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会議の概要
午後３時55分 開会
◎福間委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日は執行部からの要請により、公益財団法人鳥取県環境管理事業センターの瀧山理事長と齋尾事務局長にも出席をいただいております。必要に応じて質疑に対する応答をしてもらいますので、各委員の皆様は御了解をください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは議題に入ります。
まずは、請願生活環境27年23号、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の事業計画とアセス購入費のための６月補正予算の執行停止及び「構造見直し」のための９月補正予算案の否決についてであります。
本県の産業廃棄物処分場計画については、長年にわたる歴史的経緯がありますが、さきの改選によりメンバーも入れかわったことから、先般の常任委員会において過去の経緯も含めた現在までの動向について再度説明していただくよう、私から求めたものであります。
それでは、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
それでは、資料の１ページをごらんください。鳥取県内における産業廃棄物の最終処分の状況でございます。
１つ目でございます。リサイクルの状況でございます。産業廃棄物につきましては、リサイクル技術の進展によりましてリサイクル率が向上しているところでございまして、本県では
76％で、全国平均が55％ですので、全国上位にあるということでございます。これによりまして、排出量は20年前の３分の１にまで減少してきているところでございます。
現在58万トンが排出されておりまして、中間処理等を経て最終処分量は２万トンで、排出量の３％程度となっております。２万トンのうち管理型は1.1万トンで、全て県外で処理されているところでございます。
発生地域につきましては、下にグラフがございますけれども、全体の７割が西部、搬出先につきましては、上にございますけれども、大半が兵庫県、残りは島根へ搬出しているところでございます。
２つ目でございます。最終処分場の残存容量でございます。左の棒グラフにありますとおり、平成15年から24年にかけまして４割減少しているところでございます。右でございますけれども、新たな建設は平成16年の18カ所から６カ所と、３分の１まで減少してきているところでございます。こうした背景から処分料金は上昇傾向にございまして、事業者にとっては厳しい条件にあるということが言えると考えております。
３つ目でございます。最終処分の搬入規制でございます。表のうち色がついているところが何らかの搬入規制をしているところでございまして、ごらんのように赤色がついているところが原則禁止でございますけれども、四国は全て原則禁止となっておりまして、中国各県も事前協議なり届け出が必要ということで、事業者にとっては搬入までに時間がかかるというような影響が出ているところでございます。
めくっていただきまして２ページでございます。排出事業者等の意向調査の結果でございます。昨年度の状況でございます。
(1)の質問が、将来的に困るかどうかということについての問いでございまして、７割以上が困ると回答しておられます。
(2)が県内に処分場が必要かどうかの問いでございまして、８割以上が必要と回答されておるところでございます。事業者の皆さんにとっては、処分場環境は非常に厳しい状況になるというところが危惧されているところでございます。
３ページをお願いいたします。産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る主な経過でございます。
１番で、主な経過でございます。産廃処分場の公共関与によります信頼性を背景といたしました建設を目的といたしまして、平成６年に鳥取県環境管理事業センターが設立されているところでございます。その後、平成11年に青谷町への計画、14年には鳥取市小沢見地区への計画が持ち上がっておりますが、それぞれ頓挫しているところでございます。その後、候補地を選出し、絞り込みを図るということをやっておりましたが進展しなかったところ、平成20年５月に環境プラントとの事業提携方式での計画、方針をセンターが公表したところでございます。その後、環境プラントは独自に調査設計を行うとともに、事業フレーム等についてセンターとの協議を重ねていったところでございます。こうしたことを踏まえまして、24年２月に環境プラントとの事業提携での整備方針を公表しておりまして、これは現在の区割り方式、それから整備費の一部を県補助とするということとされたところでございます。その後、生活環境影響調査、施設設計の実施等と並行いたしまして、これらについて時期を外さないように、地元説明等を実施したところでございます。平成27年に入りまして、３月にセンターが実施主体となることを決定いたしまして、８月にはコンサルの検討結果及び県の指示を踏まえたセンターとしての別案を検討した後、事業計画を策定することを決定したところでございます。
２番、地元６自治会への事業説明会の開催状況でございます。平成23年度におきまして、整備方針につきまして、公表に先立って地元への説明を行ったところでございます。24年度から25年度にかけましては、節目節目で計画案、処分場の必要性、事業計画案や生活環境影響調査の内容説明等を丁寧に行うとともに、三重県の処分場の県外視察も実施するなど、地元の理解を深める努力を続けてきたところでございます。平成26年度には、住民からの要望に基づきまして実施した福井水源地への影響調査結果の説明でございますとか、主体変更のお知らせ等をしておりまして、ことしに入りまして別案を検討すること等についてもお知らせしているところでございます。
４ページをお願いいたします。平成24年２月整備方針に基づく計画作成に係る補助金支出の状況でございます。
１つ目でございます。実施設計・生活環境影響調査経費でございます。平成24年２月に整備方針が決定されたことを契機といたしまして、処分場の現在の構造を変更することとしたことに伴いまして、必要となった調査経費でございます。補助額は3,500万円で、センターを通じまして環境プラントに対し事業費の３分の２ということで補助しているところでございます。補助対象経費につきましては、環境プラントが平成20年から独自実施した調査設計分等の重複がないことを確認の上、支出をしているところでございます。
２つ目が、地下水流向調査でございます。地元から万一汚水が漏れた場合の影響等について懸念が示されたことから、これを解消するために平成25年度に実施したものでございまして、生活環境影響調査とは別個に1,100万円余を県からセンターに直接補助し、センターが実施したものでございます。結果につきましては、懸念される状況ではなかったという結果が出ておるところでございます。
