから今後の本県が目指す生涯学習社会として、２ページに大きく2.番で書かせていただいております。枠で２つ囲っておりますが、今後の本県での生涯学習につきましては、これまでの自己実現なり生きがいづくり、こうしたこれまでの生涯学習の意義に加えまして、学習した、学んだ成果を地域づくりに生かす、また学ぶことにより地域とのつながりを持つ、こういった生涯学習の意義、内容というものをきちっとお伝えしていく、そうしたことから本県が生涯学習を通じて目指す姿というものをはっきりさせていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　理念といたしましては、２つ目の枠で書いてございますように、学びから行動へ、行動から学びへの循環というものをつくっていきたいというふうに考えております。これまでは学びということだけに重点を置いてきましたけれども、その成果を生かすというところに今後、重点を移すということでございます。
　3.番目に、これを受けまして、今後の方向性でございます。大きい具体的な方向性としまして、３点を掲げております。
　１点目が新たな学びの場づくり、そして学んだことを地域社会へ還元する仕組みづくりという大きなテーマをいただきました。このことからこれまで20年間進めてまいりました県民カレッジにつきましても、ただ単に著名人に来ていただいて大会場で講義形式でお話しするという形だけではなくって、きちっとした地域から学べる場、そういったような学習の場をつくっていく、そういうことに今後、切りかえていければというふうに考えているところでございます。
　３ページにそうした土台を支える人づくりということについても２番目の柱として答申をいただきました。やはり生涯学習として学んだことを地域に生かすということになりますと、ただ単に講義形式の場をつくるというだけではなくって、さまざまな地域リーダー、社会教育主事、コーディネーター等それぞれの持ち場持ち場での役割をきちっと果たしていく、こういった人材づくりというものも生涯学習の一環としてつくっていくということを提言いただいたところでございます。
　こうした大きな提言のもとに今後、県の役割として、３ページの下に書いてございますような人材育成、情報発信、広域的な課題を学ぶ場、還元する仕組みづくり、こうしたことを県の大きな柱として今後、重点化していくべき、こういった内容での答申をいただいたところでございます。
　もう一度本資料の13ページに返っていただきたいと思います。３番に今後の予定としてまとめさせていただいております。
　今回答申を受けまして、今後、関係機関との連携・調整を図りながら具体化策を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、14ページをお願いしたいと思います。平成27年度インターネットの利用に関するアンケートの結果についてでございます。
　子どもたちのネット環境につきましては、携帯、スマートフォンを初めゲーム機、音楽プレーヤー等さまざまな機種が出てまいっております。この数年前まで携帯電話の実態を把握すればほぼ子どもたちの実態が把握できていたものが今や数種類の電子機器の実態をつかまなければ子どもたちの真の実態がわからないというような状況になっております。このことから今年度９月、１カ月をかけましてインターネットに関する調査を行ったところでございます。
　調査の対象者につきましては、２番の調査方法の（２）に書かせていただいておりますように、未就学児童の保護者の方、そして小６、中２、高２の児童生徒とその保護者の方、合計
3,500名の方を対象にアンケートを行い、約3,300名の方から回答をいただいております。総数といたしましては、大体10％を抽出して実施した形です。
　（３）番に対象機器を７機種書いております。前回同じような調査を平成24年度に行っておりますが、このときには携帯、スマートフォン、ゲーム機、パソコンの４種類でございまして、新たに３機種を追加して今回調査を行いました。
　３番の調査の結果の概要でございます。
　まず、児童生徒向けの調査の結果でございます。
　インターネットの利用率でございます。小・中・高の９割弱がこの７種類のいずれかの機器でネット環境を利用されているというのがわかりました。全国平均が昨年の調査、１年前の全国調査ですけれども、平均76％に比べますと高い率ということがわかります。特にスマートフォン、パソコン、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機での利用が高くなっているところでございます。
　なお、前回までの調査では、このインターネットの利用率ではなくて、子どもたちがスマートフォン、携帯電話を専用のものを持っているかという、保持しているかどうかという保有で聞いておりました。それを今回国の調査と同じように利用率という形で、自分のものでなくてもお父さん、お母さんのものであっても使っているかどうかということも含めて利用率という形で把握をさせていただきました。その結果、前回の調査と比べてかなり高い率というふうになったところでございます。
　15ページをお願いいたします。利用の内容でございます。ここではスマートフォンと携帯音楽プレーヤーを代表例として掲げさせていただいております。３つの棒グラフで、左から小６、中２、高２の順番で書かせていただいております。通話やメール以外にゲーム、動画視聴、音楽視聴、カメラの利用がそれぞれ高くなっております。特に高校生ではスマートフォン、中学生では携帯音楽プレーヤーでのコミュニケーションアプリ、このコミュニケーションアプリといいますのはＬＩＮＥ等と書いてございますが、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターなどでございます。急激にこういうコミュニケーションアプリでの利用がふえております。特に携帯音楽プレーヤーの中学生は、ほぼ音楽視聴と並んで高い率というふうになっております。
　(3)のインターネットを普段の日２時間以上利用する児童生徒の割合でございます。下の表の中にゴシック太字で少し書いてございますが、一番高いものを表示をさせていただいております。
　16ページにその表を棒グラフで書かせていただいております。16ページの上のところがスマートフォンですけれども、太枠で囲っているのが２時間以上使っている率でございます。
　(4)でございます。インターネットでのトラブルの経験でございます。何らかのトラブルを経験したことがあるのが、小６、中２、高２とも下に書いてございますような率であります。
　主なトラブルの経験、困ったこと、嫌なことについては、下の棒グラフで書かせていただいております。人間関係のトラブルがあったを初め、特に多かったのが知らない人から連絡が来た、使い過ぎて睡眠不足になった、ＬＩＮＥやメールが気になってスマートフォンを手放せないなど使っていて他人から影響を受けるというだけではなくって、自分自身が生活環境を乱す要因にも一つなっている、使い過ぎや気になって手放せない、こういったことが大きくなっているところでございます。
　次に、16ページの下のところの（２）番からが保護者向けの調査結果でございます。
　(1)でフィルタリングの設定率でございます。小・中学生が利用するスマートフォン、携帯のフィルタリング設定率は、前回、平成24年の調査よりも下がってきております。逆に、高校生は上がってきているところでございます。
　17ページをごらんいただきたいと思います。なぜこのフィルタリングを設定していないかの理由を(2)に書かせていただいております。これは保護者向けに聞いたものでございます。フィルタリングを設定しない理由は、小・中学生の保護者は、大人も利用するから、保護者がしっかり管理できるからのが多くなっております。高校生の保護者は、子どもを信用しているから、特に必要を感じないからが高くなってきているところでございます。
　特に気をつけていただきたいのが、右から２つ目の大人も利用するからというのが小学生で多くなっております。これは前回までの調査は子ども専用の携帯、スマートフォンを持っているかという調査でございますので、自分専用でございましたので、この問いはございませんでした。今回自分専用でなくっても親のものを貸してもらって使っているか、兄弟のものを貸してもらって使っているかというネットの実態まで入り込んで聞いておりますので、その中で親が使っているものを借りて使っているというような実態が今回明らかになってきております。その借りて使っているものにはフィルタリングは設定されていない。その理由は、大人も使うからということで、大人が使っているものを子どもに貸して、フィルタリングが入っていない環境で使っていると実態も見えてきたところでございます。
　(3)の家庭でのルールづくりでございます。何らかのルールづくりをしているのは、全国平均より高い率が示されております。
　ただ、(4)の子どもと保護者の意識のギャップでございます。家庭でのルールがあると答えた児童と生徒の率を比べてみますと、小６、中２、高２と年代が上がるに従ってそのギャップが高くなってきております。保護者としては、自分の家ではルールがあるよという形でつくっているつもりでも子どもにとってはルールがないというふうに判断されている。きちっと親子での会話を通じたルールづくりがこのあたりでできていないのではないかということがわかりました。
　(5)では危険性について学習した経験でございます。だんだんと研修等を通じて、前回調査と比べまして学んだという保護者の方が増えてきたところでございます。
　18ページをお願いしたいと思います。(6)ではペアレンタルコントロールの認知度でございます。昨年県の青少年健全育成条例が改正し、10月１日から施行になりました。この１年間かけまして、知事部局、県教育委員会ともこの条例改正の内容、ペアレンタルコントロールについては、さまざまな場所を通じて研修を行ってきました。１年経過し、熟知しているかどうかについて確認したところ、条例改正については１割台でございましたけれども、ペアレンタルコントロールについて名前も、それから内容も知っていると回答いただいたのが小学生では３割を超え、中学生でも３割弱という形で、なかなか１年前にはこういう言葉は余り出ていなかったことを考えますと、かなり浸透してきたのかなというふうに考えているところでございます。
　最後に、(7)未就学児、年長児でございますけれども、スマートフォンの利用率でございます。未就学児、年長児のスマートフォン利用率は、約４割の子どもが使っております。うち半分はネットにつながっている状況で使っているというのがわかってまいりました。以前から未就学児、幼児を含めてスマートフォンでもって子守をするスマホ子守の問題が指摘されておりましたけれども、実態としてスマートフォン、ゲーム機等でネットにつながった環境で未就学児が遊び道具等でやっているという実態がわかってまいりました。
　最後に、４番、調査結果の今後の活用でございます。
　これまでは家庭のルールづくりをしっかりやりましょうとか、フィルタリングをしっかりやりましょうという声かけはしっかりやってきたつもりなのですけれども、実態調査でもって見てみますと、なかなか複雑、多様化している子どもたちの実態というのがわかってまいりました。親子でもって家庭のルールをつくりましょうというだけではなくって、今こういったようなギャップがあるということから親がつくるのではなくって、話し合ってしっかりつくっていくなどきちっとした調査結果に基づいた啓発というのは今後しっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　参考までに鳥取県ＰＴＡ協議会の取り組みにつきまして、この10月からＰＴＡでもメディア21：00という取り組みを通じまして、夜９時以降は友達を巻き込むようなＬＩＮＥ、メール、ゲームをやめて、相手の時間を尊重しましょうという保護者の運動にかかっております。こうしたＰＴＡの運動とも連携しながら調査結果を生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告28、とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン（案）について、福本図書館長の説明を求めます。

●福本図書館長
　図書館でございます。資料の19ページをお願いいたします。それとあわせまして別冊でビジョン（案）というカラーの表紙の冊子をお配りしておりますので、そちらもあわせごらんいただけたらと思います。
　県立図書館では、今年度新たに学校図書館支援センターを設置して、さまざまな取り組みを行っているところですが、その一環としまして現在表記のようなとっとり学校図書館活用教育推進ビジョンというものの策定の作業を進めているところです。現在の状況と今後の予定について御報告いたします。
　策定の目的ですが、そこにまとめておりますように就学前から小・中・高校まで一貫した見通しを持った指針となるようなビジョンを策定するということが大きな目的でして、あわせて、実務的な活用としてハンドブックを作成したいということで、そちらも作業を進めております。
　主な経緯ですが、これまで３回のあり方検討委員会と１回の実態調査というものをやっております。
　あり方検討委員会の委員構成とか協議の内容については、別冊の資料につけておりますので、ごらんいただければと思いますが、このあり方検討委員会と申しますのは、学校現場ですぐれた実践を行っておられる校長とか司書教諭、司書、さらには市町村教委の方を構成メンバーとして、さらにアドバイザーとして青山学院大学の堀川教授をお迎えして構成しているものでして、これまで３回開催してきて、ビジョン（案）の検討を進めた結果、現在お配りしているようなビジョン（案）にまで一応まとめているということでございます。
　また、６月から７月にかけて行った利用実態調査というのは、学校のほうで授業で図書館を活用したような授業をどのようなことをされているかとか、あるいは学校で図書館を活用するに当たって課題は何かといったようなことについて全ての学校にアンケート調査を実施しました。
　その結果につきましては、この下にビジョン（案）のあらましということで（１）から（７）まで上げておりますが、（４）の鳥取県の学校図書館の現状というところにその調査の結果を反映して記載させていただいております。詳しい内容は、この別冊資料に掲載させていただいております。
　ビジョン（案）の内容につきましては、あらましということで、先ほど言いました（４）の現状を含め７項目に整理しておりますが、特に中心になりますのは（６）の目指す方向性ということで、別冊資料では８ページから11ページにかけて掲載しております。学校図書館を活用した教育の目指す方向性というのは多岐にわたるわけですけれども、それを大きく人と情報を結ぶ、つなげるということと、学びを豊かにする、広げる、それから未来をつくる、育てるという３つのキーワードをもとにして整理いたしました。
　それぞれの柱の中で記載しているのは、破線の枠で囲っていますような項目を別冊資料にはもう少し詳しく解説をつけて掲載させていただいております。
　こういったような目指す方向性を実際に推進するに当たって、どのような体制が必要かとか、あるいは研修が必要かといったようなことは、（７）番の実現に向けた取り組みというところにまとめさせていただきました。
　今後のスケジュールですが、別冊のビジョン（案）のような内容をもう少し精査いたしますけれども、今月中に適当な時期を見ましてパブリックコメントにかけ、来年１月の上中旬ぐらいにはパブリックコメントの結果を踏まえ、第４回のあり方検討委員会に向けたビジョン（案）の整理をしたいと思っております。
　早ければ２月にはビジョン（案）を策定し、現場に通知をしたいと思っておりますし、またこのビジョン（案）についてわかりやすく教職員にお伝えするためのリーフレットとか、それから先ほど言いましたハンドブックの作成を３月には完成させて、配布したいというぐあいに考えております。

