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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
それでは、全員の皆さんがおそろいになったようですので、きょう、山口委員は欠席でありますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と銀杏委員にお願いをいたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、次期とっとり環境イニシアティブプランの策定状況について、太田環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田環境立県推進課長
環境立県推進課でございます。生活環境部資料の１ページをお願いいたします。とっとり環境イニシアティブプランの現在のプランの策定状況について御報告いたします。
本案件につきましては、12月の常任委員会の際に、策定方針とかプランの構成等について御報告させていただいたところでございます。本日は、この１ページ目の中段以降、取り組みの方向性と目標設定の考え方、こちらについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、その方向性でございますが、現行プランの成果等を生かし施策体系の大枠をそのまま引き続きながら、直近の環境面をめぐる状況や社会経済情勢の変化に対応した内容としたいと思っております。その最たるものでございますが、ＣＯＰ21の結果を踏まえまして国の温室効果ガスの削減目標等との整合性を図りながら、できるだけ意欲的な目標数値を設定していきたいというぐあいに考えてございます。また、さまざまな個別分野の計画やビジョンがございますので、そういったものとの整合を図っていって目標を設定してまいりたいと思っております。
以下、重点項目を４つほど上げております。まず、エネルギーシフトでございますが、取り組みの方向といたしましては、一層の再生可能エネルギーの導入、それから地域の資源を生かしましてエネルギーの地産地消を目指す、こういったところに力を入れてまいりたいと思っております。目標指標といたしましては、引き続き再生可能エネルギーの設備導入でありますとか電力自給率、こういったものを目標に掲げていきたいと思っております。その主要なものでございますが再エネ設備の導入につきましては、今期のこの全期間の導入実績等を見ながら意欲的な目標を設定したいと考えております。
続いて、環境実践の項目でございます。こちらでは、環境教育や省エネ対策の一層の促進を図っていきたい、また、ＥＶ・ＰＨＶの利用促進でありますとか水素の利活用でございますとか新しい技術、こういったものに対応した施策を打っていきたいと思っております。中でも目標として県内エネルギーの使用量等につきましては、省エネ機器の導入等による効果を見込んで、あるいは国の目標、現行プラン期間の実績、そういったものを踏まえて目標を設定したいと思っております。また、水素のステーション整備基数等につきましては、現在、別途、水素エネルギービジョンを策定してございますので、そちらとの整合を図りながら設定してまいりたいと思います。
２ページをお願いいたします。循環社会の項目でございます。本日は、後ほど第８次廃棄物処理計画の説明もございます。循環社会の項目につきましては、この廃棄物処理計画との整合を図りながら取り組みを進めてまいりたいと思います。４Ｒ社会の実現に向けた取り組みを一層推進していくということでございまして、目標指標については、その次期処理計画を踏まえて設定をしてまいりたいと思っております。
自然共生の分野でございますが、取り組みの方向性といたしまして、この鳥取の豊かな自然環境を有効活用すること、あるいは人材の育成、地域の活性化、生物多様性の回復、こういったことにつきまして強く打ち出してまいりたいと思っております。目標指標としましては、そこに掲げてございますような自然体験プログラム利用者数等々でございます。それぞれ元気づくり総合戦略でございますとか水質保全計画等の目標値との整合を図りながら目標設定をしてまいりたいと思います。
今後、引き続き、この環境審議会の企画政策部会での検討を進めますとともに、素案等を作成し、パブリックコメントを実施してまいりたいと思います。また引き続きまして、このような形で議会にも御報告いたしまして御意見をいただいた上で策定してまいりたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告２、鳥取県原子力環境センターの開所について及び報告３、北朝鮮による核実験事案に係る県の対応状況について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、まず資料の３ページ、鳥取県原子力環境センターの開所についてお願いいたします。
県内の平常時の環境中の放射線や放射性物質のモニタリング体制を強化するとともに、緊急時のモニタリングにも迅速に対応できるよう、平成25年度から湯梨浜町の衛生環境研究所敷地内に原子力環境センターを整備してまいりましたが、このたび開所いたしました。整備費用といたしましては、建物が約３億8,000万円、機器等に約１億2,000万円で、計約５億円であります。財源は全て国庫となっています。
今回整備しました主な機器としましては、ゲルマニウム半導体検出器やトリチウム分析装置などで、ゲルマニウム半導体検出器につきましては、自動で検体を入れかえ可能なものとなっておりますので、24時間体制で検査が可能です。また、既存の検出器と合わせまして３台体制となりましたので、緊急時の処理能力が大幅に向上いたします。
今後の強化予定につきましては、建物を増設し、ストロンチウム分析装置、ウラン分析装置、あわせてゲルマニウム半導体検出器を追加することで平成30年度に完了する計画としております。整備費用は建物、設備合わせまして約６億円で、今回と同様に全て国庫で賄うこととしております。なお、28年度当初予算では、建設費用といたしまして約１億2,000万円を要求中であります。参考として記載しておりますけれども、１月18日に県議会からは、斉木議長、福間委員長、興治委員、錦織委員を初め多くの御来賓の方に御列席いただき開所式を行ったところです。
続きまして、４ページをお願いいたします。北朝鮮によります核実験事案に係る県の対応状況について御報告いたします。
核実験の実施状況や政府の対応などにつきましては、皆様方、報道で御存じかと思いますので割愛させていただきまして、生活環境部が担当しております放射能影響の測定について報告いたします。
県は、１月６日の午前11時36分に国の指示に先立ちましてモニタリング体制を強化し、平常時からリアルタイムで公表しております放射線量率に加えまして、降下物と大気中の浮遊じんの測定を国からの強化体制終了の連絡がありました15日まで毎日行ってきたところです。結果といたしましては、核実験後に人工放射性核種と言われるヨウ素131、セシウム134、137は未検出でしたし、空間線量率も特段の変化はありませんでした。また、全国各地も結果は同様ですし、国が1,000メートルから5,000メートル上空の浮遊じんを自衛隊の航空機を使って採取しておりましたが、これからも未検出であります。なお、結果については、毎日、県のホームページで公表し、あんしんトリピーメール等でも配信しておりました。
◎福間委員長
次に、報告４、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る今後の動きについて及び報告５、第８次鳥取県廃棄物処理計画の検討状況について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
それでは、６ページをお願いいたします。現在、センターでは事業計画の作成作業を行っておりまして、その検討状況について御報告いたします。
１つ目でございます。事業計画策定に係るセンターの検討状況でございますが、センターでは、昨年10月から、より安全性を向上させるという観点から別案の検討を行っているところでございますが、その状況についてでございます。
まず、処分場の構造でございますが、昨年８月のセンターの報告にありました施工・維持管理上の配慮事項を減らすために、区割りのコンクリート擁壁を設置しない構造といたしまして、遮水シートに対する紫外線の暴露時間を減少できるように、期別施工、これは工期を分ける方法でございますけれども、が可能となる構造を検討しているところでございます。生活環境影響調査につきましては、コンクリート擁壁を採用しない構造の場合、これまでの調査の諸元が変更になる部分が出てくる可能性が高うございますので、これについて追加調査を実施することになります。調査の実施に当たりましては、調査の方法書を県に提出される予定でございまして、県といたしましては、これを受けまして技術専門家から意見を聴取いたしましてセンターに指示する予定でございます。事業計画の決定でございますが、生活環境影響調査を含めまして、現計画との間で構造、維持管理、生活環境への影響度合いを総合的に比較検討し、決定することとなるところでございます。
２つ目といたしまして、今後の動きでございます。まず、本年度内につきましては、事業計画の策定作業につきまして、状況を見ながらセンターは地元自治会にお知らせしていく予定でございまして、また、３月開催予定の理事会におきまして設置手続条例に基づく事業計画書の提出を前提といたしまして、来年度の予算を決定することとしているところでございます。来年度の動きにつきましては、センターでは、早急に事業計画書を県に提出する予定でございますけれども、提出前には地元に対して事前に概要説明を行う予定でございます。また、センターは、理事会承認後、事業計画書を県に提出いたしまして住民説明等の条例手続を開始する予定でございます。なお、条例手続が開始されますと、県は、条例の規定に基づきまして米子市に対し、事業計画書の送付並びに意見照会等を行うこととなっております。
続いて、７ページをお願いいたします。第８次鳥取県廃棄物処理計画の検討状況についてでございます。先ほどのイニシアティブプランの計画とあわせまして、廃棄物処理計画につきまして、現在、平成30年度を目標年度といたしまして第８次の処理計画の策定に向けた作業を進めています。
まず、前計画の目標の達成状況、これは平成23年から26年度の計画となっているところでございますけれども、これにつきまして、まず、一般廃棄物の状況についてでございます。上のグラフをごらんいただきまして、棒グラフが排出量、折れ線グラフがリサイクル率となっております。排出量につきましては、26年度の目標、18万6,000トンに比較いたしまして、最新の確定数値でございます25年度の状況でございますけれども、これは21万トンとなっております。リサイクル率は、目標が30万トンに対しまして26.1％ということになっておりまして、目標達成が難しい状況ということになっているところでございます。