３つ目が、福井水源地への影響調査でございます。（２）の上記の地下水流向調査の結果につきまして地元説明をしたときに、地元から自分たちの地質に対する知見から、福井の水道水源地に地下水が向かっているのではないかというふうな疑念が示されたことから、センターが実施した調査でございます。上記に同じく、福井水源地には向かっていないという結果が出ているところでございます。
続いて、５ページをごらんください。事業計画案の概要でございます。
１つ目が、事業の概要でございます。まず、処分場の位置でございますけれども、下の写真を見ていただいたほうがわかりやすいかと思いますけれども、山陰道の淀江トンネルを米子方面に抜けまして、大山に向かって直線距離でございますけれども約500～600メートルの場所にございまして、場所は淀江町の小波地内でございます。埋め立て面積は２万2,000平米、容量は25万4,000立米ということで、全国的にも小規模な処分場ということが言えると思います。計画期間は47年で、埋め立て37年、維持管理10年ということになっております。事業収支は税抜きで77億円ということになっております。
６ページをごらんください。施設整備の概要でございます。
設備に関しましては、ごらんのように国の基準を上回るものを導入しておりまして、例えば、上の左でございますけれども、地下水への漏水対策ということで、国の基準が二重の遮水シートのみとなっているのに対しまして、計画では、シートの間にさらにベントナイト混合土を挟むとともに、上部シートが破損した段階でそのことが検知できるように、電気検知システムを導入しているところでございます。
下でございますけれども、河川水の汚染防止対策につきましても、水処理に逆浸透膜を導入するなどの国の基準以上の措置をすることとしているところでございます。
７ページをお願いいたします。安全安心に配慮した施設整備ということでございます。
先ほども説明申し上げましたが、遮水システムの概要でございますが、これにつきましても多重の安全対策を施しているところでございまして、遮水対策につきましては、右の図のように、２枚の遮水シートの間にベントナイト混合土を挟んで三重構造としております。
ちなみに、ベントナイト混合土でございますけれども、極めて透水性が低くて、50センチ混合土でございましても、浸透するのに約２年前後かかるとされているところでございます。これに先ほど申し上げましたとおり、さらに電気検知システムを付加しているということで、二重、三重の対策を講じているところでございます。
下でございます。水処理施設の概要でございます。埋立地からの浸出液の処理につきましては上水道並みの対策を講じておりまして、処理施設は国の基準に加えまして、活性炭吸着装置とそれから上水道施設に使用されております逆浸透膜を設置して、重金属、それからダイオキシン等の除去の徹底を図っているところでございます。浸出液の排出を調整する調整池につきましても、国の基準の1.3倍ということで、将来的な降水量の増加にも対応できるようにしているところでございます。
では、８ページをごらんください。生活環境影響調査の結果でございます。
生活環境影響調査につきましては、国の指針に定めた手法に基づいて実施しているところでございます。調査結果の概要につきましては一覧にしているところでございますけれども、水関係、騒音・振動、粉じん、悪臭とも生活環境への影響はない、もしくは極めて小さいというふうな結論が出ているところでございます。
その下のその他の項目でございます。これにつきましては、特に住民からの懸念がありました大地震の影響の解析でございますとか、地下水への流向調査等につきましては、法律では調査等は必要とされておらないところでございますけれども、疑念払拭のためにあえて実施したところでございまして、地震による堰堤等の崩壊もなくて、地下水も懸念する状況にないという結論でございました。
末尾に調査に対する専門家の評価をつけておりますが、いずれも一定の水準を確保している、もしくは内容は適正であるとの評価をいただいているところでございます。
９ページをごらんください。一次報告の内容等でございます。これは８月の常任委員会でも説明したところでございますけれども、改めて概要を御説明させていただきます。
内容でございます。１つ目が、一般廃棄物処分場と産廃処分場の設置運営主体が別になったということから、地下集排水管の管理区分を明確にすることが必要であるということ。
２つ目が、現計画は、下の図にありますように２階建て構造となっておりまして、それぞれ区画割りをされるということになっておりますが、上部擁壁を設置するに当たりまして、埋め立てが完了している１階部分の地盤改良施工が必要となるという可能性があるので、施工する場合は遮水シートへの負荷を与えないような配慮が必要であると。そういったことから、区画割りにかわる案も検討してはどうかというような記載があったところでございます。
２番目でございます。一次報告に対する県の指示でございます。上記の報告を受けまして、県といたしましてセンターに次のように指示したところでございます。１つ目といたしましては、公的セクターとして民間企業以上の安全安心が求められるということから、よりリスクが低減できる方策の検討を行った上で、事業計画を策定すること。それからもう一つは、生活環境影響調査の諸元が変更する場合は、調査の追加実施を行いまして、住民にわかりやすいものとすることということを指示しているところでございます。
10ページをお願いいたします。国の基準等に対する対応状況でございます。
国の定めている構造、維持管理に関する基準とその対応状況についての主なものを一覧にしておるところでございます。いずれもごらんのとおりでございまして、国の基準をクリアしておりまして、中でも地域住民から強い懸念の示されております遮水関係、排水関係につきましては、国の基準を上回る設備を導入しておりまして、徹底した安全対策を講じているところでございます。
最後に、住民意見への対応状況でございますが、住民からの懸念の声に応えるために、国の指針が必要とされているもの以上に別途調査を実施しておりましたり、多岐にわたる意見者からの意見に対しましても、文書等で回答するなど、センターは極めて丁寧に対応しているところでございます。
◎福間委員長
以上ですけれども、これより質疑等を行っていただきますが、委員の皆様にはいつものとおりですが、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
なお、当該案件に関しては、現在補助金返還を求める訴訟が提起されているところでありますし、裁判の審理に影響を与える可能性がある質問については、執行部の回答を保留していただいて結構であります。
それでは、質疑等をお受けをいたします。どうぞ。
○錦織委員
全部言ってしまわないといけませんか。でなくてもいいですよね。
◎福間委員長
ええ、何回かに分割するということで。
○錦織委員