◎内田（隆）委員長
　報告29、鳥取藩台場跡（赤崎台場跡）の国史跡追加指定について、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　文化財課でございます。資料の20ページをお願いいたします。鳥取藩台場跡（赤崎台場跡）の国史跡の追加指定につきまして御報告をいたします。
　去る11月20日に国の文化審議会のほうから、琴浦町にございます赤崎台場跡を国史跡に追加指定するように答申がなされました。
　現在県内５つの台場跡が鳥取藩台場跡としてまとめて史跡に指定をされております。
　１のところに名称等を入れておりますけれども、由良台場跡から浦富台場跡までの５つが既に指定をされている台場跡でございます。これにこのたび赤崎台場跡が追加して指定をされることになりまして、あわせて名称にも追加をされます。ですので指定後の史跡名称は、１のところに書いておりますように史跡鳥取藩台場跡、由良台場跡、境台場跡、淀江台場跡、橋津台場跡、浦富台場跡、赤崎台場跡というふうになります。
　今回の指定で県内に残存いたします全ての台場跡が国史跡となります。
　追加指定の対象地を３番のところに上げております。住所地は記載のとおりでございますが、21ページの左上に地図をつけております。ちょっと薄くて見にくいですが、赤碕駅から琴の浦高等特別支援学校の前の道を通りまして、海側に突き当たったあたりというところになります。
　また、現況でございますが、同じく地図の斜め下のところに写真を２枚載せております。上のほうが北西側ということで、海岸側から台場跡を見た写真でございまして、台場として盛り上げた地形が見てとれるかと思います。
　一方で、その下にもう１枚、台場跡の現況ということで写真をつけておりますが、道路側、土地の入り口側から見ますと整地をされた空き地のような形状ということでございまして、道路のほうから入りますとここが台場跡ということはちょっと現状ではなかなかわかりにくいような状況でございます。
　20ページに戻りまして、４の指定までの経緯でございます。赤崎台場につきましては、その台場が残っているということにつきましては以前から知られておりましたけれども、昭和33年に埋め立てられまして、工場敷地となっておりましたために指定に至っていなかったものでございます。昨年、琴浦町が発掘調査を行いまして、遺構が大変よく残っているということが確認をされましたので、このたび保存活用のために公有地化され、追加指定という運びとなりました。
　６番の史跡の概要でございます。台場は、江戸時代後期に外国船からの防衛を目的に全国で築かれておりますけれども、鳥取藩におきましても９カ所の台場が築造をされております。
　今回行われました発掘調査で台場の形状、構造が確認をされております。
　構造は、21ページの資料の右側に２つ、半円形のものと、それから横から見た形の台場の形のほうをつけさせていただいております。赤崎台場の土塁は、半円形をしておりまして、外側、海側でございますが、そちらのほうを一番高くして、敵の砲弾を防ぐ。それにさらに１段下げたところに砲台を設置をして、さらに１段控えたところに兵士たちが往来をするというような三段構造であったということが明らかになったところでございます。
　また、古文書もあわせて調査をしておりますが、当時の様子等についても解明が進んできているところでございまして、幕末の鳥取藩の状況を示すとともに、当時の地方の社会情勢を象徴する遺跡としても大変重要というふうに評価をいただいたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。
　その前に、失礼します。１回休憩を入れましょう。暫時休憩いたします。再開は55分でお願いします。

午後２時43分　休憩
午後２時51分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは、再開いたします。
　質疑はありますでしょうか。
　どうぞ。

○稲田委員
　11ページと生徒指導に関するガイドラインの３ページを開いてみてもらうと、この法的効果を伴う懲戒処分というのと事実行為としての懲戒処分という、この２つの言葉は、これは我が鳥取県教育委員会でつくられた言葉ですか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　この法的効果を伴うというふうな使い方は、正式なものではないのですけれども、文部科学省のものでも通知等で使う場合は使っておりますけれども、公式な表現ではないと思います。
　法的効果といいますのは、いわゆる……。

○稲田委員
　いやいや、説明は求めていない。

●御舩参事監兼高等学校課長
　そうですか。わかりました。

○稲田委員
　今度は事実行為は。

●御舩参事監兼高等学校課長
　事実行為としての懲戒という言い方も明快な法的な用語ではないのですけれども、文部科学省が説明するときに使っている用語でございます。

○稲田委員
　法的効果を伴う懲戒というのが括弧して懲戒処分となっておるのだけれども、これは結局行組法だったかな、不利益処分の一つですよね。だからそれはそれで結構だけれども、この事実行為としての懲戒ということの意味が、こういう文言の使い方の意味がよくわからない。
　それでこちらの資料のほうの３ページを見てみると、いわゆる学校教育法施行規則の26条の２項に該当をしない者で自主退学と自宅謹慎・学校内謹慎、説諭とあるよね。この中で私は自主退学と……。
　まず最初に、その前に、結論から言っておく。事実行為としての懲戒というのは何のことだか意味がわからない、正直言って。この言葉の使い方は。もっともらしく使われてあるけれども、私はむしろ、さっきどなたか説明をしていたけれども、その人があえてそう言われたのかなと思ったのは、教育的指導という言葉をずっと使っておられたけれども、こちらのほうがよりわかりがいい。事実行為としての懲戒などという、何だろう。多分法律婚、事実婚ということが頭にあって、事実婚から引っ張ってこられたのではないかと思うけれども、事実、要するに法律的ではない、法的な物の考え方ではないということの意味だろうと推測はつくけれども、ちょっと私は言葉の使い方としておかしいと思う。
　その中で、やはり自宅謹慎だ、学校内謹慎だというのも結局これは学校の中でいいようにして、どの程度の謹慎行為なのかよくわからないけれども、これだけでは、学校内でこれで読む限りは恭しく慎み深くしておれという意味だ、謹慎というのはね。だからそういうしておるということも一つのやはり処分的な、準処分的なものには当たるような気がするのだよね。そういう意味合いからしても私は、どうにもこの事実行為としての懲戒ということ自体は一つの大きなやはり法的な意味を持つものだから、この言葉はやめて、法的な効果を伴う懲戒、それから教育的指導、この２つに分けることを勧めます。

◎内田（隆）委員長
　以上、そこまでお願いします。

○稲田委員
　どうでしょう。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございます。
　懲戒というものは、具体的には３ページにありますこの主に６項目を指しておりまして、その中でいわゆるこちらが命じて学習をする権利を一時期拘束をするものを法的な効果を伴う懲戒処分として、それから実際には本人と保護者がその指導を受け入れたいというふうな中で指導を受けているというものを、先ほど御指摘では余りいい表現ではないとおっしゃいました事実行為としての懲戒というふうな形で、この用語は文部科学省が、法的な用語ではないのですけれども、説明する場合にいわゆる先ほどの懲戒処分に当たらない指導に関してこのように呼んでおりますが、実際にはおっしゃるとおり教育的な指導でございます。
　ですから、そのように変えるほうが……（「変えたほうがいい」と呼ぶ者あり）うちの言葉のほうがよければそのほうがいいと。

○稲田委員
　変えたほうがいいよ。これはどう考えてみても事実行為としての懲戒、事実行為としてのベースにそういういわゆる何の法的な効果も及ぼさない行為というものがあって、その上に法的な問題が積み上げられているような、そういう懲戒というものがさも２段階の構造になっておるような感じを持つので、だからそれはやはりいずれにしても懲戒処分と名がつけば、どういう形であれ行政手続法で何かのそこのところで大きな法的な問題が出てくればそういう問題に及んでいくわけだから、だから言葉は、ちょっと事実行為と国が使っていてもやはりこれはおかしいということだろうと私は思う。むしろ教育的指導と言ったほうがわかりもいいし、非常に穏やかな言葉になるような気がします。

○伊藤委員
　この冊子のほうの７ページです。もうこれは懲戒処分であろうと自主であろうと退学という後ですね、やはりそこで切り捨てというのではなくして、私学への転校とか、私も私学から私学へちょっとお世話をしたこともあるのだけれども、これもきちんと立ち直って、本当に今頑張っておるのだけれども、そういう意味を含めて切り捨ては避けると、あくまでもその子どもたちの将来のためにもしっかりとサポートしてほしいなということが１点と、次に、（13）だな。懲戒処分の解除及び教育指導の解除についてはということで、反省とか保護者の考え等を踏まえ要するに処分解除を校長が決定するとあるのだけれども、懲戒処分には退学、停学があるわけだ。懲戒処分の停学が解除ということはありますか。ちょっとそこのところ。

●御舩参事監兼高等学校課長
　まず、第１点でございます。例えば先ほどの話ですけれども、懲戒処分の退学または教育的指導の自主退学になった場合、その後の指導というのもきちんとやるようにということを
（11）で示しておきました。指摘しておきました。実はこの11の項目がそういう狙いでございます。
　（13）でございますけれども、停学の解除は校長が決定とするとございますけれども、停学ですから一定期間学校に来ることを法的に抑制をしているということになりますので、校長が解除を命ずるということで解除。（「退学」と呼ぶ者あり）
　退学ですか。

○伊藤委員
　うん。だってここに懲戒処分の要件として退学と停学とあるでしょう。ここに２つ、停学と退学とありながら、解除できる項目の中に懲戒処分と書いてあるから、私も退学も解除できるのですかと、一旦退学と決めておきながら解除できるのですかということなのですよ。だからここは表現はおかしいではないかというわけだ。

●御舩参事監兼高等学校課長
　そうですね。ありがとうございます。確かに（13）の規定は明確ではありませんでした。ここで前提としておりますのは停学でございましたので、そのように書き込みます。ありがとうございます。

○伊藤委員
　実を言うとこれは私が県議会でガイドラインをつくってくださいといって議論して、当時つくってもらったのですよ、このガイドラインを。やはりその背景には、校長判断という中で退学がひっくり返ったり、いつの間にかとかということも、いろいろな圧力というか、そういういろんなすき間ができて乖離もあってということで、つくってもらってよかったのですけれども、このたびより充実できたのですけれども、やはり子どもたちはあくまでも切り捨てないようにという、退学であっても次の道を、選択肢をある程度模索してやるということには十分配慮していただきたいなということをお願いしておきたいです。（「関連があるよ」と呼ぶ者あり）

◎内田（隆）委員長
　これはいいものができているのだろうなというふうに思いはしていたのですけれども、以前伊藤委員の提案でできたガイドラインについてなのですけれども、そのガイドラインに従って今回と一緒なように各校長の権限でその中の学校ごとにつくっていったのだと思うのですが、その策定状況は把握されておりますか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　全ての学校がつくってはおります。

◎内田（隆）委員長
　つくってはいたと。

●御舩参事監兼高等学校課長
　はい。

◎内田（隆）委員長
　だから今回も全ての学校がつくっていただくということで間違いないですね。

●御舩参事監兼高等学校課長
　全ての学校がこのガイドラインを参考に、より合理的なといいますか、合法的なといいますか、適切な形のガイドラインをつくってもらうということです。

◎内田（隆）委員長
　それを前提にして伺いたいのですが、計画と懲戒処分の要件に関する停学と教育的指導の要件に関する謹慎ですよね。これというのはともすれば同じようなことですよね。停学にする場合、謹慎にする場合の差というのは何ですか。