理由といたしましては、表の下に書いておりますが、より正確な排出量を把握するため、市町村が把握していない事業所から排出されまして直接リサイクル業者に持ち込まれるような、そういった古紙の量を県といたしまして独自に調査いたしまして、これを統計に反映させている、このために事業系のごみとして増加したものでございます。それから棒グラフの下の薄くなっているところがございますけれども、これがこういった独自調査の分を除いた部分でございますけれども、これとの比較におきますと、26年度の目標値とほぼ同等の数値となっているというところでございます。リサイクル率につきましては、これは西部地域の焼却灰の溶融施設でのリサイクルでございますけれども、これが性状等が十分でないということがございまして見込みどおり進まなかったということで、焼却灰リサイクル事業全体といたしまして実施がおくれたということが大きな要因となっているところでございます。
２つ目の産業廃棄物の状況でございますけれども、ごらんのとおり、ほぼ排出量、リサイクル率とも目標達成の見込みとなっておるところでございます。
めくっていただきまして、８ページをお願いいたします。第８次の次期計画の骨子でございます。基本方針と重点的な取り組みにつきましては、表にありますとおり、４つの基本方針として柱立てを行っておりまして、それぞれ施策を展開することとしておるところでございます。
まず、１つ目の４Ｒ社会の実現といたしましては、今年度実施いたしました食品ロスの実態調査におきまして、可燃ごみの２割が手つかずの食品でございますとか食べ残しということがございました。こうしたことがあったことから、これらを中心に削減を図り、ごみの発生抑制を強化し、そのために４Ｒの機運醸成の県民運動等を展開するということとしておるところでございます。あと、小型家電回収の全県展開とか焼却灰リサイクルの推進をさらに進めていきたいと考えておるところでございます。
２つ目の廃棄物の適正処理体制の確立でございます。まず、使用済み物品の放置防止条例を12月に策定しております。これを踏まえまして、不適切な回収行為の監視、指導を行うということと、それから災害時の廃棄物処理体制ということでございまして、災害廃棄物処理計画の策定を行いまして実効的な処理体制に取りかかりたいと考えているところでございます。
リサイクル産業の振興といたしましては、本県の特色を持ったリサイクルビジネスの推進と独自技術の海外展開等の支援を行うこととしておるところでございます。
４つ目、低炭素社会との調和といたしましては、引き続きまして、紙おむつの資源化推進等々を図りたいと考えておるところでございます。
（２）番でございます。次期目標の考え方でございます。まず、一般廃棄物に関しましては、現計画では７％の削減としておりましたが、次期計画では、食品ロスの削減取り組みの強化を行いまして、これを上回る排出量の削減とリサイクル率ということといたしますとともに、より少ない最終処分量の設定としたいと考えておるところでございます。
２つ目の産業廃棄物に関しましては、大口の排出先でございます建設業におきまして、今後も高速道路等でこれまでと同等の事業量が見込まれておりまして排出量は現状レベルに抑えることといたしまして、リサイクル率につきましても建設系廃棄物がほぼ100％リサイクルされているということがございまして、これまでと同等レベルとしたいと考えているところでございます。
今後の予定でございますけれども、２月にパブリックコメント等を行いまして、３月に環境審議会の答申を経て策定の予定ということにしているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告６、ユネスコ世界ジオパーク道府県連携イベントの実施について、遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
９ページをお願いいたします。ジオパークのユネスコ正式事業化を受けまして、国内８地域のユネスコ世界ジオパークの関係道府県が応援団を結成しまして情報発信等の取り組みを進めていくことになりましたので、報告いたします。
２のところですけれども、まず、２月２日ですけれども、東京の国際フォーラムロビーギャラリーで記念キャンペーンとしまして、兵庫県知事、本県知事、島根県知事、高知県知事等に参加いただきましてキャンペーンを開催いたします。また、各道府県のアンテナショップにおきましてユネスコ正式事業化記念フェアといったようなものをやるような方向で、今、最終調整を行っているところでございます。
また、（３）ですけれども、２月14日、ホテルニューオータニ鳥取で、ユネスコの世界ジオパーク正式事業化決定記念シンポジウムということで、ＧＧＮの総裁でありますニコラス・ゾウロスさん、また、観光庁の観光カリスマ等にもなっていらっしゃいます山田桂一郎さんをお迎えして基調講演や、各ユネスコ世界ジオパークの活動報告を８地域の方にしていただくようなシンポジウムを計画しておるところでございます。また、この後、記念祝賀会もあわせて開催したいということで準備を進めているところでございます。多くの方に御参加いただければということで考えているところでございます。
◎福間委員長
報告７、鳥取県消費者教育推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
消費生活センターでございます。10ページをごらんください。鳥取県消費者教育推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施について御報告をいたします。
昨年３月に推進計画骨子案を策定いたしまして、その後、この骨子案に肉づけしながら推進計画として策定するために準備を進めてまいりました。今年度、関係機関ですとか教育機関等、多くの皆様方からさらに聞き取りを重ねまして、このたび素案を取りまとめましたところでございます。この素案に対しましてパブリックコメントを実施するものでございます。
このパブリックコメントは、既に実施し始めておりますが、１月18日から２月８日までを募集期間とさせていただいております。推進計画の概要でございますが、平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間と定めました。また、県内の実情を整理いたしまして、計画の中に３つの重要項目を設定いたしました。
右端に記載しております重点項目の１つ目でございますが、消費生活センターを中心とした消費者教育の意義の普及ということでございますが、これにつきましては、従来行っております啓発講座に加えまして、年間を通して体系的に講座を開催し、意義の普及を進めるものでございます。
２つ目でございますが、小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進ということでございます。消費者教育は新しい分野ですから、学校現場における課題の解決策の検討あるいは指導方法についてもワーキングチームを立ち上げまして、教材開発等も行っていくこととしております。
重点項目の３でございますが、高齢者、障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みでございます。これにつきましては、これまで実施しております啓発講座ですとか見守り活動に加えまして、近年増加してきております特殊詐欺被害防止につきましても市町村等と連携をしながら仕組みづくりを行っていき、また、モデル事業等をモデル地区の設定をしながら集中的に被害防止策を講じていくというような計画を考えております。この重点項目につきましては、左側に記載しておりますが、基本的な推進内容を定め、さまざまな場面や領域におきまして総合的に取り組んでいくこととしております。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、以下のとおりとさせていただいております。なお、このたびのパブリックコメントにつきましては、素案の概要を11ページから16ページに記載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告８、「年末相談窓口」開設の結果について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
17ページをお願いいたします。年末相談窓口の開設の結果ということで、先月、常任委員会で説明させていただきました年末の相談窓口でございます。12月29日、30日の２日で生活や住居に困窮される方、また、県内の就職を希望される方とか、そういった方たちを対象に下の表のように、東部、中部、西部及び県庁の県民室におきまして相談窓口を開設いたしております。
結果といたしまして、中ほどにありますけれども、相談件数が61件ということで、前年度は66件という状況でございます。詳細な区分につきましては、下の表にありますように、生活・福祉の関係が太線の枠組みの中でございます。特に住宅関係ということで、１件という非常に少ない状況の件数でございます。福祉を含めましても５件という状況でございます。昨年度は住宅は８件ありましたですけれども、今年度は１件という状況にあり、その状況も、主な相談内容ということで一番下にありますけれども、住みかえということで通常の募集相談の内容で、今回は募集状況で提示しましたところ見合わせるという状況の話で、特に緊急性の状況もないような相談ということでありました。年末は非常に天候も穏やかな状況でしたので、件数が少ないのもそういうのに起因しているのかなという状況でありますけれども、結果として福祉・生活環境は少ない状況ですけれども、特に就職系は相談はふえているという状況があったようでございます。
◎福間委員長
次に、報告９、旭化成建材（株）他の杭工事施工データ改ざん等に係る対応について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
先般、旭化成建材株式会社がかかわりました県内調査対象物件16件のうち、２件について改ざんがあるということで報告させていただいたところでございますけれども、それらにつきまして施工状況等の確認を行いまして、改ざんのあったくいのいずれもが支持層に達しているということを判断いたしましたので、その概要について報告させていただきます。
まず、その内容でございますけれども、現地確認を行っております。今回、工場２件ということでございましたけれども、いずれも同じ場所にある物件でございました。12月11日に元請施工業者立ち合いのもとで県の職員が立ち入りいたしまして対象物件を見させていただきましたけれども、傾斜とかひび割れ等、こういったものは見受けられなかったという状況でございます。