それでは、まず１ページ目なのですけれども、３番の最終処分の搬入規制状況ということで、鳥取県は規制がないというところになっているのですけれども、規制がないというのは、鳥取県に仮にこの処分場が完成した場合、今後の規制というものはどうなるのかと、それからこの搬入規制というのは、中間処理業者への搬入は対象外となるのかということについて伺います。
それと、３ページ目なのですけれども、この一連の経過を見まして、環境プラントさんが平成20年の５月にセンターと事業提携方式というのを出されたときに、米子の市議会だったか、住民と環境センターとの意見交換の場だったのかちょっと忘れたのですけれども、そこでなぜここに決めたのかと。環境プラントさんがここにあるぞと言われたからということが一つと、探せばほかにもあると思いますということを瀧山さんもおっしゃったということを聞いていますが、それは事実なのでしょうかということを聞きたいと思います。
◎福間委員長
錦織委員、この４ページまでで一遍区切りましょうか。５ページ以降の事業の概要はその次のステップということにして、とりあえず４ページまでの。ずらっと出てきてもちょっと大変だから。一遍とりあえず。
○錦織委員
そんなにないのですけれども。
それと、同じく３ページなのですけれども、平成25年11月に大学教授など専門家３名に生活環境影響調査の検証を依頼をしておられるのですけれども、このときにはおおむね妥当だと意見をいただいたと書いてあります。ただ、その前の平成25年の６月、７月にかけて地元の説明会があったときの最初の案には、99項目の簡便な間違いだとか、ちょっと考え方おかしいとか、そういったことが指摘されて、環境プラントさんは10月にそれを受けて改訂版を出しておられるのですけれども、その改訂版は住民はまだ見ていないのですが、その改訂版を専門家の方に出されたということでよろしいのですね。ちょっとこの点について。
◎福間委員長
そしたら、現状と今までの主な経過ということ、１ページから４ページまでを主に、今、錦織委員から提起していただきました。あとの委員も、できればそこまでを一遍出していただいて、それから事業の概要というところに一遍進むと。漏れがあればまた後からしていただくという。
それでは今の質問に答弁をお願いいたします。
●住田循環型社会推進課長
まず、１ページ、３番目の規制状況でございますけれども、鳥取県は現在、最終処分場、管理型はございませんので、そういったことで特に規制はしていないという状況でございます。
当然、管理型処分場ができました暁には、住民との約束もございますので、県外からの搬入は原則禁止ということになると。
◎福間委員長
県外からの搬入はなしということですか。
●住田循環型社会推進課長
規制するということです。
●中山生活環境部長
ちょっと今、この処分場の話と全体規制の話がごっちゃになってしゃべっておりますので。
課長が申し上げましたように、現在、まだ管理型の最終処分場がございませんので、私どもはこの形での規制等を定めておる状況にはないというような、白地状態だということは御理解いただけたらと思います。当然この管理型の処分場ができましたときには、県外から、中間処理業者を経由するものは別ですけれども、このセンターが計画しております最終処分場には搬入をしないというような協議等を地元と行っておりますので、その地元との合意に基づいた、このセンターが建設する最終処分場については、取り扱いがそうなろうかと思います。
ただ、全体について県が搬入規制をするかどうか、管理型処分場というのはセンターだけではなくて、民間事業者も別に建設することは可能ですので、管理型最終処分場ができた暁に、全体の規制をどうしていくのかというのは、また議会なり、また県民の方々の御意見を聞いて、規制等については考えていくということになろうかと思います。
◎福間委員長
あと、次、続いての質問に対して。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
環境管理事業センターの瀧山です。よろしくお願いします。
２点目の市議会からなぜここなのかという御質問、それから私が市の全協の中で、探せばほかにあると答えたというのは本当かという、まずその点でございますが、平成20年のものにつきましては、もちろん環境プラントさんからお話があって検討したものでございますが、お話があってから直ちにしましたというのではなくて、やはりそこが適地かどうか、地形的なところで、例えば土砂災害ですとか、そういうものがないようなところなのか、あるいは既に隣で一般廃棄物の最終処分場、産業廃棄物と一般との違いだけでほぼ同じような処分場を、当時ですと15年ぐらいなさっていらっしゃったということで、こちらとしても適地ではないかということで、ここを話を進めさせていただいたというところでございます。
私がこれは平成23年か次の米子市の全協の中で、御質問自体が、もう鳥取県内はここしか適地はないのかというお話がございました。ただ、やはりそれについては、探せばあるでしょうということは確かにお答えしましたけれども、もうここしかない、もうあと鳥取県内にはどこにもないのかというお話でしたので、そのようなお答えをしたところでございます。現在、計画を進めていて熟度の上がっているというのはここだけでございます。
平成25年の11月に３名の専門家に渡したものはどうかというお話でございました。これにつきましては、６月に事前に御説明いたしましたのは、早い段階から地元の方々の御理解をいただくために、とりあえず説明をさせていただきました。その中で、先ほどもおっしゃられた99項目の御指摘ということですけれども、この中には一般廃棄物処分場に対する御質問や単なる御質問なども含めての99項目ですけれども、これらを踏まえ、そしてまた、私どもの中でも環境プラントが行った生活環境影響調査自体をまだ作成途上でございましたので、見直して10月版、これを３名の専門の方にお渡しいたしました。
最終版、地元には冊子として大部そのままということはしておりませんけれども、最後の説明会のときに、最終の説明会のときに、その生活環境影響調査の内容を踏まえたもので説明させていただきましたし、そのときに差しかえの部分につきまして、地元にはお渡ししたような経過がございます。
◎福間委員長
そしたら、ほかの委員さんで、おおむね今までの経過までというところで一応今質疑をお受けしておりますけれども、ほかにございますか、おおむねここまで。だめならまたバックするとしても。
○安田委員
今どきになって大変基本的なことを聞いて申しわけないのだけれども、最初の計画から変わって、環境プラントにかわってセンターが設置も運営も主体になるわけですね。ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、環境プラントはどうなるの。
●中山生活環境部長