○稲田委員
　いや、自宅謹慎ばかりではないぞ、これは。校内謹慎というのもある。

●御舩参事監兼高等学校課長
　今、要件に示しておりますが、停学の場合には、校則違反、不良行為等のものを繰り返す、重大性、それは一緒でございます。それから該当、重大性が認められると。自宅謹慎または学校内謹慎では教育的効果を期待できない場合というふうにしておりまして、何かちょっと堂々めぐりになっておりますけれども、逆に自宅謹慎や学校謹慎の場合には生徒と保護者の理解を得た上で、はい、その教育を受けますというふうな合意の上で、まず学校には出ない、あるいは学校に来るけれども、授業は受けないという状態で指導を受けるというふうなものになっております。
　具体的なところの違いは、停学の場合には授業に出席すべき日数と、それから実際に出席した日数、要するに分母、分子から引かれるということで、学籍簿に記すときにはなぜそうなったのかというふうなことを記載をする必要がありますので、懲戒による停学で何日間停学というふうなことを記述する必要がありますけれども、教育的指導になりますとその間は欠席という形の扱いになります。

◎内田（隆）委員長
　何が言いたいかというと、Ａという学校とＢという学校で同じような案件があったときにＡという学校では停学になり、Ｂという学校では自宅謹慎になるような案件が出ないかなというふうに憂慮するわけですけれども、可能性としてはないですか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　可能性としてはあります。生徒の状況、あるいは教育の中で重点に置いているものとか、そういった状況の中でそれぞれの生徒が起こした問題行動、あるいはそれに対する反省の仕方といったもので変わってくることはあると思います。

◎内田（隆）委員長
　何かそれだと公平性が担保されないような気がして。

●御舩参事監兼高等学校課長
　事案はそれぞれ本当に個々でございまして、そういう意味でこのような観点で行くのだけれども、結果として扱いが変わってくるということはあると。
　ただ、今回少し具体に入って例も示しております。校長会、教頭会とも何度もやりとりをしておりますので、こういったものなのだということは共有できていると思いますので、こういった形で判断をしていただくということでございます。

◎内田（隆）委員長
　そういうすばらしい工程というか、運用のほうで非常に気を使わないといけないなという趣旨の意見ですので、運用のほうできちんと適切な運用ができるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それと、最後にしますが、停学になる場合というのは、それなりのここに書いてあるとおりですので、私が把握している案件の中でいじめが原因になって停学の懲戒を受けたという事例があるのですけれども、いじめというのにも程度がありますよね。さっきここの程度になるのかなというようなのは、ここのこちらの７ページにいじめの様態と書いてありますね。すごく難しいのがこの停学と謹慎の差というのもそうなのですけれども、どれくらいいじめをしたらどれぐらい停学になるのだというのが物すごく個々のケースがばらばらですよね。だからここも運用面というのは非常に気を使わないといけないというふうに思います。事実暴力行為がなくて、冷やかし、悪口、おどし文句で停学になるのかならないのか。これ以上は口を挟みませんが、ある程度のラインを示しておいてあげないと、Ａという学校では悪口を言っただけで停学になるし、Ｂという学校では暴力行為がないと停学にならないみたいなちぐはぐしたことになると保護者間でいろいろな話が出てきかねないので。逆にこれをつくったがために。文頭において非常に校長間でコンセンサスを持つような努力をぜひしていただきたいなというふうに思います。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございます。あくまでもガイドラインですので、個々のものの事例を書き込んでいるわけではありませんので、おっしゃるとおりだと思います。そのところはやはり運用していく中で、いろいろと出てくる問題でもあろうと思います。少し整理して校長会等で徹底をしていきたいと思います。

○稲田委員
　もう一つだけ、文字面でいくと、こだわるけれども、要するに不利益処分になるわけだけれども、聴聞の機会を与えなければいけないわね、ああいう形として、そこでここで使われている文章は、この５ページの５番を見ると、事実確認の徹底と弁明の機会、弁明となっている。これも言葉としては釈明ではないかな。非難、中傷を受けたと、本人が悪いのは悪いのだけれども、例えば停学理由があるわけだから、悪いのだけれども、それに対して何でそんな非難に対してどういう抗弁をするかという意味では釈明ではないかと思う。弁明ではないのではないかね。みずからの立場を正当化するものではないものな。ソクラテスの弁明ではないもの。だから釈明と思う。

●御舩参事監兼高等学校課長
　わかりました。

○稲田委員
　もうそれがいいかげんな、まばらな場合でよければ疎明という言葉ももう一つあるのだよね。まばらという字に明らか、疎明。余りにも綿密にやらないのだけれども、疎明というのはここでは合わないから、だから釈明だろうと思うけれども。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）弁明ではない、これは。ちょっと国語の先生に誰か聞いてみて。たしかそうだと思う。

●御舩参事監兼高等学校課長
　国語もですし、またこれは最後は弁護士のほうにもちょっと見てもらおうという予定にしております。

○稲田委員
　聞いてみなさい。多分そうだと思う。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございました。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

○木村委員
　いじめと、７、８、９、10あたりに書いてあることなのですけれども、９ページに一部の生徒に対する対応のおくれが学校全体に広がり、増加していくということが書いてありますね。それで未然に防ぐためにということが一番大事なのだろうと思うのですよ。ふえてきたから対応して、減っていく。減ってきたから対応が緩くなるわけではないのでしょうけれども、結果としてまたぱっとふえていくということも繰り返していくのですけれども、実はこの前福浜委員たちと一緒に福井の教育フォーラムに、鳥取県からも来ていらっしゃいました。それでたまたま何か県境などに近いところの小学校でしたけれども、不登校児がゼロだったですよ。それで後で意見交換があったときに他府県の先生たちがいろいろ不思議なので、いろいろ質問されるのですけれども、福井の先生はこれがずっと昔から当たり前なのでということをおっしゃるのです。それをそのままこちらへ持ってくると多分学校の現場で大変なのかなというふうにああいう反応を聞いていて思ったのですけれども、非常に綿密にお互いフォローアップする仕組みというのができていて、それは日常的に１人の落ちこぼれの子どももつくらせない。だからこういういじめの子どもたちがいると、それが固まりにならないように意識的に分けていくとかという非常にたくさんの工夫がされていて、それが先生たちの間でしっかり共有をされていたのですね。
　ぜひこういう事後対応ということもしなければいけないから、当然適正な対応をしなければいけないと思うのですけれども、やはりこういうことが発生しないというところにより軸足を置くということがすごく大事ではないかなと思うのです。また一度ゆっくり意見交換もさせていただこうと思うのですけれども、ぜひそういう事例があるので、事後対応にずっと終始してしんどい思いをするのではなくて、むしろこれを発生させないというところにもう少し軸足を置いていただくといいのではないかなと思いましたので、これはぜひ検討をしていただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　ありがとうございます。まさしく県としましても各市町村教育委員会のほうと連携をとりまして、まずは未然防止ということを第一に、それぞれの問題行動に対して対応しております。学校のほうも、先ほども少し私、説明不足だったかもしれませんけれども、やはり魅力ある学校づくりというのを前面に出して、子どもたちが常に学校という場に学習面や人間関係がつくれる場として魅力的な場をつくろうということで各学校努力しているところでございます。ですので日々の中でそうしたトラブル等が起こることはあるのですけれども、教員がしっかり見守り、支援し、指導していく、そして子ども同士もそういうことを折り合いをつけるというような形で解決していくというような、子ども自身の社会性をつけるというような両方の面で学校のほうは対応しておりますので、やはりそこを我々としてもフォローアップできるような形をつくっていこうと思っております。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

○伊藤委員
　２ページ、子どもの貧困対策のことなのですけれども、そこにソーシャルワーカーの皆さんからの御意見があるように、やはり市町村の行政の関係者から聞くと、学校現場でこの貧困対策に関する関心が極めてないところと、ちゃんと持っているところとそのあれが激しいということを聞きました。やはり当然ここもあるように、市部はかなり薄いのですね、関心が。ですから非常に対策がとりにくいと言っていました。やはりそこのところはしっかりともう一度、特に日々子どもたちと接する現場ですから、そこできちんと学校側が把握していないといろんな課題も起きてくると思うのですね。そこのところ改めてしっかりと学校現場のほうにも本当になぜこの貧困対策、生活困窮世帯の子どもたちに対応しなければならないのかということをもう一度しっかりと情報提供をしていただきたいなということを、これはお願いですわ。いいです。お願いします。

○西川副委員長
　19ページの図書館のほうの資料なのですけれども、真ん中から下のほうにかけてこれからの生活、キャリアに対応するという中で、この学校図書館というのがどの学校を示しているのかわからないですけれども、家庭と地域の読書活動の拠点とこれが位置づけられてありまして、物理的に大丈夫かなと。本当は私は、大切なことなので、こういうことを進めてはいただきたいのですけれども、例えば学校などだったら授業中に一般の方が入れるのかなとか、５時以降に一般の方が学校施設が使えるのかなというようなちょっと心配をする面がありまして、本来は公的図書館のほうがこれを担うのがいいのではないかなというような思いもあってちょっと質問したいのですけれども、そこら辺は。

●福本図書館長
　今、西川副委員長から御指摘があった件ですけれども、これもあり方検討会の中でかなり議論があった点でして、実際、今、地域ボランティアの方や、それから保護者のお話し会とか、そういったような地域の方が学校に入ったりということが結構活発にされておりますし、それから家庭読書を推進するといったようなことは学校図書館の司書さんと公立図書館の司書が連携して地域で取り組むといったようなこともされていまして、公立図書館が充実しているところもあれば、学校図書館で非常にそういったような地域との連携熱心なところもありますので、そういったような温度差がある状況は状況として、これからの学校図書館のあり方の一つには学校内だけではなくて、さまざまな家庭や地域との連携した取り組みということが大事ではないかということで今回上げさせていただきました。
　目指す方向性の中には、今実態としてできているものもあればこれからこの方向性に沿って各市町村に取り組んでいただきたいという部分も理想像もありますので、その辺はハンドブックの中ですぐれた実践例などを取り込んで学校現場のほうには紹介していきたいと思っております。

○西川副委員長
　私も本来はその方向がすばらしいとは思うのです。
　ただ、現実として、例えば私の地元の小学校であれば大体２階の上の一番隅ぐらいに図書館というのはありまして、そういうときに授業中に平日、では、一般の方が入れるかというと、拠点と言えば週に１日あけるから拠点というのはなかなかないので、そこら辺の問題がクリアできる方法を考えられないとなかなか拠点とはしにくいのではないかなと。やはり拠点というのは、ある程度平日であれ土日であれフリーに入れるというのが前提になると思いますので、そこら辺をもうちょっと検討課題に、私は読書は好きですけれども、物理的に現実としてなかなかそぐっていないところがあるので。

●福本図書館長
　これからパブリックコメントを行いますけれども、学校現場や市町村教委のほうにもこのビジョン（案）について意見を伺おうと思っていますので、今の委員の御意見も参考にさせていただいて、これからいいビジョンにしていきたいと思います。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○福浜委員
　いじめとかとはちょっとずれるかもしれないのですが、いわゆる教室内で不適応を起こしている子どもたちの対応のことなのですけれども、鳥取市教育委員会の例をとると、指導員という資格の人と、それからこれは県が財源措置をされていると聞いたのですが、相談員の方というのが何校かに配置されているという話を聞きました。それぞれの役割分担と、相談員は県が財政的に措置されているということなので、何人ぐらい東・中・西で配置されているのか、まず実態を教えていただけますか、役割分担と。

●小林小中学校課長
　小中学校課でございます。市のほうが配置している支援員、それから県のほうが配置している相談員という話だと思います。ちょっと具体的に数のペーパー、手持ちがございませんで、また改めてお伝えしたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

○福浜委員
　結構です。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

○福浜委員
　役割分担、それぞれおわかりであれば教えていただきたいのですが。

●小林小中学校課長
　県のほうの相談員ですけれども、これはいろいろ地元のことをよく知っていらっしゃる方が、保護者のＯＢの方とか、そういう方が受けられる場合がありまして、本当に家庭のこととか、実際の日々の学校の子どもの様子のことについて学校の中に入られて、学校と家庭をつなぐような働きをされているというふうに聞いております。一般的にそういう動きをされることが多いというふうに聞いております。（「指導員は」と呼ぶ者あり）
　支援員のほうは、ちょっと把握が十分できていないところがあるのですけれども、例えば授業の中で立ち歩きとか、そういう授業がなかなか成立しにくい、そういった状況があるときに個別にその子どもの横について学習が成立するためのサポートをされたりというようなそういう動きをされているということを聞いておりますが。