施工記録等によりましても確認を行っておりまして、今回の案件につきましては、工場２件、１つがデータ流用数が８本、もう１棟が５本ということで流用が確認されておりましたけれども、設計当時のボーリング調査から支持層がおおむね平たんであるという状況を確認しております。それから改ざんされた以外の近接するくいですね、これにつきまして支持層の到達状況を確認した上で、流用のあったくいも同じ長さのものが使われているということでございましたので、支持層に到達しているということで判断したところでございます。
続きまして、今回の事案を受けました今後の対応というところでございますけれども、年末に国の有識者会議で再発防止策等の中間取りまとめというものがされております。これによりまして、国においてくい工事に関するルールの見直し等が行われるという予定になっております。県といたしましても、その状況を注視いたしまして、適切な工事が行われるよう業界に対して今後も要請していくということと、建築確認・検査等でこういったくい工事につきまして的確な運用、それから県発注工事もございますけれども、施工監理体制を充実させるということで、こういったものを維持しながら県民の安全・安心が得られるように努めていきたいと考えております。
参考までに、１月13日に国土交通省で建設業法に基づく行政処分が行われております。元請でありました三井住友建設につきまして指名停止が１カ月、それから下請になっておりました日立ハイテクノロジーズ、それから旭化成建材、これらにつきましては営業停止15日ということで行政処分がされているところでございます。
◎福間委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○錦織委員
６ページの淀江産業廃棄物最終処分場に係る今後の動きということについて説明がありました。今、事業計画策定に係る検討状況だとか事業計画の決定、今後のスケジュールだとかということについて説明を受けました。それで、12月に環境管理事業センターが関係６自治会に、11月22日に水を守るための住民会議が開催されたのですけれども、それのチラシ、案内ビラに書かれたものだとか、この間、配布されたビラについての１項目１項目に反論のビラを出されているのですけれども、これの中身も妥当なものだと見させてもらって、こういう過剰反応をされるのかなと思って見たのですけれども。その６自治会分全部、全カラー刷りのそういったものが全世帯分郵送なり持っていかれたのかな、そういう配布について県は事前に相談を受けているのか、妥当だと思ったのか、事前にそのチラシについても、配布文書についてもチェックをされたかどうかという点についてちょっとお聞きしたいと思います。
●中山生活環境部長
自治会へその関係のビラ等の配布、これは私ども、９月の議会なり11月議会でも、いわゆる県の立場とかをはっきりさせていただいておりまして、私ども生活環境部は一応審査側の部分に立っておりますので、このビラにつきましては、事前といいますか、こういったようなビラを配りたいというお話はセンターから御提供を受けております。その意味で、以前、自治会で住民会議からのいろいろな御意見等が出たビラというのも、逐次、住民会議からもいただいている部分がございますので、そういったことに対するセンター側の御意見を表明されたものと認識しております。
実際の審査なり、それから中身が正しいかどうかというのは、私ども、これから条例手続等が出された段階できっちりと審議会等にかけながら検証していく部分ですので、これは今後の検証等が要る部分かと思いますが、現在、センターが御主張なさっているそういったような基本構造でありますとか、センターの思いでこういったような対応なり、それから構造設計をしているということが書かれているものでございますので、特段、何か間違ったセンターの今までの主張と違うことが書かれている、センターが目指されているところと違うものが記述されているものとは考えておりません。
○錦織委員
もちろんこれまでセンターが主張しておられることと違ったことを書くわけではないこと、それは当然なのですけれども、そういうものを今出すということが妥当かどうかということは、妥当だと思っておられるわけなのですね。
●中山生活環境部長
地元自治会への御説明につきましては、私どもは、かねてよりきちんと施設の必要性でありますとか安全性というもの、そういったものを丁寧に、また、それぞれの各お宅に届くような形でも身近な形で説明するようにという話はセンターに言っております。当然センターも、時期、時期は、こういったものが決まったからすぐさま突然説明するという段階というよりも、むしろ日々の活動なり、日々の中でできるだけ事業の形を御説明いただく、また、事業の形に御理解いただくということを日々続けていくことが大事かと考えておりますので、この時期だからどうこうというよりも、そういったような説明活動を丁寧に、また、きちんきちんと時期を捉えるとともに、定期的にといいますか、そういったような説明行動は必要と考えております。
○錦織委員
それで、丁寧にとかわかりやすく説明してきているというのはこれまでも繰り返し言っておられるわけなのですけれども、今回のビラについても、専門家に委ねて、こう言っていると、このように言われているとかということでそういう一言でされるのですけれども、では、どの専門家がこのことについてどういう反論というか、説明を主張しているのかということなどは、別に、その言葉があるだけで、妥当性がどういうところなのかということが全くされていないと思っているわけです。
それで、そういう疑問や不安があることについてもっと掘り下げて話し合いをしたいと思っていても、今は裁判中、係争中だからといって拒否されて、その係争内容というものは、
3,500万円の出し方だとか1,100万円の県が10分の10出してしまったということについての裁判なので、全く生活環境影響調査だとか事業計画だということについてのそのものではないのに、会って説明を受けたり意見を言ったすることもされないという中で、やはりどんどんこの計画を進められるというのはどうなのかなと、非常に不誠実ではないかと。すごい丁寧だとかと言われているのに、丁寧ではないです。本当に疑問を呈したり、意見を言った人に対してはシャットアウトしながら、片一方ではそうして進めるという私はやり方は、この間、県知事は、体を張って、そういうことがあれば阻止すると言われたのですけれども、そういうおそれがあるから住民はいろいろ意見を言われるのであって、やはりそれをちゃんと聞く耳をきちんと持たれないと、本当にできてしまってから何かあったのではいけないので、そういう意見をちゃんと聞く場をきちんと持ってもらうということが大事だと思います。
今後、生活環境影響調査なども、やり方によってはやらないといけないということなのですけれども、そういう環境アセスをこれまでは環境プラントがやってきたわけですけれども、今回はセンターがやられるということなのです。それで鳥取県も、中海の淡水化の事業を国が進めるときに、それはおかしいではないかということで、本当に全国からの中立、公平な立場の専門家によって野村総研がやった環境アセスがやはりおかしかったということが、そういう経験もしてきているわけなのだから、その中身の住民が言っていることが何かオーバーに難癖つけているのではないかということではなくて、住民は住民で勉強もし、大学の先生に学びながらやっているわけなので、反対のための反対を言っているわけではないので、そこは本当に私は県が真摯に受けとめてやはり対応すべきだなと思いますけれども、どうでしょうか。
●中山生活環境部長
実際のところ、センターが今、事業計画の再点検といいますか、別案なりをしながら最終的な事業計画をまとめておる段階でありますので、今の段階で、事業計画最終案がまとまらない段階で、いい悪いという判断はちょっと県ではまだ無理だろうと思います。当然事業計画が出たところで条例手続もございますし、その辺を審査をしながらということになろうかと思います。
資料で御説明いたしますように、別案が出てきて、仮に生活環境影響調査で追加の部分、追加検証等が要る部分がありましたら、センター側としては、それをどういった形でやるかということを県にあらかじめ提出するとお聞きしております。これは、こういうアセス手続の場合、今回のアセス手続がほかの計画等では何かといいますと、当然私どもアセス審査会というきちんとした審査機関を持っておりますので、そういったことが出てくれば、その方法が適当かどうか、そういったことはそのアセスの審査会、施設規模からいって実際の本アセスみたいなものではございませんけれども、考えておられる調査の方法がアセス等に照らして妥当なものであるかどうかということは、私ども県で設置しています審議会の専門家、環境審議会ですとか、あるいはアセス審査会に御意見を聞きながら、センター側に必要なことがあれば修正等もやらせながら、きちんとしたアセスをやらせる所存でございます。
○錦織委員
それで、住民、親御さんが淀江におられて、６自治会ではないけれども、そういうのを見させてもらって、これは何なのだと、一体どんなことになっているのだということで、それでその息子さんがあそこに行かれたらしいのですよ、センターにね。こういう不安があっているので、ちゃんと住民説明会をやはり開いてほしいと言われたら、そしたら６自治会以外のところではしないと。それは、反対派の人に囲まれてハレーションを起こすからできないでしょうみたいな言い方をされたらしいのですね。私、そういう隠して隠して狭く狭くやるというのはやはりよくないと思います。本当に11月22日に集まられて意見を出された方、初めてこういうのを聞いたわというような方もいっぱいいらっしゃって、その中で、いや、条例ではもう６自治会だけですからといって言われても、やはり納得できないと思うのです。県がこれだけここの本当にこの事業は必要だからということでおっしゃるのだったら、やはり要求があれば、それなりの住民説明会ということを広げて私はやるべきだと思いますが、ちょっと再度お願いします。
●中山生活環境部長
説明会云々かんぬん、条例の部分等をちょっと御説明させていただきますと、今回、手続条例が定めている趣旨は、この６自治会、非常に生活環境に影響を受けるところである６自治会の方々にまず御納得いただく、そういった意味でいわゆる６自治会をきちんと御説明をしてお話をしなさいという形の条例手続になっておるかと思います。まずは、こういったような生活環境の非常に影響を受ける地域の方々に、100倍希釈地点ですとか、あるいは粉じんの範囲ですとか、そういう科学的な妥当な範囲に基づくところでの御理解をまずいただくというのが制定の趣旨であろうかと思っております。