現在、環境プラントがいわゆる水処理ですとか、埋め立て等を行うという構造は変化をしておりません。当初、環境プラントから御提案ありましたのは、環境プラントが全体の事業主体になる。環境プラントは埋め立てと水処理を行う、センターが搬入物の管理を行うというようなスキームでありました。ただ、地元から、より公的セクターが絡んでやったほうが安心安全の面が高まるのでぜひというお話がございましたので、センターが全体の事業主体にはなります。廃棄物の、いわゆる搬入物の監視ですとか管理あるいは水質検査等の部分は実施します。ただ、センターには埋め立て部門も、それからＲＯ膜等の技術等も今持っておりませんので、環境プラントがそういったような水処理と廃棄物の埋め立てを行うというような構造で、基本的には両者が共同してやる形には変わってはおりません。
○安田委員
水処理と埋め立てというのは、これは実際の事業が始まってからの話ですか。
●中山生活環境部長
そうです。実際、埋め立てをしたときには、排出水等をより安全な形、よりきれいな形で放流したり、処理をする必要がございますので、実際埋め立て等が始まったところで埋め立てとそれからそれに伴う処理を行うことになります。
◎福間委員長 よろしいですか。
○安田委員
もう１点確認しますね。いいですか。そうすると、建設するまでの間は、環境プラントさんはもう関係ないわけですか。
●中山生活環境部長
実際のところは、ＲＯ膜の施設等は、ＲＯ膜、水処理施設がございます。そこの部分については、当然環境プラントがその後処理したり、それから環境プラントが、現在の一般廃棄物処分場のところでＲＯ膜、水処理の実際、今入る機械をやっておりますので、当然、環境プラント等といろいろ話をしながら、施設を建設していくことになろうかと思います。ただ、施設建設自体は環境管理事業センターが設置する形になります。
○錦織委員
３ページのところの今の一連の説明で、先ほど瀧山さんは、作成途上のものを住民に一遍出しましたと。だけれども、いろいろ意見が出て、それを変えて10月版として、案としてもう一回つくったと。ですね。環境影響調査の報告書案をつくって、それを専門の先生方に見てもらったということで、その後に住民説明会を開いて何か環境影響調査の内容を踏まえて差しかえたと、それで説明をしましたということを言われたのですけれども、その住民説明会というのはいつあったものですか。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
平成26年の２月に最終の説明会を行っておりますけれども、その概要版といいますか、今お手元の中の資料につけておりますこの中には、そういう新しいもので説明させていただきました。概要版としてまとめております。ですから、大部分のものではなくて、説明の本当の10ページ程度の冊子、事業計画自体の中で新しい、最終のものを踏まえた概要版をつくって、それで説明をさせていただいたということです。
そのときに、これは説明はしていませんけれども、６月分の差しかえ部分、これを差しかえしていただきたいということでお渡ししたということでございます。差しかえの部分の説明ということまでは行っておりませんけれども、それは概要説明の中で説明させていただいているということでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
それでは続いて、事業の概要ということで、５ページから10ページにわたって詳しく載せてあります。この間のことについて、皆さんの質疑をお受けしたいと思います。よろしいですか。
○錦織委員
ずっとこれにやっていないと、なかなかぱっと見て理解が難しいことだと思うのですけれども、例えば７ページの遮水システムの考え方というところの上、国の基準を上回る遮水工の設置ということで、ベントナイトというところで、素材の劣化はありませんと小さなところで紹介してあるのですけれども、これは一旦、突起物だとか植物とか、そういったものがここはむくむくとなってきて、これに穴があいた場合は、水を非常に通しやすくなるということを明治学院大学の熊本一規教授が、このベントナイトの特性についておっしゃっているのですけれども、その点については、この素材の劣化はないという理解でいいのでしょうか、この点についてお尋ねします。
遮水シートの破損をモニタリングする電気漏えい検知システムを導入するということで、安全性をより高めるということなのですけれども、これ全国にいろいろと電気漏えい検知システムを置いているところでもこれのヒューマンエラーが発生したりだとか、これが壊れているとか、そういう事故があるのですけれども、そういったことは承知しておられるのでしょうか。
それと３つ目には、水処理施設の考え方、ここでいいのかちょっとどうかわからないのですけれども、地下集排水管というものがありますよね。これは新しくつくるのではなくて、今こういうふうななだらかな谷になっているというか、その下に一般廃棄物最終処分場があって、そこに今現在はもう地下集排水管というものがあるのですけれども、これを別につくるのかといつぞやに聞いたときに、いや、それと直結させてやるのですということをおっしゃったのですけれども、このたび指摘されたのは、これが一緒のままだと、一般廃棄物などは環境プラントさんがそのままされるので、それと産廃施設はセンターがされるので、ちょっとここは明確に分けたほうがいいですよというふうなことを指摘されているのですけれども、その場合はこの図から見ると、どこに地下集排水管というものが、例えばこの図だとどこら辺に、端にあるものなのですかね。どこら辺にあるものなのかというのをちょっと教えてほしいのですけれども。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
まず、ベントナイトですけれども、確かにベントナイト自体に穴をあけてしまえば、水が通りやすくなるというのは当然だと思います。ただ、今回そのベントナイトというのはシートとシートの間に挟んでするようにしております。特に上のシートが破れた段階、もし万が一破れたとしましても、下の電気漏えい検知システムで検知する。検知した段階でそこを掘って修復するということですので、当然ベントナイト、それから下にもシートがありますので、そこで外には水が流れないうちに修復しましょうということでございます。人為的、こんなので穴をあけてしまえば大変なことになります。ですから、そうならないように上のシートがもし万一破れた場合でも、下のベントナイトと遮水シートがもっていると。それで修復までの間、外に水を流さないというようなシステムにしております。
電気漏えい検知システムのヒューマンエラーですとか事故の例ですけれども、ほかの県で確かに誤って感知したような例がございました。これについてはいろいろ原因等を調査されているようですけれども、当時のこの今の計画の中では、そのエラーといいますか、事故があったところのシステム、今、電気漏えい検知システムでもいろんなシステムがあるようですので、それの原因であろうと思われるような、そういうのが言われていますけれども、それとは別のシステムで電気漏えい検知システムを導入しようということで環境プラントさんは計画されております。
地下集水管のことですけれども、これはこの９ページの図面はどこかということで、ほぼ処分場の下を流れております。
○錦織委員
そうすると真ん中……。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