○福浜委員
　ありがとうございます。
　支援員の方ですね、先ほどおっしゃったように相談員の方は地元のことをよく知っている、つまり保護者のことも知っているし、そのお子さんの生い立ちのこともある程度把握ができるような地元の人が相談員になられるケースが多いというか、それが相談員の形となっていると聞きました。
　ある学校で過去２年か３年ぐらい相談員をされた方がいたのだけれども、やはり鳥取市内でいくと５人ぐらいしか財政措置がないということで打ち切りになってしまったと。だけれども、その人はもうかなり子どもたちの対応に追われて、保護者の対応も追われてというか、かかわってきたので、身分はないのだけれども、今年度もまた引き続き無償でされているらしいのですよ。有償とはいえ年間30万円で、１週間に月、水、金で12時間、トータル的に30万円を超えないようにということみたいで、それ以上にやられているらしいのですけれども、今何が問題かというと身分が全くなくなってしまったので、顔なじみである人はいいのですが、新たにそういう問題というか、困り感を抱えたお子さんあるいは保護者が来た場合に、あなた何者ですかと言われたら、申し開きのしようがないということなのですね。
　何を求めたいかというと、今、これは財政措置が必要なものですからあれなのですが、相談員の必要性というのを県教委としてどの程度把握をされているのか。５人で本当にいいのか、それとももう少しふやしていくようなお考えがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●小林小中学校課長
　再び、済みません。小中学校課でございます。国のほうも学校の諸課題に対応するためにチームとして学校で対応しなければいけないということを言っておりますけれども、そういった中で本当にいろんな立場の人が学校の中に入って学校教育を支援するということが必要な状況があるということは我々も思っております。
　そういった中で今、委員おっしゃったように、この相談員の方もかなり学校の中で鍵を握っている存在になってくださっているという、そういう事実がございます。結論から言って、ちょっとその数、具体的にどれぐらいの希望があるのかというところは把握できていない状況でありますけれども、今言いました、それ以外にもどういう格好の角度で学校教育にかかわってくださることを現場が望んでいるのかといったことは把握してまいりたいというふうに思います。

○福浜委員
　ポイントは地元の方がそこに入るということの有意性というか、学校の先生も何年かたつと転勤をしてしまって、新しい先生が入ってこられるという、学校の中でかかわる人たちが総がえ、10年もするとある程度かわってしまう中で、やはりずっと継続的にそこに住んでいらっしゃる方が学校に入るというのは、保護者対応を含めてなのですが、非常にこれからの時代、これは前回の議会のほうでも質問をしたことにも絡んでくるのですけれども、かなり重要性を帯びているのではないかなというふうな気がしています。ぜひ現場の実態を聞いていただいて、必要であれば必要な提案のほうをしていただければと思いますが。

●小林小中学校課長
　ありがとうございます。
　そういうふうに、まず希望、実態の把握ということをしてまいりたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　福浜委員は報告を求めるということでいいですか。（「数とかね」と呼ぶ者あり）また報告をしてください。お願いします。
　ほかにありますか。
　どうぞ。

○伊藤委員
　赤崎の台場の件なのですけれども、これは国が今答申されているのですけれども、大体これで決まるのではないかと思うのですけれども、決まった後にあそこは今、工場で埋め立てをされてしまっているのですが、発掘というか、そういうのは作業はされるのですか。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●木本文化財課長
　済みません。赤崎台場につきましては、答申が出ましたので、指定にはなろうかと思います。告示の作業が終わればということです。
　今後の整備活用に伴いまして、また発掘調査ということもあろうかと思いますが、今実は琴浦町さんにつきましては、大高野官衙遺跡が昨年度国の史跡に指定になっておられまして、そちらのほうの整備を優先をするというふうにお伺いをしております。ですので、すぐすぐ発掘調査をして、すぐ整備だとか活用だとかというお話にはならないかもしれませんが、将来的にはそういう指定になったので整備をして活用してというような計画をつくられて、それに伴う発掘調査というようなこともされることになります。

◎内田（隆）委員長
　関連でいいですか。済みません。保存管理計画をつくらないということですか。

●木本文化財課長
　つくるのですが、まずは大高野官衙遺跡のほうを先に動かされるということです。

◎内田（隆）委員長
　ただ、その保存管理計画をつくるときには明らかになっていくということですか。

●木本文化財課長
　そうですね。

◎内田（隆）委員長
　順番に言うと、申請をかけられてから保存管理計画をつくられるというのが今回の順番なのですか。つまり告示をしてから。

●木本文化財課長
　そうですね。

◎内田（隆）委員長
　わかりました。
　どうぞ。

○濵辺委員
　済みません。このガイドラインができたわけなのですけれども、これである程度基準といいますか、先生も基準ができて、子どもに対する指導がやりやすくなって、暴力とかいじめから幾らか子どもを守るものができたと思うのですけれども、ちょっと自分が危惧するのは今魅力のある先生がどんどんどんどん少なくなってきているような気がするのです。さまざまないじめとか暴力という一つのやはり課題に対して学校側のいろんなこういう、言い方は悪いですけれども、締めつけというか、そういうものができて、本当にこの先生はすごいな、この先生は何か魅力があるなというようなそういう教育の現場の先生、指導する側に何かしら欠けてきているではないのかなということを感じるのです、保護者の方の話によるときに。ある方は、暴力にしてもいじめにしても先生のほうが子どもが悪ければきりっと言えばいいと。これは理想かもわかりませんけれども、ちゃんと親に説明をして、あなたの子どもさんはこういうことが悪いから罰しましたとか、こういうふうに言える先生が少なくなったというふうな話も聞くのですね。だからこのガイドラインで暴力とかいじめとか、そういういろんなことで子どもさんを守れるものができたと思うのですけれども、今度はその先生を魅力のある先生とか、またそういう先生の個性を、先生を育てるようなこともまたこれから、今もやっておられるのでしょうけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これはもうちょっと意見があればどうぞ。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございます。魅力のある先生がいないと言われて、ちょっとショックではございます。一生懸命頑張っておるのですけれども、またどういう点が欠けているのかとかということを分析をしながら、本当に子どもと教師を人間でつながっていくところでございますので、勉強もですけれども、そうしたいいこと、悪いことというふうな生活から始まって、きちんとした大人といいますか、そういった教員でないといけないとは思っております。教員の養成といったものは、研修等もあるのですけれども、確かに私どもにとって非常に重要なものでございますので、今後ともいろんな研修、また校内でも教え合ったり、研修し合ったりというようなことを取り組んでいこうと思います。またその観点を外からも聞かせていただくというふうなこともしながら進めていきたいと思います。ありがとうございます。（「関連で」と呼ぶ者あり）

◎内田（隆）委員長
　関連でどうぞ。

○福浜委員
　済みません。関連です。木村委員もおっしゃったように、自分もちょっと福井に行ってきて、１点だけすごいおもしろいなと思ったのは、多分もう県のほうには情報は入っていると思うのです。中学校の場合に、自分の妻も教員をやっているわけなのですが、１年生の……（「魅力がない」と呼ぶ者あり）済みません。魅力がない一人かもしれません。１年生の例えば数学の先生であれば、１年生は４クラスなら４クラス全部受け持つと。２年生は、こうやって横串を刺していくという形が多いみたいですけれども、福井の場合はあえて縦で、１年生も教える、２年生も教える、３年生も教えるという縦割りにすると必然的に教科の中身について教案づくりを一緒にやっていく、その中で子どもに対する、この子は今日こうだったけれども、どうかなみたいな話が必然的に行われているという。先生にとってはすごく負担はふえるのかもしれませんが、福井はそれが当たり前なので、先ほどの木村委員の話ではないけれども、それで複数で子どもを見るというのが自然になっていく、それによって先輩と後輩の指導力の差も詰まっていくといういい循環になっている。意味はわかりますかね。
　多分専門家ですから皆さんおわかりだと思うのですが、現場のほうは確かに一つ教案をつくれば１組も２組も３組、４組もできて、効率性は非常にいいのかもしれませんが、だけれども、先生の先ほど濵辺委員がおっしゃったような質を高めていくということに関していくと個別のそういう教案に対して、ああ、この先生はこういうふうにアプローチしているという、それは若手だからだめではなくて、若手は若手なりの感性があると思うのですよ。それによってベテランが気づかされるということもあると思いますし、実験的でも、もう既に始められているかもしれませんが、ぜひ現場のほうにどんどん、ちょっと提案的にでもやってみられたらどうなのかなと。ただ、自分も実態を知らないでしゃべっていますので、もう既にやっているかもしれませんが、そこが自分として非常に感銘を受けました。それがいじめの防止にもつながっているという話も実はあって、複数の目で子どもを見る。早期発見、未然防止というところにもつながっているという話でした。

●御舩参事監兼高等学校課長
　ありがとうございます。ちょうどいい一つの大きなヒントをいただいたと思います。子どもを通じて教員が研修といいますか、話し合いをし合うということは非常に大きな教員の力をつけることになるだろうと思いますし、子どもにとってもたくさんの複数の教員で子どもを見るということで、大変それは参考になります。ありがとうございました。

●小林小中学校課長
　済みません。あわせて小中学校課でございます。先ほどおっしゃった一つの学級のある教科を１人の先生で教えてしまうという、例えば小学校なども１人の先生が自分の学級の全てを教えてしまうという、大体そういうパターンが多いのですが、そうではなくって、先ほどおっしゃったように複数の指導者がある学級に入っていくということで見えてくるものもあるというふうに思っております。そういった中でその学級に出る教員同士の同僚性が高まって、そして教えるということに対して技術やいろんな知識を伝えていく、教師としてどうあるべきなのかというようなことも伝えていく、そういうこともできると思っておりますので、そのあたりを特に来年度授業を検討する中で、中学校の話ではありませんけれども、小学校の高学年にもそういった発想を持って授業担当を組んでいったらどうかというような投げかけをしたいというふうに今考えているところでございます。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。
　では、１点だけ済みません。３ページお願いします。県西部地区の今後の病弱教育のあり方についてで、報告はわかりましたので、引き続き米子市さんもいろいろ考えておられるみたいなので、ぜひ状況の変化とともに県の検討状況等もお知らせをお願いします。よろしくお願いします。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　報告のこの件については大丈夫ですかね。
　それでは、その他ですが、その他で何かありますでしょうか。
　どうぞ。

○西川副委員長
　智頭農林高校のことなのですけれども、ほんの数日前にちょっと聞いたので、詳しくは、実際のところはわからないですけれども、科の変更があるやなしやというのをお聞きしたのですけれども、そこは現実はどうなのでしょうか。

●御舩参事監兼高等学校課長
　智頭農林高校は、今年度から学科改編をいたしまして、かつてのいわゆる生産物をしていた学科をふるさと創造科という形にしまして、地域の農業を中心とした福祉であるとか、あるいは地域で６次産業化とか、地域を学んで地域をフィールドにして産業から文化まで学ぶようなそういった学科に再編をいたしました。

○西川副委員長
　今年から変わっているのですか、もう。

●御舩参事監兼高等学校課長
　28年度からの実施になります。去年策定をいたしました。

○西川副委員長
　その科が変わるのかどうかというのは私は内容はわかりませんので、いい悪いは別として、来年度で、本当に数日前なのです、私が聞いたのが。生徒を募集するのに本当に間に合うのですかねという心配があったのですよ。問題は、私は地元なので、どうしても思いのある子やいい子が来てほしいという思いがあるのです。ところがもう入試目の前ですよね。その科の宣伝とかそういうものは、失礼ながら僕もこんなので今聞くぐらいですから、ちょっと心配になって、今日お聞きしているので。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

●御舩参事監兼高等学校課長
　学科改編をいたしまして、変わったところの１年生、入学する生徒に周知するのは大体２年前にしておりまして、一昨年発表をいたしました。それを受けて学校も中学校を回っていろいろと説明しておりますので、そういうことがないようにというふうな形で発表しております。

○西川副委員長
　わかりました。認識不足で。

●御舩参事監兼高等学校課長
　いえ。とんでもない。そういうことで。

○西川副委員長
　ただ、周知ができていないということもある意味裏返せばあるので、そこら辺はやはり私は地元で知らないということは、多分よその町村はまだ私以上に知らないと思うので、もう少しそこら辺の努力をお願いしたいと思います。

●御舩参事監兼高等学校課長
　わかりました。これも少しショックでございましたので、きちんと周知をしていくということが足りないのかなというふうには思いまして、これから以降もしっかりと情報提供していきたいと思います。済みませんでした。