仮にその条例手続等が開始あるいはそういうことになりますし、また、常々米子の市議会等では、都度都度全員協議会等でセンター側も事業計画の内容ですとか、そういったことも広く御説明して御意見等を伺いながら進めておるところかと思います。条例の内容を隠すというわけではなくて、当然、時期時期に応じては市議会ですとか、そういったような公共の場を通じて御説明する機会が必要かと考えておりますので、条例手続に基づく自治会なりにはきちんと御理解をいただくということを基本としながら、市議会での説明でありますとか、そういった意味での情報の提供あるいは御説明の機会等はセンター側でいろいろ考えさせていきたいと思っております。
○錦織委員
それで、議会だけにしてもらったって困るのですよ。だって、住民の人が議員さんに、みんなよろしく、よろしくと言えるわけではないので、それは議員は住民の代表かもしれないけれども、住民が要求していると、求めているということについては対応しないといけないというのは、そういうことをやはり考えるというのが県の責任だと思います。
●中山生活環境部長
御意見を承って、できるだけ広く情報が適宜提供できるような仕組みといいますか、形をどうするかは、ちょっとセンター側にもいろいろ考えていただきたいとまた指示なり、あるいは指導してまいります。
◎福間委員長
私からも一言。非常に重要な時期にかかってきていると思いますし、お話があったように、住民の皆さんへの丁寧な説明というのはやはり必要不可欠なものだと思っていますから、そこはひとつ十分に受けとめていただいて配慮をしていただくということをお願いをしておきたいと思います。
それでは、錦織委員、もういいですね。
○錦織委員
はい。まだ足りないけれども、いいです。
◎福間委員長
ほかの委員の方。
○銀杏委員
２点ですが、次期とっとり環境イニシアティブプランの策定なのですが、今１月末なのですが、今年度中ですから２月、３月しかもう残っていないのですが、まだ数字も見えていないような状況でして、これからまとめて、その後パブコメもするという時間的にどうなのだろうか。27年度からの分の計画ですよね、もう27年度は終わるのですが、こんなのでいいのかなと思っているのが１つです。何でそんなに遅くなっているのかということ。
もう一つ、10ページの消費者教育推進計画の中で、重点項目に消費生活センターを中心とした消費者教育の意義の普及というのが書いて定めてあるのですけれども、消費生活センターは前は直営だったのですが、何年前だったかな、４年ぐらい前でしたかね、たしか団体をつくってもらって委託のような格好になっておると思うのですが、その団体がこうした消費者教育の意義の普及のような少し大きく外に出ていくような活動をできるキャパがあるのかなと思って心配しているのですが、教えてください。
●太田生活環境部環境立県推進課長
イニシアティブプランの策定がおくれているのではないかということでございます。御指摘、おっしゃるとおり、ちょっと制定のぐあいとしては若干おくれ気味といいますか、かなりおくれているかなというぐあいには思っております。
要素としては２点ございまして、１点は、前計画、現計画の検証、どういう実績であったかということを年度前半に検証作業を続けてきたというところがございます。
もう一つ大きな要素といたしまして、この計画は、鳥取県の地球温暖化の対策計画の位置づけも持ってございます。それで、どういった形で温暖化、温室効果ガスの排出削減目標を設定するか、そういったことを大きくきちんと位置づけなければならないというぐあいな位置づけも持ってございます。そんな中で、ことし政府での目標設定が、政府の目標も私どもの計画を策定する場合の一つの重要な要素になろうかと思っておりまして、その政府の目標の素案が出てきましたのが夏、秋ごろでございます。それからそれを対外諸国、外国に対して説明してまいりましたのが、この12月のＣＯＰのパリでの会議ということがございました。そういった中で、国の目標がしっかりと定まってきたというところで、それを踏まえながら県の計画を落とし込んできたということがございますので、若干のおくれが生じてきたというところでございます。
一方で、この段階でまだ数字が出ていないではないかということがございます。今、一生懸命作業をしておりまして、まだきょうの段階で委員の皆様にお示しします段階にはなってはございませんが、ほぼ固まりつつあるというような状況でございますので、年度内の策定に向けてこのまま策定作業を続けさせていただきたいというぐあいに思っているところでございます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
先ほど御質問をいただきましたセンター業務が法人に委託をされているのですが、団体が意義の普及ができるのかという御質問を頂戴いたしました。平成24年度から消費生活センター相談業務におきましては、ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取に委託をしているところでございます。意義の普及につきましては、この相談業務とはまた別に考えておりまして、消費生活センターで啓発活動の段取りですとか、それから今後、先ほど御説明させていただきました年間を通して体系的に講座を開催していくということもお話をさせていただきましたが、これにつきましては、センターの職員で企画を実施していくものと考えているところでございます。
○銀杏委員
環境イニシアティブプランの件ですが、理由はわかりましたが、今のお話ぶりですと、環境審議会企画政策部会での検討は順調に進んでいるような雰囲気もあったのですが、パブコメにもかけなければいけないということですので、すんなり問題なくまとまっていけばいいのですけれども、そうでないようでしたら、どうしても３月31日までに決めなければいけないと、そうした要因があるのでしたら、いいものをきっちりとよく熟議を重ねて、必要な時間がもうちょっと要るというのであれば、年度内にこだわらなくてもいいかもしれないなと思っております。現場の状況とあわせてどんなふうに考えておられるか、また教えてください。
あと、消費生活センターですけれども、要するに相談業務についてはＮＰＯ法人に委託はしているけれども、それ以外の直営の職員できっちりとそうした消費者教育の普及等を進めていくのだという考えだと捉えていいのですかね。
●中山生活環境部長
イニシアティブプラン、まずお叱りを受けまして、実は若干ちょっと私も、ちょっとおくれ気味なのでやきもきをしていた部分もありまして。といいますのが、ちょっとこの環境関係の計画といいますのが、ほかの総合計画ですとか開発計画とは何か若干違ったようなつくり方をしていまして、例えば中海の水質管理計画とかも、昨年度を始期とする５年計画なのですけれども、策定したのは１年間の結果が出てからの状況になりまして、昨年の３月、年度の終わりに仕上がるような感じであります。といいますのが、先ほど太田が申しましたように、その年の結果が出てから実際の数値なりを練り直していくというような作業があること等がございますし、また、今回、実はここまで来ましたのが、国の例の目標自体、幸いなことにＣＯＰではいろいろな対立もあって余り話題にもなりませんでしたが、当初たしかＣＯＰのところで日本政府がこの目標を出したときには、低いのではないかとか、中国やアメリカはもっと意欲的な目標ではなかったかという格好で、国の目標自体がどうなっていくのかというのがちょっとわからない部分もありましたので、そういったことに引きずられた部分もあろうかと思います。
ただ、委員の御指摘のように、数字もだんだん精査していますけれども、どたばたと間に合わせのような計画にするというのは一番避けなければいけないですので、そのあたりはよく見て、またパブコメでこれを追加しろとかそういったような意見がありましたら、できるだけ追加できるような方法を考えながら、計画をある程度つくって次の修正計画なり実行計画をまたそこにプラスするとかいろいろな仕組みもあろうかと思いますので、そこはちょっと時期に合った形の意欲的な計画にまとめたいと思っています。
消費生活センターですけれども、委員の御指摘の確かにきちんと分かれている部分もあるのですが、消費生活の指導員、実際のところＮＰＯですけれども、相談業務を受けておりますけれども、実はその相談業務を受ける過程で各市町村に出向いて例えば相談を受けたり、あるいは消費者教育とか特殊詐欺の教育の一端を担っているという部分も、その業務に付随してやっていただいている部分もあります。当然ＮＰＯがキャパなり人員が限られていますので、指導業務なり、それから普及教育をどんどん持っていくということはなかなかつらいだろうと思います。今後、人員増とかも必要になってくる部分もあろうかと思いますのですぐすぐには無理かと思いますけれども、できるだけＮＰＯの体制も充実させながら、消費生活センターがそれぞれ事業予算であるとかやり方のものはきっちりと予算要求をしながら、そういったことを２人が手を携えながらやるということをちょっと考えていきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにございますか。
○錦織委員
３ページの原子力環境センターについてなのですけれども、これは開所式に出たときに話があったのかなと、ぼおっとしていたのか、機能強化の計画というのを何かあわせて言っておられたのかなと思うのですけれども、あれでもう完成してしまったと思ったら、何か30年度に完成予定ということで、モニタリング体制のさらなる強化のため建屋の増設等ということで今度は６億円ですか、これはどういうものになるのか、ちょっと説明をお願いします。
●中村水・大気環境課長
現在、予算を要求中でありますが、今度の機能強化の内訳でございます。建物につきましては、緊急時の前処理室とか汚染検査の除せん室、こういうものを建物の中につくる予定でございますし、機器整備につきましては、ストロンチウムの分析装置、それからウランの分析装置、あわせまして、先ほど申しましたように、ゲルマニウム半導体の核種分析装置の追加、こういうものをメーンで考えております。
○錦織委員
この機能強化ができれば、大体完備したなという感じなのですかね。
●中村水・大気環境課長
現在のところでも緊急時の対応は可能でありますけれども、さらに一層の安全確保のための機能強化ということで、御理解いただけたらと思います。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
７ページです。第８次の廃棄物処理計画ですけれども、現在策定中の計画は平成30年度を目標年度とするとなっておりますが、計画の開始は何年度になるのでしょう。あと、前期計画の計画期間が何年から何年までだったのか。
それと、一般廃棄物の状況のところを見ますと、理由として、事業系の排出の古紙等を独自に調査して、それを反映させたということで目標に届かないということになっているのですけれども、このグラフを見ると、平成26年目標は18万6,000トンになっていますけれども、この
18万6,000トンの中には独自調査の事業系排出のごみが含まれていない目標になっていたのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