真ん中かどうか、ちょっとこれは済みません。
○錦織委員
側ではないですね。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
はい。それで、排水管を別にするというやり方もあるのでしょうけれども、向こうが言っていますのは、もし万一、シートが破れて地下水に漏れた場合に、一般廃棄物の処分場から漏れたのか、あるいは産業廃棄物処分場から漏れたのか、つなげてしまったらわからないでしょうと。だから、産業廃棄物のシートの下を流れている地下水を集めるのですけれども、産業廃棄物分だということがわかるように、一般廃棄物ということがわかるように、それを明確になるような形にしなさいということですので、必ずしも今の地下集水管、この構造を使ってはいけないのではなくて、これを使うとしたら、産業廃棄物の地下から漏れてそこに、それが検知できるようなシステムをきちんとやりなさいというぐあいな指摘だと思っておりますので、これは今後どうしていくのか、きちんと検査ができるような、産廃の下の部分ということがきちんとわかるようなシステムにするのか、あるいは別の系統で地下集排水管をつくるのか、これは今後の検討になろうかと思っております。
○錦織委員
集排水管のことでちょっともう一回聞きたいのですけれども、結局今あるものを何とかうまく検知できるシステムを検討してやるということなのですけれども、私これ、最初考えたときに、もう一本は流せばいいんだろう、いいんだろうというか流す、つくるのかなと、こういうことを指摘されたと思ったのですけれども、これをしようと思ったら、一般廃棄物のもう既に埋まっているところを掘り返してもう一回つくらなければいけないということに恐らくなるので、ちょっとそれはもう非常に大変なことになるなと。ただ、検知できるシステムというものが果たしてできるのかどうかと、またこれ膨大なお金がかかるのではないかなということはちょっと指摘しておきたいと思います。
遮水シートの電気漏えい検知システムというのは、今までしていた別のシステムを導入しようということなのですけれども、今までと別なシステムかどうかというのは、どういうことでわかるのでしょうかね。
●中山生活環境部長
私どもがセンターから報告して、またお願いしておりますのが、まず地下水の電気検知システムは、処分場の中にシステムを置きまして、どこに水漏れが起きているかなというのを電気的に監視するシステムです。これについては、今のところ変更はありません。当然、産業廃棄物処分場のところにそのシステムを敷き詰める部分ですので、この一般廃棄物処分場のところには敷設はいたしません。
今回、センターから水処理の関係でお聞きしているのは、集排水管が今までは産業廃棄物処分場のところを流れていって、一般廃棄物処分場のところで合流します。ただ、合流した後のところで水質を検査したのでは、それが産業廃棄物の部分から出た物質なのか、あるいは一般廃棄物のところで検出された物質なのかわかりませんので、途中のところ、産業廃棄物のところから集排水したところで水がとれて、きちんと水が検査できる、そういったシステムをお願いしたいと言っております。その過程の中で、当然合流する前のところで水をとるのか、あるいはもう最終的には集排水管自体をまるっきり分けてしまったほうがいいのか、そこはまた当然地形とかもありますし、一般廃棄物処分場には既に集排水管は設置されておりますので、そこは安全な形ができるかどうかは、ちょっと設計をしてみての話かなと思っております。
○銀杏委員
ちょっと聞いていてよくわからなかったのですが、その集排水管ですけれども、６ページのこの絵に、下に灰色で何か葉っぱというか、枝のように四方八方に延びているのがありますが、これが集排水管と理解していいのですか。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
ちょっと名前が似てややこしいので申しわけないのですけれども、６ページの枝になっていますのは、このシートの上にある、まさに廃棄物に雨が当たって、それの汚れた水を集めるのがこの６ページ、枝状に、葉っぱの葉脈みたいになっているのがこれでございます。地下水集排水管というのは、処分場のシートの下、これは外のきれいな水が流れているというものでございます。ですから、シートがもし破れたときにその汚い水が地下水にしみ込んでしまったら、地下水をずっと定期的に検査することでシートが漏れているのではないかということがわかる、そういうシステムでございます。で、上はくどいようですけれども、廃棄物を埋め立てて、それを雨水がぬれて、その汚れた水を集めて、この６ページの下にあります浸出液処理施設、ここできれいな水にするために集める、外にもれない、集める管でございます。ですから、名前はちょっと似ていますけれども、全く別のものでございます。
◎福間委員長
よろしいでしょうか。
○銀杏委員
わかりました。
◎福間委員長
では、ほかにはございませんですか。
○錦織委員
９ページですけれども、２の一次報告に対する県の指示というので、(4)で下から２番目、構造変更など生活環境影響調査の緒元が異なる場合は、追加の調査を実施するということなのですけれども、緒元が異なる、構造変更というのは、今のこれ擁壁がちょっといけないのではないかという指摘なのでわかりますけれども、ちょっとこれの意味が。
●中山生活環境部長
構造等の見直しをやっていただきますので、仮に構造物等がなくなって区画割りとかが変更しますと、当然排水の水の量等が変化してくるおそれがあります。そういった場合に、ではどういった形で水処理をやって、どういった形で放流するのか、そういったことをその都度都度、検証しておく必要がございます。仮に水の量が非常に大きくふえれば、当然下流域に流す水の量もふえてまいりますので、その分、地元への水質に対する影響がどうなのかということもあわせて検証いただきますので、この諸元というのは、生活環境影響調査のもととなったデータ、水の排水量ですとか、そういったものが変わった場合には、きちんと追加調査をしてくれというような趣旨であります。
○錦織委員
でも、平成20年のときに、まだセンターがかんでいないときというか……。そのときに、20年８月のところを３ページで見ると、全額事業者が区画割りなしで調査設計を、いろいろしているのですよね。ここでも発注しているのですよね、何千万円もかけてね。だったら、ここに戻すんだったら、これの何か調査する必要があるのかなと思いますけれども。
●中山生活環境部長
今回お願いしておりますのは、オープン型を環境プラントが平成20年に戻したものにそのまま戻すというわけではありません。当然、区画割りというのは幾つか、３つか４つに分けているものを例えば２つにしようかとか、そういった例も含んでおりますので、その場合も含めた区画割りになるところを含めた構造の改修あるいは検討ということですので、全くさらの状態に戻すというような趣旨ではないことには御理解いただけたらと思います。
○錦織委員
区画割りを考えているわけですね。
●中山生活環境部長
なくすわけではない。
◎福間委員長