◎内田（隆）委員長
　済みません。その他１項よろしいでしょうか。私からも国指定の史跡指定に関してなのですけれども、米子城址の史跡指定の状況というのは、鳥取県の文化財課が窓口になっている話なので、これは状況を今度でいいので報告してください。わかりやすいように。こういうスケジュール感でこういうふうになりそうですみたいなことで構いませんので。（「わかりました」と呼ぶ者あり）お願いします。
　その他、ほかにありませんでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　美術館の話に入ります前に、ちょっと１点御案内をさせてください。企画展の御案内でございます。
　こういうチラシをお手元にお届けしていると思いますけれども、今年戦後70年ということで、12月５日から「鳥取と戦争」と題しまして企画展を実施いたします。
　博物館では、戦後50年を契機として県内の戦争関係資料の調査を始めまして、これまでに
3,000点を超える資料を収集しております。この20年間の収集資料を展示するということで、戦後70年の戦争展を開催したいと思っております。
　また、この企画展示をするに当たりまして、今年、昨年と県内の戦争遺跡に関する調査をしておりますので、その結果も御紹介したいと思っておりますので、皆様にはまた招待状をお届けしますので、ぜひ来てやっていただければと思います。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　意見がないようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
　それでは、この後、報告30、第３回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会の概要についての詳細について説明を求めたいと思いますので、担当課以外の執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
　５分休憩いたします。