まず、新しい目標の開始年度でございますけれども、イニシアティブプランとシンクロいたしておりまして、27年度からの予定でございます。それから前計画につきましては、23年度から26年度までの４年間となっております。
最後の目標値の18万6,000トンでございますけれども、これにつきましては、独自調査分は入っておりません。これを含めましたのは平成27年度分から独自調査という形で含めておるところでございます。
○興治委員
そうすると、次期計画では、この事業系のごみ独自調査分を含めた計画になるのでしょうか。あわせて、目標としてどういったところを考えていらっしゃるのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
次期計画につきましても、独自調査分を含めたものにしたいと考えております。
目標でございます。これは、後日またリサイクル部会を開催いたしまして、専門家の皆様の意見を聞いて取りまとめをしたいと考えておりますが、基本的には、現在、現計画が７％の削減となっておりますけれども、これをもう少し、８％程度の削減というぐらいの数字までに持っていきたいなと考えているところでございます。
○興治委員
そうすると、８％削減の目標年度は、ここには書いていないのですけれども、平成26年度の実績のそこから８％ということになるのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
実績につきましては、25年度の数字、21万トン、これに対しまして８％減という排出量削減としたいと考えております。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかの委員はございますか。
それでは、以上で終わりたいと思います。
次に、その他でありますが、生活環境部に関しまして、執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。ございませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
御苦労さまでございました。お世話になりました。
それでは、11時10分までちょっと休憩いたします。閉会までですからトイレにも行っていただいたり、11時10分再開ということでお願いをいたします。
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
◎福間委員長
それでは再開をいたします。
執行部が入れかわりになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
報告事項からお願いをしたいと思います。
なお、執行部にいただく御説明は、要領よく簡潔にお願いをしたいと思っています。できれば午前中に終わるといいですねという思いを持ちながらでございまして、よろしく。
それでは、報告10、子育て王国とっとり条例の一部改正について、中西福祉保健課長及び池上子育て課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
それでは、福祉保健課の資料の１ページをお願いいたします。子育て王国とっとり条例の一部改正についてということでございまして、福祉保健課からは、子どもの貧困の関係につきまして御説明させていただきます。
経緯のところをごらんいただきますと、26年の１月でございますけれども、子どもの貧困の関係の法律が施行されまして、国としても対策が総合的に推進されることとなったところでございますし、本県におきましても、昨年の３月に計画を策定いたしまして取り組んできたところでございますけれども、全国的に子どもの貧困対策の重要性が改めて強く認識されておりますので、本県における子どもの貧困対策推進についての強い意思を改めて市町村や県民の皆様に示す必要があると考えまして、このたび条例の改正について検討させていただいているものでございます。この件につきましては、去る11月議会でも議論があったところでございます。
検討中の改正の概要でございます。非常にシンプルでございますけれども、子どもの貧困対策を推進するため、貧困が次の世代に連鎖しないよう各種支援を行うことを条例の中に明記をしたいと考えております。
今後のスケジュールでございますけれども、これからパブリックコメントを行いまして２月の４日ごろを締め切りとしたいと思っておりますけれども、また議会の御意見も伺いながら２月議会に条例案を提出できたらいいと考えております。２ページと３ページにつきましては、パブリックコメントの実際の用紙でございますので、ごらんいただければと思います。
●池上子育て応援課長
続きまして、家庭教育に関するところを御説明させていただきます。
まず、経緯のところでは、３段落目でございますけれども、やはり現在の少子化、核家族化など、そういった子育て家庭を取り巻く環境が変化している中で、身近に相談できる方がないといったような孤立化する家庭もふえている、あるいは子どもとの触れ合いの機会がなく親になられる方もふえているといったこともございますので、改めて家庭教育を支援していくということが必要になっている中で、家庭教育の支援について力を入れていくという姿勢を示す必要があるということを考えまして、子育て王国とっとり条例を一部改正し、家庭及び地域の教育力の向上についての施策などについて明記をさせていただきたいと考えております。これにつきましても、また11月の議会でも御質問をいただいたところでございます。
検討中の概要につきましては、２のところに記載しております。繰り返しになりますが、家庭及び地域の教育力の向上の重要性に鑑み、家庭教育支援及び地域の教育力の向上に関する施策などについて明記をするように予定しているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告11、「年末相談窓口」開設の結果について及び報告12、個人情報の流出事故について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
４ページをお願いいたします。年末相談窓口開設の結果についてというところでございますけれども、先ほど生活環境部でも大枠につきましては御報告があったところでございます。福祉保健部につきましては、生活困窮相談、生活福祉資金の貸し付け、生活保護等、生活のお困り事の相談につきまして開設をしたところでございます。相談の件数でございますけれども、下の表の太枠に囲ったところでございますけれども、生活保護の関係で１件、生活困窮等の関係で３件、合計で４件ということでございます。昨年度より若干少なかったかなと感じております。
主な相談内容につきましては、そこに書いてありますことでございまして、11月末に失業して求職活動をしているけれども、失業保険が給付されるまでの生活費がないということがございまして、年明けに鳥取市の生活困窮の窓口に相談に行くように助言をしたということがございました。
続きまして、５ページでございます。年末でございますけれども、福祉保健課で年金担保貸し付けの審査に用いるための被保護者に関する情報提供の誤送付による個人情報の流出事故がございましたので、そのことについて御報告するものでございます。
２番目の流出事故の結果のところをごらんいただきますと、12月25日でございますけれども、本来、国の厚生労働省社会援護局に送付するべき文書を社会保険診療報酬支払基金鳥取支部に送付をしてしまったということでございます。週明けの12月28日でございますけれども、社会保険診療報酬支払基金鳥取支部から間違ったものが来ているという電話連絡がございまして、福祉保健課で誤送付を確認したところでございます。早速、社会保険診療報酬支払基金鳥取支部へ出向きまして謝罪と文書の回収を行い、また、文書に記載のあった被保護者の方に対しまして電話により経過説明と謝罪を行ったということでございます。
流出した情報の内容でございますけれども、措置のＡ氏からＥ氏ということでございます。５名の方でございますけれども、氏名、生年月日、生活保護の開始年月日、あと基礎年金番号、また、保護廃止の年月日、こういった情報が流出したということでございます。
原因といたしましては、４番目に書いてございますけれども、いろいろ国の送付先ですとか、よく送付する先につきましては宛名シールを張った封筒を事前に用意しているところでございますけれども、間違った宛先の封筒に文書を入れてしまったということでございます。封筒の宛先と文書の宛先の突合確認、投函時の郵便封筒の宛先の確認を行わなかったという非常に単純なミスでございます。
再発の防止といたしましては、郵便封筒の宛先と文書の宛先の突合確認、投函時に郵便封筒の宛先の確認を複数で行うということを再度徹底をしたところでございます。早急に回収をいたしまして、また、流出先が公的な機関ということもございますので二次被害は確認されていないところでございますけれども、流出した方に多大な御不安と御迷惑をおかけしたということを改めて深くおわび申し上げたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
◎福間委員長
次に、報告13、社会福祉法人みのり福祉会に対する改善措置命令に係る改善状況について、廣岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。
●廣岡福祉保健課法人施設指導室長
社会福祉法人みのり福祉会に対しますこれまでの経過でございますけれども、資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
資料の８ページ、４の参考といたしまして、これまでの経過ということで一覧をまとめておりますが、みのり福祉会に対しましては、平成23年１月６日及び同年の９月28日の２回にわたりまして改善措置命令を発出いたしております。その改善措置命令の履行状況等につきましては、適宜、本常任委員会におきまして改善状況等を御報告をいたしてきているところでございますけれども、直近では、昨年の５月20日の常任委員会におきまして、平成24年８月に同会が前理事長らを相手取って提起しておりました損害賠償請求訴訟につきまして、双方が裁判所からの和解案を受諾した旨、御報告したところでございます。
その際、改善措置命令の中でまだ未改善の事項といたしまして御報告しておりました２点がございます。その１つは、赤字経営によりまして法人経営を圧迫しておりました診療所の問題、これにつきましては、売却先を当時模索しているという御報告をさせていただいたところでございます。また、法人と前理事長との親族の間における土地の売買契約でありますとか擁壁の工事の問題でありますとか、これにつきましても適宜、相手方と交渉中である旨、御報告をさせていただいたところではありますが、このたび、９ページでございますけれども、本年の１月12日付で同会からこの２点につきまして改善をした旨の報告書が提出されましたので、その概要について御報告をさせていただくものでございます。