それでは、おおむね出たので、私、最後に一言。
10ページで住民意見への対応状況ということで、５項目、主な意見として出てきていますね。この周辺住民の皆さん、やはり不安感や不信感と言ってもいいでしょうか、たくさん意見があると思うのですけれども、おおむねこの時点では拾えているということなのか、それとも今後も出るということがあると思うのですよね、やはり住民の皆さん、完全に払拭されたという思いはないと思いますから。やはりそのことについては一つ一つ丁寧に誠実に対応していくということは基本的にしていくべきだというぐあいに思っていますけれども、住民の皆さんの主な意見というのは、おおむねここで集約されているということでいいのですか。それともまだまだたくさんあるということなのかということについて。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
今、住民説明会は環境プラント、私どもも一緒に出ていますけれども、平成26年の２月に、ほぼ最終の案ということでお示し、それまでにお示しした中での御意見でございましたので、主なものとしてこういうぐあいにしておりますけれども、今後、ではこれ以外に全くないのかと言われれば、今度センター案をつくればまたセンター案として御説明いたします。住民の方からいろんな御意見があれば、対応しないといけないもの、それから十分説明すれば理解していただけるようなものとか、いろいろあろうかと思いますけれども、そのあたりは丁寧に対応していきたいと思っております。
○錦織委員
最後ですけれども、最初私がちょっとこだわって、住民説明会だとか３人の学者というか、大学の先生にいろいろ評価をしていただいたということをおっしゃっているのですけれども、結局問題なのは、３人の先生に評価してもらったのは11月なのですよね。25年の11月になりますか。それからさらに数カ月たって、２月の何日かに、２月に最終新しいものを概要版として住民説明会では出したと。差しかえて概要版は出したと。そこの地元説明会のときの資料が、追加資料というか出されたものが、住民の専門家がそれを見まして、やはり重大な間違いがあると。その３人の教授がこれを見られたときには、そのことがまだ、そういう基本データが間違っているということを知らないときに出されたということがあるのですね。それで、８ページに、この生活環境影響調査報告書案の専門家による評価というところで、岡崎先生とか樋口先生とか、皆さんこの構成だとか調査方法だとか、調査項目、予測のそういう解析方法など、そういう使ったやり方については妥当だと述べておられるのですけれども、これを一つ一つつまびらかに、この計算式が合っているのかどうかということはされていないわけですね。やはり私は鳥取県庁の中に、99項目の、軽微なものもありますけれども、そういうことがあったときに、県庁の中で、センターははっきり言ってこれを見るという能力ないと思います、３人の方の中でね。だけれども、県庁の中にはやはり土木の関係だとか、水の関係とかという方いらっしゃるのだけれども、そういう方たちの力をかりるということはなかったのでしょうか。そういうことがあったのかなかったのかということをお聞きしたいと思います。
●瀧山鳥取県環境管理事業センター理事長
３人の先生ですけれども、今地元の方からいただいている御意見、99項目というお話ですけれども、その大半が地下水に関することでございます。地下水関係につきましては、西垣先生にいろいろ御相談したり、協議させていただいておるのですけれども、西垣先生に対しては、その後の地元からの方の意見ですとか、それらを踏まえて引き続き先生にはこういうやり方でいいでしょうか、それから11月にいただいた意見、特段変更なしでよろしいでしょうかというようないろんな御相談をしたり、御指導を仰いでおりますので、西垣先生につきましては10月でおしまいというのではなくて、その後も最終報告の段階まで、それからもずっと西垣先生には御相談して御意見をいただいております。それで、11月に出したおおむね妥当という意見は、特に変える必要はないですよ、大体いいですよというお話を伺っております。
センターの職員ですけれども、確かに３人のうち今１人は衛生ですけれども、土木がいませんでしたけれども、土木につきましては循環型社会推進課の土木技士の方の技術協力をいただいて対応してきているところでございます。それからまた、本年度、27年度になりましてから、県の土木のＯＢの方を１名採用いたしました。それから、県から７月から土木の方、派遣していただいております。それから、昨年度からですけれども、衛生関係につきましては県の衛生のＯＢの方、次長をしておられましたけれども、ＯＢの方も来ていただいておりますので、そういう意味では、現在、センターの能力としてはかなり上がってきているというぐあいに考えております。
◎福間委員長
それでは、ここら辺で質疑打ち切りしてよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次、理・美容業界の動向と県の動向についてということでいきたいと思っています。
この件については、先般の常任委員会において、陳情の審議に先立ち、山口委員から理・美容業界の動向と県の支援策について改めて問う意見があったものであります。
それでは、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
それでは、資料の11ページをお願いいたします。
まず、県内の理容所、それから美容所等の状況でございます。下のグラフをごらんいただきますと、青の線が美容師の数、それから赤の線が美容所の数ということで、年々増加を続けており、これは全国的にも同様の傾向でございます。あと下の緑の線が理容師の数、それから一番下の紫の数が理容所の数でございますけれども、これはごらんいただきますように少しずつ減少をしておりまして、これも全国的に同様の傾向にございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。県内の理美容学校の状況でございますけれども、県内には鳥取市に鳥取県理容美容高等専修学校、それから米子市に米子ビューティーカレッジということで２つの学校がございます。
まず、入学者数の状況でございますが、そこに定員に対する充足率ということで示しておりますけれども、鳥取県理容美容高等専修学校、美容科のところをごらんいただきますと、平成26年、27年が30％程度ということで、この理美容学校の入学者数の減少が目立っているという状況にございます。
次に、(2)番、県内高等学校卒業者の進学状況ということで、理美容学校に進学をされます県内の高卒者の方の約３分の２が京阪神などの県外に進んでいらっしゃるという状況でございます。これが毎年同じような状況で推移をしているということでございます。
続きまして、３番目、卒業生の進路ということでございますが、おはぐりいただきまして14ページの上の表をごらんいただきたいと思います。これが県内２校の県内出身卒業生の数に対する県内就職された数ということで、地元就職率という数字を出しております。ごらんいただきますと大体70％から80％が地元に就職をしていただいているという状況になっております。