午後３時41分　休憩
午後３時45分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開します。

●大場博物館長兼理事監
　要領よくしたいと思いますけれども、前にほかの場で説明したら30分ほどかかりましたので、説明だけで、それはちょっと覚悟をいただきたいと思います。
　11月２日に第３回目の委員会を開催いたしました。この委員会では、２回目の委員会でいろいろ御意見が出ましたコンセプト等について改めて審議をしていただくとともに、議題のところに書いておりますけれども、施設設備の規模ですとか立地条件、これについてもとりあえず事務局案をお示しして議論いただいたところでございます。
　どういう資料に基づいて議論をいただいたかということでございますけれども、まず３ページをごらんください。まず、これは前回からの宿題といいますか、持ち越しの議論でございますコンセプトですけれども、これにつきましては前回基本的に目的を３項目ほど掲げておりました。今回４項目にしておりますけれども、丸の中がその目的です。設置目的。これについて、一番下の二重丸ですけれども、鳥取県にゆかりのある美術の蓄積・継承とか、国内外のすぐれた美術を鑑賞・学習する機会の提供、この２本立てでやるのはいいのだけれども、そのほかにも県民に対して意味のあるものにしたいとか、地域にも貢献できるものにしたいとかということでいろいろ箇条書きで設置目的を掲げておりましたところ、そんなにいろいろやって大丈夫かと、美術館としてはむしろ美術の収集関係をきちんとやっておけばいいではないかと、そういった議論がありまして、これについては単に、実は我々の基本になるのは、やはりこの二重丸をしている丸の中だと思っております。
　ただ、そこにとどまるのではなくて、やはり県民にもお役に立つ、地域に役に立つような美術館であるように運営していかなければいけないという気持ちを込めてこういう書き方をしていたのですけれども、それが箇条書きでばらばらと並べて書いただけになっていたので、その辺のめり張りを余り感じていただけなかったのがそういうふうに議論が迷走した原因かなというふうに思っておりまして、それを整理するために今回改めて整理し直して、こういうような図にしたような形で提示しております。
　ですから設置目的を大きく変えたわけではありません。基本的な構想を若干変えたということで、二重丸の中は全く変わっておりませんし、一重丸のほうも従来は２つの丸にぐちゃっと書いてあったのをきちんと県民に対するもの、地域に対する意味、あるいはさらにはより広域的な意味という３つに分けて整理したというだけのものでございます。
　それについて説明しましたところ、１ページに戻っていただきまして、主な意見のところのコンセプトのところを見ていただければと思います。基本的にコンセプトとしてはこんなものだと思うけれども、もうちょっと一味工夫したキャッチフレーズ的なものを、キャッチコピー的なものを提示できないかと、特にまとまり過ぎていてちょっと味気ないと、何かインパクトのあるそういうコピーが欲しいなという声があった反面、さらにはその下のほうにありますけれども、美術館をつくる必要性、これをもうちょっとシンプルに的確に示したものが要るのではないかというような御意見をいただいたところでございます。
　したがいまして、事務局コメントのところに書いておりますように、コンセプト自体はおおむねこういう方向で行きたいと思うけれども、キャッチコピー的なもの、これを次回提示させていただきたい。あるいは必要性に整理した基本認識的なものの案、これも次回提示させていただきたいということをお願いしまして、基本コンセプトについては大体こういう方向でということで了解をいただいたということでございます。
　さらに今回は、そのコンセプトを実現するために必要な機能についても、これも前回から提示しておったのですけれども、若干議論をいただいております。
　これは具体的には４ページのほうをごらんいただきたいと思います。それの左端でございます。左端の左の列、これを見ていただきたいと思いますけれども、鳥取県にゆかりのある美術の蓄積・継承とかをするのであれば機能としては、その一番上のところに書いておりますけれども、鳥取県にゆかりのあるものを中心にすぐれた美術品や貴重な関係資料を、ちょっと飛ばしますけれども、継続的に、体系的・計画的に収集し、コレクションを継続的に充実させていくことができる機能が必要だというような形で、そのコンセプトから引っ張ってきて、ずっと必要な機能を列記したということでございまして、これについても前回に引き続いて若干議論をいただきました。
　それについては、１ページにまたちょっと返っていただきたいのですけれども、必要な機能というところをちょっと見てやってください。幾つか御意見をいただきましたけれども、基本的にはこの機能については御了解をいただいたかなということで思っております。１ページから２ページについて、いただいた意見をちょっと記載させていただいております。
　今回新たにお示しした内容としまして、機能を実現するためにはどんな施設や設備が要るのかということで、さっきの４ページに返っていただきたいのですけれども、４ページの中段、真ん中の列をごらんください。こういう必要な左端にあるような機能を実現するためにはどんな施設、設備が要るのかということを示したのが真ん中の列でございます。鳥取県にゆかりのあるものを中心にいろいろすぐれた美術作品等を収集していこうとすれば、収蔵庫のところを見ていただきたいのですけれども、作品の種類、材質、性質等に応じて適正に管理できるスペースを確保した複数の収蔵庫が要りますというような形で、機能に応じてそれぞれ必要な施設をずっと列挙したというものでございます。
　では、その施設の規模はどれぐらいだということでございます。それについては右端、右側の列をごらんください。先ほどの収蔵庫であれば、この右側の列の一番上のところをちょっとごらんいただきたいのですけれども、現在美術関係の収蔵庫は500平米ほどでございます。これは大体我々の感覚としては300％ぐらいの保存形態、要するに３倍ぐらい押し込んでいるという感じがしておりますので、それをきちんと納めるためには収蔵庫が1,500平米ぐらいは要るだろうと。
　さらに、では、それだと今あるものでそれでいっぱいになってしまいますので、いきなり収蔵庫が足りなくなると。それはやはりいけないだろうと。今後もコレクションを継続的に充実させていくという機能を持つためには、今後も必要な作品は買い続けていくということをしなければいけない。そのためには今後の10年間ぐらいはもつような収蔵庫でありたいなと。これは過去の伸びから見て大体300平米ぐらいあればあと10年間ぐらいは納まるだろうと。
　では、それ以降はどうするのだということになりますと、そんな20年も30年も先のために大きな収蔵庫をつくるというのは、やはり県民の理解を得られないでしょうと。そのときには県民の皆さんに御相談して収蔵庫を建てますと。そのための増設用地を残しておくということになろうかと思います。そういう形で対応していくことになろうかと思いますが、いずれにしてもとりあえずの収蔵庫の必要面積としては合わせて1,800平米ほど必要ではなかろうかというふうに推計をしております。
　また、例えば常設展示室、これにつきましては２つ目の固まりの一番上のところに常設展示室というのが中列に載っていると思いますけれども、これについては1,250平米ほど必要ではないかというふうに考えました。これは今は常設展示がごく狭いところですので、美術品は結構あるのですけれども、なかなか県民に全部を見ていただくことはできないと。これをもうちょっと県民に見ていただけるようにするためには、分野ごとに、例えば洋画の部門では洋画だけを展示する部屋をつくって、そこには前田寛治さんのコーナーなら前田寛治のコーナーというものを設けて、鳥取の美術館に行けば前田寛治の作品は必ず展示してある状態にしたい。今は必ずしもそうなっておりませんので、せっかく前田寛治が見たくて来ても前田寛治が見られないという状況もあります。そうならないようにするためには、やはり分野ごとの展示室が要るのではないかと。鳥取の藩絵師等の日本画、あるいは前田寛治等の洋画、辻晉堂等の彫刻、あるいは人間国宝を輩出しております工芸部門、さらには植田正治さん、塩谷定好さん等の写真、そういった部門の分野ごとの展示室、例えば一部屋250平米として、５部屋で1,250平米ぐらい要るのではないかというような考え方で面積を出しております。
　そのほかもろもろの部屋について他県の美術館のこの部屋程度の大きさがあればいいのかなというようなことで大体はじいてみたところが、右側にずっと掲げておりますけれども、これは合計すると１万2,240平米ということになります。
　ただ、これはいわゆる基本計画なりなんなりでこういう施設を整備しますという案ではございません。やはり県民の皆さんに大体美術館整備はどれぐらいかかるのかという目安をお示しするために何らかのこういう仮定をしないとはじきようがないので、あくまでも仮定のモデル的なものというか、目安としてはじいただけのものでありまして、こういうものをつくろうという計画案ではございませんので、その辺は誤解がないようにしていただきたいと思います。本来こういうものは基本計画なり基本設計なりの段階で初めてようやくきちんとしたものは示せる。それを県民の皆さんに目安を提供するためにちょっと試算してみたという程度のものでありますので、その辺は誤解がないようにしていただきたいと思っております。
　これについても一応提示させていただいて、委員さんの御意見を伺ったところ、２ページのほうに返っていただきたいと思います。施設設備と規模のところにいろいろ何点か書いておりますけれども、ホールなどはちょっと小さ過ぎるのではないかとか、フリースペースのゆとりも要るよというようなことでいろいろ御意見をいただいております。
　これについてはこういう御意見をいろいろいただいて、委員会としてはどの程度の規模のものが必要だと思うというのをもうちょっと整理していただいてもいいかなと思っておりまして、それにはちょっと時間が足りませんでしたので、次回改めて御相談をさせていただくということにしたいと思っております。
　さらに、同様なことは、次の５ページをごらんいただきたいのですけれども、その面積を踏まえて大体どれぐらいの事業費がかかるのかというのもちょっと試算してみました。一応70億円から100億円ということで試算しております。これは御注意いただきたいのは、一番上に太字で書いておりますけれども、あくまでも建築工事だけの費用です。用地の取得費とか造成費、そんなものは入っておりませんし、外構関係の経費、植栽を整備したりサインをつくったりというものも入っておりません。さらに美術館の場合には往々にしてこれが高くつくことがあるのですけれども、展示ケースなどの購入費、つくりつけの展示ケースは建築のほうに入っていますけれども、つくりつけではないもの、後からぽんと買ってきて置くというような展示ケースの経費は入っておりません。
　これで70億円から100億円ということでして、この考え方は、留意事項のところに書いておりますけれども、先ほど延べ床１万2,240平米に建築工事費の平米単価というのを60万3,000円ほど上げておりますけれども、これは何かといいますと、その下の米印のところの上のほうの米印に書いておりますけれども、過去20年間に建築された他府県立の美術館で延べ床面積はおおむね１万平米前後のもの、余り規模が違うとちょっと単価も違ってきますので、一応想定と似たような規模のもの、それの建築工事費を照会いたしました。本当は用地費がわかれば用地費も含めて照会できるのですけれども、県によってその辺はちょっとすぐにはわからないとか、いろんな話になるもので、とりあえず建築工事費に絞って照会し、比較の都合上それに絞らせてもらったということであります。それを建設年度がいろいろ異なるのを28年価格に置きかえて計算して、標準的な平米単価を出したところ、60万3,000円。考え方として、この１万2,240平米に60万3,000円を掛けたと思っていただければいいと思います。ちょっと微妙に、正確に言いますとちょっと若干違うのですけれども、その辺は下の米印のところに書いておりますけれども、考え方としては延べ床に標準単価を掛けたと思っていただければいいと思います。それだと78億8,500万円。
　ただ、これは消費税抜きでございますので、消費税は将来的に10％ということで、10％の消費税を加算しますと86億円ですけれども、先ほど申し上げましたようにベースの１万2,240平米がそんなにきちっとした数字というわけではございませんので、余り細かい話をしてもということで丸めて85億円。それについて今後、増減がいろいろ予想されるだろうということで、増減幅を15億円ずつ上下に見込んで、70億円から100億円という数字を出しております。
　その増減というのは何だということでございますけれども、それは一番下のところを見ていただければと思います。一つの金額がふえていく要素、これは先ほど申し上げたように１万
2,240平米の内容を精査していけばもうちょっと大きくとかという話は当然出てきますし、あるいは建築の段階で高名な建築家に頼めば凝ったデザインになって高くなるというのもよくある話でございますし、また東京オリンピックが控えておりますので、これによって建築資材や労務費がどんどん上がっていくかもしれない。そういうこともあるということで増を見込んでおる。
　一方で、減の要素も当然ございます。こんなの要らないとかという話もあるだろうということで、それは減要素になりますし、あと地元自治体の協力というのは何のことだということがあろうかと思います。
　これは例えば４ページをちょっとごらんいただきたいのですけれども、４ページの中列をごらんください。いろんな必要な施設設備が列記されていますけれども、この中で下から３つ目の固まりの真ん中辺に図書・情報コーナーというのがあると思います。これは美術館が所蔵しております美術関係の図書資料、これを来館者の方にも見ていただくコーナーをつくろうというものでございます。最近ではどこの美術館でも結構そういうコーナーがつくってあって、子どもたちがいろいろ本を見たりというようなことでにぎやかなコーナーになっておりますけれども、そういうコーナーも一応美術館の中につくるのかなということで試算はしておりますけれども、例えば市町村立図書館のすぐ隣につくるのであれば市町村のほうでそういう美術書のコーナーをつくってやるということになれば美術館で改めてつくる必要はないではないかということもあると思います。
　また、県民ギャラリーというのが下から２つ目の固まりの上のほうに書いてありますけれども、これは県民の作品発表会等に活用できるスペースということで書いております。これは今の博物館の現状から言うと企画展のほうに大体企画展示室は使いますので、一般の方が発表できるスペースがないということで、その要望にお応えするものでございますけれども、これはただ実際つくってしまうと県民ギャラリーと言いながら実際には市民ギャラリー的な使い方をなされることが多いのではないかと。わざわざ鳥取から米子まで出かけいって自分たちの作品展をしようというグループは余りないのではないのかなということで、そういう市民ギャラリーだったら市のほうで、例えば米子市の美術館でそういう役割は引き受けましょうと言ってもらったら県立美術館はそういうものはつくらなくてもいいということになるわけでございまして、そういうふうに市町村のほうでいろいろ役割分担をして、これは自分のほうでやってやるというような部分が出てくれば、今のは例示でございまして、今後いろいろ調整しなければ実現しない話なのですけれども、そういう地元自治体の協力が得られれば減るということもあり得るだろうということで70億円から100億円程度ということですので、何度も申し上げますけれども、これはあくまでも目安でございまして、そうかっちりした数字ではありませんけれども、とはいえそれなりの美術館をつくろうと思ったら70億円より安く済むことは余りないのではないかと。
　逆に、建築だけで100億円を超えてしまうような美術館だと、なかなかそれこそ本県の身の丈には合わないといいますか、県民の理解を得られないというか、そういうような一つの目安ということで考えていただけたらという数字でございます。
　この数字も含めて、先ほどのこの数字などもそういうことでいろいろ議論していただけば施設の要る要らない、もっと大きく、もっと小さく、そういうことがあればいろいろ変わってきますので、いずれにしても委員会としての目安も次回また改めて議論していただいた結果を踏まえて、また変わっていくことになるのかなと思っております。
　今回そういうことでとりあえず整備費をお示ししたのですけれども、今後は管理運営費等についても同じような形で何らかの形で試算して、これもなかなか非常に試算はしにくいのですけれども、何らかの目安的なものはお示しをして議論を進めていただくことになるだろうと思っております。
　さらに今回はその施設設備だけではなくて、立地条件についてもとりあえず事務局案を示させていただいております。
　６ページでございます。これは先ほど来コンセプトなり施設設備なりいろいろ申し上げてまいりましたけれども、そういうコンセプトの美術館であるためには、では、どういう場所に建てるのがいいのかという条件を整理したというものでございます。
　例えばコンセプト等でお年寄りから子どもたちまで県内外から多くの人に来てもらうのだとか、１の括弧書きのところでございますけれども、あるいは年齢や言語、障害等によらずいろんな人に来てもらいたいと、それで気楽に交流してもらいたいと、多様な交流の結節点となるのだというようなことを言うのであれば、やはりいろんな人が気楽に訪れることができる場所ではないといけないというのが１番目だということでございます。
　これでは抽象的過ぎてわけがわからないということで、どういうことかといいますと、(1)に書いておりますように、それは一つは、交通アクセスが便利・容易ではないといけないと。これでもまだ交通アクセスが便利・容易というのはどういうことだということになるかと思いますけれども、それを具体的に言えば公共交通を利用される方にとってみればＪＲの主要駅とか空港から近いということが条件になるでしょうと。自動車利用の方から見れば、幹線道路から近くなければいけない。さらに徒歩や自転車の方のことを考えるなら、住んでいるところから近いのがいいわな、あるいは特に途中に急な坂などがあると自転車や歩きでは行きにくいわなというようなことがあろうとか思いますので、こういったことが条件になってくるのだろう。ただ、これは一つのところがこの全部の条件を全部クリアできるというのはなかなか難しいと思いますので、今後いろんな候補地を考えていく場合に、この条件をクリアできるとポイントが高いというか、ある意味相対的な評価基準みたいなものだと思ってもらえばいいと思います。この条件がないと絶対だめというような条件ではないと思っていただければいいと思います。ということでそういうようなことはありますけれども、いずれにしても交通アクセスはやはり便利・容易な場所ではないといけないと。
　さらに言いますなら、(2)ですね、集客施設や観光施設の訪問客を誘導可能であるというのは、要するに気楽に来てもらえるためには買い物とか観光のついでに立ち寄ってもらえるような立地ではないといけないでしょうということでありまして、では、買い物によく行く物販・娯楽施設等の近くに近いほうがいいな。商店街とかジャスコに近いとかいろいろあると思いますけれども、そういうものに近いほうがいいだろうと。あるいは多くの方が訪れる観光施設と結んで観光コースがつくれるような場所にあればいいなということもあると思います。
　さらに大きな２点目でございますけれども、地域づくり、まちづくりと連携しやすい場所というのがいいのではないかということでございます。これは多様な主体に参画・協働していただいて、新たな交流と発展の核をつくって、鳥取県の文化的な個性や魅力を高めて、心豊かに暮らせるにぎわいの拠点になりたいというのであればそういう場所に立地すべきであろうということであります。
　これを具体的に申し上げますと、他の文化施設や教育機関と連携しやすい立地。具体的に言いますと例えば美術館ではないけれども、文化ホールが近くにあって、一体的な文化ゾーン化形成ができるというような場所。あるいは学校や大学に近接しているということ。近接とまで言わなくても交通アクセスがいい、子どもたちや学生がすぐ来れるというような場所。
　さらには地域づくりに貢献できる立地、(2)ですけれども、地域づくり、地域の商店街と一緒になって発展していけるような場所。最近では美術館も地域の商店街とお客さんを融通し合って、お客さんに対するメリットを提供し合って一緒になって発展していくという事例も結構ありますので、そういう展開ができるところ。
　あるいはそういう地域再生の核として、地域計画等で文化施設や集客施設が必要とされておる。この地域に集客施設あるいは文化施設があればまちづくりには絶好なのになというふうな計画が地域のほうでされておるということ。そういう場所であれば、一番下に書いておりますように市町村や地元の団体等もいろいろ熱心にやっていただけるだろうということでございます。
　３番目ですけれども、本当はこれが一番重要なことかもしれません。必要な機能のある施設が極力安価で整備したり確保したりできる場所ということでございます。極力安価でということでございます。したがいまして、例えば土地は提供してやるとか、ただでやるとか、あるいは先ほどの役割分担でこの施設は市のほうでつくってやるとか、そういう話になればありがたい話だなということは当然出てくるわけでございます。
　それを具体的に申し上げますと、まず１番目でございますけれども、必要とされる機能を備えた施設と整備可能な土地というのは、十分な広さがある。その広さというのは、建物が建てばいいというものではなくて、駐車場も当然確保できなければいけない。さらには、では、緑は何も要らないのかと言われれば、周辺もそれなり、美術館ですからゆとりと潤いのある環境にしたい。さらに収蔵庫の増設用地というのも先ほど申し上げたように必要だと。それらが全部確保可能な土地という意味でございます。
　さらに広い土地はあるけれども、ちょっと斜面でねということでは困りますと。そのところは造成費がいっぱいかかるでしょうということでございまして、なるべく真っ平らなほうがいいということでございます。
　さらに防災上安全な土地でないといけない。(2)でございます。当然洪水が来て美術品が水につかっては困りますし、地震が来て彫刻が倒れて壊れたら困ります。そういうものがなるべく来ないような場所にしたいということがありますし、さらにそういうものにするために地盤改良とか土地のかさ上げとか、水が来ないように土地をかさ上げしなければいけないとか、地盤が軟弱なのでちょっと改良しなければいけないということになるとどんどんどんどん費用が上がりますので、そういうこともない場所にしたいなということでございます。
　これについても十分議論していただく時間がございませんでしたので、次回にまた改めて議論をしていただくことになりますけれども、そもそもこの立地条件案は、今後また委員会のほうである程度詰めていっていただきたいと思うのですけれども、その立地条件が固まったとして、それによって、では、具体的な候補地をどうやって決めるのだということについて１点提案を申し上げております。
　これは２ページの立地条件の事務局コメントのところをちょっとごらんいただきたいと思うのですけれども、一番上のぽつのところに書いております、この立地条件の案自体については、この構想検討委員会のほうで決めていただければと思っておるのですけれども、それに基づく具体的な候補地の評価・選定ですね、当然いろんな土地の中からこの土地が一番評価できると、これは余り評価できないというような具体的な話をしていただくのに、この構想委員会のメンバーの中には県内に土地カンのない、県外の方というのも結構多く含まれております。この委員会でそのままそういう方にお願いするというのはちょっと無理があると思うので、それについては条件の各項目について県内の需要については専門家の方、交通アクセスなら交通アクセスの専門家、地域づくりなら地域づくりの専門家、防災なら防災の専門家、そういった専門家の方に集まっていただいて、別途委員会でも組織して議論していただいたらどうかと。その評価を踏まえて、最終的には構想委員会のほうで絞り込みなりなんなりをしていただくということでどうだろうかというような御提案を申し上げたところでございます。
　そうしましたところ県外の方を中心に大概の多くの委員さんはそれでいいかなという感じでしたけれども、中にはそのすぐ上のところに、事務局コメントの上のぽつを見ていただければと思いますけれども、ちょっとそれは今までずっと一生懸命議論してきたのに寂しいなという方もいらっしゃいました。
　というのようなこともあって最終的にどうするかという結論は次回改めて議論してくださいということにしましたけれども、基本的にはそういうことで、そういう専門委員会をつくってやる方向で事務局としては進めていただけたらなというふうに考えております。
　今後の進め方でございますけれども、これについてはちょっと７ページをごらんください。この今回といいますのが11月２日の第３回委員会ということでございまして、先ほど申し上げましたように立地条件なり施設設備について次回にもう一回議論していただくということにしておりますけれども、そもそも県民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと、この検討ですね、ということにしておりましたけれども、前回までの段階ではコンセプトみたいな話で非常に抽象的な話ばかりで、県民の皆さんに余り関心を持っていただけないのではないかということで控えておりましたけれども、今回施設設備とか立地条件という多少具体的な、まさに県民の皆さんの関心の深いのではないかと思われるようなところにまで資料ができましたので、これは結論というか、固まったものではございませんけれども、これをもとにいろいろ県民の皆さんの意見を伺いたいなということで、下に矢印を書いておりますけれども、関係団体から意見をいろいろ伺うようなことをしたい。また、前回この委員会でも観光関係でいろいろ意見を聞いたらとかということはありましたので、それについていろいろセットして意見を聞くようなことをしたいと思っておりまして、実はこの黄色いペーパーを、チラシをお配りしていると思いますけれども、こういうことでいろいろ関係のところには、単に受け身でおるだけではなくて働きかけて、こういうもし必要でしたら行きますので、そういう説明させていただきますので、ちょっとグループでそういう場をセットしてくださいということでいろいろお願いして、これからというか、もう既に始めておりますけれども、そういう意見を聞く場をどんどん設けていきたいと思っております。
　さらには11月議会で議会の皆さんからもいろいろ御意見があるだろうと思っております。そういったものを踏まえて次の委員会にということを考えておりまして、それが12月ということにしておりますけれども、その関係の、議会のほうはあれですけれども、説明会のほうのことを考えますとそれが十分できるかなと、12月まででということでありますので、これは一月ぐらいはずれ込むのではないのかなと思っております。12月に、第４回委員会ですね。
　そうすると後もどんどんどんどんずれ込んでいきますので、年度内の構想策定はちょっと難しいかなというふうに思っておりますが、これについては最初から申し上げておりましたように県民の意見を聞きながら、拙速は避けて、期限ありきではなくて進めたいということを申し上げておりますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても次回の委員会なりで立地条件が固まりましたら、この立地条件に合うところを教えてくださいということで各市町村に照会をかけようかなと思っております。既に中部からはそういうことで言っていただいておりますし、それがベースになるのでしょうけれども、ほかの地域にもいろいろ声をかけて、いいところがあれば出していただきたいと思っております。
　結局我々のほうから探すべきだという意見もあるかもしれませんけれども、我々も県有地ならともかく県有地以外のところも含めて探そうとすれば結局地域の事情を一番よく知っておられる市町村にとりあえず伺いを立てるしかないわけでして、いい物件があるかどうかですね、それを市町村のほうにまず照会して、いいところを出していただいて、特に先ほど申し上げたようにいろいろ市町村には御協力をいただいたり、地域計画に市町村の計画と合った場所に立地させたりといったことで市町村の判断なりなんなりもいろいろ重要になってきますので、そういうことで市町村からまず紹介をいただくということにしたいと思っております。
　紹介していただいて出てきたものについて、まないたの上に並べて、専門委員会のほうで評価をしていただくという手順をとりたいと思っております。専門委員さんに集まっていただいて、現地を見たり、評価をしていただいたり、議論したりしていただいた上で構想検討委員会のほうに御報告をいただくというような手順になるかな。それでようやく立地場所を決めれると。
　また、議会のほうの御意見もこの過程でいろいろ言っていただけたら反映できる部分はあるのではないかと思いますし、また地域の説明会も皆さんのお知り合いの方でも幾らでも出かけさせていただきますので、またそういう意見をいろいろ聞かせていただく機会をセットさせていただければありがたいなと思っております。
　というようなやり方で今後は進めていくつもりでおります。