まず１点といたしまして、診療所でございますけれども、倉吉市の医療法人への売却が昨年の12月15日付でまとまったということでございまして、これにつきましては、売却代金の入金状況でありますとか、あるいは施設建物等の登記が完了していることを確認させていただきました。
２点目の前理事長の親族の間におきます土地売買代金あるいは工事代金の仮払い金に対する処理でございますけれども、これにつきましても平成27年、昨年でございますけれども、11月９日に鳥取地裁に調停の申し立てを行っております。これにつきまして昨年末の12月22日に和解が成立し、土地代金の残債務といたしまして法人が親族に対しまして123万円余をお支払いするということで解決した旨、報告がなされたところでございます。これにつきましても昨年の12月25日付で土地の登記等々の手続が終わっておることを確認いたしております。
◎福間委員長
次に、報告14、平成26年度「鳥取県における障がい者虐待の状況」について及び報告15、岡山県とのあいサポート運動連携協定締結について、鈴木障がい福祉課社会参加室長の説明を求めます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課でございます。10ページをごらんいただけますでしょうか。平成26年度「鳥取県における障がい者虐待の状況」について御報告申し上げます。
障害者虐待防止法が平成24年度に施行されておりまして、これに基づいて調査を行うことになっております。平成26年度の鳥取県内の障がい者虐待に関する対応状況について27年度にまとめましたので、その本県の状況を報告いたします。
中段に、１、相談・通報対応件数と書いてございますが、全体としては相談等の件数が51件ございました。そのうち18件、約４割でございますが、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例でございました。内訳といたしましては、18件のうち16件が養護者、いわゆる家族の方々からの虐待、残り２件、これは施設従事者等による障がい者虐待ということでございました。傾向といたしましては、養護者による障がい者虐待が16件と昨年よりふえておりまして、施設従事者等による障がい者虐待は減っておるという状況でございます。
２番目に虐待の種別を書かせていただいておりまして、身体的な虐待と放棄・放置というものがいずれも合計７件と最も多いということで、心理的虐待、経済的虐待がそれに次いでそれぞれ５件ということで多い状況でございます。
今後の県の取り組みでございますけれども、障がい理解への啓発ですとか障がい者虐待の未然防止のための研修等を行ってきておりまして、これを引き続き強化しながら行っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、13ページをごらんいただけますでしょうか。13ページでございますが、岡山県とのあいサポート運動の連携協定の締結について御報告申し上げます。
「障がいを知り、ともに生きる」というテーマを掲げて平成21年から鳥取県を発祥の地として展開しているあいサポート運動でございますが、あいサポート運動のスタート以来、お隣の島根県、広島県、長野県、奈良県、昨年の８月には山口県と連携をしてこの運動を広めていきましょう、進めていきましょうということを行っておりましたが、１月19日、先日でございますが、岡山県備前市にある閑谷学校というところで岡山・鳥取両県知事会議が行われまして、その会議の後に、このあいサポート運動の連携協定を締結いたしたところでございます。
岡山県と連携をして、あいサポートバッジをつけていただく、研修ですとか運動の啓発、こういったものを岡山県内でも取り組んでいただくようにしておるところでございます。今回、岡山県が入っていただいたことによりまして、中国５県全てがこのあいサポート運動に取り組むということになったものでございます。今後もこのあいサポート運動を全国的に広げていたいと思っておりまして、直近では近々、和歌山県さんが連携をされたいということで名乗りを上げようとしておられますので、今現在調整を進めておるところでございます。今後とも、この運動の拡大に努めていきたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告16、第36回（平成35年度）全国健康福祉祭（ねんりんピック）鳥取県開催について、村上長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。
●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
第36回全国健康福祉祭ねんりんピックの鳥取県開催について御報告いたします。
資料は、14ページをごらんください。このたび平成35年度に開催いたします第36回の全国健康福祉祭を鳥取県で開催することが決定いたしました。大会の誘致につきましては、平成26年度に競技団体等から御意見を伺うなどして検討してまいりましたが、平成27年度から鳥取元気プロジェクトいきいき長寿鳥取県推進チームを立ち上げまして、健康寿命の延伸ですとかシニア人材の活躍、グラウンドゴルフの普及等を重点的に取り組んでおりますことから、その取り組みを一層推進していくために、ねんりんピックの開催を要望していたものです。
大会の概要につきましては、１番に書いておりますが、健康関連イベント、福祉生きがい関連イベントなどが行われまして、そのうちスポーツ、文化の交流大会では約24種目について競われまして、選手、役員は１万1,000人の参加が見込まれます。参加者は大会終了後に観光等をされる方も非常に多いので、経済波及効果も期待される大会です。
開催までの主なスケジュールですけれども、３年前に、平成32年ですが、基本構想策定委員会を設置、２年前の平成33年に実行委員会の設置となる予定です。今後、基本構想に幅広い意見の県民の意見を反映するとともに、長期的、計画的に進める必要のある県外者の受け入れ環境ですとか競技運営体制、あと、健康の保持・増進などに取り組んでいくために関係団体と連携してまいります。キックオフの会議といたしまして、１月26日に大会準備会議を開催することとしております。
◎福間委員長
報告17、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）の入会申込状況について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
福祉保健部の別冊の資料をごらんください。えんトリー、とっとり出会いサポートセンターの入会申し込み状況について御報告をさせていただきます。
昨年12月16日にサポートセンターを開設いたしまして１カ月が経過いたしました。現在345名の方がホームページからメールアドレスを登録してくださっております。今後、お一人お一人センターに御来所いただきまして、必要書類などを提出いただきまして本登録となる予定でございます。
今後のスケジュールといたしまして、現在、本登録の受け付けを開始いたしました。大体、男女100人ずつぐらい本登録となってくれば、プロフィールの閲覧、引き合わせの申し込みの開始などができる状況でございますので、入会を現在申し込んでおられる方に本登録を進めていただき、また、だんだんとそういった取り組み、プロフィールの閲覧なども開始できる状況になってくるところでございます。
３番目に記載しております出前登録、相談会の実施についてでございますが、今、センターを鳥取と米子に開設しております。センターを開設しておりません中部地区におきまして、２月20日に出前登録、相談会を開始する予定にしております。また、今後、センターから遠距離の地域以外でも公民館単位あるいは職場、団体単位など、いろいろな場で御要望いただきながら、そういったところにも出かけていって出前登録や相談会を実施していきたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
報告18、鳥取県ドクターヘリ導入に係る住民説明について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
資料の15ページにお戻りください。鳥取県ドクターヘリ導入に係る住民説明について御報告します。
ドクターヘリ導入につきましては、鳥取大学医学部附属病院を基地病院といたしまして、必要となる格納庫の設置場所について、美保飛行場の駐車場を候補地として中四国防衛局等と協議をいたしておりました。現在、格納庫敷地としての利用について要望書を提出しておりまして、ドクターヘリ導入事業の検討状況につきまして地元住民の方への説明をすることといたしましたので、御報告いたします。
基地病院につきましては、鳥取県救急医療体制高度化検討委員会での報告にもありますように、基地病院を鳥取大学医学部附属病院として検討してきたところでございます。
格納庫につきましては、２番でございますが、格納庫を美保飛行場に設置したいとする理由てございますが、格納庫を整備するに当たっての必要事項といたしまして、まず、離着陸に支障となる物件が周囲に存在しないことというのがございますし、また２つ目に、格納庫以外に着陸帯の確保、保安上の安全性といったものが必要となってまいります。この点におきまして、（２）番でございますが、美保飛行場が適当であるとした理由といたしまして、美保飛行場は上記の(1)の条件を満たしておりますし、かつ滑走路を活用することによりまして着陸帯の整備が不要であること、また、航空自衛隊美保基地及び国交省大阪航空局により管理されています美保飛行場の周辺でありまして保安上の安全性が高いことがあり、最適地として判断したものでございます。
住民説明につきましては、格納庫及び立地病院周辺地域では、ドクターヘリ導入に伴いまして日常的にドクターヘリが運航されることから、本事業への御理解をいただくために住民への説明が必要と考えておりまして、説明を予定しているところでございます。現在、米子市、境港市、また、鳥取大学医学部附属病院等、地元関係者とも協力して住民の方への説明の方法等について検討しているところでございまして、１月15日から既に地元自治会の役員の方々等に説明をしているところでございます。
はぐっていただきまして、16ページでございますけれども、図が２つございます。上の図でございますが、これについては、先ほど説明しました格納庫整備に当たって必要な事項としての離着陸に支障となる物件が周囲に存在しないことということを示した図面でございまして、この少し下に離着陸帯という四角の正方形の場所がありまして、右の上に向かって進入表面というものが８分の１の勾配で上がっております。このドクターヘリの格納庫の離着陸帯としましては、この進入表面と言われるところの上に物件がないこと等が条件となっておりまして、かなり広範な範囲で高い物件があると離着陸ができないということがございまして、こういったこともありまして美保基地を格納庫として使用したいということでございます。