続きまして、15ページをお願いいたします。外国人の活用の検討ということでございます。現在、国家戦略特区の会議におきまして、外国人の理美容師の方の活動解禁ということが議論をされておりますが、そこの会議の中で厚生労働省は、先ほど申し上げましたように、美容所、それから美容師数が年々増加しているということで、過当競争状態となっているので、外国人の理美容師の就労を認めることは、日本人の労働条件への悪影響が大きいという判断を示しております。
本県におきましても、人口１万人当たりの美容師さんの数を見ますと、全国平均を上回っておりますし、また、美容師の数は中国５県では一番大きいという状況ですので、外国人の参入の影響は大きいと考えられます。
次に、理容業界、それから県の取り組みでございます。
まず、（１）の私立学校に対する支援ということでございまして、県の私立学校の教育振興補助金ということで、それぞれ２校に対しまして運営費に対する助成を実施をしているところでございます。
また、（２）番、奨学金制度の活用ということで、理美容学校の生徒さんにつきましては、各種奨学金制度の対象となっておりますので、それぞれの要件を満たせば御利用いただけるという状況になっております。
（３）番、地元就職促進活動の推進ということでございます。まず、後継者の育成事業ということで、理容組合、それから美容組合におかれましては、県内の高校に出向かれまして講話ですとか、それから実技体験を通じて、理美容業界に進んでいただく生徒さんの確保に努めていらっしゃるというところでございます。
16ページをお願いいたします。また、県内の学校の就職支援事業ということでございますけれども、学生さんが地元の美容室へ訪問する事業とか、それから地元美容室の方に就職説明会に参加をしていただくということなどで、学生さんと地元美容室をマッチングするという取り組みを進めておられます。
最後になりますけれども、入学生の確保対策ということでございます。県内学校では、地元高校への訪問活動は当然でございますけれども、オープンキャンパスとか、それから学校祭などを通じまして、学校の魅力の紹介といったところで、入学生の確保に努められているという状況でございます。
◎福間委員長
それでは、質疑等ありませんか。よろしゅうございますか。
○銀杏委員
何かよくわからないで、たしか陳情の趣旨は、理美容者数が不足していて、人手不足になっていて県内就職を進めたい。ついては、奨学金等の返還の支援を行って、県内に戻したいんだというふうな陳情趣旨だったと思うのですが、これ見ると、美容師についてはどんどんふえていって過当競争になっているというふうなことでありますし、理容については減少をしてきておるという話なのですかね。ただ、他県と比べると一段と鳥取県の場合少ないというよりも、全国平均に比べても理容師の数は多いほうになっておりますので、つまり、この業界の認識と数字とは違うということですか。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
現状としましては、数字でお示しをしたとおりだと考えております。
14ページの下をちょっとごらんいただきたいと思います。ここに経営上の問題点ということで書いておりますけれども、これは国が行いました全国の経営実態調査の結果でございますけれども、やはり理美容で一番困っていらっしゃるのは、お客さんの数が減っているということが一番多くて、実際、人材不足、それから求人難を問題点として上げられておりますのは、理容業では８％、それから美容業では14％程度ということで、これにつきましては県内の各組合にも状況をお聞きしましたけれども、同様の傾向と。
●中山生活環境部長
ごめんなさい、ちょっと補足します。
全体的には充足状況等はあるという話は、データ的には出ておりますけれども、やはり店ですとか、それによっていろいろ違いがあるようでして、非常に大きな店によってはなかなか、一回就職されても離職率が高いといいますか、そういったような事情もあるようですので、全体的なローテーション回したりとか、そういったときを考えると、やはり店によっては人手不足感があるところもあるという。全体的には、数字的には充足なりふえている状況にありますけれども、やはり人手不足なり定着が悪いということを感じておられるところのお店もあるようにはお聞きをしております。
○銀杏委員
ちょっと答えがしていただけるかわからないですが、陳情でおっしゃっている若者ふるさと定着奨学金というふうなことで、奨学金に限って言えば多分生活環境部ではない話ですよね。ですから、創設するとしたら生活環境部で創設というわけにはいかないのだと思うのですが、所管ということでなっていますけれども。今、鳥取県人材育成奨学金返還助成金でしたか、何かそういう長ったらしい名前ですけれども、商工で９月より募集を始めましたけれども、それの業種には理美容が入っていないのですが、答えられたら答えていただきたいのですが、そうしたあそこのあの奨学金返還助成の制度は、寄附が業界からあればそれに応じて人数の上限とかはあるのでしょうけれども、返還の助成をしますというふうなことになっておるのですね。ということですので、人数的に見てそちらに振りかえができるのかどうなのか、もし何か考えがあれば答えていただきたいと思いますが。
●中山生活環境部長
当初この奨学金の制度を検討させていただいたときに、我々も理美容から、県議会の質問とかでもあった経緯もございますので、業界にいかがだろうかというお話をさせていただきました。当然、あの制度を使おうとすれば、今１割の部分を業界から御負担をいただくという形になります。そういったことも含めてお話をしたところ、やはり店によっては、当然業界で負担をしようとすれば財源が必要となりますから、当然お店から会費であるとか、あるいはそのための経費という格好で徴収が必要となってまいりますけれども、やはり店のはやり廃りもございますし、厳しいところでもありますので、ちょっと協会なり団体として全体を出すという話はなかなか難しいなというお話がありまして、奨学金の部分についてはやむなく頓挫をしております。
私ども、今後県内定着を目指す点につきましては、実は米子の学校などではそれぞれ美容室に生徒さんを行かせてマッチングですね、当然お店によって合う合わないとか、勤めやすい勤めにくいとかがありますので、マッチングをしてその定着を図るとか、いろんな取り組みなり、それから理美容の専修学校もビューティーカレッジもオープンキャンパスみたいな格好での人集めとか、学生集めなどの説明会とかもやっておられますので、そういったことを今回陳情とお話になった部分については、当面ちょっとこの陳情のいかんによらず、我々としては考えていくのかなとは今思っております。
○銀杏委員
全額なり半額なりあるのでしょうけれども、業界の負担なく県で単県予算として奨学金の返還の助成をしているのは、ほかにどんなのがあるか教えていただけたらと思います。
◎福間委員長
何だったら後で調べて……。