◎内田（隆）委員長
　どうぞ。

○伊藤委員
　話を聞いたのだけれども、これは議会全体で全員協議会かどこかで議員の皆さんが説明を受けたほうが私はいいと思うけれども、どうでしょうかね。（「ちょっと早いと思うのだけれども」と呼ぶ者あり）早いでしょうかね。

○稲田委員
　だからもうちょっと、やはり年が明けてからだな。今無理、今ちょっと早いという気がするけれども。この程度のものでは。

○西川副委員長
　２点ほどお聞きしたい。
　これは要望を含めてなのですけれども、今度美術館を建てられるときに智頭町に豊乗寺というお寺がありまして、そこに国宝の普賢菩薩があります。これがちょっと難しいみたいなのですけれども、もう１枚絵画がありまして、重要文化財が、これは上野にあります。それでお住持さんからできれば美術館を開館するときに鳥取に持って返って常設の展示にしたらどうかという提案をいただきました。所有者が言っておられるので、全然可能性はない話ではないので、検討をひとつしていただきたいのと、それから私はまだ議員になって半年なので、今までの経過のことはわかりませんけれども、先ほど説明された75億円から100億円という数字、これは私から見ると法外な金額だと思っております。富山に行ったときも60億円でした、予定が。それがこの資材の高騰で85億円。
　端的に申しまして、先ほど説明された中で私が一番違和感を持ったのは、今の博物館の中から美術館を抜くのだというお話ですよね。では、美術館というのは何をするのですかと言ったら、絵画とか彫刻とかを展示して県民の憩いや、それから文化向上に貢献するという施設ですよね。ところが今お聞きしますと専門家をいろんなところから呼んで附属したもうボリュームが上がるばかりの話が主体のようにお聞きしました。やはり物事はもうちょっと原点に戻って僕はいくべきだと思います。
　それで位置づけとして、例えば島根県にまた美術館あり、足立さんもあり、東に行けば京都があります。では、それに勝てるだけの資力や動員力は鳥取県にはないわけで、そうするとおのずと規模というのは決まってきますし、展示する展示品も決まってくると思うのです。そういう観点から考えないと、先ほど館長さんが身の丈に合わないようなことになってはいけないと言われますけれども、もう事実なっていると思うと私は考えます。
　もう少しそこら辺を、例えば変な話ですけれども、今寄っておられる委員さんはみんな専門家です。美術の関係。（「いや、そうではない」と呼ぶ者あり）そうでもないのですか。では、一般に働いている方で美術館について全然知識のない方に出ていただいて１回話を聞かれて。例えば私はお聞きしたのですけれども、３年ぐらい前に兵庫の高校が35億円でした。建物、新設ですよ。70億円があったら高校が２つできます。100億円だったら３つできますよね。それだけのお金をかける価値がこれから将来本当にあるのかな。僕は、美術館は必要だとは思っています。ただ、問題は、ボリュームと費用。僕も少し見て考えてみたいなという思い、これは個人的な今まで経緯を知らない中での発言です。

◎内田（隆）委員長
　この委員会、この会で意見を取りまとめる会ではないと思っております。だから各個人の思いというのはきちんと主張されるべきだと思いますので、順次皆さんも発言をされたほうがいいと思います。例えば何でもいいです。伊藤委員みたいな感じでね。
　最後に、それが出そろったところで、いつの時点で全員協議会みたいな話はその後にまたしたいと思いますので、今みたいな西川副委員長みたいな意見もやはりぶつけておかないと、県民に対しても何の議論もしていないというふうになってしまいますので、順次発言を求めたいと思いますので。（「それでお答えはいいのですか、今の」と呼ぶ者あり）
　では、お願いします。

●大場博物館長兼理事監
　まず、美術品が美術館のほうでというお話、これはちょっとまた後で詳しいお話を、どういうもので、どこにあってという、それをまた聞かせていただいて、検討したいと思います。東京のほうに置いてあるというのが、例えば東京の東博に置いてあるとかそういうのだとなかなか県のほうにはくれないと思いますけれども。（「上野だと思います」と呼ぶ者あり）上野の国立施設ですか。それは国立施設がちゃんと。（発言する者あり）ちょっとどういうものか伺って、また教えてください。聞きに行きます。
　あと委員、専門家のための美術館という話がありましたけれども、専門家を集めてくるようなことは考えておりませんで、言いましたように鳥取県にゆかりのある美術の蓄積・継承をする。これは今までやってきたことで、それを今後も続けていく、きちんとやっていく。
　ただ、国内外のすぐれた美術を鑑賞・学習する機会を与えていく。これは企画展を中心に鳥取県のものではなくてもすぐれたものはどんどん持ってきて見てもらいますという話ですので、何も変わったこととか専門家のためのことだけをしようとしているわけではありませんし、専門家を集めると言われたのは、その専門家を集めるような話は必ずしも中身に盛り込んでおりませんけれども、どこがそう聞こえたのかなという。

○西川副委員長
　では、反論ではないですけれども、説明の中で例えば集客であったり、観光の携わる場合やいろんな設置場所にしてもいろんな要素を専門の方に。

●大場博物館長兼理事監
　それは美術館の設置場所を考えるときに専門家の意見を伺うと言ったので、内容が専門家のための美術館になるということでは決してないですけれども。だからあくまでも美術館はそれこそ県民のためのものですので、県民の皆さんに見ていただくためのそういう施設にするつもりでおりますので、あと金額的に高い感じがするというのは、これはいろいろあると思いますので、また議論をいただければいいと思いますが、ただ、この１万2,240平米というのは大体規模的には島根県立美術館とほぼ同じぐらいの規模です。ですから、そんなばかでかいものということでは必ずしもないと思っております。それはどの程度が適当かというのは、またいろいろあると思いますので、また言っていただければ。
　あと現在の構想検討委員会のメンバーですけれども、美術関係の専門家の方も何人か入っておられますけれども、それ以外の分野の博物館に詳しい方、そういったところは中央の方とかそういった方が多いのですけれども、そういった方は確かに専門家かもしれませんけれども、あと利用者の立場で経済団体の方、あるいは学校の先生ですね、これはむしろ学校利用も多いので、だからそういう利用者目線で入っていただける方も委員のメンバーに入っていただいていますので、専門家ばかりということではありません。

○木村委員
　私はこの前、傍聴させていただいたのです。11月のやつね。自分の主観的な話をすれば、本当でこれで前に進もうと思うわけとかというのが本当に直接的な感覚でした。
　この前タウンミーティングという言葉を使われたけれども、出前説明会みたいになっていて、そこであの段階で何が説明できるのだろうなと正直思いました。ＴＢＳサービスの社長さんがおっしゃっていましたね。さっき身の丈の話をされていましたね。実際に金沢の美術館の話の後に、いや、鳥取は鳥取の身の丈に合ったものではないといけないのではないのという御指摘の後に、ここにも書いてありますけれども、運営経費というのは試算できているのですか。まだできていません。ここに書いてあるとおりできていません。でも県民の皆さんにもしお話をするとしたら整備費だけではなくて、この施設を実際に動かし始めたときにどれぐらい県民の皆さんにお金をお願いしなければ、負担をお願いしなければいけないかということも当然説明しなければいけないわけです。この前の知事答弁の中でこの美術館のやりとりの中であるのは、県民の合意を得て進みたいということをおっしゃっていましたね。何度もね。ということは利用者の方だけではなくて、この美術館を整備するに当たって負担をしていく人たちのその思いにも当然応えていかなければいけないと私は思うのですね。
　だから今の状況、今の内容でタウンミーティングをすることは私は難しいと思うし、ここに書かれているコンセプトというのは、ごくごく当たり前な総花的なことが書いてあって、では、この美術館を整備することによって鳥取県の文化芸術に対する価値観や民度がどう上がっていくのか、あるいは観光、経済に何らかの大きなプラス要素になっていくのだと、そういうものが正直言って全く見えないのですよ。だから今の段階で整備費のこの70億円から100億円程度のこともそうだし、さっき土地やこれに必要な備品の話もされました。実際では、どれぐらいのボリュームになるのということすら多分説明ができないと思うのですよね。だからそういう状況で、今の状況のまま外に持ち出されるというのは正直言って県民の混乱を私は招くのではないかなと正直に危惧をしています。

●大場博物館長兼理事監
　どの段階で県民の皆さんにいろいろ情報を出していくかということなのですけれども、従来は全部決まるまで出さなかったですね。最後になって決まって、全部事業費もかちっとしたものが出て、でもその段階でも恐らく運営費など出していないと思います。運営費の見込みは、恐らく供用開始した時点の予算で初めてわかる、そんな出し方だったと思います。これまでの施設のつくり方は。
　それでは恐らくいけないのではないかという反省に立って、早い段階である程度粗っぽい数字でも出して、それで県民の皆さんに判断をしていただこうということでこういうやり方をやっていますので、そういう意味で余りかちっとするまで待っていたら、それは恐らく県民の皆さんがどう受けとめられるかといったら、決まったものについてイエスだけもらいに来たなと、了解だけもらいに来たなというふうに受けとめられるのではないかと思います。だからまだ決まっていないからこそ出す意味もあるのではないか。
　ただ、そうはいってもコンセプトみたいな神学論争に余りつき合っていただける県民はそんなに多くはないと思っていますので、そうは言っても神学論争以外の具体論が多少はないと県民の皆さんに議論に加わっていただけないだろうと。そういう意味で具体論の部分が多少出てきたので、していこうかな。もちろん運営費についてもまだ出ていませんけれども、いずれ出しますので、これも含めて、これが出た段階でまた改めてしますし、そのことで順次順次重ねていけばいいと思っています。１回で終わりではありませんので、最終的には、とにかく構想の策定過程から皆さんの意見を聞きながら、最終的に構想を取りまとめたよという形で仕上げたいと思っております。だから全部固まってから出すという形は、余りしたくないなというふうに思っております。

○木村委員
　大場さんのやり方でそれをやられたらいいと思うけれども、私の感覚からするとほぼ何か財政的な配慮がされていないような、要するにそれをちゃんと説明をした中で県の財政の中でこれからもちゃんと大丈夫ですよと、最小限の負担でこういう形でやっていきますよ、いや、鳥取県の今の財政であればこれぐらいのものは供用できますよということが私から見ると何かそこに対しての配慮がないような気がしますよ。これは意見として言っておきます。