図の下でございますけれども、これは、鳥取県ドクターヘリ格納庫の整備のイメージ図でございます。やや右の四角で囲んであるところが、これが格納庫を設置したいと今要望しているところでございます。今のイメージでございますと、ドクターヘリは滑走路におりまして、滑走路からこの平行誘導路をホバリングしながら格納庫の前までやってまいりまして、格納庫の前で着陸し、そのまま美保基地に人力で引っ張っていくと、格納するというような形での運航を考えているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告19、介護保険サービス事業者に対する改善命令について、寺坂中部総合事務所福祉保健局副局長の説明を求めます。
●寺坂中部総合事務所福祉保健局副局長
17ページをお願いいたします。介護保険サービス事業者に対する改善命令でございます。１に掲げます事業者、イージーという事業者でございますけれども、倉吉の市内に寿々という事業所を持っております。通所事業所でございます。この事業者に対しまして昨年６月付で改善勧告を行ったところでございますが、相当の期間の中で改善勧告に従わなかったことから、法に基づきまして本年１月18日付で改善命令を行ったところでございます。
２番の改善勧告及び改善命令の内容でございますけれども、改善勧告につきましては、８月21日の常任委員会で御報告をいたしておりますけれども、記録を正しくつくって保存するとか、あるいは機能訓練を適正に行うなどといった適正な指定居宅サービスの事業を行うとか、または命令等の遵守ということで、業務管理体制の適正な整備を行うといった改善を命じましたけれども、これらの13件の改善勧告事項につきまして、これまで勧告に係る措置がとられていないと認められたことから、管理者としての責務が果たされていないということで、今回、改善命令を行うものでございます。この改善命令に至る経緯でございますけれども、６月の勧告以降に弁明書でありますとか勧告事項の改善報告などを提出いただきましたが、12月10日に行いました改善確認、監査におきましても改善が認められなかったというところでございます。
４の今後の対応でございますけれども、命令によってなおも改善が認められない場合には、指定の取り消しであったり、指定の全部または一部の効力を停止するような処分を今後検討してまいりたいと思います。
◎福間委員長
最後ですけれども、報告20、鳥取県立厚生病院職員（看護師）の不祥事について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料をごらんください。１枚おはぐりいただきまして、１ページでございます。厚生病院の職員の不祥事について御報告いたします。
既に報道等でごらんになった委員もいらっしゃるかとは思いますけれども、昨日１月20日、厚生病院職員、看護師でございますが、恐喝未遂の疑いで逮捕されるという事案が発生しました。逮捕された職員は、厚生病院の看護師、20代の女性でございます。
事案の概要でございますけれども、産休中でありましたこの看護師が、昨年27年の９月上旬、倉吉市内におきまして被害者である30代の男性に対しまして、この職員と知人１名、暴力団員１名が共謀して、職員が被害者の子を妊娠したとして養育費名目で現金をおどし取ろうと金員の交付を要求したということで被害者の方が警察に届け出た、そして未遂に終わったという事案であるということでございます。
３番、今後の対応でございます。職員が今、逮捕されておりまして事情は全く不明の段階でございますが、今後、事実関係を確認、調査の上、厳正に対処してまいりたいと思います。県立病院の職員が逮捕に至ったということは、まことに遺憾でございます。それから県民の皆様の信頼を損ねましたことをおわびしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
◎福間委員長
それでは、今までの説明について委員の皆さんの質疑等をお受けをいたしたいと思います。ございませんか。
○安田委員
子育て条例の改正なのですが、これでいいことなのですが、家庭教育の支援とか地域の教育力の向上というのを具体的にはどんなことをイメージをしておられるのか、余りにも抽象的で、ちょっと教えてください。
●井上子育て王国推進局長
条例改正の中で家庭教育の関係につきましては、教育委員会にかかわる部分も多うございまして、教育委員会といろいろ相談しながらやっているところですけれども、議論している中では、例えば、先ほど課長の説明もございましたけれども、最近なかなか世帯数も少なくなってきて、親になるときに家庭で要は子どもに接触する経験がないまま親になってしまうと、子どもを見る経験がないまま親になってしまうというような世帯もふえているということで、言い方ですけれども、親になるための教育みたいなものにもう少し力を入れていく必要があるのではないのか、あるいは家庭教育の中で、これは子どもの貧困とも関連しますけれども、個々の家庭への支援ということをもう少し力を入れてやっていかなければいけない。具体的には、例えば訪問型の形で個々の家庭に対する支援をやっていく必要があるのではないかと、こういったことを今、教育委員会の中と議論しておりまして、こういった施策の方向性みたいなことを具体的に書き込むのかなと考えているところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
何か親になる教育が子どもの貧困の対応になるのですか、何かちょっと私のイメージとは違うような気がするなあ。それは、具体的にはどういう対応が必要かということをもう内々には考えていらっしゃるの。
●井上子育て王国推進局長
条例自体は、あくまでも子育て王国とっとりという取り組みについての基本的な考え方を示す条例ということですので、そういった県の施策の方向性を書き込むということになりますし、具体的な部分に関しては、当然予算の事業でありますとか、あるいはこの条例に基づいて指針をつくることになっておりますので、そういったところに書き込んでいくことになるということでございます。
先ほど説明をちょっと省略しましたけれども、もともと現在の条例の中でも、例えば子育てということですと、やはり家庭が一義的な責任がありますねということについて現行の条例の中にも書き込んでいるわけですけれども、その具体的な施策についても幾つか書いている部分がありますけれども、もう少しそこに書き足しをしていこうというのが今回の条例改正の考え方でございます。（発言する者あり）
◎福間委員長
御意見、質疑なら、どうぞ手を挙げていただいて。
○藤縄委員
ちょっとひとり言に近いことになって言うて詮ないかもしれないですが、この子どもの貧困という表現、僕はもうずっと気になっているのですよ。法律もできたから法律では使っているし、計画も３月にできたので、子どもを支援する中で対象範囲だとかどの子というのが特定されてくるわけですよね。ずっと気になっていたのですよ。子どもが原因で、子どもの、何というか、せいでというか、本人のせいで貧困になったということはまずないわけだ。これを子どもの貧困と言うのはずっと気になっていて。法律はそれでもいいが、ここから考えていただければありがたいのだけれども、鳥取県はこれは子育て王国でこういう表現を使うのかね、実はずっと気になっているのです。鳥取県は使わなくても問題ないのでしょ、仮に使わなくても、別の表現でもっと、何というのかな、子育て王国にふさわしいような子どもたちを支援するという中でほかの表現はないのかなとずっと思ってきたので、ちょっと御見解を聞かせていただきたい。
●中西福祉保健課長
子どもの貧困という言葉についてということでございますけれども、もともとは委員の御指摘のとおりで、法律にも子どもの貧困という言葉が使われております。先ほど井上局長からも御説明申し上げましたけれども、もともとこの子育て王国とっとり条例も、全ての子どもの健全な育成を願うという思いが込められてつくられておりまして、その中の具体的な施策の中には、特に支援が必要な子どもですとか家庭の健やかな生活を支援する施策ということで、問題を抱える家庭とか子どもに対する支援ということももとから入っております。ですので、広い意味でいけば子どもの貧困対策というものも、もともとこの条例の中で読み取れるかなということはありますけれども、ただ、今、子どもの貧困ということが世間的に非常に話題になっておりますし、鳥取県としても大事だと思っておりますので、そこはあえて子どもの貧困という言葉を入れて明確な意思を示したいということで、使わせていただきたいと思っております。
○藤縄委員
経過的に制度的にそういうことなのでしょうけれども、僕も日本語で言えば語彙力がないからちょっとほかの表現をと言われても困るけれども、検討されたらいかがでしょうかね。どうも子育て王国に僕はイメージが合わないな、イメージの問題ということではなくて、この表現が合致しない。（「足していいですか、今のに」と呼ぶ者あり）
○安田委員
関連しますけれども、子どもが貧困なのではないでしょ、違うでしょ。貧困である子どもがいて貧困ではない子どもがいるのではなくて、貧困な家庭の子どもが貧困になってしまうので、それは非常におかしい状況なので、そこの貧困な家庭の子どもであっても我が鳥取県はそこの状況を救おうというのが条例改正でしょ。違うの。そうしたら、どうすることがそういう家庭の連鎖を断ち切って、どの子どもも同じラインに乗せることができるかという手だてが県として考えられなければいけないのではないの。違うの。
◎福間委員長
どなたか総括的にちょっと考え方を答弁してくれませんか。
●井上子育て王国推進局長
状況については、まず、委員がおっしゃったとおりだと思います。子どもが単体でいるわけではなくて、家庭の中にいるということですので、ある意味まさにおっしゃるとおり、ここでやろうとしていることは、貧困状態にある子どもに対する支援策をどうやって講じていくかということだと思います。先ほど藤縄委員の御質問とも関係しますけれども、それをどういう表現をするかという中で、それをやらなければならないことは、その貧困状態にある家庭に対する支援ということを、ただ、正直に言いまして、我が国がそういうような部分の取り組みが余りされてこなかった、それを進めるという観点で、子どもの貧困対策という言葉で、これが必要だというような形でいろいろな方が提言をされてその機運が醸成されてきて法律ができた、県としても計画をつくったという中で、多分子どもの貧困という言葉が法律にもなって計画にもなって行政報告として出てきているということだと思いますけれども、その心としては、安田委員が先ほど御質問で触れられたとおり、まさに貧困状態にある家庭のお子さんに対する支援をどうやっていくか、それを行政としても社会としてもやっていかなければいけないということかと考えておりますし、我々としては、それを条例の中にきちんと位置づけていきたいと考えているということでございます。