●中山生活環境部長
そうですね、ちょっとほかの手のかかるものもありますので、ちょっとそこは調べさせてください。
◎福間委員長
書類で皆さんにちょっとそれは配付してくれますか、全員にね。（「はい」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
○錦織委員
それで、15ページの既存の奨学金制度の活用というところで、米子ビューティーカレッジなども、これはそこ独自で奨学金制度をしておられるということですね、ここね。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
そこに書いてあります小土井学園奨学制度というのは、この学校独自に設けられた奨学金の制度でございます。
○興治委員
理容美容業界は、奨学金制度の話を持っていったけれども、負担が伴うということで参加しないというお話だったのですけれども、理美容業界での理容師・美容師の不足感というのはどの程度あるのでしょうか。それともないのか。
●中山生活環境部長
全くないと言ったら言い過ぎだと思います。やはりそれは店によって非常に違うとお聞きしています。当然、古くからのお店もありますので、そういう人は後継ぎがおられて固定客でやっておられるところとか、非常に何かカットハウスとして大きく広げておられるところでは人手不足感があるように思っております。全体としては、ほぼ充足ぎみではありますけれども、やはり業界の中では大手の広げようとされる方には人手不足感が根強くあるというのは間違いがないと。
○興治委員
その大手というのは全国チェーンですか、それとも県内の事業者ですか。
●中山生活環境部長
全国チェーンもありますし、県内でよく、名前は僕は余りよく知らないのですけれども、よくはやりの美容師さんがやっておられるところとか、そんなのも幾つかあるように聞いております。県内の美容師さんがやっておられるという、若い方が、若い方と言ったらいけませんね。おしゃれな方がよく行かれる方は、若干人手不足感はあるようには聞いております。
○興治委員
特に数字としては持っていないわけだね。
●中山生活環境部長
全体の数字としたら、なべての話になってしまいますので、ちょっと今のところは押さえている数字は、全体の美容師数、あるいは美容営業所数、理容所数だけに今なっています。
◎福間委員長
よろしゅうございますか。
○興治委員
はい。
◎福間委員長
それでは、御意見も尽きたのかなと思いますので、陳情者からの意見の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見をお伺いしたいと思います。
まずは、請願生活環境27年23号、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の事業計画とアセス購入費のための６月補正予算の執行停止及び「構造見直し」のための９月補正予算案の否決についてであります。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
この問題は長くかかっているケースなのですけれども、やはりずっと最初からいろいろ検討してこられた陳情者の意見を聞くというのは、これから先もたくさんのお金もかかる事業ですので、ぜひ参考として呼んでみたらどうかなと、ぜひそうしていただきたいと思います。できたら現地もどういう環境なのか一遍見たほうがいいかなと思うのだけれども、日程的にそれが許せば、そう思います。
◎福間委員長
ほかの委員の方いいですか。よろしいですか。ほかに御意見なしですか。
それでは、今、錦織委員から提案がありました願意聞き取りということで御意見を伺うということでよろしいですか。（発言する者あり）
いや、どうですか、御意見があれば言ってください。手を挙げて言ってもらわないとちょっとわからないですよ。
○藤縄委員
きょうは理事長さんにも来ていただいて、いろんな経過につきましても大分はっきりとしたような気がしてきました。この今までの資料やら経過説明で私はよろしいかと思います。必要ないということですね。
◎福間委員長
必要ないという意見ですね。
ほかに御意見はないですね。では、この２つの意見ですね。
それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定をしたいと思います。
聞き取り、現地調査を行うことに賛成の方は挙手をお願いをいたします。（賛成者挙手）
賛成お一人ですね。
そうすると、賛成が少数のようでありますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、陳情生活環境27年24号、「若者ふるさと定着奨学金」（仮称）の創設についてであります。
御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○銀杏委員
後で資料をいただけるということですが、単県予算で出しているものは、医師、看護師と、あと獣医さんがあるかね。（「獣医は農林水産省だから」「理学療法士なども」と呼ぶ者あり）理学療法士、作業療法士もでしょう。ということで、非常に医療並びに介護の現場で必要とされているけれども、不足していて現に非常に困っておる。そうしたところについて、鳥取県が創設した奨学金制度であるわけです。そういうことで、ではその理美容師さんが果たして単県で出すそうした制度を設けるに値するかどうかといったことがあります。一方、薬剤師については、これは業界から寄附をいただいて、今回、通常の奨学金制度でしたら４分の１を返還を助成するような制度を商工で設けておられます。どちらかというと、そちらにやはり乗っかっていただきたいなという私の意見であります。１人当たりマックス72万円だったと思うのですが、１年間に９万円、８年にわたって返還助成をするということであります。１年９万円でありますので、10年で90万円というふうなことでありますので、業界としても決して努力されれば不可能ではないのではないかなと感じておりますので、努力をしていただけたらなというふうなのが私の意見であります。
◎福間委員長
それで、聞き取り及び現地調査をするかどうかですが。
○銀杏委員
そっちですか。それは結構だと思います。
◎福間委員長
では必要なしということでいいですね。
ほかの委員の皆さん、御意見ありますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査はなしということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。
執行部の皆さん、大変長い時間お世話になりました。また、鳥取県環境管理事業センターの瀧山理事長、齋尾事務局長には、大変お忙しいところ御参加いただきまして、お礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
以上でございます。解散いたします。
午後５時12分 閉会
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