◎内田（隆）委員長
　ほかに意見を。

○福浜委員
　いや、なかなかよく調べられているなというところは、まず敬意を表したいと思います。他県の事例とか、細かい積み上げとかをされているので、その辺に対しては非常に評価をするのですが、例えば新東京国立競技場の話もありました。先ほど出たように高名なデザイナーにお任せすればがっと上がるというのは、当然見込めるような話だと思います。
　何が言いたいかというと、年間、これはある程度の規模が出れば、中身も大体見えているではないですか。何を展示するかというもの。そうすると同じようなもの、美術館で立地は鳥取県というのを仮定すると、年間の入場者数というあらかたも見えてくるのかな。そうすると収入も見えてくるのではないかな。今の博物館の現状と照らし合わせながら。そうした場合に年間の、先ほど木村委員がおっしゃったような運営費、収入はこのぐらい、支出がこのぐらい、例えば30年、40年の耐用年数で割り算すれば年間このぐらいの経費がかかっていく。当然教育的な経費とか経費にならないようなところも、県民の機運とかというのもありますので、だけれども、やはり数字というのはある程度見込めないと、箱でこのぐらいかかりますよと言われても、では、そこに本当にゴーサインが出せるかどうかというのは、やはり収支というものがある程度見えてこないと難しいのではないかな。一般の方に、県民の方に意見を聞くにしてもですよ。例えばそれをデザインでお客さんを外からも呼び寄せるのだというようなことになるのか、それとも普通のデザインで、そうするとある程度集客も県外からというふうにサブコンセプトの中に入っていますけれども、外観もそんなに大したことなかったら中身もでは、ピカソがあるわけでもないし、外からお客さんが来るといってもそんなに来ることでもないのかなというふうに考えていけばおのずと、身の丈という表現をおっしゃいましたが、ある程度年間の入場者数は見えてくるのではないかなというふうに思うのですよ。
　それを見越した中で、では、このお金だったらいいのではないですかというものが逆のほうからのアプローチにもなっていくのではないかなというふうに思うのですが、そのあたりのざっくりとした運営みたいな見通しとか、この前もちょっと滋賀の近代美術館のほうに行かせてもらいました、個人的に。今度建てかえをするらしくて、今現状があるものを1.5倍、1.8倍ぐらいにふやしていって、平家建てで、ほぼ1.8倍ぐらいの大きさにしていくので、総予算が44億円というふうに、下は全然入っていないので、そこに建てかえるということですから、地下に収蔵庫を用意してというようなイメージで言っておられました。
　全然比較をしたわけでもないので、そんなことを言われていて、大体そこのだから実績があるので、年間の入場者はこのぐらいというふうなのを見込んでいって、それで公開プレゼンをやって、最終15社ぐらいから提案をもらって、５社に絞っていって、もう一回県民の皆さんにモデルを示して、人気投票をやってもらって、最終的にはデザイナーを決めていったというようなプロセスをつくられていったみたいですけれども、やはりある程度数字というものはしっかり踏まえた上でやっていかないと、こういう御時世ですので、つくったはいいけれども、今バス運賃などもすごく上がっています。小学生がバスで来るにしても物すごくお金がかかっていて、この前もＰＴＡで資源回収を新たに中学校でも始めているというのが実態なのですよ。ですのでバス１台動かすのでも物すごくお金がかかる中で、本当に子どもたちの利用というのが見込めていくのかどうかも踏まえて現実的な部分というところで照らしていかないと、大場館長のお考えと同じです。過去のつくり方ではなくて、もう少し今の実態を見越した、将来を見越したようなつくり方をしていかないとコンセンサスを得るのは自分自身も難しいのではないかというふうに思いますが。

●大場博物館長兼理事監
　そういうことでおっしゃったようなやり方で運営費は出してみようと思っております。
　ただ、その運営費が出るまで県民の皆さんに何もお示ししないのではなくて、そういう意味では７ページの図で矢印を切っているのがちょっと誤解のもとかもしれませんけれども、住民説明会はずっと続けるつもりでおります。だから今の段階では今の段階の資料しか出せませんけれども、運営費が出たら運営費が出たところでまた住民説明会をしますし、その都度やっていくつもりです。ここで切るつもりはありませんので、だから全部資料がそろうまで何もしないのではなくて、途中段階から始めていって、運営費は当然お話のように出せますと言ってもそんなにきちっとしたものではないですけれども、見込みである程度想定、試算はできますので、それをベースにして資料はつくりますし、それはでき次第また出しますけれども、そしたらその段階でまた改めて住民説明会をしますし、それでそういったところを踏まえてまた住民の皆さんからいろいろ意見をいただいて、それを踏まえてまたさらに議論をしていくという形でフィードバックしながら進めていきたいと思っていますので、当然運営費の見込み、これも来客予測を踏まえて、来客予測が立てばどの程度の経済効果があるかもある程度ははじけますし、そういったところも見ながら、いろいろまた県民の皆さんには議論を深めていただくようなやり方で進めていきたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　ほかに意見はありませんでしょうか。
　よろしいですか。私も発言させてください。２点です。
　１点目は、他の安くしよう、安くしよう。だから市町村さんにも負担を求めようというように聞こえたのです。これは県立美術館ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）だから私は、そこを改めないといけないと思います。（「あれ、この間言っておられたのと」と呼ぶ者あり）いや、だからもちろんそうですよ。前提として協力してもらえることというのは募っていけばいいのですけれども、そこを余り全力で前に出し過ぎると、コンベンションセンターをつくって、それで未来中心をつくって、地元に負担を求めて、文化ホールもですけれども、それで伊藤委員が発言されて、いろいろな経費が下がっていったり、委託料が下がっていったりというようないろんないきさつがある中で、余りにもつくってあげるから出せというように聞かれないようにうまくしていただきたいなというふうに思います。
　それとあとは収支の出し方の収入の部分ですけれども、米子市立美術館で指定管理がめちゃくちゃ上手な企画展をやっていて、１イベントで3,000万円とか稼ぎ出したりするのですね。あとこの前私は愛媛県立美術館に行ってきましたが、地元のテレビ局と組んで思い出のマーニー展というジブリのイベントなどをやって、企画収入をすごい上げているのですね。だからやはり集客目標をどこに設定するかというのは、企画展にもよると思うのですよ。既存の美術品を展示して興味があるのは美術愛好家だけだと思います。我々の子育て世代であったり、一般世代は、どういう企画があるのかということについても非常に興味があるし、その能力にもよって収支というのは変わってくるのだと思います。だから収支目標というのをどこに持っていくかというのも、これぐらいの集客を集めますよという県民に対するある意味約束をしておかないといけないと思います。それは今までの博物館が基準になって、これくらいしか来ないよというような約束ではやはり理解は得られないと思います。以上です。

●大場博物館長兼理事監
　まず最初のほうですね。確かに余りそれは節度を持ってというか、品格を持っていきたいと思いますけれども、継続的にというより最初の段階で土地を出していただくとかいろいろ協力をいただくとありがたいなというのは気持ちとしてはありますけれども、それは前面に出すと確かにお話のように余り品がよくないので、それはどこまで言うかというのはちょっと考えたいと思います。節度を持ってやりたいと思います。
　あと収支の関係ですけれども、おっしゃるように今後いろいろ運営費を出そうと思えば当然どの程度の来館があって、どの程度の収入があるか、それを見込みを立てないと収支、運営費は出せませんので、当然来館者予測も普通だったらこれは本当に基本計画なりもっと後でやるような作業なのですけれども、ある程度してしまわなければいけないだろうと思っております。
　さらに申し上げるなら運営方法もおっしゃるように指定管理もあれば直営もありで、それによって収入、経費のかけ方もいろいろ違ってきます。それをどういう前提でやるかというと、今の段階で指定管理のことまで考えて、よく経費は出しませんので、直営前提でやって、それで一応直営ならこれぐらいという出し方しかできないと思いますけれども、いずれにしても出してみるつもりですけれども、その場合にどういう収入が見込めるか、どの程度収入が見込めるか、これはおっしゃるようにある程度、70億円が高いという話もありましたけれども、70億円なり何十億円なりかけてつくる以上は、やはりそれなりにお客さんに来てもらえるようなものにしなければいけない。そのときにどういう格好でやるか。
　常設展示について、かなり否定的な見解でございましたけれども、ただ島根県立美術館あたりも常設展を見に来られる方も結構いらっしゃるようですので、今常設展がないに等しい常設展示ですので、あれだけではちょっと、それなりに分野ごとにやって、ああ、鳥取に行けば前田寛治が必ず見られるということになればそれを目当てに来る人もいるのではないかと思いますし、それで何人ぐらいふやして、さらには企画展を充実させて何人ぐらいふやしてというような積み上げをしてみないといけないと思いますけれども、そういう作業にまだ時間がかかりますので、今すぐにはちょっとようしませんので、それはもうちょっと時間をいただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　最後に、ちょっと追加で言わせてください。済みません。それはよくわかりました。
　だから前半部分については、もし候補地を募集する時期もやり方も、個々の候補地をちょっと照会をかけていきますよみたいな話だったので、お願いします。
　企画展の話ですが、それに関してもやはりこれくらいの来館目標をやりますよ、例えば50万人なのか、30万人なのか、100万人なのかわからないですけれども、30万人で見込めば30万人なりの運営をする方法を考えるわけですよ。30万人なりの集客が見込める運営体制にしていかなければいけないわけでしょう。だから最初の目標設定というのは、すぱっと欲しいですよね。それに従って今度は運営方針、運営体制が出てくるわけですから、70億円かけるのに１万人、２万人、５万人しか求めないではナンセンスなので、やはり目標は明確に掲げてください。以上でございます。

○西川副委員長
　私は簡単に行く。県でするという意味と、例えばそれだけあるのだったら民間がすればいいわけで、別段、私は逆なのです。県がする仕事と民間がする仕事の区別というのは、合わないから県がするとかしないとかという問題も度外視の問題なのですね。先ほど言った文化向上であれ子どもの情操教育であれ、そういうものが今できないから新しい施設が欲しいという考えなのでしょう。そこにお客が来るから来ないからという問題は、最初にはなかったはずだと思うのです。そうすると例えばこの東部圏域30万人の商圏で、米子は70万人ですよ。では、松江のもう美術館に絶対行きますよ。では、それ以上のものを鳥取でつくったとしても、まだ鳥取に決まっていないけれども、鳥取につくるといっても30万人ですよ。では、岡山から来るか、兵庫から来るかといったら、兵庫の人は京都に行きますよね。近代や国立があって。ですから、やはり先ほどから言われる身の丈というのは、そこだと思うのです。一番の目的は何かといったら、県民の思いをどう反映するかという施設にするということが目的なわけで、そこで合わないのは県が見るのは仕方ないです。
　ただ、先ほど言われるように、維持費が２億円や３億円もかかるよりは１億円未満で済むぐらいのことを考えられたらどうですかというのが木村委員のお考えだと思うのです。そこら辺はやはり私は、今までの考え方を変えていくべきだと思うので、そういうことで施設ができて維持管理費が膨らんできているというのが現状なので、同じことを繰り返さないほうがいいと思います。

●大場博物館長兼理事監
　確かに公立の美術館である以上、採算ベースに乗せるというのは非常に難しいと思います。例えば他県で20万人、30万人来ているところが、では採算がとれているかというと、20万人、30万人来ていてもとれていないです。だからといってもう採算が全くとれないでもいいかというか、全く来館者が少なくていいかというと、そんなことはないだろうと思います。やはりそれは最終的に採算をとるところまでは行かなくても赤字は極力少なくするとか、そういう感覚はやはり要るだろうと思います。そういう意味で来館者を全く少ないままで最初から諦めてしまうということ、身の丈を余り小さく考えることもないのではないかと。やればこのぐらいはできるのではないかという意味での身の丈に合ったものにすればいいのではないかと思いますので、余り身の丈で縮こまることもないのではないかなという感じはしております。

◎内田（隆）委員長
　最後に、全員協議会について云々という話がありましたが、よろしいですか。
　それでは、以上をもちまして委員会を終わります。
　委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。

（執行部退席）

　よろしいでしょうか。御相談は、第２回県外調査についてであります。
　調査先については、配付してあるのかな。
　日程についても把握していないですね。日程については、前回。

●議会事務局黒川課長補佐
　前回、１月18日、19日、20日に。

◎内田（隆）委員長
　済みません。日程については、済みません。再度確認をさせてください。18日、19日、20日になります。
　調査先の決定については、正副委員長に御一任いただいておりましたので、私と副委員長のほうで決めさせていただいてもよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　今考えておりますのが、今日出ておりました日本財団に行きたいなと。だからその日本財団に行って、その前後でいろいろ視察を組んでみようと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、詳細日程が確定次第、改めて御連絡をさせていただきます。
　あと御相談は、本委員会と執行部との意見交換についての御相談です。
　例年、11月定例会の審査常任委員会の日に開催していますが、12月17日の常任委員会の日に開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　白兎会館で午後６時から開催したいと思います。
　後ほど事務局が出欠を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会……（「時間は何時ごろだ」と呼ぶ者あり）
　18時からです。白兎会館で18時、12月17日です。
　それでは、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして終わります。

午後４時50分　閉会