○藤縄委員
子育て王国とっとり条例の中にこの言葉が出てくるわけでしょ、表現として今の状況では。
●井上子育て王国推進局長
今、検討中ですけれども。
○藤縄委員
ふうんと思いますね。
●松田福祉保健部長
ありがとうございます。これからパブリックコメントということで県民の皆様の御意見も頂戴をし、委員の御意見も頂戴したところでございますので、皆様に御納得いただけるような、いい形での条例ができるように検討してまいりたいと、御相談をさせていただきながら検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○安田委員
そうおっしゃるけれども、部長さん、パブコメはこれからでしょ。それが２月議会に……定例会ですか。
●松田福祉保健部長
そうです、はい。
○安田委員
そうか、わかりました。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
その家庭教育支援というので、私も安田委員と同じように、家庭教育って何を具体的に指すのかなと。何か先ほどの説明では、親教育というのかなと思ったり、そればっかりではないのでしょうけれども、ただこういうのをパブコメで出されても、パブコメしようにもこの提示されたものが余りにもぼやっとし過ぎて、何かちょっと答えにくい、それは答えにくいというパブコメがあるのでしょうけれども、何を言わんとしているのかというのがもう一つわからないので、きょうの論議を聞いて、難しいかもしれないのですけれども、何かもうちょっと検討していただけないかなとこれは要望しておきますけれども、よろしくお願いします。
◎福間委員長
いいですか。
●井上子育て王国推進局長
もちろん具体の条文というのは、当然条例案として議会にお示しするに当たっては条文の形で御審議いただくということでございますので、今いろいろ御意見をいただきましたので、条文化の作業に当たりましては御意見を踏まえながら検討していきたいと考えております。
◎福間委員長
それでは、要望は受けとめていただいたということで、ほかにはよろしいですか。
○興治委員
僕は、若干藤縄委員とは違うのですけれども、全国的にですけれども、鳥取県内の様子というのは要するに相対的貧困率ではあらわせないということを聞いておりまして、ただ、全国的には６人に１人が相対的貧困の中にあると。ただ、ひとり親家庭の場合は半分強が相対的貧困の中にあるという全国的な状況がある。鳥取県内においても要援護家庭とか要保護家庭の子どもたちがいると。そういう貧困ないし経済的な困窮状況の中で、さまざまな子どもをめぐる問題が起こっていると。子育て王国であるからこそ子育てをしやすい環境を整えていく中で、この貧困ないし生活困窮の問題というのは、それが障害になって子育てが進まないということもあると思うのですよ。あるいはそれが虐待につながったりとかというケースもあったりするのだと思うのですよね。だからそこの問題を改善することによって子育てしやすい鳥取県内の環境を整えていくのだと、それを条例の中でうたっていくというのは至極当然のことだろうと思うのですよ。
それと、もう一つ、家庭教育支援というのは、これは要するに貧困対策とはある意味切り離して、家庭教育支援が重要なのだと、家庭の中で子どもをめぐるさまざまな問題が起こっていると。ですから親支援、家庭教育を支援することによって家庭内での問題の解消にも努めていこうということを具体的に明記していくということであるので、これも明記して推進をするということで私はいいと思います。
○藤縄委員
僕は、支援をするなとは言っていないのだよ、表現のことを言っているのですよ。特定される可能性もあるし、私はそのことを言っているのですよ。
●井上子育て王国推進局長
多分藤縄委員の御懸念というのは、恐らく実際にそういう支援を受ける子どもにとって、その子どもの貧困という言葉が、当然対象者がいるわけですから、その受けとめるお子さんの心情を考えたときにどうかというような御懸念かなと受けとめております。条例だけでなく、実際にいろいろな事業をして、そこには子どもに参加していただくことになるわけですから、そのときに子どもの貧困対策でやるので来てくださいというような言い方をすれば、当然、参加するお子さんに対する心理的なハードルになるわけでありまして、そういうところはやはりきちんと考えていかなければいけないというのは、我々は、ある意味、そういう意味での問題意識は共有しているつもりでございます。
条例のところにつきましては、そういった背景のところと、それから条例という意味では施策との関係あるいは国との関係とがございますので、そういった中で、いい表現があるかどうかというのはちょっと知恵を絞ってみたいと思っておりますけれども、御説明としては、我々の考えは、まさに今、興治委員にかわりに御説明いただいたことでございますし、その表現についての恐らく藤縄委員の御懸念というのは、我々も十分承知していると御理解いただければと思います。
◎福間委員長
それでは、これでいいですか。子育て王国とっとり条例の関連については、何人かの皆さんから積極的な御発言があって、それを受けとめていただいて、子どもたちにとっていい条例になるようにこれから議論の過程の中で積み上げていただくと、最終的にはパブリックコメントにも出していただくのだということでよろしいですかね。
○安田委員
別にこのことに特定する質問ではないのだけれども、そういう貧困家庭というのですか、それは経済的にもだけれども、文化的にもいろいろな意味で貧困家庭の子どもをどう助けてあげるのかといったときに、本当に部長、局長、あなたはその子どもをどうすることが助けることになるのと個々の例を絶対問われるわけですよ。今、現に、これに手をつけていないわけではないでしょ、児相で扱って児童養護に入れてみたり、里親に出してみたり、そこの家庭の中で親を教育してみたり、今現在、行政はやっているわけですよ。それを改めて子育て条例でここを押してやるといったら、結局答えが出せない。悪いけれども、私は本当に出せているのかどうなのかわからないと思います。一人ずつの事象に対して模索ですよね。これは大変なことですよ、これを書いてあなたたちはやると言うけれども、どうやってやるのか、本当に対策になるのか、解決になるのか。何かちょっと余り大問題過ぎて、本当にいいのかなという気がしてなりません。今、藤縄委員がおっしゃったことはわかりますよ。さらに加えて言うならば、本当にこんなことに立ち向かえるのかなという気がしてならない。
◎福間委員長
それは、では御意見ということだけでいいですか。
○安田委員
いいです、そのぐらい重たいことだと。
◎福間委員長
そうしたら、今後のスケジュールの中でもまだそれぞれ出された話について意見交換の場所もあるようですから、そこも踏まえながらいくということでよろしいゅうございますかね。
それでは、ほかの報告事項について、皆さんで質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、以上で報告事項については終わりにしたいと思います。
次に、その他でありますが、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。
○錦織委員
国保についてちょっと聞きたいのですけれども、国保の都道府県一元化というのが今どういう状況になって進捗というか、進んでほしくないのですけれども、どういうことになっているのかということで状況をお聞かせください。
◎福間委員長
国保の状況、どなたが。
●藤井健康医療局長
きょう担当課長が出席しておりませんので、かわって私が承知している範囲で御説明させていただきたいと思いますが、国民健康保険の都道府県単位化については、今、具体的な事務レベルでのワーキングを、知事会の代表が５県ございますが、私どもはその１つとして参加させていただいております。おおむね月に１回から２回、厚生労働省、それから知事会、市町村代表、そこで具体的な納付金という形で各市町村から納めていただく方法でありますとか徴収の仕方ですとか事務のこととか、そういうことを今検討しております。おおむね大体詰まってきたところで、そのような具体的な内容についてのガイドラインを今、国が取りまとめ、まだ案の段階で各自治体にこれから、あるいは今、同時並行的に最終的な取りまとめをしつつあると。最終的に年度内にはある程度その手続的なことを取りまとめまして、28年度からは、各都道府県において、今も市町村とはそういう情報共有をしておりますが、それに基づいて具体的な手続等について検討を始めるというのがおおむね、ちょっと非常に雑駁で申しわけありませんが、概要でございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
28年度から具体的に何とおっしゃいましたかね。
●藤井健康医療局長
県とか市町村の役割分担、現在は各市町村単位でやっておりますけれども、これが財政運営が県単位となるのが今おおむね大きなスキームでございますので、具体的に各市町村に納付金という形で一定の負担をいただくような方式ですとか、それから実際の徴収のことですとか、あるいは保険給付の支払いですとか細々としたことが出てまいりますので、そういうのを県と市町村の役割分担ですとかそういうことを少し具体的に、今、ある意味、総論的なところですけれども、それをより実務的に検討を進めていく作業をしていくということが28年度からになるかと考えております。
○錦織委員
これはスタートが30年からでしたかね。
●藤井健康医療局長
はい。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わらせていただきます。
委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。どうもお疲れさまでございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、第２回県外調査に係る御連絡であります。
事務局が関係資料の配付をいたしますので、見ていただきたいと思います。
ただいまお手元にお配りをいたしましたとおり、１月の来週27日、28日、29日にかけて福岡県、熊本県に県外調査に参りますので、最終日程の御確認をお願いいたします。
初日のＪＲのチケットについて、ただいまから事務局が配付をいたします。当日お忘れなきように。２日目以降のチケットについては、その都度、事務局から配付をする予定でございます。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。進行に御協力いただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
午後０時03分 閉会
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